性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/10(Wed) 11:06:54 RSS Feed

No.28


#[AV出演被害防止・救済法]

4日前の6月23日(木曜日)から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。

(参考)
同法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)と、当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
--------------------------------------------------------

6月15日にAV出演被害防止・救済法が成立したあと、内閣府は同法に関する手引き等を公開しました。

(参考)
<内閣府>
法律についてのQ&A
解説 ※当ブログ(1)を参照。
概要
条文
経過規定
府令 ※当ブログを参照。

本日も、昨日にひきつづき、解説をみてみます。

引用。内閣府)

性行為映像制作物への出演被害の防止・救済の仕組み

(2)出演契約に係る説明義務
(1)②で述べた出演契約事項の案に加えて、次の事項等を記載し又は記録した書面又は電磁的記録(以下「説明書面等」といいます。)を交付・提供して説明することを義務付けています(第5条第1項)。
--------------------------------------------------------

・性行為映像制作物及び性行為映像制作物の撮影に密接に関連する撮影(「カメラテスト」などを含む。)に当たって、出演契約書等・説明書面等を交付した日から1か月間は撮影してはならない(熟慮期間)こと(第5条第1項第1号、第7条第1項、第4項)、

・性行為映像制作物及び性行為映像制作物の撮影に密接に関連する撮影において出演者は損害賠償責任を負うことなく性行為に係る姿態等の撮影を拒絶することができること、撮影に当たっては、出演者の健康の保護(生殖機能の保護を含む。)その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならないこと(第5条第1項第1号、第7条第2項~第4項)

・出演者は公表される映像を確認できること(第5条第1項第1号、第8条)、

全ての撮影が終了した日から4か月間は公表してはならない(熟慮期間)こと(第5条第1項第1号、第9条)、

・出演契約において性行為映像制作物が特定されていない場合には契約条項は無効となること(第5条第1項第1号、第10条第1項)、

・出演者の債務不履行による損害賠償額の予定や違約金を定める条項・制作公表者の損害賠償責任を軽くする条項・出演者の権利を制限し又は義務を加重する条項は無効となること(第5条第1項第1号、第 10条第2項)、

・制作公表者が書面交付義務説明義務に違反した場合や制作公表従事者が出演者を誤認させる説明等を行った場合、出演者は出演契約の取消しができること(第5条第1項第1号、第 11 条)、

・撮影・確認の機会の付与・公表について、法律の規定違反があった場合、出演者は出演契約の解除ができること(第5条第1項第1号、第12条第1項)、

・性行為映像制作物の公表から1年間(経過規定が適用される場合はその期間)は無条件で出演契約を解除することができ、通知を発した時に効果が生じること、出演契約の任意解除等に関する規定に反する特約で出演者に不利なものは無効になること、制作公表者及び制作公表従事者はこの解除について不実告知や威迫して困惑をさせてはならないこと(第5条第1項第1号、第 13 条第1項、第2項、第4項~第6項)、

・出演者は損害賠償責任を負うことなく出演契約の解除ができること(第5条第1項第1号、第12条第2項、第13条第3項)、

・出演契約が解除された場合、契約当事者は原状回復義務を負うこと(第14条)、

・差止請求権やプロバイダ責任制限法の特例があること(第5条第1項第1号、第15条、第16条)、

・取消権や制作公表者等が法定義務に違反した場合の解除権が5年間行使可能であること(第5条第1項第2号)、

・顔などの撮影された映像により、出演者が特定される可能性があること(第5条第1項第3号)、

・国が整備した相談窓口(性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター)等の名称、連絡先等(第5条第1項第4号)、

内閣府令で定める事項(性行為に係る姿態を撮影する際の相手方に係る性感染症の有無に関する検査の実施状況、出演契約書等の案及び説明書面等の言語が出演者の理解できる言語(母語など)と異なる場合には出演契約書等の案及び説明書等の事項を出演者が指定する言語により翻訳したもの)(第5条第1項第5号、府令第3条)
--------------------------------------------------------

これらの記載がない説明書面等を交付された場合、出演者は書面交付義務違反による出演契約の取消しができます(第 11 条、第5条第1項)。また、この場合には罰則があります(第 21 条第1号。詳細は後述)。

また、制作公表者は、出演者が内容を容易かつ正確に理解できるよう、丁寧に、かつ、分かりやすく説明する必要があります(第5条第2項)。

さらに、制作公表者以外の者は、出演契約の内容やそれ以外の説明事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならないこととされています(第5条第3項)。

その際、公表期間や性行為に係る姿態の具体的内容、顔の映像等により出演者が特定される可能性があることなど出演者の判断に影響の大きい事項、撮影・公表の期間制限や相談窓口、損害賠償責任を負うことなく任意解除ができることやその行使期間など特に出演者の保護に資する事項については見やすくする(例えば、フォントサイズを14ptと大きい文字にする、赤枠で囲むなど)ことが望ましいと考えられます。
--------------------------------------------------------

(再掲。内閣府)
「公表期間」
「性行為に係る姿態の具体的内容」
「顔の映像等により出演者が特定される可能性がある」
「撮影・公表の期間制限」
「相談窓口」
「損害賠償責任を負うことなく任意解除ができることやその行使期間」
 ↓
フォントサイズを14ptと大きい文字にする、赤枠で囲む
--------------------------------------------------------

内閣府が作成したAV出演被害防止・救済法解説は、()()(さい)穿(うが)つ内容となっています。

明日も、内閣府が公開している解説についてみていきます。

〔 3198文字 〕 編集

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これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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