性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

No.13


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9 | >>10 | >>11 | >>12)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今回は、3月30日の山井和則衆議院議員の質疑をみてみます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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3月30日の国会会議録(※衆議院厚生労働委員会)を参照します。

(2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
よろしくお願いいたします。二十八分間、質問をさせていただきます。

今日は私もちょっと沈痛な思いでこの場に立っておりますけれども、理由は、あさってから民法改正になるということで、私は民法改正、今回賛成であります。
いい面も多々あると思うんです。

酒、たばこ、ギャンブルは解禁されず、二十歳のままでした。

しかし、私、今日、後藤大臣を始めとして政府の皆様、林局長を始めとする皆様、そして与野党の議員の皆様とともに、何としてもこの問題を解決せねばと思って質問をさせていただきたいと思っております。
それは、あさってから十八歳に成人年齢を引き下げることによって、ぱっぷすさんという性暴力被害の相談に乗っておられる団体の方々からも御要望いただいておりますが、高校生アダルトビデオ出演解禁を止めてください、十八歳、十九歳、高校生の取消権維持存続立法化のお願いという集会が先日ございまして、齋藤筆頭理事(※自民党の齋藤健 衆議院議員)も御出席いただき、公明党からは佐々木先生(※佐々木あやか参議員議員)も来てくださり、各党から御出席をいただきました。
そういう超党派での議員立法の協議というのも、参議院の内閣委員会を中心に今行われております。

それで、一昨日は塩村議員が質問されて(>>10)、岸田総理からも、もし政府の対応で不十分な点があれば、与野党の議員立法などを見守るという答弁もございました。

これ、あさってなんですね。
今頃何を言っているんだとお叱りを受けるかもしれませんが、私も民法改正に多少は携わってきた人間として、土壇場になってこういうことを言うのは、私自身、反省して、申し訳なく思っておりますが、ただ、それでも深刻な問題なので、是非一緒に考えさせていただきたいと思います。

今日は、配付資料、二十二ページございます。

まず、どういうことかといいますと、今までは、十八歳、十九歳の方というのは、未成年の取消権がありました。
ですから、契約では、嫌々というか、渋々というか、口車に乗ってというか、契約したけれども、アダルトビデオの撮影をした後、やっぱりこんなの公開されたら困る、自分の人生でということで、取り消してというケースが多々あるわけですね、出るときは合意していたにしても。
十八歳、十九歳だったら、これはもう立証責任なく、未成年だったということで取り消すことができました。
ですから、多くのアダルトビデオというのは二十歳以上だったんですね。

ところが、あさってからはその取消権がなくなるわけですから、あさってから、十八歳、現役の高校三年生が契約をし、そのビデオが出回る可能性が高いということなんです。

ここに書いてありますように、何が起こるかというと、今までは、十八歳、十九歳でスカウトをして、取消権がある十八歳、十九歳はAVの出演はさせないけれども、二十歳の誕生日と同時に出演してもらうということになっていたわけですから、今回、それが十八歳の誕生日で、現役高校生も、理論上、実質的にアダルトビデオに出演できるとなると、ここに書いてありますように、まさに私たち厚生労働委員会が所管します児童福祉法にも関連する高校生や子供たちが、そういう、性暴力、痴漢、レイプなどなどで襲われるリスクも、これは残念ながら高まってくるのではないかと思います。

それで、配付資料を次、見ていただければと思いますが、二ページ目、三ページ目は、日本大学の末冨教授、内閣府の審議会の委員もされている方でありますけれども、この末冨教授も、「緊急事態! 女子高生がAV搾取され放題? 十八歳十九歳は酒タバコ禁止でAV解禁? #こども家庭庁」ということも書いてあります。

(参考。末冨芳教授)
緊急事態!女子高生がAV搾取され放題?18歳19歳は酒タバコ禁止でAV解禁?


私も深刻だと思いますのは、一度アダルトビデオが出回ってしまったら、本当に取り返しのつかないことになりかねません。

田村先生(※自民党の田村憲久衆議院議員)も本当に子ども貧困議連の会長で御尽力くださっていますけれども、実はこのアダルトビデオ問題というのは、残念ながら、貧困問題が関係していまして、コロナ禍でアルバイトができなくなった学生さんや高校生も、単発の高いアルバイトということで、こういうものに、巧妙に出演を、引っ張られてしまっているという、これは残念ながら、コロナ、貧困問題も関係しているんですね。

その中で末冨教授がおっしゃっていますのは、三ページにありますように、赤線を引きました、事態の深刻さを認識した国会議員なら与野党問わずオール国会でこの高校生世代の緊急事態に対処してくださるはずだと私は信じておりますと。
そして、三ページ目、全ての国会議員、関わる官僚の皆さん、一刻も早くアダルトビデオ搾取から高校生世代を守ってくださいということですが、もうあさってから、事実上、取消権がなくなるわけなんですね。

それで、今までの、相談に乗っておられる、ぱっぷすさんの資料によりますと、例えば昨年度は八十一人、こういうアダルトビデオ関係の被害の相談があったけれども、六十一人は二十歳以上、二十人が二十歳未満なんですけれども、少なかったわけですね。
でも、残念ながら、取消権がなくなると、これが非常に増えていくということが容易に想像がつくわけです。

それで、次のページも見ていただけますでしょうか。配付資料で、このページは、ぱっぷすさんの資料であります。
ぱっぷすさんは、今日は、公明党さんと自民党さんにも要望書を渡されたと聞いております。
その資料の中で、深刻な問題は、十七ページにございます。
よく、岸田総理も一昨日、意に反するアダルトビデオ出演は取り消せるんですとおっしゃるんですね。
ところが、ここは巧妙な形になっておりまして、意に反する形には、物証的には、ならないようにされているんです、それは。
例えば十七ページの、ぱっぷすさんの相談になられたケースでも、最初にスカウトされたときにも、アダルトビデオは嫌ですよと言っているわけですね。
しかし、ほかの仕事を紹介しながら、結局、知らないうちに話がどんどん進められ、仕事が決まったように言われたと。契約書に署名押印時、ビデオカメラの前で契約内容を朗読させられ、自由意思で出ると言わされたと。
つまり、ここまで完璧に、意に反していないという証拠を、逆にもうプロダクション側が固めてしまっているんです。

このことは、今までから、公明党の議員の方々が数年前からアダルトビデオ強要問題を取り組んでおられて、こういう深刻な話があるんだというのを私も公明党の議員の方々からもよく聞かされておりました
それで、二十歳以上でも、巧妙に、こういう事態になっていたのに、あさってからは高校三年生がこうなっちゃうわけですね。

それで、もう少しだけ説明させてください。
このことについて一番詳しい本が、今日の配付資料に入れさせていただきましたが、ちょっと見ていただきたいんですね、九ページ。私もこういう本を読むのはちょっとつらかったんですけれども、勉強させていただきました。
AV出演を強要された彼女たち」という宮本節子先生の本であります。
この中に多くの事例があるんですけれども、一つの特徴があるんです。

赤線を引かせていただきました。
当時Cさんは、十八歳以上ではあったが二十歳未満の未成年で、この年齢では親の承認なしに契約はできない。取消権ですね。
右下九ページ。その結果、八月一日、本採用、契約書を交わす。
その月、Bさんは二十歳になっていたという。
つまり、十八、十九歳はセーフなビデオを撮影して、二十歳の誕生日と同時にアダルトビデオの撮影に入る、こういう流れになっているわけです。

それで、次のページも、第二次契約を交わした、アダルトビデオの九本の出演が決まる。
二十歳になると、プロダクションと第二次の営業委託契約書を交わした。
この契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容はほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったものだけだった。
アダルトビデオ九本に出演したと。

次のページを御覧ください。
十ページですね。
だからアダルトビデオの関係者は年齢には敏感で、十八歳や十九歳ぐらいでスカウトした人については、二十歳の誕生日が来るまでいろいろな理由をつけてキープしておき、そして二十歳を迎えた途端にアダルトビデオの撮影に入る場合がある。
さきに挙げたCさんがその典型例であると。

次のページも、契約が結べるのは二十歳になってからということで。
だから、十八、十九歳はそもそも被害が少なかったんですね。
だから、ぱっぷすさんの相談でも二十歳以上が多かった。

しかし、あさってからは、アダルトビデオの会社からしますと、実際撮影したところで、やっぱり嫌だとおっしゃる方は多いんですよね、女性の方は。
そのとき取消権があったら無条件に取り消せるから、やはりビデオ制作が、プロダクション側としたら大損害を被るから、それだったら元々十八歳、十九歳は取消権があるから声をかけないでおこうと、今まで抑止力になっていた。
その最大の、十八歳、十九歳、高校生を、これは男性も被害が出ておりますけれども、守ってきた取消権が、あしたで切れるんです。

そこで、お伺いしたいと思います。
法務省さん。
今まで、質問通告しておりますけれども、強迫とか虚偽の説明、錯誤、意に反する契約、不当な勧誘行為、そういうのがなかった場合ね、なく契約を結んじゃったと。
それでも、撮影した後、やっぱり嫌だ、自分のこんなビデオが拡散して生涯ずっと残るのは嫌だということで、十八歳、十九歳の方が取消権を行使した場合は、その契約と作品の公開自体、取り消せますか、現時点では。
十八歳、十九歳は。

〇2022年3月30日 金子修 法務省 民事局長
お答えいたします。
現時点では成年年齢が二十歳ですので、十八歳、十九歳の方は未成年者であるため、撮影した動画の販売等を許諾する契約を親権者の同意なく締結した場合には、これらの契約を取り消して、動画を販売できないものとすることが、現時点では可能でございます。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
つまり、撮影しても、契約しても、契約を取り消して、動画を販売できなくできるんです。

私が聞いたある方の話では、撮影した人の本当に八割、九割ぐらいが、やっぱりやめてほしいと思う方が多いとおっしゃるんですね。

今はそれができるんです、十八、十九だと無条件に、十八歳、十九歳だったら。
ところが、じゃ、あさってからはどうなるのか。
同じように、強迫、虚偽の説明、錯誤、意に反する契約、不当な勧誘とかそういうことがなくて、合意して、契約を結んで、撮影されちゃったと。
同じ十八歳、十九歳の人が、あさって以降ね。
やっぱり嫌です、出たけれども、これはもう絶対嫌です、自分の将来のことを考えて取り消してくださいと。
今日と同じ要望をあさってした場合、法務省さん、消費者庁さん、契約の取消しや販売取消しはできますか。
端的にお答えください。

〇2022年3月30日 金子修 法務省 民事局長
双方の合意によって契約が成立した場合には、意思表示の瑕疵など民法が定める取消し事由が存在しない限りは、民法上はこの契約を取り消すことができないことになりますので、委員が御質問で設定された状況の下では契約を取り消すことができなくなるということになると思います。

〇2022年3月30日 長谷川秀司 消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
この取消権が行使できる場合は、消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合であります。

委員御指摘の不当な勧誘行為がない場合については、それが消費者と事業者の間の労働契約ではない契約であったとしても、消費者契約法によっては契約を取り消すことはできないものと考えております。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
これは恐ろしいことなんですよ。
今までから取り消せないんだったら仕方ないですよ。
今までは取り消せたんですよ。
取り消せるからこそ、アダルトメーカーは、十八歳、十九歳にはアダルトビデオ出演を余りさせなかったんです。
ところが、十八歳、十九歳の女性を一番守っていたとりでが、あさってなくなるんです。

それで、これは岸田総理を批判する意味では全くないんですけれども、例えば、今日の配付資料のラスト、二十二ページ、おとついの決算委員会( >>10)で、首相は現行法の規定で対応すると。
これは当然、総理はそうおっしゃると思います。
別に責めているわけじゃないんです。

ただし、現行法の規定で対応しようとしても、今おっしゃったように、今まで、撮影後、契約後、やっぱり嫌だ、後悔するといったときに、取り消したいと思っても、泣いても叫んでも、もうこれはアウトになっちゃうんです。

借金も大変です。クレジットカードも大変。

でも、このアダルトビデオが、男性物であれ女性物であれ、十八歳、高校生なりで撮影して、今日、あしたまでは取り消せるのが、あさって以降は取り消せない。
これは、私は余りにも酷な話だと思います。

この件についてどうなっていたのかといいますと、今日の配付資料にもありますように、四年前の民法改正の議論のときにも議論にはなっていたわけです。
ところが、なかなか進んではいなかったわけなんですけれども。

そこで、林局長、内閣府にお伺いしたいと思います。
今日の配付資料四ページにありますように、こういう民法改正の議論のときにも公明党の若松議員を始め指摘されていたんですね、こういう穴があることを。

(参考)
2018年(平成30年)6月5日 参議院 法務委員会
2018年(平成30年)6月12日 参議院 法務委員会


それに対して、翌年、内閣府は、令和元年度フォローアップ結果ということで、この四ページにありますように、こういう問題も含めてアダルトビデオ強要問題は、法的対応を含めた各種対策、法的対応等について検討していくということで、四年前は終わっていたわけであります。

そこで、今申し上げたような取消権があさってからなくなるんですけれども、林局長にお伺いしたいんですが、こういう事態の結果、あさって以降、アダルトビデオの出演強要あるいは出演の被害者が増える懸念があるということは、政府は認識しておられますでしょうか。

〇2022年3月30日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
そもそも本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要をすることは、あってはならないことでございます。
成年年齢引下げに当たっては、十八歳、十九歳の者のアダルトビデオ出演強要の被害が深刻化する懸念があると認識しております。
このため、私ども内閣府では、成年年齢引下げに伴う若年層のアダルトビデオ出演強要などの被害予防のため、四月、来月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を行っているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演強要問題の根絶にしっかり取り組んでまいります。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
林局長を先頭に、内閣府さんも頑張ってくださっているんです。
来月も集中啓発月間をしてくださっているんです。
ただ、啓発も重要なんですけれども、空く穴が余りにも大き過ぎるんです。

そういう中で、今、林局長からも、十八歳、十九歳のアダルトビデオ強要や被害が、この四月一日以降、増える懸念があるということをおっしゃいました。

そこで、私は、啓発を頑張っていただいていることには非常に感謝しているんですけれども、やはり、ぱっぷすさんが今回要望しておられるように、あさってでなくなる取消権に代わる立法措置を、臨時的、緊急的、議員立法であれ、そこを、言葉は悪いですけれども、その穴をばんそうこうで塞がないと、先ほども言ったように、今までだったら取り消せた十八歳、十九歳、高校生のお子さんたちが取り消せなくなってしまう。
今より後退するということは許されないような気がいたします。

そこで、林局長にお伺いしますが、啓発は是非頑張っていただきたい。
ただ、啓発だけで不十分なところもある。
この取消権がなくなる穴の部分を、何らか政府の方で、今、穴を埋める、法改正、法的対応は、御検討は現時点ではされていますでしょうか。

〇2022年3月30日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お尋ねの件につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、三月二十八日の参議院の決算委員会で総理が答弁されたとおり、まずは関係省庁と連携して教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることが必要であると認識しております。

また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論されていると伺っておりますので、その内容、議論の状況を見守るというのが現在の政府のスタンスでございます。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
様々な努力をしてくださっていますけれども、法的対応自体は政府としては現時点では考えていないということなんです。

それで、これは非常に深刻な問題で、あさって大きな穴が空いてしまうんですね。
そこで、後藤大臣にお伺いしたいんですが、理論上は、例えば現役女子高生の痴漢のビデオとかレイプのビデオも増えるリスクがあるわけです。

それで、今日の配付資料にも入れましたけれども、わいせつとか、そういう今までの事件の中で、今日の配付資料十五ページ、例えば、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された五百五十三人に行った調査では、三三・五%がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答。
少年に限れば、その割合は五割近くに跳ね上がる。
つまり、現役高校生のビデオが増えてしまうことによって、これから高校生全体の性暴力被害に遭うリスク、お子さんたち全体のこういう性暴力、性犯罪に遭うリスクが高まりかねないというふうに思うんです。

先ほども言ったように、今までは、二十歳から出演するために、十八、十九はメーカーあるいはプロダクションの方が囲い込んでいた。
しかし、今度は、十八歳の誕生日から出演できるということは、十六歳、十七歳、高校一年、高校二年から囲い込みということが起こりかねないんですね。

こういう危機感、後藤大臣、いかがでしょうか。

〇2022年3月30日 後藤茂之 厚生労働大臣
今、山井委員から御主張、御説明のありましたいろいろな問題、本当に重大だと思います。
私も、客観的分析がどうであるかということは承知はしておりませんけれども、少なくとも、若年層への性暴力被害を深刻に、委員と同様に、大変大きな懸念を共有するところでございます。
アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、そもそも重大な人権侵害でありまして、あってはならないことでありまして、政府一丸となって対応すべき課題と認識をいたしております。
厚生労働省としても、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力をしておりますし、引き続き、共にできることを適切に対応してまいりたいというふうに思っております。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

こういう若年の性暴力が増える危機感を感じているという御答弁でありましたが、本当にこれは何省の担当、何委員会の担当ということじゃなくて、立法府全体がこの危機感を、私たちは党派を超えて共有すべきだと思います。

私は、ここで申し上げたいのは、じゃ、これはあさってからで、大変だということになるんですけれども、私が申し上げたいのは、解決策はあるんです。
まず、この取消権を、穴を埋める解決策は、議員立法によって可能なんです。
ということは、このボールは政府にあるんじゃなくて、私たち各党がどう判断するか。実際、参議院の方でも、今、超党派でこの協議も始まっておると聞いております。

例えば、法務省にお伺いしたいんですが、議員立法で民法の特別法を設置して世の中のために貢献したという例では、ここにあります、東日本大震災における原発事故の賠償金の時効を延長させる、こういう特例法も超党派の議員立法で成立させたという前例があるんです。

そこで、法務省にお伺いします。
今回、今述べたような未成年取消権がなくなるという問題の被害者を防ぐために、十八歳、十九歳のアダルトビデオ契約に限り取消権を存続させる民法の臨時特例法、特別法について、今、与野党で協議が始まっておるわけですけれども、これを超党派で成立させることにより、より包括的な法的な対応が政府により講じられるまでの間、臨時的、一時的、緊急的に、未成年取消権が使えなくなる穴を塞ぎ、高校生アダルトビデオ出演の事実上の解禁を阻止し、十八歳、十九歳の被害を防ぐことを検討しております。

このような臨時的な議員立法の特別法での対応は許されるのではないかと考えますが、法務省の見解はいかがでしょうか。

〇2022年3月30日 金子修 法務省 民事局長
お答えいたします。
御質問が議員立法の内容に関わることですので、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、御質問の趣旨が、特定の内容の契約について、政策的な判断に基づき、民法の特則を議員立法による特別法で規定するということがおよそ許されないかという趣旨であるとすれば、そのようなものが許されないということはないというふうに考えます。
委員が御質問の中で御紹介されたような前例もあるところと承知しております。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
本来、もちろん閣法でやるべきことだろうと思います。
ただ、やはり、アダルトビデオ強要問題というのは、どこの役所の担当かというのも曖昧で、谷間に落ちてしまっているんです。
あさってから解禁される、それを何とか、この問題、私が言うのも極めて恐縮なんですけれども、今後、こども家庭庁の法案審議、また、その次の児童福祉法の法案審議でも、ここのテーマになると思います。
何とか超党派の力で議員立法を成立させたら、穴は塞げるわけなんです。

公明党さんも数年前からアダルトビデオ強要問題の対策チームをつくって一番頑張っておられましたし、自民党さんもワンツー議連というのがあると聞いておりまして、田村大臣(※自民党の田村憲久衆議院議員)も牧原議員(※自民党の牧原秀樹衆議院議員)も大変な御尽力をこの問題にもされていると聞いておりますし、野党でも、私たちも頑張っております。
ここは、ボールは立法府にあると思います。

私、一番心配しておりますのは、今回、議員立法ができなくて穴が空いたままになったときに、恐らく数十人ぐらいの十八歳、十九歳の被害者が出てきたときに、何が起こるかといったら、その被害者は、恐らく、こういう穴が空いたことを政府の方も国会議員の皆さんも御存じだったんですよね、国会でも議論されていたみたいですよね、分かっていたのに、なぜ穴をすぐに埋めてくれなかったんですかと。
それによって、自分の関係者あるいは自分がアダルトビデオに出演して取り消せなかった、あるいは、自分の娘や息子が中学生、高校生で、こういうビデオ、性暴力、性犯罪被害に遭って、犯人が捕まったら、いや、アダルトビデオを見て、それでやってしまったとなったときには、国会は一体何をやっていたんだということになりかねないのではないかと思います。

時間が来ましたので終わりますけれども、是非とも、ここは伏してお願いしたいんですけれども、何党がということではなく、超党派の議員立法というやり方があるわけなので、本当に、後藤大臣を先頭に、また与党の皆さん、野党の皆さんとともに、お願いをしたいと思います。

最後に一言だけ申し上げますが、警察庁のホームページに書いてあるんですね、子供を守るのは大人の責任ですと。
子供を守るのは国会の責任だと思います。
どうかよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。
--------------------------------------------------------

2022年3月30日 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記より、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年3月30日 宮崎信行さん(ジャーナリスト。元日本経済新聞記者)
山井和則さんは、改正民法によるAVアダルトビデオ18歳・19歳取消権だけを「これは所管官庁がない」として取り上げました。
「参議院で議員立法の機運があるが、本来は政府が出して欲しい」と強調しました。

大臣からはこの問題が性犯罪の増加につながる懸念があるとの認識が明言されました。


明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
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■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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