性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

No.53


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)

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昨日は、4月7日の柚木道義衆議院議員の国会質疑を途中まで参照しました。
本日は、4月7日の質疑のつづきをみてみます。
後編です。

国会会議録を参照します。

(2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

【後編】柚木道義衆議院議員が2022年4月7日の衆議院消費者問題特別委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
本当に難しい中で御答弁をいただいておりまして、ありがとうございます。

今後、与党の先生方の中における、そしてまた、与野党協議が仮に進んでいく場合で恐らく論点となってくるのは、報道にも出ておりますが、例えば十八歳、十九歳に限定をしてしまう部分についての課題、それから、例えばAV出演強要以外の様々なそういう被害についてはどうなんだ、そういうことというのは当然課題としてあると思います。

一方で、例えばこれまでは、しかしそれは無条件に未成年者取消権によって、親御さんあるいは代理人が同意をしていない場合には無条件に後からでも取り消せた、商品も回収、そういうふうなことができたことや、あるいは、一番、多分、私もある意味ちょっと不勉強でショックだったのは、デジタルタトゥーという言葉で、いわゆる、いろいろな性犯罪被害等は、もちろん、私もこの間、質疑も立たせていただいたことはあるんですが、やはりインターネット、SNS等を通じて、いわば半永久的に世界中にこれが拡散をして、残って、その結果、身ばれをする、そしてまた、当事者が自殺に追い込まれるとか、家庭が崩壊するとか、そういう部分については、ちょっと特異性というものもあると思われるんですね。

ですから、そういったことも多分今後、与党の先生方における協議の中での立法化の議論の中で整理をされていくものと思われますが、やはりポイントは、法務省さんがそこをしっかり、与党の先生、我々も与野党協議の中で当然お手伝いをさせていただいて、先ほどの原子力損害賠償特例法のようなこともイメージしながら、御対応をいただけることが今後重要になってくると思われますので、最後に一言だけ、そういう意味での何らかの法的な手当ての、これまでに加えて法的な対応の手当ての必要性については、副大臣、御認識をいただけているということでよろしいでしょうか。

○2022年4月7日 津島淳 法務副大臣
このアダルトビデオ出演強要問題については、今委員から御紹介、恐らくそれは参議院の決算委員会の御党、塩村あやか議員とのやり取り、そしてそれに先立つ本委員会での本村伸子委員とのやり取り、そういったことを踏まえてのことであろうかと思います。

その答弁それぞれで申し上げましたこの問題に対する我々の思いというのは変わってございません。ということは、いかなる形があるにせよ、何らかの法的な対応が必要である、そういう認識であるということでございます。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
法務副大臣、ここまでで結構です。
本当にありがとうございました。

それで、通告していたのにできていなかった質問で、御答弁に来ていただいていると思いますのでちょっと戻りますが、先ほどの冒頭の十八歳アダルトビデオ出演強要問題に対する所管官庁の部分の御答弁、やり取りさせていただいたんですが、実は来週以降で多分審議入りされると思われますこども家庭庁設置法案、これは、こども家庭庁ができた場合も、私も法案の御説明を内閣官房の方からいただいたんですが、性被害防止のための様々な取組も新設をされております。

その中で、実は、今でいうと野田大臣が今も勧告権を有する中で、こども家庭庁のスキームの中でも勧告権が、例えば、性被害防止の遂行のための関係省庁、警察庁、厚労省、法務省、消費者庁などの長へのまさに大臣としての勧告権を有することも含めて、この十八歳AV出演強要問題が低年齢化して、十五歳、十六歳、もっと若年化、そういうことで被害の拡大が懸念される場合に、そういった性被害防止策をどのように企画立案、関与して対策を講じていくのかについての御答弁をお願いいたします。

○2022年4月7日 相川哲也 内閣官房 こども家庭庁設置法案等準備室審議官
お答えいたします。
今般、創設を目指しておりますこども家庭庁では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しをするという理念に基づき、必要な総合調整を行うこととしております。

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題につきましては、従来から関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところと承知をしておりますが、こども家庭庁においては、子供の最善の利益などの観点から必要な連携を行うものと考えております。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
是非、今後、我々も対案もお示しをしている中で、こども家庭庁が設置、起動していく中で、まさにこの十八歳AV出演強要問題に関連しての被害の低年齢化等への対応も、勧告権も場合によってはお使いもいただくことも含めた、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。

それで、これまでの議論されていた部分にちょっと更問い的に伺いたいんですが、消費者の心理状態に着目した取消権、この部分について、私も、消費者関係団体や法律関係団体の皆様からもお話を伺っておりますが、冒頭申し上げましたように、例えばこの十八歳AVの問題に関連した形での聞き方をさせていただきますと、この心理状態に着目した取消権なんですが、これは、報告書においては、例えば想定していた場面、今日も先ほども議論ありましたが、広告と違う、実際にそんな話は聞いていないような、AV撮影とか、その中でこんなことをさせられるとか、あるいは長時間にわたって勧誘を行われて、先ほど井坂委員からも詳細な例示もありました。
あるいは、極端に逆に短くして、みんな待っているんだよ、違約金も発生するよとか、いろいろなそういう事例がまさにこのアダルトビデオ出演契約の問題でもあり得る中で、もし今回のこの報告書のような形でしっかりと規定がされていたならばですよ、検討時間の制限、長時間勧誘などによって、一般的、平均的な消費者であれば契約をしないという判断が妨げられる状況を作出し、消費者の判断がゆがめられた場合、まさにつけ込み型の勧誘なわけですね。
私たちは、それを包括的に取消権が行使できるという提案もさせていただいているわけですが。

これを、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘した場合ということで類型化をされている部分について、全部駄目ということではなくて、やはり、こういう形で限定することによって逆に漏れてしまうケースも出てくる中で、まさにその報告書どおりの取消権にしていただくことで、今回のまさにAV出演強要問題も含めたそういう不当な契約あるいは出演、こういったことが防げる、被害者を守れるケースも出てくるのではないかと思うのですが、そういうことも踏まえて、どうして今回規定が入らなかったのかについて御答弁をお願いいたします。

○2022年4月7日 若宮健嗣 消費者担当大臣
消費者の取消権につきましては、検討会の報告書においては意見の隔たりが正直ございました。
ある程度これはどうしても幅のある形で取りまとめられたということも御理解をいただければと思っております。

消費者庁といたしましては、これを基礎としつつ、関係各方面からの御意見も伺いながら、政府部内におきまして必要な検討を重ねて、今回の法律案を国会に提出をさせていただいたところでございます。

取消権は、どうしても強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、あるいは事業者の予見可能性、あるいは要件の明確性といった要素が全て満たされることによりまして十全に機能することになると考えているところでございます。

また、この検討会における議論の過程では、心理状態に着目いたしました取消権の方向性として、消費者が慎重に検討する機会を奪う行為を捉えるという考え方が示されましたが、それでは消費者を困惑させる場合と区別が難しいときもあるのではないかという御指摘もあったところでもございます。

こういった状況を踏まえまして、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にして、困惑類型の取消権の規定の追加として、消費者を威迫して第三者との相談を妨げて勧誘した場合の取消権を追加したところでございます。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
答弁の趣旨は理解するんですが、やはり、この間、議論があったように、報告書どおりのそういった取消権の議論を今後、まさに抜本的な見直し、骨太の議論を進めていただく過程の中で、今申し上げたような、まさにAV出演強要不当契約、悪質な業者による契約等が起こらない、その他の、今日るる例示されている被害も含めて、防止のためには、やはりもう少し幅広な、そういった形での取消権の創設を是非求めるものでございます。

そういった意味では、消費者の判断力に着目した取消権につきましても、私は、先ほど来の答弁の中で、まさに事業者の情報提供の努力義務に年齢や心理状態も追加しているということでございますが、努力義務規定ということでは違反しても罰則がなくて、実効性に欠ける部分が正直あるのではないかと思われるわけです。せめて、規定に違反した場合に何らかの罰則規定、ペナルティー、こういったものも、どういった内容かというのはもう御議論いただければいいんですが、是非、今後のまさに抜本的な見直し、骨太の議論の中での御検討も含めて、お考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁次長
まず、罰則というところだけに限って申し上げますと、消費者契約法は民事ルールでございますので、今の消費者契約法の枠組みを前提にすると、ちょっと罰則は困難だと思います。

●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
消契法上のそういう制約がある中ではありますが、まさに努力義務規定がより実効性を高め得るためのそういった工夫を、これは是非御議論、御検討いただきたいんです。
もちろん、努力義務規定がないよりあった方がいいわけですが。

そしてまた、私、先ほどの井坂委員のやり取りも聞いていて、ちょっと通告にはないんですが、部会でやり取りしているし、次長もさっきお聞きになられていましたので、次長の御答弁で結構なんですが、是非確認をさせていただきたいのは、判断力の著しく低下した消費者が、将来にわたって生活に著しい支障を及ぼす、この将来にわたって著しい支障を及ぼすというのは、もちろん、高齢者の方が何か先ほどのケースで、将来にわたって想定し得ることを防止しなきゃいけないんですが、例えばAV出演強要被害者の方も、まさに、デジタルタトゥーとかを含めて、将来にわたって、身ばれをしたりして自殺に追い込まれたり、家庭が崩壊したり、子供さんがいじめられたり、本当に大変な状況というのは起こり得る中で、当然、この判断力に着目した取消権の中での、将来にわたって生活に著しい支障を及ぼすような、そういう契約の中にこのAV出演強要についても含まれるというふうに私は理解しますし、部会で今日、黒木課長、さっきまでおいでだったけれども、お答えの中では、そういうことが具体的な議論としてはなされたというふうに承知はされていないようですが、当然、そういったことも含まれる、仮に含まれないということであれば、今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁次長
お答えいたします。
消費者契約法は民事ルールでございまして、具体的な訴訟の場合は裁判所が判断すべきことでございます。
生活に著しい支障を及ぼす内容の契約というのも、消費者の生活状況は一様ではないので、ちょっと、御指摘の点について、含まれるか、含まれないかというのを明確に答弁することは差し控えたいと思います。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
是非、今後御検討ください。

そういう意味で、もう一点だけ、関連して。
さっき、井坂委員から、家族に相談する場合の、内閣府令で今後具体的に定めるという中で、電話はオーケーだけれども、LINEとかはどうなんですかということで、御答弁としては、こういうこともちゃんと対象になるように定めていくという御答弁だったと思いますが、まさにこのAV出演契約の場面でも同様のことは起こり得るわけですよね。ですから、電話以外の、そういった家族への相談をするツールについても、当然、LINEとかも含めて、それは対象にちゃんと内閣府令の中で定めていただける、そういう理解でよろしいでしょうか。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁次長
お答えいたします。
本件、AV強要問題に限らず、消費者が相談を妨害されるような場合に、それが適切な対応になるように、先生御指摘のように、電話以外にLINE等々、きちんと対応して、内閣府令で決めてまいりたいと思います。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
時間がなくなってきているので、ちょっとまとめつつ、もう一つ、まだ通告していたものがあります。
困惑類型の脱法防止規定についても、今日もそれぞれ、与党の先生からも、我が党の委員からも指摘がありましたが、これは、やはり検討会報告書のように、規定に形式的には該当しない脱法的な不当勧誘行為もカバーして取り消すことができる、こういうやはり包括的な規定というものをお定めいただくことで、もちろん、個別具体的な勧誘行為を取消権として法制化するということで、それがピンポイントでやれる場合もあるけれども、やはり漏れる場合もある、そういうプラスマイナスがあるわけですし、既に現行法上の対応、勧誘目的を告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘した場合、告げていても駄目なわけですよね。

ですから、そういうことも含めて、今日いろいろな確認答弁がなされておりますが、やはり幅広の包括的な受皿規定を整備いただくことも含めて、恐らくもう答弁が最後になるかもしれませんので、まとめて、それも触れつつお答えいただきたいのは、今日の御答弁の中でも、やはり意見の隔たりが様々、検討会であった中で、そしてまた、事業者の予見可能性が十分でなければと、いろいろなそういう制約がある中で今回の改正法案が出てきておりますが、是非、若宮大臣、これは、二〇一八年改正、二〇二〇年改正、次回の改正も、場合によっては私やはり、この法案が仮に、修正協議や附帯決議等、多分、鋭意、与野党の先生方で議論をいただけると思いますが……

是非、次回改正も見据えて、今度こそはそういった議論を反映させる、抜本的な改正、骨太な議論を踏まえて改正させるんだという決意も含めて、困惑類型の脱法防止規定の部分に触れて、御答弁を最後にお願いします。

○2022年4月7日 若宮健嗣 消費者担当大臣
今、委員がるるおっしゃられたように、消費者契約を取り巻く環境は本当に刻々と変化をしていると思っております。

この報告書におきましても、従来の契約法の取消権あるいは契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性というのも提言をされていることを踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない、抜本的な検討が必要だというふうに私自身も思っております。

将来に向けては、まず、契約法の果たすべき役割は何かといった観点から、全体の中で消費者法が果たすべき役割、また、消費者法全体の中で各法が実効的な役割分担、こういったこともきちっと、骨太の議論として必要というふうに考えているところでございます。

今日いただきました様々な御意見も踏まえまして、あるいはまた、さらには国会の御議論も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
以上で質疑を終わります。
ありがとうございました。失礼いたします。
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AV出演被害者の救済に関して、消費者契約法は使い物にならない、ということがわかりました。

明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 8526文字 〕 編集

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■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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