性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

No.15


【後編】塩村あやか参議院議員が2022年3月31日の参議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

#[AV出演被害防止・救済法]

昨日にひきつづき、本日も、AV出演被害に関する3月31日の塩村あやか参議院議員の国会質疑をみてみます。
後編です。

ちなみに本日は、11時35分ごろから、参議院で、塩村あやか議員がAV出演被害防止・救済法案に対する質疑をおこないます。



4名の議員による質疑がおわったあと、同法案に対する採決がおこなわれます。
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話を戻します。

【後編】塩村あやか参議院議員が2022年3月31日の参議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) >>13
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

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3月31日の国会会議録(※参議院内閣委員会)を参照します。

(2022年3月31日 参議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
基本的にはできないんですよね。
強要とかそういったものに関してはできるとおっしゃいましたが、もうそのような手口がほとんど取られていないということは、これまでの質疑で、もう何日もやっておりますので明らかになったと思いますので、まあ到底実効的とは思えない内容で法務大臣ができるんですというふうに言ったと。

で、それを聞いて被害者たちは、本当に心が傷ついたと、セカンドレイプを受けたというふうにおっしゃっているということは重く受け止めていただきたいというふうに思います。

そのほか、大臣の御答弁にあった消費者契約法や職業安定法、刑法、労働者派遣法などで本当に対応できるのかという疑問もまだ残っています。
対抗ができた事例は、この問題を各党に陳情に回っている弁護士のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が担当して勝訴した一件のみなんですね。それでもこれは将来効であり、取消し権は認められていないんです。

資料の四を御覧ください。
契約の解除取消しというのは全く内容が違うんですね。

解除というのは、契約がそこで解除されるということで、これ以上アダルトビデオに出演はしなくてもいいんですが、販売は続いたり、拡散された動画の削除などはできないということになります。

取消しというのは、取り消すことによって初めから何もなかったということで遡及効が効くんですよねと。

原状回復義務が、責任が加害者に生じるということで販売、拡散した動画の削除が可能になるというので、契約の解除取消しでもこれだけの差があるのに、それでも適用されないということが多いと、このような状況なんですよね。
是非、これ分かりやすいイラストなので、皆さん見ていただきたいというふうに思っています。

被害者は口をそろえて複数本の撮影や契約だったと言っています。
つまり、これは、消費者契約法は反復継続して出演する意思がない場合に適用されるため、複数本の契約となっていることで業者の適用逃れにもなってしまっているんですよね。
いかがでしょうか、皆さん。
これ、本当にちゃんと、大臣がおっしゃっていたように、現行法で対応できるような状況なんでしょうか。

ちょっとまとめたいんですが、大臣が対抗できると言った法を各担当省庁や弁護士にどのようなケースなら対抗ができるのかと問い合わせ、そして調査をしたところ、以下のような結果でした。

消費者契約法は、自分で主張、立証が求められる上、第三者に対抗できません。
拡散され続けます。販売されてしまいます。

民法は、詐欺、強迫による意思表示は取り消すことができるが、要件が厳しい上、これもやはり第三者に対抗はできません。
最高裁判所判事総務局によりますと、これ問い合わせたんですが、少なくとも令和二年から遡って確認した限りは、詐欺、強迫による民事上の契約取消しについての判例は、判決については見当たりませんでした。
最高裁判所のウエブサイトに掲載されている最高裁判所判決においても同様ですとのことでした。
弁護士も同様の認識で、大変に要件が厳しいというふうに言っています。

労働者契約法なんですが、違反事業者を罰することができても、取消し規定も何もないわけです。
労働者契約法で違反というのは、ちょっとダイレクトに掛かってくるものでもないですよねというところもあるのではないかなというふうに思います。

刑法ももちろん取消し規定はありませんということです。

資料の五を御覧ください。今のことをざざっとまとめた形なんですが、支援団体さんがまとめてくださっています。
決算委員会で大臣の現実と乖離をした答弁(※ >>10)に驚いて、これをまとめているんです。

これ、ちょっと見ていただきたいんですね。ほとんどもう同じなんですが、刑法、バツ、公序良俗、二番目、三角、これは、ちょっと右のところは読み上げることはしないんですが、ちょっと読んでいただきたいんですよ。どういうときにだけ適用されるのか。
とても狭いですし、アダルトビデオに、ちょっとここに当てはまらないですよねということになってきます。
民法の取消し権だけは、未成年者取消し権だけは使えている、マルという状況なんですが、これが、四月一日、明日から使えなくなると。
これも厳しいなというふうに思います。
消費者契約法もやはり、支援団体さん、これまで取り組まれた中でやっぱり運用状況としてもバツなんだと。
労働者派遣法職業安定法、これも、私が先ほどお伝えしたとおり、取消し、販売停止、削除は対象外、たとえ相手を逮捕できたとしてもです。
だけれども、今逮捕できるようなやり口になっていないというところはもう何度も御説明をしたとおりですので、なかなか対応はできないような状況になっていて、被害者が生まれ続けているということになってまいります。

本当に大臣の言う、現行法で対応ができないというくだりがありましたが、改めて私の方から説明をさせていただきますけれども、現行法で対応ができるということは申し上げておきますという説明は本当に正しいんでしょうか。

総理大臣にこの問題を応援してほしいと私がエールを求める答弁を要求したときに、全然違う内容でわざわざ法務大臣が出てきて、現行法で対応ができるんです、このようにおっしゃったわけです
本当にできるんですかねと。

私は、被害者の支援団体の事案を調べて、そこで見ると、やっぱり救済できていない人が非常に多いわけですよね。
できている人は未成年者取消し権の行使であるということも先ほどお伝えしています。
これも確認いたしました。
ですから、ほとんど対応ができていないため、取消し権の存続が必要であると私は質疑をしていたところです。

ほとんどその対応ができていないというふうに皆さんも御理解いただけたのではないかなというふうに思うんですが、古川大臣は、これだけのエビデンスを前に、私が伝えた現行法ではほとんど対応できないという部分に異を唱えているんでしょうか。
私の言っていることに対して違うと言いたかったのでしょうか。
大臣は、現行法ではほとんど対応できないというようなくだりがありましたので私の方から改めて御説明をさせていただきますけれどもと出てきて、現行法で対応ができるということは申し上げると言いました。
まず、私が伝えた、被害者や支援団体、弁護士の皆さんの認識である、ほとんど相談者の対応ができていないんだということは事実ではないという御認識でしょうか、お伺いいたします。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
まず、このアダルトビデオ出演強要被害の実態について、法務大臣においては把握していないものという認識をしております。

そして、法務大臣の答弁、これ今日の議論の核心だと思います。
大事なところなので、繰り返しになりますが申し上げます。

これ、一般論として、そして強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段がありますということを述べております。
その上で、政府としては、このアダルトビデオの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して、教育、啓発等の取組をしてきているということを述べたということは改めてお答えを申し上げます。

その上で、この出演強要被害については、事業者の勧誘の手口が巧妙化している、先ほども申し上げましたが、そういう認識は持ってございます。
詐欺、強迫等に至らない場合でも、契約の締結に応じてしまい、その結果、救済が困難になるとの認識が、指摘があるということも承知をしております。

法務省は特定の契約類型の特徴に着目した救済の必要性等について答弁申し上げる立場にもございませんし、また、今議員立法の検討もなされているということで、決算委員会の質疑でもそのような内容での御質問をなされたと承知をしております。

その議員立法については国会において判断されるものであって、法務大臣として、このアダルトビデオ出演契約の実態や、それを踏まえた議員立法の必要性を否定したものではないと私は認識をしてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
否定したものではないというふうに確認ができたのは良かったと思います。

しかしながら、決算委員会(※ >>10)で、あの流れでああいうふうに出てきて、ああいう、答弁とか求めていないので、そういうその御主張をなされたということになると、多くの方々がこれは否定をしているんだというふうに取っても仕方がなかったというふうに思います。

私は憤りを感じているんですね。

あれを見た方は多く勘違いをなさっています、ああ、対応できるんだねって。
できていないじゃないですか。その認識を法務大臣が持っていなかったと言わざるを得ないんですよ。

これは、もう本当に重ねて強く抗議をしておきたいというふうに思います。
当事者の皆さんの気持ちを踏みにじるものだったというふうに思いますし、現実に即していないというふうに思いますので、改めて申し上げておきます。

まだ強要とかいろんなことをおっしゃっていましたけど、使えていないんですよということも重ねて申し上げておきます。
その前提で大臣が御答弁をなさったということですが、その前提の話ではない、もうそういう段階ではないんだという次元に入っているということも改めて大臣に伝えていただきたいというふうに思っております。

本当に現実と懸け離れた認識と言わざるを得ません。
先ほどもお伝えしましたが、対抗できたのは一件のみであるということはお伝えしておきますし、それも、この問題を取り上げて各党に陳情に回っている弁護士が担当した一件だったということもお伝えをしていきたいというふうに思っています。

今まで、ちょっと質疑をしていて私が感じるのは、これまでの政府の御答弁は、業界側が対応する前のことですよね。
強要とかじゃない形で今は行われているわけですから、強要とかそういうような、帰らせないとか脅しとか、そういうことをやっていたときに対応できますよという、そういう御答弁だったというふうに思っています。

なので、ちょっと時代に追い付いていないところがありますので、ちゃんと対応していただきたいというふうに思っていますし、これも強く申し上げておきたいんですが、大臣がおっしゃったその対応方法ですよね、これ立証困難なものが多いですよね、今の手口だと。
若年層です。十八歳、十九歳が裁判できるお金があると思っていらっしゃるんでしょうか
大臣が言う現行法で対応ができるというのは、裁判が往々にして必要になってくるというふうに思います。
そんなお金、十八歳、十九歳にありますか。
考えづらい、にくいですよね。
親にも相談ができなくなっている人多いと思いますよ。

未成年者取消し権は、裁判せずとも行使ができる、若年層にとっては唯一のものであると改めて申し上げておきたいと思っています。

そこで伺います。
これまでいろいろと御議論させていただいております。
本当に現行法で十分だとお考えでしょうか
副大臣、お伺いいたします。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
先ほど来申し上げていますとおり、様々な御指摘があるということは承知をしてございます。
その内容としては、非常に手口が巧妙化しているということでございます。

そして、その指摘の中から、そしてこの問題でお悩みの方々のための様々な相談窓口等に寄せられる声、御意見から、そういった実態を把握などをする、把握するなどして、その結果、特別法などの法整備の検討に結び付いていく可能性あるだろうなと私は思っております。

また、現在、済みません、現在、議員立法の検討をなされておるとも承知をしておりますし、総理答弁、それから先ほどの官房長官答弁でもございましたように、政府としてその動きにも注視している。
そのことについては、これ一つ事実として申し上げます。
三月二十九日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会(※ >>11)でも、本村伸子委員だったと思いますが、お尋ねがあって、この議員立法の動きを注視してまいると私は答弁してございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
御答弁聞く限り、副大臣は十分であるというふうには考えていないということは確認が取れましたので、今日は支援団体の方もいらっしゃっています、そこはほっとされたのではないかなというふうに思います。
良かったです。
ただ、その議員立法なり何かしらの対応が取られるまでの間、大きな大きな穴が空いてしまうんです。
そのときに、被害者が出たその責任はどこにあるのか、お伺いいたします。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官  
未成年者取消し権自体につきましては、全ての法律行為につきまして、未成年であることを理由に取り消せるということですので、そういった意味で、このAV出演契約に関して、そこに特化した形でその未成年者取消し権によって救済することはできないというところでございますけれども、そこは、かといって、この未成年者取消し権というのは、まさに成年年齢を引き下げる際にその引下げの効果として最も大きなところではございますので、成年年齢の引下げという形で若者の自己決定権を尊重していくということになった以上は、そこは、何といいますか、未成年者取消し権自体のその効力を延期するとかいうようなことにはならないと思いますので、そこは、何といいますか、国会の方で議員立法の方で対応するのかどうかというところを政府としては注視しているというところでございます。

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ちょっと今、ごめんなさい、どこに責任があるのかと聞いたときに、分かりませんでした。
到底、政府に責任があるというふうには聞こえませんでしたし、どちらかというと、立法府に責任があるのではなかろうかというふうにも聞こえてしまいました。
そのような認識、それも苦しそうな顔をなさっていますが、でも、どこかにやっぱり責任が生じてくると思うんですよね。
国会全体ではないかなというふうにも思っておりますし、この辺りはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないから、とにかく早く何かしらの法整備が必要だと思っています。

未成年者取消し権について、今日、読売新聞に出ておりました。
貸金ですよね、貸金の問題、これも同じ問題が生じてまいります。
金融庁はちゃんと手を打つようです。十八歳、十九歳への全ての貸付けを監視する方針を固めたとのことです。

大きな違いがありませんか。
アダルトビデオ出演、これも大きな問題で、一生を左右する問題です。
一概に比較することはできませんが、ストレートに言うと、一生に及ぼす問題という点では同じぐらい重たいものだと思っています。
こうした対応がやっぱり必要じゃないですか。お伺いいたします。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
先ほど責任の所在というお問いがあって、これはそれぞれのケースによって一概に、異なるものであるので、一概にお答えするのはちょっと難しいところはございます。
ただ、この問題を放置していいかと、そういう認識であるかということでは、全くそうではなくて、これはもう先ほど来お答えしているところでありますし、今、穴が空くという御心配を委員がなさっている。
その期間に、じゃ、我々として今ある仕組みで何とか対応しようということでは、法務省の人権擁護機関に女性の人権ホットライン、子どもの人権一一〇番等を含む相談窓口設けてございますし、あるいは日本司法支援センター、法テラスでも御相談に応じているなどの対応を進めようと。
また、今後内閣府といった所管省庁が特則を検討されるということがあれば、法務省としてもこれはしっかりとその検討に協力してまいりたいと、そのように考えてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
済みません、ちょっと私聞こえづらかったので、最後の二十秒ぐらいのところ、もう一度よろしいですか。済みません。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
最後の二十秒というのは、今後の法の検討のところのくだりでしょうか。

こういった問題の所在というもの、様々お声を頂戴して、特別法の制定が必要であろうという、先ほどそれは私答弁しました。
その上で、例えば内閣府といった所管省庁が特則を検討されるということであれば、法務省としてもその検討に協力してまいりたいと考えてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。何かしらの法的な対応は今後も必要であろうというふうに取りましたので、それはほっといたしました。
決して放置しておいていい問題ではやっぱりないですよね。

先ほどの御答弁、もう一個前に戻っていくと、責任の所在はどこにあるのだと私が聞いたときに、どうやら政府にはなさそうだというふうに聞こえて、どうやら立法府にあるというふうにも聞こえて、いや、そうでないのであれば、自己責任かと、十八歳、十九歳、若年層の。
そのように聞こえるんですよ。

それじゃやっぱり絶対駄目だと思うんですよ。
金融庁は貸金で対応いたします。

私たちも何かしら、政府そして立法府、何かしらやらなきゃいけないというその問題認識、共有ができたということは、一筋の光が見えてきたというふうに思っておりますので、ほっといたしました。

加害者の年齢もどんどん下がってきているんですよね。
ここでちょっとお伺いしようと思ったんですが、言います。専門調査会におけるヒアリングにおいても、被害者の年齢は若年層に集中をしており、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が多いということなんです。
これはつまり、未成年者取消し権で二十歳までは出演させないという抑止力が効いていたからで、これがなくなる。
つまり、スカウトはもう中高生にまで伸びているということで、この辺りの認識もちゃんと持っていらっしゃるのか。
つまり、スカウトも含めてアダルトビデオのゲートウエーが開いてしまうという認識はちゃんとお持ちであるのかというところをお伺いいたしたいと思います。

〇2022年3月31日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
成年年齢引下げに当たっては、十八歳、十九歳の人たちのアダルトビデオ出演強要の被害が深刻化する懸念があると認識しております。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
先ほど、法の検討ということをお答えしたときに、ちょっと不正確に申し上げましたので、改めてちょっと申し上げますが、先ほど内閣府という省庁の名前を挙げましたが、内閣府においてはAV強要被害対策を推進しているというふうに承知をしております。

その上で、内閣府において、必要な特則を検討する、の必要性があるということであれば、法務省としても必要な協力をしていくということでございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
言いたいことは分かりました。
今後、立法が政府側が必要であると判断したときにはその協力はしていくということで、ということですよね。それはよく分かりました。

そこで、もう一点、じゃ、ちょっと重ねて確認なんですが、現状、その法的な対応は必要ないと考えているということでよろしいですか。
先ほど御答弁変わったので、確認です。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
現行必要があるかないかというところにおいては、様々御指摘もいただいておりますし、そして、現行法の枠組みでの様々なその政策の効果、そして普及啓発等の効果といったものを見極め、さらに、ここは大事なところですけど、当事者の方々のお声をしっかりと受け止めて判断していくべきものであろうと思っております。

現時点で必要性があるとかないとか、そこはお答えはちょっと難しいと考えてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
御答弁ありがとうございます。
改めて確認なんですが、法的対応自体は、様々なこれから、四月一日から普及啓発も行われるということで、そして議員立法の動きもあるということで、そこを見極めた上で、政府として法的対応が必要であり、その協力をしてくださいということが法務省にあったのであれば、対応を検討していきたいという整理でよろしいでしょうか。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
法的対応が必要かどうかというのはまだ分からないというところではありますが、現に議員立法の検討が今なされておると、それは承知してございますので、これは立法、議員立法の作成過程において必要な協力というものが、要請があれば、これは行政の側として協力をしていくということは、これは当然であろうと思っております。
(発言する者あり)


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
今、声聞こえておりますけれども、政府としてもちゃんと考えなきゃいけないんじゃないか、これがやっぱり一義的な問題だったのではないかというふうに思っております。
遅れに遅れているということはやっぱりありますよね。

上川大臣の時代に検討するというような御答弁があったわけです。

(参考)
2018年(平成30年)6月5日 参議院 法務委員会
2018年(平成30年)6月12日 参議院 法務委員会


で、上川大臣がおっしゃったことが覆されたのかというふうな疑念も生まれてしまったわけです。

何かしらの対応はしなくてはいけないというふうに考えているんですが、最後に、時間も迫ってきましたので、野田担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
十八歳、十九歳のアダルトビデオの高校生の出演の解禁含めてなんですが、このまま何もしなくていいのか、普及啓発だけではやっぱり防げないということは明らかになりました。
ですので、個別法も含めてですね、きっちりと何かしら対応が必要ではないかということが一点。
今の対応で、そしてこれからやっていく普及啓発で十分だと考えているのか、それをお伺いしたい。
そして最後に、これ監督官庁がないことが一番の問題だと思っています。その点についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○2022年3月31日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
私も、かねてから児童ポルノ、児童買春禁止の法律をずっと手掛けてまいりました。
恐らく、今までお話がありました未成年のアダルトビデオ強要というのは、まさに児童ポルノの中の一群であります。
ただ、せっかくこの法律を改正してやっているんですけれども、実は児童ポルノ自体の検挙、逮捕というのは減ることはありません。
年々増えています。
ですから、基本的にはやはり児童又は成人であっても、望まぬ、強要をしてはならないという前提がなければならないわけですね。
そこがまだまだ欠落しているんじゃないかと、そこを啓発ということを申し上げています。
教育というのは、やはり私たち、子供たちに、性交、性交類似行為というのは基本的には自分の意思に反することで強要されてはいけないということをしっかり学校現場で知ってもらうこと、自分の身を守ることも実は余り進んでいないんじゃないか、そういうこともしっかりやっていかないと、実は今、取消し権で未成年は守られているかのようには聞こえますけれども、実態は児童ポルノは急増しているわけですね。
そこをやっぱり私たちはまずスタートラインに置きたいという意味で啓発、教育というのを申し上げています。
この成年、十八歳、十九歳になるに当たって委員が連日こうやって御指摘をいただいているので、多くのやはりメディアを通じて様々な、関心のなかった方も、あっ、そういうことが発生しているんだという意識は高まってきたと思います。
にわかに法律をあした作るということは政府部内では事実上不可能であるとするならば、今現行、法務省が申し上げていたものをしっかりと多くの国民に知らしめていくこと、これもそういう不当な行為をする人たちに対しての対抗措置になってくると思うので、しっかりと取り組まなければならない。
今の段階では、私たちはそれをしっかりやっていきたいと思います。
そして、委員が御指摘がありました議員提案による法律につきましては、決算委員会で岸田総理がその方向についてしっかり見守っていくというお話がございました。私もまさに総理と同じ思いでございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
時間が来ているのでもうやめるんですが、ちゃんと考えていただきたいと思います。
現行法では対応ができていない、普及啓発では足りないと当事者の方たちもおっしゃっています。

○2022年3月31日 徳茂雅之 参議院内閣委員会 委員長
申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
児童ポルノが増えているのであれば、なおさら緩めていく場合ではないよなというふうに思いますので、それを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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圧巻の質疑でした。
3月31日の塩村あやか参議院議員の質疑によって、政府の無為無策ぶりが白日の下に(さら)されました。

このブログの冒頭で記したとおり、本日、参議院で、AV出演被害防止・救済法案に対する採決がおこなわれます。




AV出演被害防止・救済法案は、可決、成立するのでしょうか。

〔 11629文字 〕 編集

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■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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