性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/10(Wed) 11:06:54 RSS Feed

No.29


#[AV出演被害防止・救済法]

5日前の6月23日(木曜日)から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。

(参考)
同法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
--------------------------------------------------------

6月15日にAV出演被害防止・救済法が成立したあと、内閣府は同法に関する手引き等を公開しました。

(参考)
<内閣府>
法律についてのQ&A
解説 ※当ブログ(1)当ブログ(2)を参照。
概要
条文
経過規定
府令 ※当ブログを参照。

本日も、ひきつづき、解説をみてみます。

(参考)
解説(1)
解説(2)



引用。内閣府)

性行為映像制作物への出演被害の防止・救済の仕組み

(3)撮影
性行為映像制作物への出演に係る撮影は、出演者が出演契約書等の交付・提供を受けた日か説明書面等の交付・提供を受けた日の遅い日から1か月を経過した後でなければ、行うことはできません(第7条第1項)。

この規定は、性行為映像制作物の撮影を行う者に対する義務規定であり、1か月の期間を短縮する旨を出演者と合意したとしても無効です。

この規定に違反した場合、出演者は法定義務違反による出演契約の解除(第 12 条第1項第1号)が可能です。


撮影において、出演者は、出演契約で定められていても、性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができます
また、これによる損害賠償責任を負いません(第7条第2項)。

撮影に当たっては、出演者の健康の保護(生殖機能の保護を含む。)その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならないこととされています(第7条第3項)。

このため、出演者の生命身体の安全に関わるような性行為に係る姿態の撮影や不衛生な性行為に係る姿態の撮影、中絶を余儀なくされるような望まぬ妊娠を避けるなどの措置が必要です。

また、撮影に際し、インタビュー形式で出演者のプライバシーに関わることや出演者の特定を容易にするようなことを質問し答えさせるような行為など、性行為に係る姿態の撮影以外であっても、任意性が確保されるような措置が必要です。

この規定に違反した場合、出演者は法定義務違反による出演契約の解除(第12条第1項第1号)が可能です。


なお、性行為に係る姿態の撮影を行うに当たり、暴行又は脅迫等を用いた場合には強制わいせつ罪又は強制性交等罪(刑法第176条、刑法第177条)が成立し、抗拒不能にさせるなどして撮影を行った場合には準強制わいせつ及び準強制性交等罪が成立します(刑法第178条)。

「カメラテスト」等の名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連して出演者の裸体(本法の「性行為に係る人の姿態」にとどまらず、衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に性器、肛門又は乳首の周辺部、でん部又は胸部が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものも含まれます。)を撮影する場合についても、性行為映像制作物への出演に係る撮影と同じ扱いになります(第7条第4項)。
--------------------------------------------------------

(4)映像の確認の機会
制作公表者は、性行為映像制作物の公表までの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって自身の権原に基づき公表するものを確認する機会を与えなければなりません(第8条)。

これは、出演者の想定とは異なる映像が公表される事態を防ぐためであり、出演者が、確認の機会を与えられた上で、これを拒否することは可能です。

撮影した映像を閲覧する時間や確認に基づく判断・回答までに十分な時間的余裕がない場合には、「確認の機会を与えた」とはいえません

確認の機会を与える対象は「制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る」とされていますが、これは、撮影した映像のうち公表する部分を決定(したり、公表方法や公表する者を決定したり)する権原を持つ者に、確認の機会を与える義務を負わせる趣旨です。

例えば、企画だけを担当する制作公表者は、このような義務を負いません。

メーカーが性行為映像制作物を制作し、メーカーとの間で契約をしたプラットフォーマーがネットで配信する場合、確認の機会を与える義務を負うのはメーカーです。

この規定に違反した場合、出演者は、民法第541条の催告をすることなく、直ちに出演契約の解除をすることができます(第 12 条第1項第2号)。
また、これによる損害賠償責任を負いません(同条第2項)。

--------------------------------------------------------

(5)公表の制限
性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から4か月を経過した後でなければ行ってはなりません(第9条)。

この規定は、性行為映像制作物の公表を行う者に対する義務規定であり、4か月の期間を短縮する旨を出演者と合意したとしても無効です。

「全ての撮影が終了した日」とは、編集等が終わっている必要はありませんが、性行為に係る人の姿態の撮影や解除権を行使しようとする出演者の撮影だけではなく、当該性行為映像制作物において使用する全ての映像の撮影が終了した日を指します。

--------------------------------------------------------

(再掲。内閣府)
性行為映像制作物への出演に係る撮影は、出演者が出演契約書等の交付・提供を受けた日か説明書面等の交付・提供を受けた日の遅い日から1か月を経過した後でなければ、行うことはできません(第7条第1項)。この規定は、性行為映像制作物の撮影を行う者に対する義務規定であり、1か月の期間を短縮する旨を出演者と合意したとしても無効です

性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から4か月を経過した後でなければ行ってはなりません(第9条)。この規定は、性行為映像制作物の公表を行う者に対する義務規定であり、4か月の期間を短縮する旨を出演者と合意したとしても無効です

内閣府はこのたび、AV出演被害防止・救済法解説を作成しました。
同解説からは、「AV出演被害防止・救済法の執行を『(ばん)遺漏なきものにしよう』」とする気概が感じられます。
明日も、内閣府が公開している解説についてみていきます。

〔 3284文字 〕 編集

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これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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