性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

タグ「2022参議院選挙」を含む投稿5件]


#[2022参議院選挙]

今回の参議院選挙の公示日は、6月22日でした。
投開票は、7月10日におこなわれました。

(参考。今回の選挙の“選挙運動期間”)
・公示日(2022年6月22日)
 ↓
・選挙期日の前日(2022年7月9日)


“選挙運動期間”前に、NHK党の立花孝志党首は、意味深長な発言をしました。
当該ツイートを参照します。

●2022年6月12日 午後9:59


●2022年6月14日 午後4:57


●2022年6月14日 午後5:36


●2022年6月14日 午後5:38


●2022年6月14日 午後6:19


●2022年6月14日 午後6:22


●2022年6月14日 午後7:49


●2022年6月15日 午前10:12


●2022年6月15日 午後2:17

----------------------------------------------

立花孝志党首が述べた事柄は事実なのでしょうか。
気になります。


----------------------------------------------

(参考)
このたび成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
--------------------------------------------------------

2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

--------------------------------------------------------

〔 1367文字 〕 編集

参議院選挙2022。【祝】仁比聡平候補が当選Ⅳ 

No. 45 , AV出演被害 , by 管理人 NO IMAGE

#[2022参議院選挙]

昨日のつづきです。
このたびの参議院議員選挙で、元参議院議員の仁比聡平候補(※日本共産党)が、比例代表(比例区)で当選しました。

(参考。日本経済新聞)
参議院選挙2022

仁比元参議院議員は、3年ぶりに国会へ復帰することとなります。

(参考)
<仁比聡平氏の国会議員歴>
(1)2004年7月26日~2010年7月25日・・・・・・参議院議員
(2)2013年7月29日~2019年7月28日・・・・・・参議院議員

仁比聡平参議院議員は、2018年の通常国会で、AV出演強要問題を4(ただ)しました。
本日も、AV出演強要問題に対する仁比聡平参議院議員の国会質疑をふりかえってみます。

(参考。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
②2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

本日は、2018年6月12日の参議院決算委員会における仁比聡平議員の質疑をみてみます。

2018年 仁比聡平参議院議員 ~AV出演強要問題に対する4回目の質疑

(2018年6月12日 参議院 法務委員会 国会会議録より、引用。)

○2018年6月12日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
日本共産党の仁比聡平でございます。

これまでも議論になっていますけれども、未成年者取消し権し権が十八歳、十九歳から外れてしまうというこの法案の問題点について改めてお尋ねをしたいと思います。

大臣と前回の質疑、六月五日ですけれども、この委員会で、私が、不当な契約の拘束から、未成年者が自らが未成年だったということを立証するだけで失敗を取り消すことができるというこの未成年者取消し権し権、それが、悪質な業者もこれまで二十歳未満の若年者に近づくことができない、あるいはちゅうちょするという鉄壁の防波堤の役割を果たしてきたという議論をさせていただきました。

この不当な契約から民事上拘束を逃れるようにする、解放するというこの取消し権の機能というのは極めて重要なものだと思うんですね。

この問題について、大臣は、既存の手段で十分か否かにつきましては政府としても検討を続けなければならない喫緊の課題であるという御答弁をされたわけですが、この喫緊の課題として検討を行っていくとおっしゃるこの認識は、私が申し上げる民事上の不当な拘束から逃れる保護策、あるいは権利、これを実現をするということなんでしょうか。

●2018年6月12日 上川陽子 法務大臣
ただいま委員から御質問がございました六月の五日の私の参議院法務委員会での答弁ということでございます。
委員からはAV、アダルトビデオの出演契約についての実例を挙げられまして、その契約上の債務の性質上ということでございますが、その問題につきましての御質問の中で、私自身そのように申し上げたところでございます。

アダルトビデオ出演の契約締結したといたしましても、その契約上の債務の性質上、少なくとも意に反して出演を強制される法的な根拠は存在しないものと考えているところでございます。

また、契約が成立したとしても、公序良俗違反の主張、詐欺又は強迫、消費者契約法上の取消し権、あるいは雇用契約における解除権等、違約金の支払義務を否定する各種の手段があるということでございまして、そのような請求を受けた場合には適切な第三者に相談していただくことが重要であると考えております。
既存の制度そのものにそうしたことに対しての対抗措置があるということを申し上げたところでございます。

今申し上げた適切な第三者への相談ということにつきましては、政府といたしましても、ホームページ等の周知活動について徹底して周知しておりますし、また相談体制の充実などにも取り組んできたところでございまして、こうしたことにつきましても継続してしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。

このような現行制度上も様々な対抗手段が存在するところでございますけれども、こうした対応のみで十分かどうかについて御質問を受けました。
その際、政府として検討を続けなければならない喫緊の課題であると認識をしていると申し上げたところでございます。

この点につきましては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省庁対策会議、また、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議での検討を通じまして適切に取り組んでいくほか、法務省内に設置をいたしました性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、設置をしておりまして、この問題につきまして取り上げ、そして政府の検討に資するべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○2018年6月12日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
今の御答弁、もう一回確認しますが、そうすると、アダルトビデオ出演強要やJKビジネス問題での政府の対策会議、あるいはこの成年年齢引下げの省庁連絡会議、それから法務省のワーキンググループにおいて、私が申し上げているような、民事上この不当な契約の拘束から解放される、そういう制度が既存の制度で十分か否かも含めて検討するんだと。

つまり、AVの出演強要と今大臣おっしゃいました。
その問題で、これ民事上の不当な契約からの拘束が、この法案が成立をし施行されると未成年者取消し権し権によっては取り消せなくなるわけです、十八歳、十九歳は。
その十八歳、十九歳がそうした不当な契約から免れるようにできるようにするんだと、それはそういうことなんですか。

●2018年6月12日 小野瀬 厚 法務省 民事局長
お答えいたします。
先ほど大臣の方から答弁がありました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議におきましては、こういった問題につきましては、有識者等の意見も参考に法的対応を含め必要な対応策を検討するというふうにされているところでございます。

法務省といたしましても、そういった法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。


○2018年6月12日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
今日御答弁できるのはそこまでなのでしょうか。

大臣が、前回も、そして今日も、公序良俗違反や錯誤による無効、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、あるいは消費者契約法に基づく取消しができる場面もあるというふうに既存の制度を触れておられるわけですが、これがいかに不十分かと、いかに被害者、消費者を保護するのに困難な要件を課しているかということは、もう前回の議論でもうはっきりしていると思うんですね。

これ、大臣御自身、少なくとも、アダルトビデオ出演強要問題について伺いますけれども、これ、成年年齢を引き下げたら十八歳、十九歳の若者に対して不当な契約が拡大するという御認識はあるわけですか。
その認識に立って、これをなくすために取り組むんだということでいいですか。

●2018年6月12日 上川陽子 法務大臣
そもそも、こうした被害ということについては、あってはならないことだというふうに思っております。

成年年齢引下げが起こる起こらないを超えて、この問題についてはしっかりと取り組むべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。

その意味で喫緊の課題であるという認識を申し上げたところでございます。

このことにつきまして、法的体制、対策も含めてしっかりと検討をし、そして実現してまいりたいというふうに思っております。


○2018年6月12日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
前回の御答弁は、十八歳、十九歳の若者に対して不当な契約が拡大するという大きな懸念があるという御意見があるということも承知しているという御答弁なんですよね。

私、大臣自身にその認識があるのかと、私や支援団体が言っているだけじゃなくて、あるいは内閣府が言っているだけじゃなくて、大臣御自身がその認識あるんですかと、そこを聞いているんです。

●2018年6月12日 上川陽子 法務大臣
先ほど申し上げたとおり、そうした被害に遭った方々からも意見を聞いているところでございますし、大変大きな課題であると、犯罪であるというふうにも思っているところでございます。

こうした被害に遭わないための様々な施策については、あらゆる角度から検討すべきことであるというふうに思っておりますし、また、その意味で、今回立ち上げました私どもの中でのワーキンググループにおきましてもこの問題につきましても真っ正面から取り組んでいくと、こういう決意でいるところでございます。


○2018年6月12日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
アダルトビデオ出演強要問題については、これからも質問していきますし、大臣、今おっしゃった決意でしっかり取り組んでいただかなければならないと思います。
(後略。)
--------------------------------------------------------

(再掲。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
②2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
--------------------------------------------------------




(再掲。2022年6月15日 上川陽子衆議院議員)
本日、AV被害防止救済法案は、会期末最後の本会議採決。被害防止・救済に効果が発揮できるよう運用に万全を尽してまいります
--------------------------------------------------------



仁比聡平参議院議員のさらなるご活躍を期待しております。
--------------------------------------------------------

〔 4490文字 〕 編集

参議院選挙2022。【祝】仁比聡平候補が当選Ⅲ 

No. 44 , AV出演被害 , by 管理人 NO IMAGE

#[2022参議院選挙]

昨日のつづきです。
このたびの参議院議員選挙で、元参議院議員の仁比聡平候補(※日本共産党)が、比例代表(比例区)で当選しました。

(参考。日本経済新聞)
参議院選挙2022

仁比元参議院議員は、3年ぶりに国会へ復帰することとなります。

(参考)
<仁比聡平氏の国会議員歴>
(1)2004年7月26日~2010年7月25日・・・・・・参議院議員
(2)2013年7月29日~2019年7月28日・・・・・・参議院議員

仁比聡平参議院議員は、2018年の通常国会で、AV出演強要問題を4(ただ)しました。
本日も、AV出演強要問題に対する仁比聡平参議院議員の国会質疑をふりかえってみます。

(参考。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
②2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

本日は、2018年6月5日の参議院決算委員会における仁比聡平議員の質疑をみてみます。

2018年 仁比聡平参議院議員 ~AV出演強要問題に対する3回目の質疑

(2018年6月5日 参議院 法務委員会 国会会議録より、引用。)

○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
日本共産党の仁比聡平でございます。
皆さん、お疲れさまでございます。
今日は午前中から四人の参考人の皆さんに大変重要な御意見、問題提起を受けた上での対政府質疑になっておりまして、私、未成年者取消し権の意義、とりわけ若年者の消費者被害を防止する上で果たしているこの未成年者取消し権の重要性についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、ちょっと抽象的な話から入ると、この時間ですので、具体的な事案についてお尋ねをしたいと思います。

午前中も、例えばマルチ商法などが話題にもなりました。
お手元にお配りをいたしましたのは、AV出演強要と契約の関係なんですね。
一枚目の資料にありますように、このAV産業ですが、入口として、ネットの広告とかスカウトを入口にして、プロダクション、それから、おおよそメーカーの場合が多いですけれども、制作に関わるこれは個人の場合もある、DVDなどのプレスという業者がある、そしてこれを、アダルトビデオを販売する、あるいは動画を配信する、一々挙げませんけれども、資料にあるように、有名どころも含めて様々なプレーヤーが複雑に絡み合っているわけです。

このAVに出演を強要する、あるいは強要されるという若年女性、男性の場合もありますが、スカウトだという人間から独特の業界用語だとかイントネーションで、法律用語らしきものもちりばめながら勧誘を受けるという、こういうことになるわけですね。

PAPS、ポルノ被害と性暴力を考える会の皆さんの作っていただいた資料なんですけれども、性を取り巻く法律と年齢という表がありますが、御覧のとおり、十八歳までは児童ポルノ禁止法だったり、あるいは青少年保護育成条例だったりというこうした法制度がありますけれども、十八歳以上になると、これ、未成年者取消し権以外はないと言っていいという、こういう状況にあるわけですね。

そうした下で、ちょっと私の方でもう少し説明して、まず男女共同参画局の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、二枚目に、当事者、若者あるいは被害者とプロダクションとの間での契約書の一部が掲載をされています。これ、専属芸術家契約書、専属モデル契約書などという場合もあるんですけれども、このプロダクションに対して若者が被害の損害を請求される、それは出演義務を怠った場合であるというようなことが麗々しく書いてある。

下の営業委託契約書というのは、これ、若者がプロダクションに自らの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をするという、この言葉遣い自体、法律関係自体、これ、私たちにもなかなか分かりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的に自らの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、この義務に反すると損害を賠償しなければならないということが書いてある。

その次のページにあるのは、若者を中心にした被害者と、それからメーカー、制作会社との間で結ばれることのある出演同意書というものですけれども、赤枠で囲んであるとおり、「私は、本件コンテンツの出演にあたっては、貴社が本件コンテンツ撮影のため選定したスタッフの指示に従うものとし、演出・撮影方法について一切申し立てを行いません。」とありますね。

これ、演出とか撮影方法というのは、これは相手、例えば女性の出演であれば男優ですね、相手の男が誰なのか、それからその人数、それから果ては避妊するかどうか、そういうことも全部演出あるいは撮影方法だと強弁して、つまり、性的行為、とりわけ性交の具体的な態様について全てをメーカーサイドあるいはプロダクションサイドに委ねてしまうという、驚くべき、あり得ない契約なんですね。

下のAV出演同意書には、これは前回、三月の質疑でもちょっと触れましたけれども、この赤枠のところにあるように、撮影終了後以降における甲、甲というのは当事者、若い女性たちのことですが、甲の妊娠、性感染症への感染に関しては乙、これはメーカーサイドですが、に一切の賠償や責任を求めないものとしますなどと書かれているわけです。

こういう契約条項が仮に書面としてあったとしても、これは、本人の承諾があれば、真摯な承諾があれば別の議論があるかもしれませんが、本人が嫌だと言っている、こんな覚えはないと言っているということであれば、その外形というのは、これは著しい性的プライバシーの重大な侵害であって、人権侵害であるということを私は問題にしているわけですけれども。

こうした同意書なり契約書なるものが実際に、何というんですか、存在するという実態。
その説明というのは、これはされていないということが多い、女優とされた当事者の側が持っていないことも多い、アダルトビデオと明示されていないものも多いなど、私が申し上げたような実態というのは、これ内閣府としてはどのような御認識でしょうか。

●2018年6月5日 渡邉 清 内閣府 大臣官房審議官  
内閣府男女共同参画局でございます。

ただいま御指摘いただきましたように、先生が御指摘いただいた全く同じような内容につきまして、私ども、ヒアリングで実態を聞いてございます。

内閣府が平成二十八年六月に強要問題の実態に関して民間団体の方からヒアリングを行いました。

簡単に御紹介しますけど、ほぼ同じというのが実態、分かっていただけるかと思います。

メーカーとの契約では、肖像権や著作隣接権を包括的に譲渡してしまうということが一般的になっている。
一たび被害者が契約に署名捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しない。
被害者側は契約書をよく読む時間が与えられなかったり、親族等に相談する機会も与えられない。
また、最終的な危険性としまして、撮影された映像が本人の意に反して繰り返し使用、流通され、インターネット等にも掲載され続けることで二次被害に悩み、苦しみ続けることになる。

こういった実態を直接団体の方からお聞きしておりまして、実態の一端でございますけれども、認識しておるところでございます。


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
そのとおりだと思うんですね。

民事局長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これは一般的な制度の説明として、未成年者取消し権、この要件と立証の責任がどのようになっているか。その観点からすれば、今、私が問題として、具体例として挙げているこうしたAVの出演強要という契約、これについては、これ全て未成年者であれば取り消せると思いますが、いかがですか。

●2018年6月5日 小野瀬 厚 法務省 民事局長
お答えいたします。
未成年取消し権は、法律行為をした者が未成年者であることと取消しの意思表示をしたことを要件とするものでございまして、取消しを主張する者はこれらの事実について主張立証責任を負うということになります。

したがいまして、そのAVの出演契約につきましても、今のような要件が主張、立証できますれば原則的に取り消せるということになろうかと思います。


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
つまり、そうした契約を結んでしまっても、その契約で、出なければ、出演しなければ損害賠償だとか、あるいは演出なんだから何人もの男性とやらなければ駄目なんだとかいうことを万が一言われるということがあったとしても、私はそのサインをしたかもしれないけど、そのときに二十歳になっていませんでしたということを示しさえすればこれ全部なかったことにできるというのが、これ未成年者取消し権なわけですね。

これ、民事局長、それでいいですね。

●2018年6月5日 小野瀬 厚 法務省 民事局長
御指摘のとおりでございます。

○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
この未成年者取消し権が若者の消費者被害を防止するために極めて大きな役割を果たしているというのが、午前中も参考人の皆さんおっしゃったとおりなのであって、もう一つ、ちょっと現場から、警察庁の御認識伺いたいと思うんですけれども、昨年の五月に、このAV出演強要の前線での相談に当たる警察の皆さんに、契約書みたいなものが、あるいは合意というものがあるような相談になっていたとしても、これは無効だったり取り消せたりする場合があるんだから、この外形に縛られて物を考えちゃならないという趣旨の通知も出していらっしゃいます。
実際、その現場での相談というのがどんな実態になっているか。

それから、私は、今申し上げているようなケースがあって、相手が未成年者だということであれば、それは未成年者取消し権というのがあるんだから、これは取り消せるよと言って励ますというのが相談の現場だと思いますけど、いかがですか。

●2018年3月23日 小田部耕治 警察庁 長官官房審議官
まず、相談の内容でございますけれども、例えば、スカウトされてアダルトビデオへの出演契約をしたものの、出演に抵抗を覚え拒否したが違約金を請求されたといった相談でありますとか、スカウトされてタレント契約をしたと思ったが、スタジオに行くとアダルトビデオの撮影をすると言われたため拒否したところ、脅されて出演を強要されたといったような相談事例が見られるところでございます。

警察におきましては、アダルトビデオへの出演に関する契約等の相談を受理した際には、一般論としていえば、民事上錯誤に基づく契約は無効であるほか、その契約が詐欺や強迫に基づくものであったり、女性が二十歳未満であればアダルトビデオへの出演を承諾した意思表示を取り消すことができることなどを踏まえながら、個別的、具体的事案に応じまして所要の助言を行ったり、法テラス等の専門機関の紹介を行うなどしているところでございます。

今後とも、こうした相談があった場合には、被害者の心情に配意しながら、事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
そのような現場の実態なんですよ。だからこそ、こうしたアダルトビデオへの出演強要の契約というのは二十歳になった直後に行われることがもう極めて多いです。

町で例えばスカウトなるものをして、その女性が十八歳だと、あるいは中学生のときだってある、その彼女たちを二十歳になるまで囲い込むんですね。
二十歳になったら、その途端に、大人になったんだからと、君も自分で決められるよね、成人式も来たんだからと、もう親の相談なんて要らないでしょうなどとまことしやかにいろいろいろいろやってサインをさせる、で、出演を強要するという実態が現実に私は存在すると思うんですが、内閣府、もう一度、そういう、二十歳になって契約という、そういう実態はありますね。

●2018年6月5日 渡邉 清 内閣府 大臣官房審議官  
私どもの専門調査会におけるヒアリングにおきましても、被害者の年齢は若年層に集中しておりまして、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が多いという実態が明らかになりました。

また、先ほど先生もおっしゃっておられましたけれども、二十歳を超えますと契約を取り消すことができなくなるため、まさに囲い込みといいますか、二十歳になるまでは露出の多いイメージビデオといったものに出演をさせておいて、二十歳になるとアダルトビデオの方に転向させる、移行させると、そういったケースが見られるというような実態を私どもも聴取してございます


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
現実にそういう被害があるわけです。

これを、未成年者取消し権が二十歳から十八歳に引き下げられてしまうということになると、高校三年生も含めたそうした若い若年の女性たちがそのターゲットになり、JKビジネスも含めてもっと若い女性たちにターゲットが移行するのではないか。
その被害の重大性というのが更に更に大きくなる、ちょっと計り知れない思いもするんですね。

これ、どうにかしなきゃいけないと思うんですが、ちょっと先に消費者庁に伺いますが、今回、今国会に提案をしておられる消費者契約法改正での取消し権の新設で今申し上げているようなこうした被害は防げますか。

●2018年6月5日 井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官
お答え申し上げます。

消費者契約法の消費者とは、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人とされております。
反復継続的に同種の行為が行われるようなときは、事業として又は事業のための契約ということになり、消費者には該当しないと考えられるものの、声を掛けられた女性が単発でアダルトビデオに出演する契約を締結するようなケースでは消費者契約法の適用があり得ると考えられます。

改正消費者契約法についてということでございますと、例えば、事業者が出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため、消費者が困惑し、契約を締結してしまった場合には、新設される第四条第三項第八号の規定により契約を取り消すことが可能になるときがあると考えております。


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
今の御答弁でお分かりいただいたと思うんですけれども、つまり、取り消せる場合がごく一部あるというふうに変わってしまうんですよ。
しかも、声を掛けられて、単発で、最初に引っかかってしまったときのことしかそもそも消費者契約法の対象にならないと、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。

消費者庁、そういうことですね。

●2018年6月5日 井内正敏 消費者庁 政策立案総括審議官
お答えを申し上げます。

先ほども申しましたように、反復継続ではなくて単発のときに適用があるということでございます。


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
いや、それでいいのかということを私は問うているんです。

大臣、今示していただいたように、未成年者取消し権がその取消しの対象としている範囲、これは二十歳であれば絶対なんですね。
だから鉄壁の防波堤だし、だから悪質な業者はここに近寄れないわけですよ。
これを十八歳に引き下げてしまうと、引き下げるということになったら、これ、その保護はなくなるわけですよね。それを大臣はなくそうと提案をしておられる、それを国会に判断しろと言っておられる。

そうやっても消費者被害の防止には十分だと大臣、繰り返し答弁されるけれども、消費者契約法で新設される取消し権では、今申し上げているように現実に保護されなくなってしまうんです。

これ、何とかしなきゃいけないじゃないですか。大臣、どうお考えですか。

●2018年6月5日 上川陽子 法務大臣
当事者のこの性的自由、これを不当に拘束する契約、先ほど委員から様々な場面をお示しをいただきましたけれども、当事者が速やかに解放する必要性、これが高いということにつきましては委員御指摘のとおりというふうに思っております。

これは成年年齢を引き下げるかどうかにかかわらず取り組むべき大変重大な問題であるというふうに認識をしております。

また、成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の若者に対しましてこうした不当な契約が拡大するということについて大きな御懸念があると、こうした御意見があるということも承知をしているところでございます。

未成年者取消し権以外につきましても、公序良俗違反や錯誤による無効、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定をする手段、これは存在するところでございます。
また、消費者契約法に基づく取消しができる場面もあるということで、先ほどの答弁のとおりでございます。

このように、現行制度におきましても、不当な契約から当事者を解放する手段、存在するわけでございますが、御指摘の問題に対する対応として、これらの既存の手段で十分か否かにつきましては、政府としても検討を続けなければならない喫緊の課題であるというふうに認識をしております。


○2018年6月5日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
時間がなくなってしまいましたのでここで今日は終わらなければなりませんけれども、十分か否かを検討し続けなければならない喫緊の課題だと、その答弁の意味が一体どういうことになるのか、ここをちょっとこの委員会ではっきりさせていただかないと、これちょっと議論が前に進まないと思うんですよね。

今大臣が例示に挙げられた民法九十条、公序良俗違反による無効、あるいは錯誤や詐欺、こうした要件というのは極めて厳しくて、これ民事局長にお尋ねをすれば一発だと思いますけれども、これ被害者、とりわけ若年女性が、あるいはその保護者が自ら主張、立証して不当な拘束から解放されるというのは本当に極めて困難ですよ。

弁護士が代理人に立って徹底的に闘ったって裁判所は不当判決を次々に出してきていますよ。

そうやって不当な契約に拘束をさせるようなことを若年層にはしちゃならないと。
それは自己責任じゃなくて、それは成長を保障するためにそういう被害に遭わせちゃならないというのがこれまでの未成年者保護の理念じゃありませんか。
ここは壊しては駄目だということを厳しく申し上げ、次回また質問させていただきます。

ありがとうございます。
--------------------------------------------------------

明日も、AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の国会質疑をみてみます。

(再掲。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
②2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

〔 8221文字 〕 編集

参議院選挙2022。【祝】仁比聡平候補が当選Ⅱ 

No. 43 , AV出演被害 , by 管理人 NO IMAGE

#[2022参議院選挙]

昨日のつづきです。
このたびの参議院議員選挙で、元参議院議員の仁比聡平候補(※日本共産党)が、比例代表(比例区)で当選しました。

(参考。日本経済新聞)
参議院選挙2022

仁比元参議院議員は、3年ぶりに国会へ復帰することとなります。

(参考)
<仁比聡平氏の国会議員歴>
(1)2004年7月26日~2010年7月25日・・・・・・参議院議員
(2)2013年7月29日~2019年7月28日・・・・・・参議院議員

仁比聡平参議院議員は、2018年の通常国会で、AV出演強要問題を4(ただ)しました。
本日も、AV出演強要問題に対する仁比聡平参議院議員の国会質疑をふりかえってみます。

(参考。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
③2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

本日は、2018年5月28日の参議院決算委員会における仁比聡平議員の質疑をみてみます。

2018年 仁比聡平参議院議員 ~AV出演強要問題に対する2回目の質疑

(2018年5月28日 参議院 法務委員会 国会会議録より、引用。)

○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
日本共産党の仁比聡平でございます。
私は、性暴力根絶の重要な課題として、アダルトビデオ、AV出演強要問題についてお尋ねしたいと思います。

この問題は与野党を超えての取組で、政府は、昨年、関係府省連絡会議も設置され、取り組んでこられました。
その中で、野田大臣は、総務大臣そして男女共同参画担当大臣を兼務され、若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害という構えを示してこられました。私もそのとおりだと思います。
大臣の取組に私としても敬意を表させていただきたいと思います。

そこで、まず、男女共同参画局長においでいただきましたけれども、委員の皆さんには資料として一枚目、二枚目を御覧いただきたいと思うんですが、内閣府は、昨年に続きまして、今年の三月、二回目となります平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査を発表されました。
ここには、モデルやアイドルなどに勧誘された若い女性が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影を強いられている深刻な実態が明らかになっています。
概要について御説明いただけますか。

●2018年5月28日 武川恵子 内閣府 男女共同参画局長
昨年度、内閣府が実施いたしました平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害者の実態把握のためのインターネット調査というものでございますけれども、調査対象は中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性を対象に実施したものでございます。

本調査におきまして、モデル、アイドルなどの勧誘等の経験がある人、勧誘を受けた人でありますとか、広告を見て応募した人に対して聞いた調査でございますけれども、そういった勧誘を受けた人のうち、事前に聞いていない性的な行為の撮影を求められた経験のある人は一一・三%でございました。
また、そのうち、実際に求められた行為の撮影に応じた経験のある人が四六・六%、さらに、そのうち、誰かに被害を相談した人は五八・九%となっております。

行った行為の内容でございますけれども、水着や下着、衣服の一部又は全てを脱いだ状態での撮影やチャットなどへの出演という回答が最も多く五五%、その行為を行ったときの年齢は二十から二十四歳であるという回答が四五・二%で最も多くございました。

そうした行為による影響で現在困っていることを聞きましたところ、家族や友人などへの人間関係への支障を挙げた方が三四・一%、心身の不調が二一・七%、画像や動画の流出が一八・六%という結果でございました。

以上です。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
今のこの実態調査からしても、とても深刻な実態だと思うわけです。

先ほど、聞いていない、同意していない性的な行為等の撮影について、最も多かった一部又は全てを脱いだ状態での撮影の項目について御説明ありましたけれども、皆さん、二枚目の資料を御覧いただきますとお分かりのように、次に多いのが、水着、下着、肌を多く出した衣類等を着た状態での撮影、肌を多く出したというのが五〇・四%、そして、胸、性器、お尻、足などを触られる様子の撮影、チャットなどへの出演三四・九%、そして、性交の撮影、チャット等への出演一八・六%と、これ深刻な数字なんですね。

同意もしていない、承諾もしていない、聞いていないにもかかわらず、こうした結果になぜなるのか。
断らなかった理由、断れなかった理由という項目もあるんですが、この中で、私、着目をしますのは、断ってもしつこく要求され、とにかくこの状況を終わりにしたいと思ったからが一三%のほか、断ることができるとは思わなかったから九・一%、個人情報を知られており、断ったらどうなるのか不安だったから六%、画像をばらまく、親、学校、会社等に伝える等と言われたから二・三%、複数の人に説得されたから三・六%と。

これ、局長、一応確認ですが、数字はそういう実態でよろしいですか。

●2018年5月28日 武川恵子 内閣府 男女共同参画局長
はい、そうでございます。

○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
つまり、深刻な強要が含まれているんだという実態が浮き彫りになっているわけです。

支援団体でありますPAPSライトハウス、大臣も御存じかと思いますけれども、この支援団体の皆さんがこの間取り組んでこられて明らかになっている勧誘の手口というのは極めて卑劣であって、例えば、パーツモデルとか撮影会モデルなどと称し、身ばれ、顔ばれしないと言って、アイドルやモデル、女優になりたいという気持ちに付け込むだましのテクニックなんですね。

その誘引に応じてスタジオに行くと、大勢の男性スタッフがいる。
契約したんだからとか違約金発生するよとか、未成年でないことを確認したいと言われて学生証や顔写真を撮られて個人情報を握られてしまう。
その下で、親や学校にばらすというそうした脅しが、このインターネット調査にもあるように、実際に行われているわけです。

この社会的経験のない自己肯定感情を持ちづらい若い女性の弱みに付け込んで、抜けられなくなる卑劣なこの強要の手口、こうした下で行われるAVへの出演強要問題というのを、この深刻さをどのように大臣認識されて、これ根絶をするためにどんな構えで取り組んでいかれますか。

●2018年5月28日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
お答えいたします。
AVの出演強要、その話に最初出会ったときに見せていただいたのが契約書でありました、その女性が交わした。非常に小さな字でもう難しいことがいっぱい書いてあって、国会議員を務めている私ですら読むのが面倒くさいなというような中にサインをしろと言われるわけですね。
何も難しいこと書いてないから大丈夫だから、僕を信じて、私を信じてということで、年若い社会経験の少ない女性たちにサインをさせています。
そして、そういう契約書だから、相手の言うことを聞かなかったりすると違約金を取るよとか、そういうことが本当に説明せずに書いてあるわけですね。
そういう、世の中の全てがそういう人だと思いたくないですけれども、そうやって知識のない若い女性、女性のみならず男性も犠牲者かもしれませんが、陥れる人たちがいるということを知りました。
もうとにかく、そういう結果、今、仁比委員が御指摘のように、豹変するわけですね。
非常に優しくアプローチして、タレントにしてあげるよ、モデルにしてあげると言って、そして、ああ、うれしいと。で、そんなに難しい仕事じゃないから大丈夫だよ、自分がいろいろ教えてあげるからねと言って契約書に名前を書かせる。
ほとんど契約書を読む時間も、クーリングオフもないわけですね。
後からやめたいと言っても、商品と違いますから、そういうことがなかなかできない、そういう知識もないんだと思います。
結果として、手のひらを返すようにひどい仕打ちに遭って、そして半ば強引にそういうアダルトビデオに出演させられて、またそれが、何というんですか、武器となって、次も出ろ、出なかったら前のやつを親に言うぞとか友達に言うぞとか、そういうことをして多くの女性たちの未来を、そして心身の安定を欠くようなことが実際に起きているということを知りました。
これはもう人権侵害そのものでありますし、実は女性からすると、そういうことがあると言いづらいんですね。
性的なことですから、必ずやはり空気として、あなたに隙があったんじゃないかということを言われかねないという空気がやはり女性の側からするとどうしてもあるわけです。
そういうことをやっぱりしっかり認識をして、深刻な状況なんだということを男性、女性問わず国会の中で分かち合うことができればいいなと思っています。
今、関係府省庁が連携して対策を実施する関係府省対策会議を活用して、このことについては根絶に向けて政府を挙げて取り組んでいく所存であります。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
大臣御自身の直接の聞き取りも踏まえた重い決意をいただいて、本当に頑張っていただきたいと思うんですけれども。

私も、幾つものその契約書なるものを拝見をしてきましたけれども、例えば、出演したAVに関する一切の権利を永久に放棄するなどと小さい、法律用語で、全く何の説明もなく、その若い女性たちに書かせるというような契約書まであるわけですね。これ、あり得ないと思うわけです。

大臣にもう少し深めてお尋ねしたいと思うのが、そうした契約や合意の外形を取っているけれども、その下での強要が被害者を縛り付ける。十代後半だったりあるいは二十代、そうした被害が大変多いわけですが、多数の男性に囲まれて断ることもできない、あるときは命の危険を感じながら裸にさせられ、性行為を迫られて撮影されているという実態、そうした下で撮影され、編集されて流通している。商品という先ほどお言葉もありましたが、それが仮に笑顔だったとしても、それは、支配をされて、演技の外形を編集したものなのであって、真摯な同意はないんですよね。

ですから、これが商品だ、流通しているんだというような認識ではなくて、これは性暴力であり得る。
とりわけ、その映像に映っている当事者である多くの場合女性、もちろん男性もあります、この本人が、私は承諾していない、これが流通するのは嫌なんだ、嫌なものは嫌なんだということをはっきり言っているとき、やっぱり問題の見方を根本から転換して、取組を抜本的に強化する必要があるのではないか。

つまり、契約合意というのは、出演強要がされている場合はこれ偽りの外形であるということがこの間の取組によって私ははっきりしてきたと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

●2018年5月28日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
お答えします。
アダルトビデオ出演強要問題の事例としては、当初、モデル契約等と聞いていて、アダルトビデオへの出演があることを知らずに契約したとか、脅かされて契約した、又は、当初はAVへの出演を承諾したけれども、その後出演するのが嫌になったなどが挙げられています。
このように、契約に基づいて撮影が行われた場合であっても、本人の意思に反するアダルトビデオへの出演強要というのは、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない重大な人権侵害だと認識しております。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
そうした重大な人権侵害であるという立場に立って、私、取組の言ってみれば発展、強化を是非今日大臣に求めたいと思うんですけれども、被害者の切迫した要求は、自らが撮影されたDVDやあるいはインターネット上の動画の販売停止、廃棄あるいは削除、そうした言葉で語られます。

元々、だまされたり、強要によって出演を強要され、しかも、一旦インターネットに流出してしまうと、これ被害者が完全に削除するということは極めて困難なんですね。これが永遠に消えない、人生そのものに関わる人権侵害に至ってしまうと思います。

これ、PAPSの皆さんはデジタル性暴力という言葉で語っておられるわけですが、このインターネットによる流通、拡散という被害の重大性について、大臣はどんな御認識でしょう。

●2018年5月28日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
総務大臣としてインターネット政策も担当、所管させていただいておりますが、御指摘のとおりで、ネット上は、一旦画像が流出してしまうと完全に削除することはほぼもう不可能な世界であります。これが本人の同意なく撮影された性的な画像であれば、本人の名誉や生活の平穏を侵害することとなり、決して許すことのできない人権侵害であると考えております。
つまり、若い頃、しっかり考えもせずに出演してしまったと。だけど、成長して成人して様々なものを学んで成熟したときに、ああ、もうあれは不本意であったと思っていても、インターネットってとても残酷ですから、ずっとそれが転々流通してしまう、そういうやっぱり大変ある意味恐ろしい世界でもあるわけです。そこでやっぱり許すことのできない人権侵害が発生してしまうということになります。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
そうした被害の実態と、それから被害者の皆さんの声を上げてきた要求、ここに見合って課題認識を発展させて、私は、意に反する動画を削除する、拡散を防止するという対応の枠組みをつくることが緊急に必要だし、重要だと思うんですね。

この問題に関わって、昨年、平成二十九年三月の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書には、今後の課題の認識として、インターネット上に掲載されている違法有害情報や人権侵害情報については、関係機関や民間団体において削除要請などの取組が行われており、アダルトビデオ出演強要に係るアダルトビデオの画像、動画についても削除等ができる場合もあると考えられるため、こうした取組について広報啓発を行うと、こういうふうにその時点での到達が記されているわけですね。

私は、削除等ができる場合もあるというだけではなくて、この削除などができる場合を明確にして広報啓発を大いに進めるとともに、削除、つまり、プロバイダー責任制限法の三条二項という条文、資料の三枚目にお配りしましたが、その趣旨に照らしてガイドラインを発展をさせるべきではないのかと思うんです。

大臣にお尋ねする前に、関係する警察庁、総務省にお尋ねを先にしたいと思うんですけれども、警察庁おいでいただきました。
警察が削除の要請をしています。
これまで警察が削除の要請をするのは刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ法違反であって、この被害者の意に反したAVの流通は対象にならないと、これ一般にそういうふうに理解され、支援団体がプロバイダーや、あるいは警察の所管をしておられる団体などに要請をしても、これは駄目といってはねられるというふうに考えられてきましたし、私も三月二十三日の法務委員会でそういうやり取りをさせていただいたわけですが、どうもその後よく聞いてみると違うようなんですよね。

三月二十日に通達も出しておられるんですが、これ、警察では今申し上げている問題についてどのように取り組んでおられるのでしょうか。

●2018年3月23日 小田部耕治 警察庁 長官官房審議官
警察におきましては、アダルトビデオの出演強要に関しまして被害者の相談等があった場合におきまして所要の捜査を行い、インターネット上の情報の掲載が犯罪に当たると認められるときは、プロバイダー、サイト管理者等に対して当該情報の削除要請を行うこととしております。

警察といたしましては、今後とも、被害者の心情に配意しつつ、事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
つまり、インターネット上の情報を掲載して流通させることが犯罪に当たると認められるときは削除要請を行っているのだということなんです。

三月二十日に警察庁が通知を発しておられます。インターネット上の違法情報及び有害情報に関する削除依頼実施要領の改訂についてというものなんですが、これを拝見をするとその趣旨が明文で書き込まれているわけですね。

その項目としては、二の(一)オという項がありまして、インターネット上における流通が法令に違反する情報であって、警察機関が捜査によって違法であると認めたものというところに含まれるのかなと思うんですが、ここにAV出演強要の事案というのが例示はされていないんですけれども、理解としてそのとおりでいいか。

加えて、違法性の判断というときに、何法に基づいてということがもちろん問題になるわけでしょうけれども、これ、重大なプライバシー侵害の映像が流通すると、これはもう当然名誉毀損であり、その事案によっては、あるいは被害者の申告をよく聞き取られたら、これは強要だと、あるいは映像やその供述によってこれは性犯罪であると、性刑法に違反するというような事案だってもちろんあるんだと思うんですが、一番大きいのは名誉毀損かと思いますけども、そうした判断をするということでしょうか。

●2018年3月23日 小田部耕治 警察庁 長官官房審議官
お答えいたします。
個別の事案が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断しなければならないので一概にはお答えいたしかねるところでございますが、先ほど御説明がございましたような形で、インターネット上における流通が法令に違反する情報であって、警察機関が捜査によって違法であると認めたもの、その例としてここにも一部の犯罪掲出されておりますけれども、何らかの犯罪を構成するというふうなことが認められる場合には削除依頼の対象になるということでございます。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
つまり、全く無修正で性器などが露出しているといういわゆるわいせつ動画、あるいは児童ポルノとかいうような、特別法があってみんながよく知っているものだけではなく、警察のそうした捜査によって削除を要請するという方針を持っておられるし、現にやっておられるということなんですね。

そこで、総務省にお尋ねしたいと思うんですが、そうした捜査も踏まえた法的な判断を尽くした警察からの削除要請というのは、これはプロバイダー責任制限法三条二項や、あるいは総務省も支援しておられるインターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、これとの関係はどんなふうに理解すればよろしいんでしょうか。

●2018年3月23日 渡辺克也 総務省総合通信基盤局長  
お答え申し上げます。
総務省では、権利侵害の情報ですとか違法情報など削除すべき情報が適切に削除されるように、民間ガイドラインの策定を支援し、事業者の自主的な取組を促しているところでございます。
公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては、現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。
具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダー等が対象情報は違法と判断したときは可能な限り速やかに削除等の送信防止措置を行うことと、また、プロバイダー等が削除依頼を受けて仮に違法でないものを削除しても通常は責任は問われないといった旨を定めており、プロバイダー等による適切な排除を促しているという状況でございます。
総務省としましては、そういった情報を含めて適切な対応が図られるよう、引き続きガイドラインの策定あるいは運用等に関しまして事業者の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
つまり、このガイドラインの性格というのは何かと、今、最新のそのガイドライン、これ手元にありますけれども、本ガイドラインにおいては、違法な情報についての判断基準を例示するとともに、第三者機関が情報の違法性を判断して、電子掲示板などの管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続などを整備した。
今後、情報通信技術の進展、実務の状況、社会的状況の変化などに応じて、対象とする情報の範囲、情報の違法性を判断する第三者機関の追加、対応手順の見直しなど、適宜ガイドラインの見直しを検討する必要があるというふうにお書きになられているとおりなわけですね。

このガイドラインの中に、わいせつ物であるとか、先ほど来ちょっと議論になっているような項目が挙がっていて、出演強要がされたAVというのは入ってはいないんですけれども、先ほど来、野田大臣もしっかり示していただいている実態把握というのを、この二年と言っていいでしょうか、この間、政府を挙げて取り組んでこられたわけで、その下で、皆さんの資料の二枚目にお配りしているような内閣府によるインターネット調査、この中で意に反してどんな性的強要が行われているのかということも浮き彫りになってきているわけですね。

そこで、野田大臣、私、こうしたAV出演強要のどういうものが人権侵害かということを、もちろんこれからの議論が必要なんだと思うんですけれども、明確化して、そこに出ている、出演だとされている当事者が、これは私の意思に反している、承諾していないということが聞き取りなどによってはっきりすると。
それは、警察による捜査の場合ももちろんあるだろうと思いますし、例えば弁護士が御本人から詳細に聞き取り、それを裏付けるいわゆる証拠、こういうものも添えて提出するというような場合だったら、これはプロバイダー責任法三条二項の趣旨に照らしても、いわゆる削除、世間的に言えば削除ですね、送信防止措置、これを行う、何というんでしょうか、例といいますか、として示すように発展させるということ、これ、できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

●2018年5月28日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
まず、人権侵害というとすごく仰々しく聞こえるんですけれども、その人の人生を壊すことなんじゃないかと。
やはりそれぞれ与えられた命があって、何事もなければ幸せに生きてこれる人生を壊してしまうという大変大きな問題だと私は思っています。

具体的には、アダルトビデオへの出演強要の危険性の中で、やはり撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネット等にも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、延々と苦しみ続ける、そして、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、そして、アダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係が壊れる、職場にいづらくなり職を失うなどと、もう既に女性に対する暴力に関する専門調査会報告書にこう記されているところです。

決してこれは人ごとと捉えず、周辺の自分の親しい女性たちがそういう身の上になってしまわないように、でも、なったときにはしっかりとそれに手当てができるようなことをやっぱり考えていただきたいなと思っています。

お話が先ほど来警察や総務省からありましたけど、既にインターネット上の違法有害情報の削除の取組というのは、今報告があったような形で民間事業者の取組を支援するなどを通じて行われています。
男女共同参画担当大臣である私としても、こうした画像削除の問題については、それぞれ各省に任せるだけではなくて、しっかりとこの環境の変化に全てを適応させながら、私、議長を務めている関係府省対策会議なども活用をさせていただきながら、被害者のための窓口とか、そういう充実を含めて、しっかりと必要な施策を着実に講じられるように取り組んでいきたいと思っています。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
ありがとうございます。
是非、関係府省連絡会議の議長としてイニシアチブを本当に大いに発揮していただいて、大いに急いで前に進むことができるように、心からお願いをしたいと思うんです。

その際に、最後一問、更にお願いをしたいのが、そうした取組を進める際に、先ほど来御紹介をしてきたような支援団体とか、あるいはこの問題に取り組んでいる弁護士とか、そうしたインターネットを含めたAV出演強要問題の実態について重要な役割を果たしてきている方々から是非聞き取りをしていただいて、参加をしていただいて対策を打っていただきたいと思うんですね。
そうした皆さんから、今日はもう質問はできませんけれども、海外の無修正サイトだったり、あるいはグーグル検索で出演者とされる当事者とその本人の名前が一致してしまうというような重大な人権侵害が広がるんだけれども、ここに対して打つ手がないというような問題も指摘されているわけですね。

こうした問題も含めて、フランスの女男平等高等評議会というところが、去年の十一月に女性に対するオンライン暴力の不処罰をなくすという報告を出したんです。
ここでは、こうしたデジタル空間における女性に対する被害、これを暴力であると捉えて、その形態は侮辱、モラル及びセクシュアルハラスメント、脅迫などである。
その原因は同じで、性差別と男性支配であるといった認識を示して、重要な勧告もされているんですが、もう近くに国連の特別報告者の報告もされるというふうにも伺っていますけれども、そうした世界の動向も見ながら、是非大臣、問題の抜本的な解決のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。

●2018年5月28日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
私がインターネットと出会ってはや二十年ぐらいたちます。インターネットは、我が国での成長戦略の担い手であると同時に、やはりそういう間違った使い方をすると人の人生を崩壊させてしまうという、そういう側面を持っているものです。
せんだっても、自殺を呼びかけて、大変悲惨な殺人、若い女性を対象に行われました。
そのときも、やはりSNSを中心に活躍しているそういう団体の皆さんからヒアリングをいただいて、アナログの世界にはない、やっぱりインターネット独特の文化なり問題点というのをちゃんと分かった上で今までと違う取組が必要なんだということを、問題意識を持ったわけですね。
全てにおいて、やはりインターネットというものと関わっていく中で、これはもう後ろに下がることはできないわけですから、しっかりとこれについても取り組んでいきたいと思っています。


○2018年5月28日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
ありがとうございました。
--------------------------------------------------------

明日も、AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の国会質疑をみてみます。

(再掲。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党) (※参考。当ブログ
 ↓
2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
③2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

〔 11621文字 〕 編集

参議院選挙2022。【祝】仁比聡平候補が当選Ⅰ 

No. 42 , AV出演被害 , by 管理人 NO IMAGE

#[2022参議院選挙]

昨日の参議院議員選挙で、元参議院議員の仁比聡平候補(※日本共産党)が、比例代表(比例区)で当選しました。

(参考。日本経済新聞)
参議院選挙2022

仁比元参議院議員は、3年ぶりに国会へ復帰することとなります。

(参考)
<仁比聡平氏の国会議員歴>
(1)2004年7月26日~2010年7月25日・・・・・・参議院議員
(2)2013年7月29日~2019年7月28日・・・・・・参議院議員

いまから4年前(2018年)のことです。
仁比聡平参議院議員は、2018年の通常国会で、AV出演強要問題を4(ただ)しました。

(参考。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
②2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
③2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
 ↓
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

本日は、2018年3月23日の参議院法務委員会における仁比聡平議員の質疑をみてみます。

2018年 仁比聡平参議院議員 ~AV出演強要問題に対する1回目の質疑

(2018年3月23日 参議院 法務委員会 国会会議録より、引用。)

○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
日本共産党の仁比聡平でございます。

今日は、性暴力を根絶する上で緊急の課題として、アダルトビデオ、AV出演強要問題について伺いたいと思います。
この問題は、当事者の深刻な訴えと支援の広がりで被害が明るみに出る中で超党派の声が上がり、一歩一歩動かしてまいりました。

ところが、今国会で、先日、与党議員(※注 杉田水脈衆議院議員)から心ない、まるで言いがかりのような質問がされたこともございまして、



そこでまず、男女共同参画局長においでいただきましたが、野田大臣はこの問題の性格について、若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であると、こういう認識を示されました。

この人権侵害の深刻さを政府としてどのように捉えておられるか、また政府はどんな構えで根絶に取り組んでいかれるのでしょうか、御紹介ください。

●2018年3月23日 武川恵子 内閣府 男女共同参画局長
いわゆるアダルトビデオへの出演強要を始めとする女性に対する性的な暴力に関わる問題は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害でございます。
特に、十代から二十代の若年層を狙った性的な暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難いものと考えております。
また、そのような性暴力の被害者は、身体的な面のみならず、多くの場合、精神面でも長期にわたる傷痕を残す、そういうものでございまして、あってはならないものでございます。
女性活躍の前提となる安全、安心の基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げてその根絶に取り組む必要があると考えております。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
ありがとうございます。
未熟さに付け込んだ許し難い人権侵害という御答弁でもありましたが、そうした構えで、特にこの一年、関係府省において相談窓口の充実が取り組まれてまいりました。
例えば、警察庁の相談窓口に二十五件という相談件数が上がったりしていますけれども、これで被害の全てを把握したとは、政府どの府省も思っていらっしゃらないと思います。
お手元の資料に、支援団体でありますポルノ被害と性暴力を考える会、PAPSの資料から抜粋してお配りをしましたが、一枚目にありますように、このPAPSとNPOライトハウスへの二〇一六年の新規相談件数というのは百件、一七年で八十九件、二〇一二年の一件などからするともう急増しているわけですね。
 こうしたことを見ますと、被害は深く潜在化しているのではないかと思いますが、内閣府としては、あるいは政府としては、インターネット調査も踏まえてどんな御認識でしょうか。

●2018年3月23日 武川恵子 内閣府 男女共同参画局長
アダルトビデオのあっせん強要問題は、被害者の多くが若年の女性でございますし、また性犯罪、性暴力は周囲に打ち明けにくいということがございまして、関係行政機関などで把握している相談件数はこうした問題を抱える被害のごく一部であるというふうに認識をしております。

また、これまでに内閣府で実施しました若年層を対象とした性暴力被害の実態の把握のためのインターネット調査におきましても、被害に遭った方々がなかなか公的な相談窓口には相談していないという、そういう実態も明らかになっているところでございます。

今後、公的相談窓口の認知度を高めるための広報啓発の取組や相談員に対する研修の充実、さらには女性に対する暴力を容認しない社会環境の整備を進めることなどを通じまして、被害に遭われた方々が孤立してしまうことのないように努めてまいりたいと思います。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
政府のそうした取組を一層強化をしていくときだと思うんですけれども、その中で、今日大臣の認識も含めてお尋ねしたいと思いますのは、この手口の卑劣さなんですね。
このPAPSの資料の二枚目、御覧いただきますと、勧誘、スカウトに当たって、この上の方にホームページの写真がありますが、撮影会モデルあるいはパーツモデル、こういう紹介できるお仕事三十種以上といって、顔ばれ一切なしだから安心ですなどと若い女性を誘引するわけですね。
女優や歌手あるいはモデルになりたいという気持ちに付け込んだだましのテクニックだと言うべきだと思います。
このAVというのは聞いていないわけです。けれども、ここに言わば引っかかっていくと抜けられなくなる強要の手口があります。
スタジオに行くと大勢の男性スタッフに囲まれて、契約したんだからとか違約金が発生するよとか言われる。
二枚目、もう一枚めくっていただくと、例えば交わされた契約書の例がありますが、被害の損害を請求するとか出演義務を怠った場合にはとか、こうした法律用語を振りかざして、社会経験のない若い女性たちをがんじがらめに拘束していくわけですね。
前のページにもありましたけれども、事前に身分証明書のコピーを取る。例えば、未成年でないことを確認するからなどと言って学生証などを取る、あるいは自宅の住所を取る。こうやって個人情報を握って、最後は親や学校にばらすというような脅しを掛ける例もあります。
こうした形で、契約だとか合意だとかそういう外形を取って、けれども、内実は強要。この形によって被害者が拘束されるという下で、顔がばれる、身ばれするということで就職が取り消されたり、会社を辞めざるを得なくなったり、あるいは自主的に退学をする、相談中に自ら命を絶たれると、そういうケースが相次いでいるわけです。

これ、社会的経験がない、あるいは自己肯定感情も持てないでいる、そうした女性たちの弱みに付け込んだ極めて卑劣な手口だと思います。
この一年間の取組でこうした実態が随分明らかになってきたかと思うんですが、警察庁に、昨年五月二十四日の通達で、アダルトビデオの出演に関する契約などの相談を受けたときにどう適切な助言を行うかという留意事項を示しておられますが、その要点を教えてください。

●2018年3月23日 小田部耕治 警察庁 長官官房審議官  
警察では、アダルトビデオへの出演に関する契約等の相談を受理した際には、一般論で申し上げますと、民事上、錯誤に基づく契約は無効であるほか、詐欺や脅迫に基づく契約については承諾した意思表示を取り消すことができることなどを踏まえながら、個別具体的事案に応じて所要の助言を行ったり、法テラス等専門機関の紹介を行うなどしているところであります。
今後とも、こうした相談や被害申告があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
その通達には、そうした相談を受けたときに、女性が出演を拒否できる可能性は高いという基本認識に立って相談に当たらなければならないのだということが示されているわけですね。

この一年の取組で、契約だとかあるいは演出だとかと言いながら、AV業界の異常さがはっきりしたと思います。

大臣に、ターニングポイントになった二〇一五年の九月九日の東京地裁判決の趣旨をお伝えして認識を伺いたいんですが、この裁判判決は、アダルトビデオへの出演契約が、プロダクションが指定する男性と性行為等をするということを内容としている、これが出演者である被害者の意思に反して、意に反して従事させることが許されない性質のものだと述べているんですね。
これ、当然だと思うんですよ。

不特定の誰か分からない相手との性行為を義務付けるという関係が合法化されてはならないと。
誰と性行為をするのか、それが本人の同意なく、あるいは意思に反して、プロダクションなりメーカーなりに指定されて性行為を拒否できなくなる、それは性暴力そのものだと思いますが、大臣、いかがでしょう。

●2018年3月23日 上川陽子 法務大臣 
女性に対しまして、御本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要すると、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題ということでございますが、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であると、また女性に対する暴力にも当たるものであるということでございます。
先ほど男女共同参画大臣の野田大臣も発言されたということでございますが、政府を挙げてその根絶に取り組む必要があるというふうに考えます。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
その決意で、今、もう一歩対策を充実をさせるということが求められていると思うんです。
実際、現に起こっていることは何かと。
その性暴力を契約、合意だと言って強要する中で、PAPSの配付した資料の四枚目にありますが、契約書に例えばこんな同意をさせている。

私は、本件コンテンツの出演に当たっては、貴社が本件コンテンツ撮影のために選定したスタッフの指示に従うものとし、演出、撮影方法について一切申立てを行いません。

その下の同意書には、
妊娠、性感染症への感染について一切の補償や責任を求めないものとします
というふうにあります。

つまり、妊娠や性感染症のリスクが高い、そうしたありとあらゆることを演出だと言ってやらせる。
これはあり得ないことだと思います。

私、お一人の元AV女優であった被害者の方にお話を直接伺いましたけれども、実際そういう強要をされて、フリーズして抵抗などできない。
それはまさに強制性交の被害ですよ。
そうしたことが一旦行われ、絶望します。
その絶望感の中で囲い込まれて、撮影が繰り返されたりもします。
でき上がったAVビデオは、仮に笑顔が見えたとしても、それは支配されて、演技という外形が編集されている。

問題は、嫌なものは嫌なんだと、ノー・ミーンズ・ノーという観点からこのアダルトビデオの出演強要問題を捉え直して、あるいは見方を根本から転換して取組を強化しなければならないというところにあると思うんですね。

そのようにしてでき上がったアダルトビデオがインターネット上で販売される。
これは拡散されますから、永遠に消えない、第二の人生を歩めない、人生そのものに係る人権侵害になっていると、ここが重大な問題になっています。

こうした動画を回収し、販売を停止し、削除してほしい、これは切迫した要望なんですが、これ、インターネットに流出すると、被害者が完全に削除することは今、極めて困難です。
そのことをこのPAPSさんはデジタル性暴力と表現をしておられますが、男女共同参画局長、こうした広範に流通、拡散するというインターネット上の被害の重大さについてはどんな御認識でしょうか。

●2018年3月23日 武川恵子 内閣府 男女共同参画局長
昨年の三月に女性に対する暴力に関する専門調査会から報告書が出ておりまして、その報告書によりますと、アダルトビデオへの出演強要の危険性として挙げられているものとして、撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネットなどにも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、また、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、さらに、アダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係が壊れる、職場にいづらくなり職を失うといったことが挙げられております。

一度画像が流出してしまいますと完全に削除することがほぼ不可能となり、これが本人の同意なく撮影された性的な画像であれば本人の名誉や私生活の平穏を侵害することとなり、決して許すことのできない人権侵害だと考えております。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
ところが、被害者が求めても削除がされないというのが今の仕組みなんです。

時間がないので、警察庁と総務省、端的に結論だけ伺いたいんですが、警察庁が削除要請をしているのは刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ違反という違法情報であって、私が申し上げている被害者の意に反したAVの流通は対象になりません。
総務省には有害情報の窓口というのがありますが、プロバイダーに削除申出ができますよという案内はしてくれるんだけれども、その後実際に削除されたかという実態も今は把握をするようなふうにはなっていません。
そのとおりですね。

●2018年3月23日 小田部耕治 警察庁 長官官房審議官  
警察におきましては、インターネットに掲載された情報が、情報の掲載が犯罪に当たるような場合には、プロバイダー、サイト管理者等に対して当該情報の削除の要請を行っているところでございます。

●2018年3月23日 古市裕久 総務省 総合通信基盤局電気通信事業部長   
お答えいたします。
御指摘のありました違法・有害情報センターでは、相談者に対して迅速かつ的確な助言を行うことに注力をしておりまして、現時点では、実際に相談対象となった情報が削除されているかどうかを把握する運用は行っていないところでございます。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
インターネットあるいはコンピューターの拡大によるこうした被害を、これまでの仕組みでは被害を回復する対応はできないんですよ。

法務大臣にお願いをしたいと思うんですけれども、どれだけの削除請求がかなっていないか、支援団体や弁護士からも実情を聞くなどして実態の把握を行って、インターネット上の画像を嫌なものは嫌だと速やかに削除する、これを組織化するということが私はどうしても必要だと思うんですね。
野田大臣を始めとして、関係の閣僚の皆さんと是非御相談をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●2018年3月23日 上川陽子 法務大臣 
先ほど申し上げましたけれども、アダルトビデオ出演強要問題ということで、政府が一丸となって取り組むべき重大な問題であるというふうに認識をしております。
野田大臣、また関係省庁ともしっかりと連携をし、一丸となった対策に努めてまいりたいというふうに思っております。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
切迫した要求として、自らが映っているこの映像、これが公開されているということと、それから、これがどんどんどんどん拡散されていくということ、この映像が一次情報として使われて、オムニバスなんて言うんですけど、新たな作品と称するものが作られて、これがまた拡散をしていく。
これ、世界中に広がっていく。
これは、嫌だと言っている女性にとって、これほど耐え難い人権侵害というのはないと思うんですよ。

私たちが声を上げ、政府が取り組んでいただいて以来、実際削除をメーカーや販売店に求めながら、プロバイダーに求めながら、これが削除されないという現実というのが日々進行しているんですね。

これ、連携して抜本的に対策取り組んでいただくという決意をいただきました。
このインターネット情報、この削除について是非特段御努力をいただきたいと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。

●2018年3月23日 上川陽子 法務大臣 
この問題につきましての重大な人権侵害であるということについては、私どももしっかりと認識をしております。
また、大変緊急な要請ということにつきましても理解をしているところでございます。
関係省庁、また野田大臣とともに、この問題について取り組んでまいります。


○2018年3月23日 仁比聡平 参議院議員(日本共産党)
ありがとうございます。
是非頑張っていただきたいと思います。

この女性たちの言わば人生と尊厳を食い物にしてもうけをあさる、そうしたやからをどうするのかと。

これ、これまで所管省庁はないわけです。

市場規模で年間四、五千億円というような関係者の本なんかもありますが、それをはるかに超えるものなのではないか、これが海外の違法サイトなども使って巨額の利益を手にしているのではないか。
そうした問題について、是非政府が挙げて取り組む、これを厳しくただしていく所管あるいは監督という省庁も私は設けていく必要があるのではないかと思います。

もうその御答弁を伺う時間がなくなりましたので、今日はここで質問を終わりますけれども、政府を挙げての取組を強く求めて、今日は質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。
--------------------------------------------------------



このたび、仁比聡平元参議院議員が、3年ぶりに国会へ戻ってくることとなりました。

明日も、AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の国会質疑をみてみます。

(再掲。2018年の通常国会)
<AV出演強要に対する仁比聡平参議院議員の質疑>
①2018年3月23日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
②2018年5月28日 参議院 決算委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
③2018年6月5日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)
④2018年6月12日 参議院 法務委員会 仁比聡平議員(日本共産党)

〔 7710文字 〕 編集

■全文検索:

複合検索窓に切り替える

■複合検索:

  • 投稿者名:
  • 投稿年月:
  • #タグ:
  • カテゴリ:
  • 出力順序:

■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

ご意見やご感想はこちら

編集

■カレンダー:

2022年7月
12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

■最近の投稿:

■日付一覧:

■日付検索:

▼現在の表示条件での投稿総数:

5件