性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

No.14


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9 | >>10 | >>11 | >>12 | >>13)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今回は、3月31日の塩村あやか参議院議員の質疑をみてみます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) >>13
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

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3月31日に塩村あやか議員は、AV出演被害に関して、今国会で3度目となる質疑をおこないました。
塩村議員は、持ち時間のすべてをAV出演被害問題に充てました。
当日、塩村議員の質疑と応答に要した時間は約53分間です。
長時間に渡るやりとりでしたので、今回は2回に分けて参照します。

本日は前編です。

【前編】塩村あやか参議院議員が2022年3月31日の参議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

3月31日の国会会議録(※参議院内閣委員会)を参照します。

(2022年3月31日 参議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
通告は最初に選択的夫婦別姓にしていたんですが、これちょっと後に回させていただきまして、先に、明日から解禁となってしまいます十八歳のアダルトビデオ出演のこの解禁の問題について取り上げたいと思います。

資料の二を御覧ください。
明日四月一日より、十八歳の高校生、アダルトビデオ出演が実質的に解禁となります。これまでにこの内閣委員会でも取り上げておりますし(※ >>7)、決算委員会の全体質疑でも取り上げました(※ >>10)ので、未成年者の取消し権がなくなることにより、現在の十八歳、十九歳が口八丁で契約をしてしまった場合などの救済措置がなくなることは皆さん御存じかと思います。

まず確認をさせていただきたいんですが、決算委員会で法務大臣の答弁からこの問題についての法的対応、この法的対応について言及がありませんでした(※ >>10)。
その代わり、現行法で対応できるということは申し上げておきますとの強い御答弁がありました。(※ >>10

これ、実質的に政府答弁の後退だと私は受け取ったんですが、果たして、これまでどおりというスタンスなのか、それとも政府答弁が後退したのか、この確認をまずさせていただきたいと思います。御答弁を求めます。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
塩村あやか委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、三月二十八日の決算委員会における古川法務大臣の答弁(※ >>10)は、一般論として、強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段があること、その上で、政府としては、アダルトビデオへの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して教育、啓発等に取り組んできたことを述べたものと私は理解しております。

古川法務大臣の答弁は、これまでの政府答弁を踏襲したものでありまして、後退したものではございません。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
良かったです。
法的対応という言葉がなくなってしまったので後退したのではないか、確かに、私だけではなくて複数の方からそうした声がやっぱり寄せられておりますので、ここはしっかりと確認をさせていただきました。
ありがとうございます。

ただ、少し苦言を呈すると、私、答弁求めてないときで、しかも総理に対してエールをいただきたいとお願いをしたときに法務大臣が出てきてあのような御答弁をなさったということなんですね。
ですので、先ほどおっしゃった内容だとちょっと違うと思うんですね。
それまでに先ほどおっしゃっていた内容は既に総理からも御答弁いただいておりますし、私もそれを受けて総理のエールをお願いしますということは、何度かその繰り返しがあった中でのことでしたので、改めてそこだけ強調されると法的対応がなくなってしまったと、そう捉えても仕方がないと思いますので、そこはちょっと大臣にもお伝えいただきたいなというふうに思っております。

そして、その大臣がおっしゃった内容についてはこの後少しまたお伝えいたしたいことがありますので、そのときにまた質疑をよろしくお願いいたします。

ここで、決算委員会の質疑(※ >>10)を見た被害者から今朝メッセージが届きましたので、皆様にお伝えをしたいと思います。

ほかのギャンブルやお酒は各所に確認をして二十歳にとどめたのに、この問題は二十歳にとどめずというか、もうしたくなかったようにしか見えません。
あってはならないというふうに言いましたよね。
もう教育、啓発ではどうにもならないんです
何でこんなに伝わらないのかなって、何でみんなに笑い事にされちゃうのって。
笑い事じゃない、これからの日本を背負う若者の命が懸かっています。
自分の判断ではありません。やらされているんです。
若者たちに理解って何ですか。
私たちだって理解はあります、あなたたちが思っている以上に。
理解ができていてもやらされているんです
啓発、教育、強化をしたとしても、その中でも若年層なら取消し権で守られました。
それが守られなくなってしまいます。
詐欺や強迫ではありません。
消費者法でもない。
というか、証拠が残らないようにされています
グルーミングされているんです。
法律が適用できないようになっています


これ、中継を見ていてということだと思うんですが、

もう見ていて悲しくなりました、これが今の日本なんだと。

国会議員に対してのメッセージがあります。

幼いときから虐待されて、児童相談所にも見放されて、助けてと声を上げることすら許されない人たちがこの日本にはとてもたくさんいます。
自分の裸、映像が一生残るという恐怖や苦しさなどを想像してみてください。
今はネット社会です。
デジタルタトゥーという言葉もあります。
そのときは生きるために出演しました。
だけど、その後の人生に、出たから就職できない、出たから結婚できない、そうしたことが一生続くんです。
人が怖くなりませんか。地獄ではありませんか。
少しだけ私の話をさせてください。
私は、親からの暴力やいじめから、その後、様々な性的搾取に遭いました。そんな中で、路上で声を掛けられて、十八歳のときに個人撮影のアダルトビデオの被害に遭いました。
ずっと福祉や法律は私の味方ではありませんでした。
その後に出会ったスカウトからは、アダルトビデオの話だけは当時来ませんでした。
国会の映像を見て、十八歳までは取消し権があるからそのときは守られていたんだと思いました。
私の親友は、夜の世界からアダルトビデオ出演の性的搾取をされ、最終的には自殺をしました。
絶望し、私も追おうと十九歳のときに自殺未遂をして、三日間の記憶がありません。
私のような法律からも福祉からもこぼれ落ちる若者たちが守れた取消し権が、四月から成人年齢の引下げで守られなくなってしまいます。
そんな若年層は、福祉や啓発、教育だけではなく、法律でしか救えません、守れません。どうか、他人事ではなくて、若者の命が懸かっている問題なんだと気付いてください。
相談ができる場所があっても、NPOがあっても、予防や啓発をしても、最後のとりでは法律です。
一刻も早く、高校生、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害の救済をお願いしたいです

と。

こうした声が届いておりますので、是非、国会議員に向けてのメッセージがありましたので、皆さん受け止めていただきたいと思っております。

通告に従いまして、次の質問に移らせていただきます。
岸田総理の御答弁について、次はお伺いをしようと思います。

先ほど法務大臣の御答弁を取り上げました。
一方で、総理は、私の、総理は賛成しているとは思えないんですがと質問したところ、総理は当然のことでありますと御答弁をされました。(※ >>10
私が政府答弁の後退を指摘をしたときも、委員の問題意識、私も共有いたしますと。
そして、超党派で議論が行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います、超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたい、そして見守りたいとの御答弁がありました。

少し質問からちょっとそれるんですが、この総理答弁のポイントは二つあったと思っています。

一つ目は、議員立法を重く受け止めていただいているとのことで、ボールはこちら側ですね、立法府にあるということです。
まさに私たちでやるべきであるということです。

二つ目は、総理は注視をして見守った上で政府の対応を考えていきたいということです。
つまり、あしたから穴が空いてしまうのですから、見守っている間に被害者が出てしまったらどうするのかということです。
総理が見守っている間に私たちが議員立法で被害者が続出しないように対応するということが非常に重要であると思います。

質問に入ります。
法務大臣の答弁は現行法で対応というところのみだったんですが、先ほど御答弁でそういうことではないという確約が取れましたので、そこはほっといたしました。
総理は超党派の議論を注視しながら政府としての対応を考えるということで間違いないでしょうか。
答弁の後退はなかったということを改めて確認させていただきたいということと、立法府の動き次第では政府も対応を考えていくということでいいか、官房長官にお伺いをいたします。

○2022年3月31日 松野博一 内閣官房長官
塩村先生にお答えをさせていただきます。
そもそも、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要することはあってはならないことであります。
このため、三月二十八日の参議院決算委員会での総理の答弁(※ >>10)のとおり、まずは、教育、啓発の強化等に政府一体となってしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消し権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることで被害の防止、被害に遭った方の救済を図ることが必要であると認識をしています。
また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論をされていると承知をしており、その内容、議論の状況を見守った上で政府としての対応を検討していく考えであります。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
立法府が動くということが非常に重要であるというふうに思います。
そして、もしもそれがうまくいかなかったとか、そしてうまくいったときに、それでもまだ政府の対応が必要であるならば動いていただくということと認識しておりますので、どうか若年層を守るために、官房長官、よろしくお願いいたします。

官房長官に一点お伝えしておきたいと思います。
決算委員会(※ >>10)のときに、質疑でもお伝えしているので分かっていただいていると思うんですが、啓発はしないよりもした方がいいです。
しかし、それだけでは被害を食い止めることはできないというのは、先ほどの当事者の方のメッセージからも分かったというふうに思います。
被害を食い止める効果としては十分ではないと思うんですね。
必ずその十八歳、十九歳の被害者が増えるということを官房長官にお伝えをしていきたい、お伝えをしておきたいというふうに思いますし、政府としての対応も重ねて視野に入れておきたい、入れていただきたいというふうにお伝えをしておきます。

ここで、一点、ちょっと野田大臣に関連で質問させていただきたいと思います。
本日、緊急対策が発表されると聞きました。
緊急対策といっても啓発だけでは不十分で、十八歳、十九歳の被害者は必ず増加をいたします。
現行法では対応でき切れておらず、実効性に欠けることは後からこの委員会で説明をしますが、啓発だけではなくて、本当に被害を防いでいく、若者を守っていくというのであれば、少なくとも一時的、臨時的に特別法を超党派で成立させるしかないのではないかなというふうに考えるんですが、担当大臣として見解を聞かせてください。

〇2022年3月31日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
質問通告いただいていない件なので。
まず、緊急対策については、この委員会終了後に関係各省を招集いたしまして、そこでしっかりと取り組みたいと、この程度のコメントしか今発出することができません。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
じゃ、重ねて申し上げておきます。
啓発だけでは被害が防げませんので、どのような緊急対策が発表されるのか分かりませんが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。

官房長官、次の質問に当事者の方からの声がありますので、その質問の部分だけ聞いていただけたら御退席いただいても結構です。
質問だけちょっと読ませていただきます。
資料三を御覧になりながらお聞きください。

先ほどから取り上げております古川大臣の現行法で対応ができるとの御答弁(※ >>10)なんですが、被害者や支援団体の方は大きな衝撃を受けています。
セカンドレイプを受けたと返事がありました。
この声をどう受け止めますでしょうか。
救済できていないから相談は高止まりをしたままです。
未成年者取消し権を行使されると制作側が大きな費用損失を被るため、現在、出演者の多くは二十歳以上です。
これは、抑止が効いている上に、撮影後であったとしても販売もできなくなるという効果がありまして、表のとおり、現在は未成年よりも圧倒的に被害者は二十歳以上なんですが、それでも、今でもです、相談者の四分の一は未成年なんですね。これはあした以降が本当に心配になります。
支援団体によりますと、救済できているのは未成年者取消し権の行使ができる未成年とのことなんですね。
救済できているのはもうこれなんですよ。
二十歳を超えていると未成年者取消し権の行使ができないため、法的対応ができない被害者が多くいるということ、あしたから成年年齢の引下げで、その十八歳、十九歳、これが救済できなくなるということは認識をしていただいているのか、これをお伺いいたします。

官房長官、ここまでで大丈夫です。
ありがとうございます。

○2022年3月31日 徳茂雅之 参議院内閣委員会 委員長
松野長官には御退席いただいて結構です。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
古川法務大臣は、繰り返しになって恐縮なんですが、民法に基づいて契約を取り消す方法として、御指摘の未成年者取消し権のほか、一般論として錯誤、詐欺又は強迫による取消し権があることを述べたものと理解しております。

その上で、この錯誤、詐欺又は強迫を理由として法律行為を取り消すためには、だまされたことや強迫の事実があったことなど、それぞれの要件が必要になります。
その点では、親の同意がない場合に未成年者であることのみを理由として法律行為の取消しを認める未成年者取消し権と比べて、その保護の在り方や程度が異なるということがございます。

この救済できない被害者の数について法務省として把握しているものではございませんが、未成年者が親の同意を得ることなく不利益な契約を締結した場合に、未成年者取消し権が未成年者の利益を守る役割を果たしており、これは未成年者にとって有効な方法であるという認識は持ってございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そうなんです。やっぱりこれ有効なんですよね。

それ以外でどうやって救っていくのかといったときに、先ほどおっしゃっていましたが、意に反してとか錯誤とか強迫とかいう言葉があるんですけど、先ほどのメッセージでも明らかですよね。
手口がいろいろとあって、それだけでは全然救済ができないような対応がもう既になされているんだと、これが現実なんですよ。
ここを対応せずしてどうやって守っていくのかと、青少年を、若年層を。
これが大きな論点、問題点、解決していかなくてはいけない点なんだと、改めて申し上げておきます。

私は、都度、大きな問題は、強迫や強要されて契約したという形になっておらず、代表的な一例として、芸能界への憧れを抱かせたりとかして契約に持っていくことだというふうにこの委員会でも申し上げてきました。(※ >>7
これは代表的な一例です。

先ほどの意に反してとか錯誤とか強迫というところを擦り抜けてしまうんですよね。
それでもやっぱり、強要、強迫はあってはならないというふうに法務大臣はおっしゃるわけですよね。

これ、どうやって対応するんですかね。
それで対応できるんだというふうにテレビ入りで言われてしまったわけです。
大きな誤った情報が日本中に放送されてしまったと。
これは、私、責任重たいと思うんですよね。
結果的にこういうことで被害が出続けているんです。

契約させる側は対応を考えながらスカウトをしているので、外形的には強迫、強要になっていません
つまり構成要件を満たさないので、政府の御答弁では被害は防げないほどその手法は確立しています。
是非当事者の声を聞いてみてください。

私がこういう認識でずっと質問をしてきたというところは御認識いただけていたのか、それを伺いたいと思っています。
であるならば、なぜあのような御答弁が出てきたのか、非常に不思議に思っておりますので、私の認識はきちんと伝わっているのか、確認させてください。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
委員がこの問題について大変御熱心に取り組んでおられることは承知をしてございます。
また、このAV出演強要に係る手口が非常に巧妙化しているという実態については、様々な指摘があるということは承知をしてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そこはようやく認めていただいたんだなというふうに思います。
これまで何度聞いても同じような御答弁が返ってきて、それじゃ防げないんですよという御答弁が繰り返されてきました。
今日、御認識いただいたということで、この先何らかの対応が検討されるのかなというふうに期待をしたいというふうに思っています。

法務大臣が御答弁なさった強迫とか公序良俗とか錯誤の定義なんですよね。
これって一体何なんだろうかなと。
何度も説明している事案で、口八丁で芸能界に憧れを抱かせてとか、撮影現場で、実際にアダルトビデオの撮影現場に行ってみてやっぱりできないと思った場合は、契約の解除、取消しは強迫とか公序良俗とか錯誤で対応できるのかと。
先日の法務省の御答弁(※ >>10)は、契約の解除も取消しもできないということでした。
定義踏まえて考えたときに、この辺りいかがなんでしょうか。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官  
お答えいたします。

まず、民法における強迫ですとか公序良俗、錯誤の定義についてでございますけれども、強迫とは、他人に害悪を加えることを示して恐怖心を生じさせる行為をいうと、したがって、強迫に基づいて意思表示をしたという場合には、それを取り消すことができるということでございます。

また、公序良俗違反につきましては、公の秩序が公序になりますが、こちらは国家、社会の秩序又は一般的利益を意味しますし、善良の風俗というのは社会の一般的道徳観念をいうものでございまして、この公序良俗という、まあ全体として社会的妥当性を意味するというものでございまして、一般の法適用した上で、その結論を導くことが社会的妥当性に反するような場合に、公序良俗違反ということでその一般的な法の適用を覆すというようなことがあり得るというところでございます。

また、錯誤とは、人の認識したこととその認識の対象である客観的事実とが一致していないということをいうものとされておりまして、これには、民法上、意思表示に対応する意思を欠く表示の錯誤、これは書き間違いとか言い間違いということでございますが、それ以外にも、表示行為の基礎とした事情についての認識と客観的事実とが一致しない動機の錯誤、その契約をした動機が自分が考えていたものと違ったというような場合に、一定の要件の下でこちらも取消しが認められるということでございます。

ただ、御指摘のとおり、これらの事実を立証するというところにつきましては、一定の証拠等を提出して、その主張、立証を行う必要があるというところでございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
使えるんですかね、今の御答弁聞いていて。
それで、どれだけ民法でこのアダルトビデオの出演被害のときにそれが適用されるのかというやっぱり疑問が今聞いていて思います。

法務大臣は、できるんですっておっしゃっていましたよね。

私、ちょっと調べたんですよ。
もちろん被害者の支援団体さんにも聞きました。
非常に難しいということでした。
過去に最高裁で民事上契約取消しが認められた事案で大臣の言うようなことがあったのかと、まあAVという事例があれば一番いいんですが、それを聞いてみたんですよね。

あるのかということをまず認識しているのか、そこを聞きたいと思います。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
実際にこれらの詐欺取消し、あるいは錯誤などの主張をして、それが取り消された事例がどの程度あるかというところにつきましては、法務省としては把握しているところではございません

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
把握していないということなんですよね。
それで、どうしてそれで対応できるって言い切れちゃうのか、非常に疑問でならないんです。

まず、それは確認すらできていないということですよねと。

で、それが確認できたとしてですよ、仮に、それって第三者に対抗できるんですか、しかも。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
まず、一般的な裁判例等で挙がっているもの以外について、法務省として、その事案がどういったものがあるかというのを把握するのは困難だというところでございます。

それから、取消しについて第三者に対抗することができるかというところにつきましては、詐欺の場合と強迫の場合で異なるというところでございまして、詐欺を理由とする取消しにつきましては、それによって、あっ、取消しの対象となる意思表示に基づいて生じた法律関係について、新たに法律上の利害関係を有するに至った第三者が善意無過失である場合には、その第三者に対して対抗することができないということになります。
他方で、強迫を理由とする取消しにつきましては、そのような第三者に対してもその取消しを、対抗することができるということになります。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
基本的にはできないんですよね。

強要とかそういったものに関してはできるとおっしゃいましたが、もうそのような手口がほとんど取られていないということは、これまでの質疑で、もう何日もやっておりますので明らかになったと思いますので、まあ到底実効的とは思えない内容で法務大臣ができるんですというふうに言ったと。

で、それを聞いて被害者たちは、本当に心が傷ついたと、セカンドレイプを受けたというふうにおっしゃっているということは重く受け止めていただきたいというふうに思います。

そのほか、大臣の御答弁にあった消費者契約法や職業安定法、刑法、労働者派遣法などで本当に対応できるのかという疑問もまだ残っています。
対抗ができた事例は、この問題を各党に陳情に回っている弁護士のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が担当して勝訴した一件のみなんですね。それでもこれは将来効であり、取消し権は認められていないんです。
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このつづきは、明日のブログでみてみます。



(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) >>13
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

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■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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