No.39
#[AV出演被害防止・救済法]
6月23日から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。
（参考）
このたび成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
です。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日（2022年6月22日）、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害に関する2つの通達を発しました。
2022年6月22日、警察庁がAV出演被害に関して発した2つの通達
●アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について（通達）
●性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について（通達）
アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について（通達）は、従来の通達を手直したものです。
変更点等につきましては、明日のブログでみてみます。
本日は、このたび新たに発せられた性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について（通達）を参照します。
2022年6月22日 警察庁 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について（通達）
（引用）
＜一部分を抜粋＞
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第78号。以下「法」という。）が、本日公布され、翌23日（第20条から22条までについては同年７月12日）（官報の写し：別添１）に施行されることとなった。
法の概要等は下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、執務上遺漏のないようにされたい。
１ 法の概要
性行為映像制作物の出演契約について、その締結や履行等に関する特則、制作公表者が説明義務や出演契約書等の交付等義務に違反した場合における取消権、法定義務に違反した場合における解除権、公表後一定期間における解除権、契約が取消し等された場合における差止請求権、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）の特例を定めるとともに、相談体制等の整備等について定めたもの。
２ 罰則関係の主な規定
(1) 出演契約に係る説明義務
制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ､その出演者に対し、出演契約事項について出演契約書等の案を示して説明するとともに、取消権の行使期間等について記載等した説明書面等を交付等して説明しなければならないこととされた。（第５条第１項）
(2) 出演契約書等の交付義務
制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載等された出演契約書等を交付等しなければならないこととされた。（第６条）
(3) 任意解除等
ア 出演者は、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から１年が経過するまでは、任意に、書面等により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下「出演契約の任意解除等」という。）をすることができることとされた。（第13条第１項）
イ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならないこととされた。（第13条第５項）
ウ 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならないこととされた。（第13条第６項）
(4) 罰則
ア 出演契約の任意解除等に関する不実告知及び威迫・困惑行為
第13条第５項又は第６項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされた。（第20条）
イ 出演契約書等・説明書面等の不交付等
次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、６月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされた。（第21条）
(ｱ) 第５条第１項の規定に違反して、説明書面等を交付等せず、又は同項各号に掲げる事項が記載等されていない説明書面等若しくは虚偽の記載等のある説明書面等を交付等したとき。
(ｲ) 第６条の規定に違反して、出演契約書等を交付等せず、又は出演契約事項が記載等されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載等のある出演契約書等を交付等したとき。
ウ 両罰規定
上記ア及びイに関する両罰規定が設けられた。（第22条第１項）
３ 附帯決議の趣旨を踏まえた対応
衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会における法案の議決に際し、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案に対する附帯決議」等（別添２、３）がなされ、
○ 警察における相談支援体制を強化し、女性警察官の配置の強化など、ＡＶ出演被害者が相談しやすい環境の確保、傷ついた心理に寄り添う対応の強化を図ること
○ ＡＶ出演被害については、本法の罰則規定とともに、刑法の強要罪、強制性交等罪等、職業安定法、労働者派遣法、売春防止法、著作権法、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ法）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ禁止法）による厳正な取締りを強化すること
等とされていることから、同附帯決議の趣旨を踏まえた対応を行うこと。
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警察の奮励を期待しております。
明日は、アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について（通達）についてみてみます。
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（推移。AV出演被害防止・救済法）
＜衆議院＞
（1）2022年5月25日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
・堤かなめ 議員（立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）を参照。
↓
（2）2022年5月27日（本会議） 全会一致で可決（※参考）
↓
＜参議院＞
（3）2022年6月14日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
①塩村あやか 議員（立憲民主党） ※当ブログを参照。
②佐々木さやか 議員（公明党） ※当ブログを参照。
③梅村聡 議員（日本維新の会） ※当ブログを参照。
④倉林明子 議員（日本共産党） ※当ブログを参照。
↓
（4）2022年6月15日（本会議） 可決（※参考）。成立
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