性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/10(Wed) 11:06:54 RSS Feed

No.38


#[AV出演被害防止・救済法]

6月23日(木曜日)から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。
内閣府のほうでも、AV出演被害防止・救済法に関する手引き等を公開しました。

(参考)
<内閣府>
法律についてのQ&A
解説 ※当ブログ(1)当ブログ(2)当ブログ(3)を参照。
概要
条文
経過規定
府令 ※当ブログを参照。


解説

当ブログでも、当該解説について、途中まで参照しました。

(参考)
<当ブログ>
解説(1)
解説(2)
解説(3)
解説(4)


本日は、当該解説の中から、「任意解除等」に関する部分をみてみます。
(※注 前回の記事と一部重複しています。)

引用。内閣府)

性行為映像制作物への出演被害の防止・救済の仕組み

(9)任意解除
出演者は、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から1年間は、任意に、書面又は電磁的記録により、出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下「出演契約の任意解除等」といいます。)をすることができます。(第13条第1項)

この任意に解除等ができる「1年間」の期間は、経過規定により、

・法律の施行の日から起算して2年を経過する日までの間(令和4年(2022 年)6月23日から令和6年(2024 年)6月22日までの間)にされた出演契約等については、「2年間」

・法律の施行の日から起算して2年を経過する日の翌日から起算して1年を経過する日までの間(令和6年(2024 年)6月23日から令和7年(2025 年)6月22日までの間)にされた出演契約等については、「公表から1年」か「法律の施行の日から起算して4年6か月」までのいずれか遅い日まで(公表から1年又は令和8年(2026年)12月22日のいずれか遅い日まで)

任意に解除等ができます(附則第3条)。


なお、この出演契約の任意解除等の権利が行使できる期間を経過しても、出演契約に基づく公表期間が経過した場合には、差止請求を行うことができます。

また、取消しや法定義務違反解除に該当する事由があった場合でも、出演契約の任意解除等は可能です。

出演契約の任意解除等をした場合でも、取消しや法定義務違反解除に該当する事由を根拠にした損害賠償請求は可能です(民法545条第4項)。

制作公表者や制作公表従事者が

・出演契約の任意解除等に関する事項につき不実告知をしたことによって、出演者が不実告知の内容が事実であるとの誤認をしたこと、

又は、
威迫したことにより困惑したこと、によって任意解除権を行使できる期間までに出演契約の任意解除等をしなかった場合には、

当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面(出演契約の任意解除等ができること、任意解除等の通知を発した時にその効力を生ずること、出演者は損害賠償責任を負わないこと、制作公表者の名称、住所及び電話番号、出演契約の申込み又は締結の年月日、出演契約の内容等を記載(府令第4条))を受領した日から1年間は解除できます(第 13 条第1項)。

また、この「1年間」については、上記と同じ経過規定が適用されます(附則第3条)。


出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生じます(第 13 条第2項)。

このため、制作公表者による通知書の受領拒否不在・転送先不明であっても発信日をもって任意解除の効力は発生します。


また、出演者は、これによる損害賠償責任を負いません(第 13 条第3項)。

出演契約の任意解除等、発信主義、損害賠償責任について出演者に不利なもの(例えば、出演者の任意解除権の行使期間を制限する条項など)は、出演契約の任意解除等に関する規定に反する特約で出演者に不利なものとして、無効となります(第 13 条第4項)。

制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げてはなりません(第 13 条第5項)。

この不実告知については、事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足ります。
例えば、「(出演料や賠償金などの)お金を支払わなければ、解除はできない」などを伝えた場合、不実告知に該当します。

また、この規定に違反した場合、罰則があります(詳細は後述)。


制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるために、出演者を威迫して困惑させてはなりません(第 13 条第6項)。

「威迫して困惑させ」るとは、他人に対して言語や動作で気勢を示し、その他人を戸惑わせ、どうしてよいか分からなくなるような状況に置くことをいいます。
例えば、出演者の自宅や実家に多人数で押しかけた場合や、性行為映像制作物に出演していることを親に知られることを恐れている出演者に「親に電話して経緯を話す」と伝えた場合、その実態が出演者を威迫するものであったとすれば、「心配だったから」等の名目を説明したことによって該当しなくなるわけではありません。

また、この規定に違反した場合、罰則があります(詳細は後述)。


出演契約が解除されたとき、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負います(第 14 条)。

これは、出演契約における制作公表者、出演者それぞれの給付について、これを原状に復することをいうため、出演者は契約に基づいて受け取った出演料の返還を(受取済みの場合)、制作公表者は出演者の役務を金銭評価した額(撮影が終了している場合)を返還することになります。

なお、出演料の返還は、解除権行使の条件ではありません

また、出演契約の解除により、制作公表者は性行為映像制作物を公表できなくなります

出演者は、出演契約を解除した後、性行為映像制作物の販売や配信を行う者に対して差止請求を行うことが可能です(詳細は後述)。

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明日も、内閣府が公開している解説についてみていきます。
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(参考)
このたび成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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〔 3293文字 〕 編集

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これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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