性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/10(Wed) 11:06:54 RSS Feed

No.22

AV契約の取消しや解除。出演料の返還は?

No. 22 , AV出演被害 , by 管理人 NO IMAGE

#[AV出演被害防止・救済法]

先週の水曜日(2022年6月15日)に、AV出演被害防止・救済法案が、参議院の本会議で可決されました。

(推移。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考


“AV出演被害防止・救済法”は、今週の木曜日(2022年6月23日)から施行されます。(※参考

AV契約の取消しや解除をおこなった場合、出演料を返還しなければならないのか




本日は、AV契約の取消しや解除をおこなった場合、出演料を返還しなければならないのか、について確認をします。
6月14日の参議院内閣委員会におけるやりとりをみてみます。

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
つづきまして15条の差止請求権について伺いたいと思います。
これも被害救済のため非常に重要な権利でございますけれども、契約を解除または取消し等をした場合に、受け取った報酬があれば返還をする、と。
それと解除等の関係については、衆議院の内閣委員会でも議論がありましたけれども、仮に報酬を返還することができなくてもですね、解除等を行使することを妨げない、と。
では、この差止請求権についてはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、直ちに行使できる、ということでよろしいでしょうか。

〇2022年6月14日 国重とおる 衆議院内閣委員長代理(公明党)
ご質問にお答えいたします。
出演契約を取消し、また解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものでありません
つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消しまたは解除をすることはできます
そして、出演契約の取消しまたは解除をおこなったときには、第15条に規定をする差止請求権を行使することができることとしておりまして、出演料を返還することは差止請求権行使の前提条件ではありません。
このように、受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず契約の取消しまたは解除をすることにより、ただちに第15条に規定する差止請求権を行使することができます。


●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
ですので、被害者のかたが、契約を解消したい、と思った場合に、
してもいいけど、報酬を返還しないかぎりダメだよ
というようなことは言えませんし、また差止めについても同様である、ということでございます。
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〇2022年6月14日 山下貴司 衆議院内閣委員長代理(自民党)
(前略。)
まず大前提としてですね、「出演料を返還しなければ契約を解除できない」というふうに言われることがありますが、これは事実ではありません
事実と異なることでございます。

確かに出演契約が解除されたあと、各当事者はその相手方に対して原状に回復させる義務を負うことになりますけれども、原状回復義務はまず解除があってそのあとに初めて生ずるものでございまして、解除権を行使する条件として原状回復義務を同時履行しなければならないということではない、というのは先ほど国重衆議院議員がおっしゃった通りでございます。

ですから出演者は、出演料をただちに返還できない状態であっても契約が解除できます
このことは強調しておきたいと思いますし、また、出演契約の任意解除を妨げるために 事実でないことを告知したりあるいは出演者を威迫して困惑をさせた場合においてはこれは罰則の対象にもなる犯罪にもなる、ということで、これは違う、ということは周知していきたいと思います。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
契約を解除するとですね、出演者も原状回復義務を負う、と。
そして、報酬は返還、ということになります。
これが解除権行使のハードルとなって、解除権があっても実際には行使できない、と。
こういう懸念の声も上がっているわけです。
(略。)
また、契約違反がなくて任意で解除する場合、これ、返金が必要となる。
これがハードルになり得る、ということも考えられるわけです。
(略。)
特に、出演者が解除権を行使できるようにするために、報酬の返金がハードルとなる、と。
こんなことのないようにしないといけないと思うんだけれども具体的にどんな手立てをお考えか。

〇2022年6月14日 宮崎政久 衆議院内閣委員長代理(自民党)
(前略。)
そして、出演料の返還が解除権行使の前提にはならない
今日、再度、答弁もさせていただいているところでございますし、また、出演者の解除権の行使を妨げるために不実の告知をするような場合には、13条5項に違反して罰則の適用がある。
これ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合は、両罰規定もございます。
こういったこともございます。

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このたび赫赫(かっかく)たる法律が成立しました。
冒頭でも記したとおり、“AV出演被害防止・救済法”は、今週の木曜日(2022年6月23日)から施行されます。(※参考
今週の木曜日からは、「知らなかった」では済まされません。
違反者には刑事罰が待っています。

〔 2684文字 〕 編集

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香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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