性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

No.18


#[AV出演被害防止・救済法]

2日前(2022年6月15日)に、参議院の本会議で、AV出演被害防止・救済法案が可決されました。

(経緯。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
①2022年5月25日 内閣委員会で可決
 ↓
②2022年5月27日 本会議で可決
 ↓
<参議院>
③2022年6月14日 内閣委員会で可決
 ↓
④2022年6月15日 本会議で可決

(参考。日本国憲法第59条第1項)
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる

AV出演被害防止・救済法案の附則の第1条を確認します。

 附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第五章(※罰則)の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

--------------------------------------------------------



(再掲)
<参議院>
③2022年6月14日 内閣委員会で可決


本日も、ひきつづき、AV出演被害防止・救済法案に関する6月14日の参議院内閣委員会の審議をみてみます。
今回は、梅村聡議員の質疑です。

2022年6月14日 参議院内閣委員会 質疑者
①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※2日前の当ブログを参照。
 ↓
②佐々木さやか 議員(公明党) ※1日前の当ブログを参照。
 ↓
③梅村聡 議員(日本維新の会)

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会
2022年6月14日 YouTube 参議院内閣委員会(※梅村聡議員の質疑)

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
日本維新の会の梅村聡です。
今日は、AV被害防止救済法案ということで、ここまでわたしも超党派の実務者会議で様々な観点の議論をさせていただいたこと、本当に有意義なことだったと思いますし、また提出者の皆様も、ここまで提出にこぎつけていただけたこと、あらためて敬意を表したいと思っております。
そのうえで、今回の法案について確認をですね、何点かさせていただきたいと思いますが。

ひとつは、今回はですね、出演契約ですね。
すなわち、メーカーと出演者の間が出演契約を結んで、それに対してさまざまな規制の適用がされていく、と。
こういうかたちになっておるんですね。
わかりやすく、わかりやすいパターンとしてはですね、メーカーと出演者が出演契約を結ぶ。
これは非常にわかりやすいかたちだと思いますが、場合によってはですね、間にプロダクションが入る場合もございます。
すなわち、プロダクションと出演者の間でマネージメント契約が結ばれて、そしてプロダクションとメーカーの間で請負契約、斡旋(あっせん)契約がおこなわれる、と。
こういう三角の形ができる場合もあるんですが、いま、様々なご指摘をいただいておりまして、この斡旋(あっせん)契約、請負契約というかたちであればですね、「出演契約ではないのでこの法案の規制の対象外になるんじゃないか」と。
こういう指摘がされてる場合もあるんですけども、そうではなくてあくまでも出演契約というものが優先されるんだ、と。
このことを確認したいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

〇2022年6月14日 足立康史  衆議院内閣委員長代理
まず、梅村委員におかれましては、参議院議員として、加えて、医師として、本法案の実務者の一人としてご尽力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

出演契約についてのご質問ですが、ご指摘の通り出演者と制作公表者との間で締結する出演契約については、性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこと、と第4条第1項に規定しております。
この点について、本法案は、契約の相手方のメーカーであるかプロダクションであるかその名称や民法等における類型等にかかわらず、性行為映像制作物への出演をしてその性行為映像制作物の制作行為をおこなうことを承諾することを内容とする契約を「出演契約」と定義し、それについて特別の規定を設けるものであり、ご指摘いただいたですね、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない旨の規定も、その特別の規定のひとつであります。
したがって、出演者と、プロダクションがマネージメント契約という名称の契約に基づき性行為映像制作物への出演を斡旋(あっせん)する場合においても、当該マネージメント契約は出演契約に該当し本法案の適用の対象となるため、性行為映像制作物を特定し性交映像制作物ごとに締結しなければならないこととなります。
また、プロダクションとメーカーのみの契約は出演契約には該当せず、出演者とプロダクションとの間の契約が出演契約に該当しないかぎり出演者を出演させることはできません。
なお、出演者とプロダクションとの間の出演契約が取消されたり解除されたりした場合や、出演者とプロダクションとの契約が出演契約に該当しない場合には、出演者は本法案第15条に基づく差止請求権の行使が可能となります。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
はい、明確になったかと思います。
すなわち、プロダクションとメーカーの契約は、これが出演契約になるわけではなくて、マネージメント契約ですね。
プロダクションと出演者の間の契約が、出演契約に当たるかどうか、と。
ここが非常に大事なところで。
そこが出演契約に該当するんだったらこの法案はしっかり適用されるし。
それが出演契約に該当しなければそもそもこのAVには出演できないよ、ということでありますから、ここは非常に明確になったかと思いますので、名前ではなくてきちっと実質的に出演契約が結ばれたかどうか、ここが非常に大事なところじゃないかな、というふうに思います。
ありがとうございます。

それでは、もうひとつ確認のお話になりますけども、今回、この本法案ではですね、公表されるまでの各段階で契約の解除等が、これ、可能になるんです。
衆議院の議論っていうのちょっと拝見したらですね、撮影後の公表の段階についての議論っていうのはたくさんあったんですけども、そもそも、この意に反した撮影がおこなわれること自体がですね、これで苦しむかたがやはり多いかと思いますので、この撮影についてのルールというものをしっかり周知徹底をしていくことが必要だと思っております。

あらためてこれも確認ですけども、本法案が成立をすればですね、書面による契約したその場で即座に撮影されることはないんだよ、と。
それから、書面による契約がなされることなく撮影がおこなわれること、これも絶対ありえないんだよ、と。

まず、この2点をあらためて確認をしたいことと、これをどうやって周知徹底していくのか、これ教えていただきたいと思います。

〇2022年6月14日 足立康史  衆議院内閣委員長代理
重要なご指摘、ありがとうございます。

ご指摘のようにですね、契約したその場で即座に撮影がおこなわれたり、あるいは契約書が交付されることなく撮影がおこなわれることによる被害、こうした被害が報告されています。
性行為に係る姿態の撮影は出演者の心身に重大な影響を与えるものであるため、出演者がどのような撮影がなせることになるかあらかじめ知ることができ、これを踏まえて出演者が性行為に係る姿態を撮影されることについて熟慮し周囲に相談できる期間を設けることが重要であります。

そこで本法案は、出演契約を書面でしなければならないこと、第4条第2項や、出演契約書等には出演者が性行為映像制作物への出演をすることなどの出演契約事項を記載しなければならないこと、第4条第3項などを規定し、さらには罰則を科しつつ、出演契約書等を出演者に交付提供することを義務づけております。
これ、第6条第21条第2号となります。
これによって、書面による契約がなされることなく撮影がおこなえることがないようにしてるところであります。

さらに本法案は出演者が出演契約書等の交付を受けてから撮影までの間に1か月を空けることを義務づけ、これ、第7条第1項となります、ご指摘の、書面による契約をしたその場で即座に撮影がおこなうことがないようにしています。

これらの規定によって、梅村委員ご指摘のケースはいずれも規制されることとなるためご指摘のご認識、いまご指摘いただいた内容にまちがいはございません。

また、本法案は、国及び地方公共団体が被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発を図ることとしています。
第19条となります。
そのうえで、規制の内容をどのように周知するかについて具体的には、関係省庁のホームページや各種広報媒体での情報提供など様々なものが考えられますが、政府において必要とするかたに必要な情報が届くようしっかり周知をおこなっていただきたいと考えていますし、わたしたちもしっかりフォローしていきたいと思います。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
はい。このことはのぜひ、関係省庁の皆さんにもですね、努力をしていただきたいと思います。
いくらの罰則があってもですね、やっぱりそういう被害が出てしまったら取り返しがつかないことだと思いますので、この点は非常に大事なことじゃないかな、と思います。

それではもう一点ですね、今回の本法案では、この出演契約に関しては書面でおこなうこと。
契約は書面でおこなうこと、と。

それから、説明書類ですね。
説明書面をきちっと交付すること。
これも法律の中で書かれております。
具体的には、第5条第1項の第4号なんですけども。
ここには、相談窓口の名称それから連絡先を書いてください、ということがこれが定められてるんですけども。
これ、そもそもですね、公的な相談機関って、これまでなかなか利用されてこなかった、という、こういう事態があります。
で、これ、内閣府の調査ですね、令和元年度若年層を対象とした性暴力被害の実態把握のためのインターネット調査
ここを見ますとですね、なぜ利用しないか、という理由については、「相談するのが恥ずかしかったから」と。
それから、「自分の責任なので自分で何とかしなくてはいけないと思ったから」と。
こういう回答が実はありまして、相談窓口の名称と連絡先は大事なことですけども、もうひとつですね、相談できる事項も記載する、と。
こういう工夫もあったほうがいいんじゃないかな、と思いますが、ご見解をお願いいたします。

〇2022年6月14日 足立康史  衆議院内閣委員長代理
これもですね、本当に、被害者に寄り添った大事なご指摘と存じます。
ご指摘のように第5条第1項第4号はですね、国が整備した機関等を説明書面に記載しさらに出演者に対して説明することで出演者の相談する機会を確保しようとしております。
この相談機関については、具体的には、全都道府県に設置された性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを活用することを想定しています。
そして、そのワンストップ支援センターについては、現在、内閣府男女共同参画局のホームページに、
「性犯罪・性暴力に関する相談窓口です。産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関とも連携しています」
と記載されており、相談者がインターネットでアクセスすれば、これらの専門家による相談が受けられる旨を容易に知っていただくことができるようになっております。

しかし、いまご指摘いただいたようにですね、出演者が、「恥ずかしい」などの思いから相談をためらってしまう恐れがあり、より支援に繋がりやすいかたちにしていくべき、との梅村委員のご指摘は本当に大事だ、とわたしも思います。
法の運用、まさにこの法律は今日ご審議をいただいているわけですが、成立を期し、成立いただいた暁にはですね、まさにその法の運用、これが大変重要になってきます。
出演について思い悩んでいる相談者の心情に配慮するよう工夫していただくとともに、被害者に寄り添って幅広い相談に対応できるよう相談体制を十分なものにしていただきたい、と思いますし、わたしたちも国会からしっかりフォローしていきたい、と思います。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
相談できるんだ、というこの情報をまずきちんと周知することがわたしは非常に大事なことじゃないかな、と思いますが。

もう1点、警察庁にお()きをしたいんですけども、おそらくこの法律が通りましてですね、これが周知されていきますと、様々な相談が生まれてくると思います。
たとえば、契約を解除したいんだ、ですとかですね、取消しができるのかどうか。
あるいは、こういう説明を受けて契約したんだけどこれは本当に正当な契約なのか、とか。
さまざまな疑問が湧いてくるんだと思います。
多くの、特に若いかたはですね、そういった疑問が生じたとき、おそらく警察に行かれるというそういう機会がわたしはたくさん出てくるんじゃないかな、と思います。
もちろん、これ、脅迫を受けたとか暴力を受けたとかそういうものであれば、警察に相談をされたらすぐに対応が始まると思いますが。
多くの場合は、契約の中身とかですね。
あるいはそういったものになってきた場合は、これ、民事不介入だ、ということで警察がなかなか動けない、と。
そういうときにやはり先ほどから話が出てますように、相談窓口にぜひ警察がですね、きちっと繋いでいただく。
こういう体制をよりつくっていただきたいと思うんですが、この問題意識に対しまして、今後この法案が成立したあとですね、どういった取り組みをしていただけるのか、お伺いしたいと思います。

〇2022年6月14日 緒方禎己 警察庁 生活安全局長
お尋ねの件に関し、警察ではまず、これまでもアダルトビデオ出演被害に関する相談につきましては相談者の立場や主張を十分に汲み取ることに努めるとともに、強要等の犯罪行為が認められる場合には法と証拠に基づき厳正に取り締まりをおこない、犯罪行為が認められない場合であっても各種法制度等に関して教授をおこなうほか、法テラス等の専門機関の紹介をおこなうなどしてきたところであります。

今後とも、こうした相談に対しては被害者相談のノウハウを有するワンストップ支援センター等の関係機関と連携しつつ、被害者の立場や心情に配した適切な対応が徹底されるよう、都道府県警察を指導してまいりたい、と考えてます。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
はい。ありがとうございます。
ぜひ、現場にもですね、こういった法案が通って法案ができたらですね、やはり対応が非常に必要になってくる、と。
また、そのルールというものもしっかり周知をしていただいてですね、実効ある被害者に寄り添える体制をつくっていただくこと。
このことをわたくしからお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
どうも今日はありがとうございました
--------------------------------------------------------



明日も、6月14日の参議院内閣委員会における質疑と応答をみていきます。

〔 6378文字 〕 編集

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これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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