No.32
#[AV出演被害防止・救済法]
7日前の6月23日（木曜日）から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法に関して、最近ネットで、以下のような書き込みを目にすることがあります。
「AV新法のようなあたらしい法律をつくときは、有識者や業界関係者を招集して、論議をしなければならない」
「論議をおこなった結果、法律案の骨子が“報告書”というかたちでまとめられる」
「“報告書”に対して国民から意見を募る」
「国会に各種参考人を呼び、問題点を探る」
「各省庁や業界団体と調整して、擦り合わせをおこなう」
↓
「今回のAV出演被害防止・救済法は、これらがおこなわれなかった」
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この種のことを書いているごく少人数のひとたちは、「閣法」と「議員立法」の違いがわかっていないようです。
「閣法」は、内閣が提出する法案です。
いっぽう、「議員立法」は、国会議員が発案する法案です。
（再掲）
「AV新法のようなあたらしい法律をつくときは、有識者や業界関係者を招集して、論議をしなければならない」
「論議をおこなった結果、法律案の骨子が“報告書”というかたちでまとめられる」
「“報告書”に対して国民から意見を募る」
「国会に各種参考人を呼び、問題点を探る」
「各省庁や業界団体と調整して、擦り合わせをおこなう」
これは、「閣法」の場合のプロセスです。
残念ながら、今回のAV出演被害防止・救済法は、「閣法」でなく、「議員立法」です。
4月4日の参議院決算委員会でのやりとりをふりかえってみます。
（2022年4月4日 参議院決算委員会 会議録より、引用。）
＜一部分を抜粋＞
●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員（立憲民主党）
（前略。）
本日は四月四日でございます。
未成年者取消し権が行使できなくなりまして既に穴が空いているような状態です。
早く穴を埋めなくてはいけないという問題意識からお伺いいたします。
閣法と議員立法ではどちらが早く対応できるのか、お伺いいたします。
〇2022年4月4日 林 伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
一般論ではございますが、閣法、内閣提出法案、いわゆる閣法として政府が法案を提出するためには、通常は、有識者の方々から成る審議会などの検討やその答申などを踏まえて具体的な条文案を作りまして、その条文案を内閣法制局で審査をしてもらい、そして、その上で国会提出のための閣議決定を経るなどの段階を必要としております。
それで、国会に提出した後、国会での御審議、採決の上可決すれば、成立するものと認識しております。
他方、議員立法につきましては、国会議員の方々が提出し、議事に付されて過半数の賛成が得られれば可決、成立すると認識をしております。
●2022年4月4日 塩村あやか
ありがとうございます。
今の御答弁は、明らかに議員立法が早い、穴を埋めることができるという御答弁だと思います。
総理も先週の決算委員会で何度も議員立法という言葉を出して、まずは議員立法、その上で政府として対応を考えていきたいと答弁をしていました。
私は、この総理答弁、前向きだと思っています。
また、総理は、この立法措置を行わなくてはいけない、その内容、議論の状況、それを見守った上で対応を考えていきたいとも御答弁されているんですね。つまり、ボールは立法府にあるわけです。
資料十を御覧ください。
金融庁は、十八歳、十九歳への貸付けを貸金業者に毎月報告させることとしました。
金融庁は監督官庁なのでできるのだと思いますが、その監督官庁を将来的に決めるためにも、今回は行政府よりも立法府が迅速に動けるということは今の答弁でも明らかですから、私たちもこの若年層を守る議員立法を超党派で急がせなくてはいけないと思っています。
資料十一です。
民法の特例法は聞いたことがないという声もありますが、前例はあるので御確認ください。
資料十二を御確認ください。
ワシントンポストの記事です。
十代の性的搾取問題を質問した女性議員を笑う国会が取り上げられています。
その根底に子供や女性を軽視しているということがあると思われています。
そんなことはないのだということを議員立法の成立で示すこともまた重要だというふうに思います。
もうボールは私たち立法府にあります。
しかも、早くできるということでございます。
各党各会派の皆様、子供を性搾取、性被害から守るためにも超党派の取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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（再掲）
「AV新法のようなあたらしい法律をつくときは、有識者や業界関係者を招集して、論議をしなければならない」
「論議をおこなった結果、法律案の骨子が“報告書”というかたちでまとめられる」
「“報告書”に対して国民から意見を募る」
「国会に各種参考人を呼び、問題点を探る」
「各省庁や業界団体と調整して、擦り合わせをおこなう」
ちなみに、今回のAV出演被害防止・救済法に関連する「パブリックコメント」については、以下の取り扱いとなっています。
（※注 施行規則について。）
（e-Gov【電子政府の総合窓口】 パブリック・コメント 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則の制定についてより、引用。）
＜一部分を抜粋＞
本件は、ＡＶ出演被害防止・救済法の施行に伴い所要の施行規則を定めるもので、公布日の翌日施行とされているＡＶ出演被害防止・救済法の公布・施行と同時に公布・施行する必要があり、行政手続法第３９条第４項第１号に掲げる「公益上、緊急に命令等を定める必要がある場合」に該当するため、同法に定める意見公募手続を行いませんでした。
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（再掲）
「AV新法のようなあたらしい法律をつくときは、有識者や業界関係者を招集して、論議をしなければならない」
「論議をおこなった結果、法律案の骨子が“報告書”というかたちでまとめられる」
「“報告書”に対して国民から意見を募る」
「国会に各種参考人を呼び、問題点を探る」
「各省庁や業界団体と調整して、擦り合わせをおこなう」
もう少しお勉強をしてから書き込みをおこなってほしいものです。
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（参考）
AV出演被害防止・救済法の正式名称は、
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
です。
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（推移。AV出演被害防止・救済法）
＜衆議院＞
（1）2022年5月25日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
・堤かなめ 議員（立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）を参照。
↓
（2）2022年5月27日（本会議） 全会一致で可決（※参考）
↓
＜参議院＞
（3）2022年6月14日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
①塩村あやか 議員（立憲民主党） ※当ブログを参照。
②佐々木さやか 議員（公明党） ※当ブログを参照。
③梅村聡 議員（日本維新の会） ※当ブログを参照。
④倉林明子 議員（日本共産党） ※当ブログを参照。
↓
（4）2022年6月15日（本会議） 可決（※参考）。成立
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