性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/15(Mon) 10:47:55 RSS Feed

2022年6月11日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9 | >>10 | >>11)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今回は、3月29日の安江伸夫参議院議員の質疑をみてみます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党)

--------------------------------------------------------

3月29日の国会会議録(※参議院法務委員会)を参照します。

(2022年3月29日 参議院 法務委員会 会議録より、引用。 )

<一部分を抜粋>
(前略。)

●2022年3月29日 安江伸夫 参議院議員(公明党)
続いて、ちょっとまた別のテーマに移りますが、アダルトビデオの出演強要の問題についても一問取り上げさせていただきたいというふうに思います。

いよいよこの四月から成年年齢の引下げ、十八歳からの成年という形になります。
前回、私自身も、この当委員会におきまして、テーマ、取り上げさせていただいて、消費者被害が増大する懸念に対し、消費者教育、法教育の一層の強化等を取り上げさせていただいたところでございます。
その大きな問題のテーマの中の重要な懸念事項として、いま一つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。

十八歳、十九歳がアダルトビデオの出演強要の被害に遭うリスクが高まっているという、こうした問題意識でございます。
十八歳、十九歳が未成年者取消し権を行使することができなくなってしまう。
そうすると、十八歳、十九歳が、真意でないにもかかわらずに、そうしたアダルトビデオへの出演契約を結んでしまって、取り返しの付かない被害が増加してしまう、こうしたことは絶対にあってはならないということは言うまでもございません。

様々国会でもこの論点について議論がなされ、法整備の議論等も出ているというところも承知をしておりますが、性的な被害に関する相談窓口の普及といった、いわゆる既存の法制度の中でできることも徹底してやっていただくことも必要かと思います。
AVの出演契約、またそれに限らず、契約一般に当たっての民法上の錯誤、詐欺、強迫などを理由とした法的な主張について可能であるということも現場に周知、普及徹底していくことも引き続き重要であるというふうに考えているところでございます。

政府といたしまして、このAV出演の強要、その被害の防止に向けて、青少年に対する普及啓発、積極的に行っていただきたい、強く行っていただきたいというふうに考えます。
現状の取組についてお伺いをいたします。

○2022年3月29日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。

内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のAV出演強要などの被害予防のため、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、ポスター、リーフレットを作成し、大学等に配布するとともに、チラシを作成し、文部科学省に対して各教育委員会を通じて高校等についても周知を依頼したところです。

また、啓発動画を作成し、十八歳、十九歳の方に直接届くように、若い方がよく見るツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなどのSNSで周知を実施するほか、広く一般に向けて、首都圏の主要な路線のトレインチャンネルにおいても動画による周知を行ったところです。

さらに、先般、若年層に影響力を持つインフルエンサーを登用し、十八歳、十九歳を含む十代から二十代を対象にした若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを実施したところです。

(※「YouTube で見る」をクリック)

(※「YouTube で見る」をクリック)

引き続き、AV出演強要問題の根絶に向けて、関係省庁と連携しながら積極的に広報啓発を行ってまいります。


〇2022年3月29日 矢倉克夫 参議院法務委員会 委員長
時間が過ぎておりますので、おまとめください。

●2022年3月29日 安江伸夫 参議院議員(公明党)
断じて、AVの出演強要による被害者が決して増えることが絶対にあってはならない、こういう観点での徹底的な対策を求めてまいりたいと思いますし、私たち公明党もこの問題に取り組んでまいりますことを申し上げて、私の質問を終わります。
--------------------------------------------------------

5年前のことです。
ジャーナリストの林美子さん(元朝日新聞記者)は、AV出演強要について、
「AVへの出演強要問題は、社会のゆがみの反映である」
という記事を書きました。
同記事のなかから一部を引用します。

(2017年12月4日 じちろう AVへの出演強要問題は、社会のゆがみの反映であるより、引用。)

<一部分を抜粋>
●2017年12月4日 林美子さん(元朝日新聞記者)
「グラビアモデルにならないか」などと誘われて、行ってみたらアダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられた。そんな被害が社会の注目を集めるようになったのは2年ほど前(※2015年)からだ。
支援団体が被害の報告書を発表したり、警察がプロダクションを摘発したりして報道が増えた。
政府は今年(※2017年)4月に緊急対策として啓発活動などを実施。
業界側も出演強要を防ぐ仕組みづくりに乗り出し、この問題は山を越えたかに見えた。
ところが、その後も被害は止まっていなかった
11月30日に支援団体が開いた集会での報告によると、昨年1年間の相談件数は100件、今年も11月末までで94件と、昨年並みの水準だ。
路上のスカウトは警察の取り締まりで姿を消しても、「グッズモニター」「デッサンモデル」などの募集広告のホームページを見て事務所を訪れ、被害に遭う事例が続いているという。

政府がおこなっている啓発活動だけでは被害を防ぐことができないようです。
今年の4月1日に、立憲民主党は、政府に対して申し入れをおこないました。



(2022年4月1日 テレビ朝日 “AV出演強要”で野党が政府に要請「啓発だけでは不十分」より、引用。)

●2022年4月1日 テレビ朝日
成人年齢の引き下げに伴う18歳、19歳へのアダルトビデオの出演強要問題について、立憲民主党は出演契約の取り消しなど抜本的に制度を見直すよう政府に申し入れました。

立憲民主党・塩村参議院議員:「どれだけの人たちが泣き寝入りしてるのかというふうに考えると、やはり啓発だけでは不十分。もう一歩先に踏み込まなくてはいけない。未成年者取消権がなくなると、ますます困難になる」

(中略。)

その対策として政府は、若者への教育や注意喚起などを強化する方針です。
一方、野党側は啓発だけでは不十分だとして、契約を取り消すことができる制度の創設や被害者のための相談体制の整備などを求めました。

(後略。)


(再掲。塩村あやか参議院議員)
啓発だけでは不十分。もう一歩先に踏み込まなくてはいけない

明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党)



〔 3620文字 〕 編集

2022年6月10日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9 | >>10)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今回は、3月29日の本村伸子衆議院議員の質疑をみてみます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党)

--------------------------------------------------------

3月29日の国会会議録(※衆議院消費者問題特別委員会)を参照します。

(2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
日本共産党の本村伸子でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。

十八歳、十九歳のAV出演契約の取消権が四月からなくなる問題について質問をさせていただきたいと思います。
深刻な人権侵害が救済できなくなるおそれがございます。
この間、実際にAV被害者支援を行っておられます国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの皆さんや、あるいはNPO法人ぱっぷすの皆さんが、四月一日からの高校生AV出演解禁を止めてくださいと、十八歳、十九歳、取消権、維持存続立法化を求める院内集会が開かれ、与野党を超えて超党派で参加をされました。

また、AV強要問題対策委員会の方々が署名を集められ、関係省庁に提出をされております。
この署名は三月十二日から始まったそうですけれども、短期間の間に、今、四万を超える署名が集まっております。
この集会でも、超党派の議員が参加をしております。

AVに関わる被害、人権侵害は本当に深刻であり、本来、年齢を問わず、包括的な法整備が必要だというふうに認識をしております。
にもかかわらず、逆に、十八歳、十九歳の方々の被害が拡大する危機に今あるわけでございます。

まず、前提で伺いますけれども、AV出演強要被害の映像削除に関し、総務省が委託をしております違法・有害情報相談センターにこれまで何人の相談があり、そして、どのくらい削除をされているのか、お示しをいただきたいと思います。

〇2022年3月29日 北林大昌 総務省 総合通信基盤局電気通信事業部長
お答えいたします。
総務省が運営を委託しております違法・有害情報相談センターにおきまして、AV出演強要被害の映像削除に係る相談を含むインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付け、削除要請の窓口案内や削除方法の助言等を相談者に対して行っております。
同センターへのAV出演強要被害の相談人数は、平成三十年四月から昨年十二月までの間で六名となっております。
また、実際に相談対象となった情報につきまして、平成三十年四月から現時点までの間で削除が確認されたURLの数は一万七千百二十六件となっております。


●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
六名で一万七千件以上ということで、膨大な性的画像が拡散をされているということが分かっていただけると思います。
削除できないものもあるわけです。
この点について、プロバイダーへの削除要求を行っております法務省人権擁護局、どういう成果があったのかと、どういう困難があったのかという点、お示しをいただきたいと思います。

〇2022年3月29日 松下裕子 法務省 人権擁護局長
お答えいたします。
法務省の人権擁護機関におきましては、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報について、被害を受けた方などから御相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて、当該投稿の削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して当該投稿の削除要請をするなどしております。
この要請は任意の措置でありまして、要請に応じて削除するかどうかはプロバイダー等の判断に委ねられておりまして、御指摘のとおり、削除されない場合がございます
その理由を一概にお答えすることは難しいのですが、例えば個人で小規模にコンテンツを開設していることがうかがわれる事業者等で、当機関からの削除要請に対して何らの反応を示さないものもあるというふうに認識しております。
その対策といたしましては、このような小規模な事業者等に対して、当機関との関係の構築等を粘り強く促すとともに、また、広くインターネットリテラシーの向上を促すため、シンポジウムの開催や啓発冊子の配布などの幅広い人権啓発活動を行うなどして、私どもの取組に対して理解を求めるよう努めているところでございます。
今後とも、このような取組をしっかりと続けてまいりたいと考えております。


●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
外国のプロバイダーも削除が困難だというふうにも聞いているわけです。

先ほど、膨大な数の削除をした実績があるんですけれども、それは本当に一部で、全てではない
本当に被害は甚大になっていくということを分かっていただけると思います。

加害事業者はデジタルタトゥーとして残るということがよく分かってやっているんだということを、ぱっぷすの皆さんなども指摘をされております。
この問題について、三月一日、政府は質問主意書の答弁書に、対策を講じるべきだという質問に対して、答弁書で、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約については、詐欺、強迫等を理由とする取消権を行使することが可能であると、塩村議員に答弁をされております。
この答弁で、今後も、十八歳、十九歳の方々を今までどおり救済できるというふうに考えているのか。

AV出演に関しては、加害者の脅しというのは、通話、会話などで、文書で証拠が残らない形となっております。

十八歳、十九歳の方々にとって、立証困難、被害者が結局泣き寝入りすることを余儀なくされているのではないか、取消権をなくしてしまったら、立証困難で泣き寝入りをすることになってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、これは法務副大臣、お答えをいただきたいと思います。]

〇2022年3月29日 津島淳 法務副大臣
本村伸子委員に、二つ御質問、一緒にされたかと思っております、まとめてお答えを申し上げます。

まず、本村委員御指摘のとおり、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者は、未成年者取消権を行使することができなくなります。
そのため、十八歳、十九歳の者がアダルトビデオ出演強要のターゲットになりやすくなるという懸念が指摘されているところでございます。
個別具体的な事案ごとの判断ではございますが、一般論として申し上げれば、強要されたりだまされたりするなどしてアダルトビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。
錯誤、詐欺又は強迫を理由として法律行為を取り消すためには、だまされたことや強迫の事実があったことなど、それぞれの要件が必要でございます。
その点では、年齢のみを理由とした法律行為の取消しを認める未成年者取消権と比べて、その保護の在り方や程度は異なるというふうに考えております。
このように、成年年齢引下げに伴い、十八歳、十九歳の者が未成年者取消権を行使することができなくなることを踏まえ、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の開催を通じて、アダルトビデオ出演強要に関する取締りや教育、啓発の強化等の施策が推進されているものと承知をしてございます。

そして、立証が困難であり、泣き寝入りを余儀なくされるのではというお尋ねでございますが、詐欺や強迫を理由とする契約の取消しにおいては、先ほども申し上げましたように、取消しを主張する側がその立証責任を負うということでございます。
この立証の難易については、個別具体的な事実関係を前提とするものであるから、一概にお答えするのは難しいものでございます。
しかし、必要な要件を立証するための有力な証拠は文書に限られるものではありません。
当事者本人の供述等も証拠になり得ます。
また、一般論としては、裁判所は、個別具体的な事案において適切に訴訟指揮を行いながら事実認定を行っているものと承知してございます。
以上です。


●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
実際は、立証困難な状況になっているわけです。

昨日も参議院の決算委員会(>>10)で、岸田首相そして古川法務大臣、お答えになっておりましたけれども、十八歳、十九歳の取消権をなくしても、民法や刑法や消費者契約法や労働者派遣法、職業安定法、こういうもので守ることができるかのような答弁をされておりましたけれども、実際はそうではないからこそ私たちは求めているわけでございます。

AVに関しては、スカウト、プロダクション、メーカー、カメラマンなど、販売店やあるいはプロバイダーなど、関係者が多い。
そういう撮影の現場に行ってAVだということを知って、大勢の大人から出演予定者の方が囲まれて、もう何十人と動いているんだと、違約金もちらつかせながらやってくるわけですよ。
もう後に引けないような状況に追い詰められてしまうというのが状況でございます。
それがどれだけの恐怖かということも分かっていただけるというふうに思います。

出演前にやめるというふうに言えば、プロダクションとの契約解除というのはできるというふうに思いますけれども、出演をそうやって追い詰められた後に断ることができずに、せめて販売とか配信を止めてほしいというふうに願ったときに、プロダクションとの契約は解除しても、メーカーに出した出演同意を過去に遡って取り消すことができないのが現状なんだ、そんな中でほぼ唯一対抗できたのが未成年取消権だったと、このAV出演強要問題に取り組んでこられた伊藤和子弁護士がおっしゃっておりましたけれども、この指摘は非常に重いというふうに思いますけれども、法務副大臣、どうお考えでしょうか。

〇2022年3月29日 津島淳 法務副大臣
お答え申し上げます。
契約を取り消す方法としては、未成年者取消権のほか、錯誤、詐欺又は強迫も考えられるところでございます。
もっとも、未成年者が親の同意を得ることなく不利益な契約を締結した場合に、未成年者取消権が未成年者の利益を守る役割を果たしており、未成年者にとってこれが最も有効な方法であるということは、委員御指摘のとおりでございます。

そもそもですが、アダルトビデオ出演被害を生まないためにはというところでは、これは当事者が未成年者であるかにかかわらず、契約を結ばないことで被害を予防するということが私はすごく重要なことだと思うんです。

先ほど申し上げましたとおり、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の開催を通じて、アダルトビデオ出演強要に関する取締りや教育、啓発の強化等の施策が推進されてきたところでございます。
法務省としては、引き続き、関係府省庁における検討について必要な協力をしてまいります。


●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議、ここで十分な対策が取られていないから、今こうやって質問をさせていただいているわけでございます。
そして皆さんが声を上げているわけです。

撮影終了後であっても、リリース前に販売差止めを可能とする救済措置が必要だというふうに思います。
出演強要されたAVの映像というのは、インターネット上で本当に膨大に拡散をされる、記録され続ける。
本当に被害は深刻なんですけれども、被害者にどういう健康被害を及ぼすというふうに認識をされているのか、内閣府、お願いをしたいと思います。

〇2022年3月29日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
いわゆるAV出演強要問題は、被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害であると認識しております。
内閣府が実施しております男女間における暴力に関する調査令和三年三月におきましては、いわゆるAV出演強要問題に限ったものではございませんが、無理やりに性交等をされたことがある人に生活上の変化があったかどうか聞いたところ、あったと回答した女性は約七〇%となっております。
具体的には、「加害者や被害時の状況を思い出させるようなことがきっかけで、被害を受けたときの感覚がよみがえる」が約二四%と最も多くなっております。続きまして、「自分に自信がなくなった」約一八%、「夜、眠れなくなった」約一六%、「人づきあいがうまくいかなくなった」約一六%、「異性と会うのが怖くなった」約一五%、「心身に不調をきたした」約一四%、「生きているのが嫌になった・死にたくなった」約一二%などとなっておりまして、被害者の心身に深刻な影響を及ぼしていると認識をしております。


●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
長期にわたる甚大な健康被害も生じさせる、そして自ら命を絶つ方も実際におられるわけです。

自死をなくしていくためには一つ一つ原因を潰していくということが大事だといつも強調されているというふうに思いますけれども、このAV出演に関わる問題では、自死に追い込むような原因を潰せていないわけです。
人権侵害が救済されていないわけです。
支援者の方々も、本当に大変な思いをして、救済しようということで必死に頑張っておられるわけです。

その十八歳、十九歳の方々が、撮影をしたとしても、販売、流布をさせない、させたくないと思えば、今までは未成年取消権で販売、流通を止めることができました。
これまでは救済できたのに、四月からは救済できなくなり、政府の政策によって被害者が増えるということになります。
自死の原因を潰すどころか、政府自身が自ら拡大をさせているということになってまいります。

この問題については、二〇一八年六月十二日、参議院の法務委員会で、日本共産党の仁比聡平参議院議員に対して上川陽子法務大臣が、AV出演に関し、不当な契約をなくすために、法的体制、対策を含めてしっかりと検討をし、そして実現をしてまいりたいと答弁をしていたのに、できていないわけです。

十八歳、十九歳のAV出演契約に関し、今までどおり取消権を行使できる法的整備を行う、四月からの契約も遡って取消権を行使し、救済できる法的整備を行うと今政府が宣言をすれば、法整備が少し後になったとしても、四月からも含めて、AV事業者、抑止力にもなってくるというふうに思います。

四月の契約も遡って救済できる法的整備を行っていただきたいというふうに思いますけれども、これは、消費者担当大臣、そして法務副大臣、そして内閣府の方に、三つ、聞きたいというふうに思います。よろしくお願いします。

〇2022年3月29日 若宮健嗣 消費者担当大臣
そもそも、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要すること、これはもうまさにあってはならないことだというふうに思っております。
このような問題につきましては、法治国家としても、政府としてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに認識をしているところでもございます。
その上で、消費者担当大臣として申し上げさせていただきますが、消費者契約法の要件に該当する場合であって、消費者がこれを主張、立証する必要があるなどの限界があるものの、不当な勧誘によって締結されたアダルトビデオの出演契約について、消費者契約法により取り消すことができる場合もあるというふうに承知をいたしているところでございます。

また、昨日、総理が参議院の決算委員会でも答弁を申し上げていますが(>>10)、政府全体といたしましても、今の法律の中で最大限やれることを追求しなければならないとまず思っております。

ただ、それでも足りないという議論、今委員からも御指摘ございました、超党派でいろいろな議論が様々行われていることは、私自身も承知をいたしているところでもございます。
そういった内容につきましては重く受け止めまして、その議論をしっかり注視をさせていただいた上で、政府としての対応を考えていくことが重要だなというふうに考えているところでございます。


〇2022年3月29日 津島淳 法務副大臣
お答え申し上げます。
まず、政府におけるこれまでの検討ということのお問いがございましたので、その点についてです。

政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、アダルトビデオ出演強要問題に関する対策の推進もテーマとして取り上げ、その進捗管理を行ってまいりました。
現在までの取組としては、平成二十九年五月に決定された、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する今後の対策に基づく実態把握や取締り強化、教育、啓発、相談体制整備等の取組が実施されてきたものと承知をしてございます。
また、今年度の取組としては、若年層の性暴力被害予防月間において、AV出演強要問題などの更なる啓発に加え、性暴力被害に関する相談先の周知などの取組が集中的に実施されたものと承知をしてございます。

その上で、法制度整備についてのお尋ねでございます。
一般論として申し上げれば、特定の内容の契約について、その性質や特徴に着目をして、一旦締結した契約について、錯誤、詐欺又は強迫などがなくとも取り消すことができるという特別な制度を設けるとすれば、一般法である民法ではなく、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべきと考えてございます。
したがって、アダルトビデオ出演契約に限って御指摘のような規定を設けるべきかどうかについて、法務省としてはお答えをする立場にはございません。
しかし、委員が冒頭に申し上げられた国会での動きというものは、私自身、一国会議員として注視をしてまいりたいと考えてございます。


〇松島みどり 衆議院消費者問題特別委員会 委員長
時間が終了しております。
まだ答弁ありますか。

(本村委員「内閣府、お願いします」と呼ぶ)

内閣府から。林局長。


〇2022年3月29日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
議員立法につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもの取組を申し上げますと、まず、今回、成年年齢引下げに伴う若年層のアダルトビデオ出演強要などの被害予防のため、四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ集中的な広報啓発を行っているところでございます。
特に、若い人に届きやすいよう、SNSなどの発信を強化したり、また、トレインチャンネルの活用なども進めているところでございます。

また、AV業界の団体であるAV人権倫理機構が、メーカー団体やプロダクション団体などに向けて、既に、出演年齢を二十歳以上とすることを強く推奨する通知を出したと承知をしております。

引き続き、私どもとしても、この問題の根絶にしっかり取り組んでまいりたいと思います。


●2022年3月29日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)
人権救済の強化こそ必要だということを強調し、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
--------------------------------------------------------

(再掲。本村伸子議員)
岸田首相そして古川法務大臣、お答えになっておりましたけれども、十八歳、十九歳の取消権をなくしても、民法や刑法や消費者契約法や労働者派遣法、職業安定法、こういうもので守ることができるかのような答弁をされておりましたけれども、実際はそうではないからこそ私たちは求めているわけでございます
本村議員の質疑は、正鵠(せいこく)()る((まと)()る)ものでした。

明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党)

〔 8874文字 〕 編集

2022年6月9日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

--------------------------------------------------------

3月28日、立憲民主党の塩村あやか参議院議員は、ふたたび、AV出演被害の問題を(ただ)しました。
3月28日の国会会議録(※参議院決算委員会)を参照します。

(2022年3月28日 参議院 決算委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
立憲民主・社民の塩村でございます。
今日は質問の機会いただきましてありがとうございます。
本日、私は、子供政策、そして女性政策に絞って総理に質問をいたします。

私は、当選以降ずっと内閣委員会に所属をしておりまして、本日全ての質問を既に野田聖子担当大臣や各省庁と議論をさせていただいておりますので、本日は全て総理に御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、私が本日取り上げるテーマは、四月より実質的に解禁となる十八歳高校生アダルトビデオ出演問題、そして、普及が進まない痛くない乳がん検診と無痛分娩です。

特に最初に取り上げる高校生アダルトビデオ出演解禁は、日本という国の品格、在り方、モラル、子供が幸せに暮らせる国か否かの根本的な問題です。
では、質問に入らせていただきます。
まず、今週の木曜日、四月一日から、民法の改正により若年層に大きな被害が出る可能性が高いため、この質問をいたします。
総理は、今回の民法改正により、十八歳現役高校生出演アダルトビデオが実質的に解禁されることを御存じでしょうか。

○2022年3月28日 岸田文雄 内閣総理大臣
御指摘の点については、連日報道等でも大きく取り上げられています。
私自身も様々な報道、議論に接しております。
そういった問題があるということは承知をしております。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

パネル一、お手元の資料一を御覧ください。(資料提示)
これは、AV、アダルトビデオの出演被害者を支援しているNPO法人ぱっぷすさんの資料をパネルにしたものです。
②から④、御覧ください。
十六歳、つまり児童からリクルート。動画配信、アイドル活動をさせ、十八歳誕生日すぐにアダルトビデオの撮影という被害事案があると。
③幼さや高校生を売りにしたアダルトビデオが主流になることにより、更なる被害の低年齢化が懸念。
④加害者の脅しは通話。文章の証拠が残らない。
十八歳、十九歳にとって立証不能、被害者が泣き寝入りを余儀なくされると。
こうした声が支援団体から上がっています。

実際に、十八歳の高校生アダルトビデオ出演解禁はやめてくださいという声が多く国会に届いています。
署名も短期間、本当に短期間だったんですが、四万筆近く集まったということで、これは各省庁に提出がされたと聞いております。

これはちょっと通告にないんですが、少し確認をさせてください。
今回の民法改正によりまして、現実問題として十八歳現役高校生のアダルトビデオが実質的に解禁となってしまいますが、到底これは私は総理は賛成しているとは思わないんですが、議論の前提としてその確認を総理にさせてください。

○2022年3月28日 岸田文雄 内閣総理大臣
今回の法改正によって成年年齢が引き下げられて、十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能になる、こうしたことでありますが、委員の御質問は、そういったことによって今御指摘のような被害を受けられる方がおられる、そういったことを私自身が、何というんですか、望んでいることはないだろうなという確認だと思います。

当然のことであります。
そうしたことがあってはならないということで、その教育や啓発の強化、あるいは法律の適用をしっかり行っていく、こうしたことを政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
ストレートに言うと、つまり、いいとは思っていないということは分かりました。

しかし、その後の御答弁に少し問題があると思うんです。
それをこれまでずっと議論をしてきておりますので、順を追って、なぜかということを質疑していきたいと思っております。

なぜこのパネルに書いてあるような声が、先ほど御紹介したような声が上がるのかというと、①に書いてあるとおり、未成年者取消し権が四月一日からの民法改正によって使えなくなるからなんですね。
現在は、十八歳、十九歳がアダルトビデオの出演することはできるんですが、契約を結んだとしても未成年者取消し権の行使で契約の解消ができまして、たとえ撮影が終了していたとしても、これ発売ができないんですね。
つまり、被害者の救済措置があるということなんです。
これでは制作側も費用の損失を被るため、出演者は二十歳以上ということで自主規制をしているところも多いんです。
法律の抑止力は絶大なんですね。
これまでは、十八歳、十九歳のAV勧誘や出演に抑止とそして救済措置のある未成年者取消し権が大きな歯止めを掛けていました。

パネル二をお願いいたします。
お手元の資料を御覧ください。済みません、三ですね、ごめんなさい。お手元の資料三を御覧ください。
その証拠なんですが、支援団体が受けている相談の多くは、今、二十歳以上なんです。
多くは二十歳以上です。
それでも今、相談の四分の一は二十歳未満の未成年です。
未成年者取消し権という法の抑止力がなくなる四月一日以降が本当に心配です。

そこで、お伺いをいたします。
この未成年者取消し権と同等の効果のある政策を四月一日以降も存続できるべきにするよう、すべきではないか、これ重要だと思うんですね、
国の方針として、そして子供を大事にする。
総理、総理のお考えをお伺いいたします。
本当に抑止、このまま利くんでしょうか

○2022年3月28日 岸田文雄 内閣総理大臣
まず、先ほども申し上げましたが、法改正が行われます。
そして、この十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能となります。
そして、そのことによって、委員の御質問の方は、未成年者の取消し権がなくなることによって問題が生じるということについて問題意識を提起されたということだと思います。

今回の法改正によって、今申し上げたように、十八歳、十九歳の方々が自ら契約を結ぶことになるわけですが、まず、まず第一には、そのことについて十八歳、十九歳の方々がしっかり理解をしていただくこと、これは基本中の基本であると思います。
だからこそ、教育や啓発の強化に取り組んでいるということでありますが、しかし、その中にあっても取消し権、十八歳、十九歳の方のその契約の取消し権がなくなることが大きな問題を生ずることになるのではないか、こういった指摘でありますが、その部分については、まさにこの法律、民法に、民法九十六条における強迫あるいは詐欺による意思表示に該当して取り消すことができないか、さらには消費者契約法における取消し権ですとか、さらには刑法を始め様々な法律をしっかり適用することによってそうした不都合を生じさせないように法治国家として政府もしっかりと取り組んでいかなければいけない、こうしたことであると認識をしております。

まずは教育、啓発を進めると同時に、刑法、民法、消費者契約法、さらには労働者派遣法、あるいは職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件にどう適用するのか、これを適切に適用することによってそうした具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要であると認識をしております。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
御答弁ありがとうございます。

私が聞いたことに対しての、重要性というのは御答弁いただけなかったと思います。

この未成年者取消し権を、四月一日以降も同じ、同等の政策効果を持つ政策ですよね、これを継続させることが重要ではないかというふうにお伺いをさせていただきました。
それに対しての総理の御答弁はなかったものと思います。

では、総理、お願いします。

○2022年3月28日 岸田文雄 内閣総理大臣
その部分についてお答えしたと認識をしております。

その部分に対する対応として、民法消費者契約法刑法や、さらには職業安定法労働者派遣法、様々な法律を適用して、成人として扱われる方々の様々な権利や立場を守っていく、法治国家としてそれをしっかりと進めていくことが重要であるということを申し上げた次第であります。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
非常に残念な御答弁だと思います。

今、総理は成人として扱われる方々とおっしゃいました。
この次の質疑につながるので、次に進めさせていただきたいと思います。

パネル二、お手元の資料二を御覧ください。あっ、ごめんなさい、パネル二の上半分、御覧ください。
法務省の資料を借りてきたものなんですが、これ、個別法が並んでいます。
四月一日からの民法改正で十八歳に変わるものと二十歳に維持されるものが一覧になったものです。

(参考。政府広報オンライン)
18歳から“大人”に! 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。


酒、たばこ、ギャンブルは二十歳が維持されました。
下のボックスに書いてあるように、これは、健康面への影響や非行防止、青少年の保護の観点から従来の年齢要件が維持されたということなんですね。
であるならば、十八歳高校生のアダルトビデオの出演契約や取消し権も、表の二十歳が維持されるものに分類されるべきだと思うんです。

なぜ分類されなかったかというと、アダルトビデオに関しては個別法がないんです。
監督省庁もないということなんですよね。
なので、民法改正となり、そのまま十八歳成年となってしまった経緯が先日の国会質疑で明らかになりました。

先ほど総理がおっしゃった、政府は虚偽や強要により結んだ契約は消費者契約法で解約ができると言いますが、契約させようとするその相手は口八丁です。
私も芸能界に末端にいたのでこれはよく分かるんですが、芸能界に夢を抱かせたりと、そして強要ではなく契約をしたという話も少なくありません。
その場合にですよ、契約後にアダルトビデオの撮影現場で、やっぱり現実を見て、やっぱり嫌だとその場で拒んだとしても、契約をしたときに虚偽があったわけでも強要されたわけでもないため、消費者契約法では解約ができないんです。
これも先日の私の国会質疑により御答弁をいただいております。(※ >>7
これ、皆さん、深刻だと思いませんか。

ここで、ある調査を御紹介いたします。

一つ目は、世界最大のアダルトサイトの調査です。
二〇一九年の総アクセス数は四百二十億回。
万回ではありません、億回です。
一日当たりでは一億一千五百万回のアクセスが世界中からあるサイトです、海外の。
そのサイトの二〇二一年の検索結果の一位は、アルファベットですよ、もちろん、海外サイトなので。HENTAI。
もう一度言います。HENTAI、変態です。
二位はジャパニーズです。
日本のアダルトビデオは大変な人気があるということです。
前年の検索一位もジャパニーズでした。
今日は詳しく話すのを控えますが、そうした動画は非日常を求めて視聴されるとの報告もあります。
つまり、日本にとって、あっ、世界にとって日本のアダルトビデオは非日常を満たすものです。
四日後の四月一日からは、リアル十八歳の現役高校生AVという非日常を日本が世界に提供することにつながっていきます。

犯罪とアダルトビデオの関係を示すデータもございます。
警察庁が過去に行った調査によりますと、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕をされた五百五十三人に行った調査では、三三・五%がAV、アダルトビデオを見て自分も同じことがしてみたかったと回答したとのことです。
少年に限れば、その割合は五割近く跳ね上がってしまいます。
つまり、被害を受ける対象が高校生へと低年齢化をして、その加害に少年が関わってくる、まあ影響されるということなんですね。
高校生人口は三百万人です。
日本の子供を危険にさらす問題だと思います。
それでいいんでしょうか、皆さん。

高校生アダルトビデオ出演の解禁に賛成の議員の方、この議場の中にいらっしゃいますでしょうか。
いるわけない、そんな反応ですよね。
そうですよという声も聞こえてきました。
いろんな声が今聞こえてきています。
国会議員もみんな内心は高校生アダルトビデオの出演解禁はおかしいと分かっているのに手をこまねいて見ているのは、子供への性犯罪、性暴力を国が助長することになると思います。

さらに、先ほど見ていただいたパネル一の二と三に書いてあったように、中高生にスカウトの魔の手が伸びてきています。
中高生といえば、まだ児童ですよね。
内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員である日本大学末冨芳教授も、高校生アダルトビデオ出演解禁とこども家庭庁の議論が同時に、同時に今国会で進行する矛盾をコラムで指摘しています。
末冨教授のコラムは皆様のお手元の資料に配付してあります三の一でございます。

(参考。末冨芳教授)
緊急事態!女子高生がAV搾取され放題?18歳19歳は酒タバコ禁止でAV解禁?


私は、今回の高校生アダルトビデオ出演解禁の、実質的なこの解禁なんですが、こども家庭庁法案審議の最大の争点、そして論点になると思っております。
既に多くの議員が質問の準備に入っているとも聞いております。
児童福祉の観点からも、総理肝煎りの、この総理肝煎りのこども家庭庁と逆行する内容ではないのか。
末冨芳教授も指摘をしているんですが、児童福祉にも関わってきますよね。
スカウトが低年齢化している、そして、十八歳というとまだ児童でございます、子供ですよねと。
そして、十八歳に限らず、養護施設出られた方も支援をしていこうという流れにもあるかと思います。
そうした視点からすると、やっぱり逆行しているのではないか。
総理にお伺いをいたします

○野田聖子 男女共同参画担当大臣
総理からるる御答弁がありましたけれども、こども家庭庁、また女性政策等を担当しているので、経緯について話をしたいと思います。
確かに、御指摘のとおり、成年年齢引下げで、十八歳、十九歳、この方たちは自分の判断で契約を結ぶことが可能になります。と同時に、未成年の権利、先ほどの権利を失うわけですけれど、大切なことは、十八歳、十九歳、十七歳、十六歳とやはりいろいろな形で違法に搾取されて、性的搾取されていることが現実であります。今アダルトサイトの御指摘もありましたけれども、大事なことは、やはりそういう子供たちがそういう権利を持っているということを伝えていかなきゃならない、これ一番最初にやらなきゃいけないことが足りていなかったと思います。
啓発教育、これは徹底してやっていくと総理がおっしゃっているように、みんなで力を合わせてやっていきたいと思います。
そもそも、アダルトビデオの出演の強要というのは、年齢問わず重大な人権侵害なんです。
このことはあってはならない。
今御指摘あったように、まず初めに私たちができることは、取締りの強化、教育啓発、そしてさらには、先ほど総理がおっしゃったように、一般論ではありますけれども、民法を始め消費者契約法等々を適用して、つまり全方位でそういうことがないように啓発活動をしていかなければなりません。
当然、児童に対して、しっかりと一人一人を守っていくことは当然であります。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
続きは午後にいたします。
--------------------------------------------------------

(略。)

●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
午前に引き続きまして、質疑を続けます。
四月一日より高校生アダルトビデオの出演の解禁、これ実質的に解禁されることになった問題を取り上げさせていただいております。

午前中の答弁のポイントは二つあったと思います。

一つ目は、そういう権利があるという御答弁がありました。
しかしながら、スカウトは中高生にまで低年齢化しておりまして、十八歳でもまだ高校生。
お酒とか、ここに書いてあるように、お酒、たばこ、ギャンブルは二十歳が維持されるのに、どうしてアダルトビデオはそうした分け方になっていないのかと、そういう問題がやっぱりあろうかというふうに思います。

二つ目は、現行法で対応可能とのことだったんですが、午前中にも御説明をしたとおり、代表的な消費者契約法を取っても、多くのケースで対応ができないことは午前中に説明をしたとおりでございます。
確実にこの先被害が増えてくるというふうに私は思います。

これまで政府は答弁で、例えば平成三十年六月五日参議院法務委員会、上川陽子大臣の答弁なんですが、これは喫緊の課題と、こう答弁しているんですね。
関係府省対策会議では法的対応を含め必要な対応を検討すると、同年六月十二日も同様の御答弁がありました。

つまり、この問題に対して法的対応が必要と認識をしていたということになります。

こうした政府見解が出されている以上、啓発だけに頼るのではなくて、被害は一生を左右する問題です、これ。
自己責任を若年層、十代に押し付けるのではなくて、酒、たばこ、ギャンブルはこっちに据え置いたんですから、私たちできることがあると思うんです。
四月以降も未成年者取消し権と同等の効力を持つ措置を存続させるための議員立法とか立法措置、法的対応すべきではないかと私は考えています。

私たちは今、未成年者取消し権を時限的に存続させる形の臨時特例法などの議員立法を超党派で何とか成立させたいと準備をさせていただいております。
子供たちを守るのは政治の仕事のはずです。
与野党で力を合わせて、まずは高校生、現役高校生アダルトビデオ出演解禁問題、これを何とか阻止する、こうした議員立法を成立させたいというふうに思っております。

問題は年齢だけではないところもあると思うんですね。デジタルタトゥーとか、そうした問題も含めて対応、そこを視野に入れた法律も必要ではないかというふうに将来的には考えています。
こうした私たちの思い、何とか岸田総理に受け止めていただきたいと思っております。

先ほどお伝えしたとおり、政府、対応が必要と認識をしていたわけです。
岸田総理、何とかこの議員立法も含めてこの法的対応、応援していただけないでしょうか。
自民党総裁でもある岸田総理、エールをいただけたら大きな追い風になるかと思います。
岸田総理に答弁を求めます。

○2022年3月28日 松村祥史 参議院決算委員会 委員長
じゃ、先に、古川禎久法務大臣。

○2022年3月28日 古川禎久 法務大臣
午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができないというような今くだりがありましたので、改めて私の方から御説明をさせていただきますけれども、一般論として、強要されたりだまされたりするなどしてビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。

それから、このアダルトビデオの出演という債務は、その性質上、履行を強制することができない債務であると考えられますから、当事者が撮影の段階でアダルトビデオへの出演を望まない場合には、法律上、意に反して出演を強制することはないということでございます。

それで、それから民法上もそうですけれども、消費者契約法においても、あるいは刑法、労働者派遣法、職業安定法などというふうに申し上げたい、つまり、現行制度上も様々な対抗手段が存在するということは申し上げておきます。

その上で、その上で、政府としては、これはゆゆしき問題だという認識がありますがゆえに、この対策の推進ということで教育、啓発等にこれまでも取り組んでまいったと、総理が答弁されたとおりであります。

現行法で対応ができるということは申し上げます。


○2022年3月28日 岸田文雄 内閣総理大臣
まず、午前中も申し上げたように、私も委員御指摘の問題意識、共有をさせていただいています。
新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなることによって性的搾取の被害に遭うこと、これは避けなければならないと思います。

そして、これも午前中説明させていただきましたが、ておりますが、政府としての考え方は、まずこの教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいく

しかし、それでもこうした様々な問題に巻き込まれてしまうこうした十八歳、十九歳の方々がおられる、これはしっかりと頭に入れておかなければいけないということで、従来のこの法律の適用をしっかり行っていくということ、これを今法務大臣からも説明させていただいたわけですが、委員の問題意識はそれでは不十分だということだと理解いたします。
こうしたこの議論があること、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思います。

そして、今委員が御指摘のように、今超党派でこうした問題について御議論をいただいているということ、これを承知しております。
その議論、この立法措置を行わなければいけない、その内容、議論の状況、これをしっかり政府としても見守った上で、政府として対応を考えていきたいと考えます。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
いや、少しがっかりしました。
政府答弁が後退しているんじゃないですか。
法的対応しなきゃいけないというような趣旨の発言がやっぱり議事録に残っているわけですよね。

(参考)
2018年(平成30年)6月5日 参議院 法務委員会
2018年(平成30年)6月12日 参議院 法務委員会


で、法務省さんも、法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりますというふうに上川大臣おっしゃっているんですよね。

政府答弁が後退してしまったわけです。
これは私、ちょっと今日驚きました。
やっぱり政府は対応しなくてはいけないという認識があったのに、今日質疑をしてみればそれが後退しているわけです。
私はそうではないと信じておりますので、今後の委員会などでちゃんとしっかりと質問してただしていきたいというふうに思っています。
ちょっと本当に今の答弁はびっくりしました。
子供たちを守ろうと言っているのに政府答弁が後退するというのはちょっと予想もしておりませんでしたので、これ、総理、重く受け止めていただきたいというふうに思っております。
本当にびっくりしております。
はい、お願いします。

○2022年3月28日 岸田文雄 内閣総理大臣
今申し上げたように、委員の問題意識、私も共有いたします。
その上で、政府の対応についてですが、今の法律の中で最大限やる、やれること、これは追求しなければいけないと思いますが、それでも足りないという議論が今超党派で行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います。
ですから、先ほど申し上げたように、この超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたいと申し上げているところであります。
是非、こうした問題意識を社会全体として、政府としてもしっかり共有しながら、こうした状況に対する対応を考えていきたいと思います。


●2022年3月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
まあ少しちょっと踏みとどまったかなというふうに今の答弁を聞いて思いました。



笑い事じゃないですよ、皆さん。
重要な問題だと思います。
四月一日から、これまで未成年者の取消し権が行使できた人たちが行使できなくなるんですよ、これ。
この行使というのは非常に抑止力のある上に、撮影した後も、発売前であれば発売ができなくなるんです。
これが使えなくなるというのは、未成年者、まあ十八歳、十九歳ですが、今言っているのは、非常に大きなことだと思うので、是非、笑うのではなくて一緒に協力をしていただきたいというふうに思います。
国会議員が賛同していただけたら、これ止めることができるんです。
議員立法なんですが、自民党さんと公明党さん、私たちもいろいろと協議を始めております。
公明党さんは、AV問題、この強要問題には対策チームを立ち上げて大変に熱心に取り組んでいると聞いております。
また、自民党さんも、強要問題についてはワンツー議連を立ち上げて取り組んでいるというふうに聞いております。
是非、これ与野党が対立する問題ではもう絶対にありませんので、もう是非超党派で実現をしたいと思っておりますので御協力を、私たちが協力するという立場になるかもしれないんですが、是非お願いをしたいというふうに思っております。
(発言する者あり)
ありがとうございます。

最後に、一問だけ聞かせてください。無痛分娩でございます。
(後略。)
--------------------------------------------------------

(後略。)
--------------------------------------------------------

塩村あやか参議院議員の質疑によって潮目が変わりました。
明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

〔 11287文字 〕 編集

2022年6月8日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今国会で、AV出演被害の問題を3番目に取り上げたのは、立憲民主党の柚木(ゆのき)道義衆議院議員です。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)

--------------------------------------------------------

今年の3月25日の国会会議録(※衆議院本会議)を参照します。

(2022年3月25日 衆議院 本会議 会議録より、引用。 )

<一部分を抜粋>

(前略。)
○2022年3月25日 細田博之 衆議院議長
この際、内閣提出消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。
国務大臣若宮健嗣君。


○2022年3月25日 若宮健嗣 消費者担当大臣)
ただいま議題となりました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

近時の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況やその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備する必要があると考えられます。
そこで、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。

次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、消費者契約法に関しては、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、消費者が消費者契約の締結についての勧誘を受けている場所において、相談を行うための連絡をする旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、連絡することを妨げること等を追加することとしています。
事業者の損害賠償責任の一部を免除する契約条項については、当該条項において事業者等の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものを無効とすることとしています。
新たに事業者の努力義務として、消費者の求めに応じて、解除権の行使に関して必要な情報を提供することや解約料の算定根拠の概要を説明すること、また、適格消費者団体からの要請に応じて、契約条項の開示や解約料の算定根拠を説明すること等を規定するほか、勧誘時の事業者の情報提供の努力義務について、知識及び経験に加え、年齢及び心身の状態も考慮すべき事情として追加するとともに、これらを総合的に考慮することとしています。
第二に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に関しては、共通義務確認訴訟の対象を拡大することとし、対象となる損害については、算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者について共通すること等の要件を満たす慰謝料を追加することとしています。また、被告とすることができる者に、被用者の選任等について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った事業監督者等の個人を加えることとしています。
共通義務確認訴訟における和解について、共通義務の存否にかかわらず和解をすることができることとしています。
消費者に対する情報提供の充実を図るため、簡易確定手続において、事業者等は知れている対象消費者等に対して一定の事項を通知しなければならないものとすることのほか、共通義務確認訴訟の時点で裁判所が事業者等に対して対象消費者等の氏名等が記載された文書を開示することを命ずることができるものとすることとしています。
特定適格消費者団体が行う通知や回収した金銭の分配の業務の支援等を行うため、内閣総理大臣が認定する消費者団体訴訟等支援法人に係る制度を新設することとしています。
その他、経過措置等所要の規定を設けることとしております。

以上が、この法律案の趣旨であります。(拍手)


○2022年3月25日 細田博之 衆議院議長
提出者柚木道義君。

●2022年3月25日 柚木道義 衆議院議員
立憲民主党の柚木道義でございます。

ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者権利実現法案又は消費者被害防止法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を説明いたします。

来月四月一日からの民法改正施行による成年年齢十八歳引下げに対応した法整備として、また増加する高齢者の消費者被害対策として、四年前の消費者契約法改正で追加された消費者契約取消権の行使のための要件は、余りに厳格過ぎて、実効性に欠けます。

そして、近年多様化する消費者被害対策としての細かな契約取消し類型の追加は、実際には被害の後追いになってしまっており、肝腎の消費者被害の防止や救済が困難となっている現状があります。

さらに、成年年齢引下げについては、今後、四月一日以降の十八歳、十九歳の若年者は、これまでは消費者被害から逃れる無条件の守りの盾として有していた未成年者の契約取消権を失う事態が民法制定以降初めて発生します。
そのため、あらゆる種類の契約における若年被害者拡大の懸念が、法律関係団体、消費者関係団体始め、数多く寄せられています。

例えば、十八歳アダルトビデオ出演強要問題も、これまでの政府の対応では全く不十分であり、既に事業者は手ぐすねを引いて待ち構えているのです。

このままでは、十八歳アダルトビデオ出演強要被害の拡大も必至です。

実は、現行の消費者契約法でも、事業者の不当な勧誘行為があれば、消費者、つまり契約者は、締結した契約を取り消すことができます。
しかし、被害者は立証することが非常に困難であり、被害防止や救済への効果が上がっていないと被害者や支援団体からの指摘もあり、四月一日を目前として、十八歳現役女子高生のアダルトビデオなどと銘打っての被害拡大が非常に強く懸念されており、現在も対策が検討されています。

少なくとも、本法案の最大の柱であるつけ込み型勧誘に係る包括的な契約取消権を認める規定があったならば、アダルトビデオ出演強要問題を含めて、不当な消費者契約の取消しについて、大きな一歩となり得たのです。

政府法案にはない本法案の包括的契約取消権の規定があれば、巧妙化する様々な類型の消費者被害に対応でき、消費者被害の防止や救済が可能となるのです。

だからこそ、昨年の通常国会への法案提出に続いて、四月一日を目前とするこのタイミングで、改めて、この包括的取消権を第一の柱として提案するものであります。

(後略。)
--------------------------------------------------------

(後略。)
--------------------------------------------------------

上述のとおり、柚木道義衆議院議員は、今年の年3月25日の本会議で、
十八歳アダルトビデオ出演強要問題も、これまでの政府の対応では全く不十分
と指弾しました。
ちなみに、若宮健嗣消費者担当大臣は、このあとの記者会見でつぎのように述べています。

(2022年3月25日 若宮内閣府特命担当大臣記者会見要旨より、引用。)

●2022年3月25日 記者
成年年齢の引下げについてお伺いします。4月から始まる青年年齢の引下げでは、18歳、19歳の未成年者取消権がなくなることで、若年者がアダルトビデオなどに意に沿わない出演契約を結ばされて、深刻な被害が発生するのではと指摘されています。

平成29年に関係府省会議で決定された今後の対策では、消費者庁は被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、適格消費者団体がアダルトビデオの出演強要問題における不当な勧誘等に対して、実効的に差止請求ができるよう環境整備を図るというふうに書かれています。

この環境整備がこれまでどのように進んできているのかということと、こうした被害を発生させないために、消費者庁として他にどんなことに取り組んでいくお考えかということを教えてください。


〇2022年3月25日 若宮健嗣 消費者担当大臣
まず、今ご指摘いただいた成年年齢の引下げについては、今、若者に発生している被害の事例も念頭に置きながら、こういった被害を極力少なくしていかなければいけない、なくしていかなければいけないというところが一番のポイントでございます。

それと今ご指摘いただきましたように、先般、29年当時の適格団体の話でございますけれども、実際にはアダルトビデオへの出演を強要されるといった痛ましい被害が残念ながら続いてしまっているということは、私自身も承知をいたしているところでございます。

29年当時に適格団体がアダルトビデオの出演の強要問題について、実効的に差止請求ができるような環境整備を図る、今、お話になったとおりでございますけれども、具体的には消費者庁が開催する適格団体向けの勉強会におきまして、被害者支援団体から被害実態についてご講演いただく、こういった機会も設けまして、適格団体への情報共有を行っているところでもございます。

また、消費者庁、被害者支援団体、適格団体、この3者の会議を開催させていただき、支援団体から適格団体、可能な範囲で被害に関する情報共有が適宜行われるように調整を行ったところでもございます。

いずれにいたしましても、こうしたものをやはりなくしていかなければいけないなという気持ちには変わりのないところでございます。


AV出演強要に対する政府の直近の認識は、
実際にはアダルトビデオへの出演を強要されるといった痛ましい被害が残念ながら続いてしまっている
です。
わかっているのにもかかわらずほとんど何もしない。
傍観しているだけ。
無為無策。
これが、AV出演被害に対する政府の直近の()(よう)でした。

明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)

〔 4784文字 〕 編集

2022年6月7日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、昨日(>>7)にひきつづき、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今国会で、AV出演被害の問題を2番目に取り上げたのは、立憲民主党の江崎孝参議院議員です。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党)


今年の3月16日の国会会議録(※参議院内閣委員会)を参照します。

(2022年3月16日 参議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

<一部分を抜粋>
(前略。)

●2022年3月16日 江崎孝 参議院議員(立憲民主党)
どうも。立憲民主党の江崎でございます。
先週の本委員会で我が党の塩村委員の方からアダルトビデオの出演に関しての質問>>7)をさせていただいて、

(参考)


(江崎孝 参議院議員)
実は私も勉強不足で驚いたんですけれども、民法の改正によってこの四月からいわゆる未成年者取消し権が執行できなくなるということで、大変な問題が起きるんだということを改めて勉強させていただいて、その後、実は付け焼き刃ですけれども幾つか私なりに調べさせていただいたんですが、当然これについては、元々アダルトビデオの出演強要という問題があったわけですから、内閣府でも様々検討されているというふうに実は聞かせていただきました。

そこで、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の設置について ということで、平成二十九年の三月に関係府省が申し合わせて、平成二十九年の七月の二十一日に設置をされていると。

これ、まだ大臣が、野田大臣がまだ男女共同参画大臣になられる前かなと思うんですけれども、このときの対策会議の議長が実は内閣府特命担当大臣で男女共同参画担当だということなんですね。

ですから、引き継いでいらっしゃるかと思いますし、その後の議論も大臣として関わっていらっしゃると思いますので、まずこのアダルトビデオ出演強要問題等々に関してのこれまでの大臣としての考え方について、まずは御所見をいただきたいと思います。

〇2022年3月16日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
今御指摘がありましたことについてちょっと申し上げますと、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、これについては、お話ありましたように、平成二十九年三月に男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省対策会議を設置しました。

そして、五月に取りまとめた今後の対策に基づいて取締りの強化や教育、啓発の強化に取り組んでいるところです。
当時の大臣は加藤勝信男女共同参画担当大臣で、もちろん引き続きずっと内閣府で取り組んでおります。

内閣府では、平成二十九年から毎年四月をAV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間として広報啓発を進めています。
さらに、平成、失礼、令和三年四月からは、AV出演強要やJKビジネスなどの問題の更なる啓発に加えて、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発を行う、若年層の性暴力被害予防月間として実施をしています。

今お話がございました、その未成年の成年年齢が引き下げられることにより、令和四年四月からですね、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、これまでは未成年者取消し権、これがありましたが、行使できなくなる。
そのことについてお尋ねでありますけれども、そもそも、そもそも本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならない、ここが大前提でございます。
このため、内閣府では、成年年齢の引下げに伴う若年層のAV出演強要などの被害予防のために、本年の四月、若年層の性暴力被害予防月間に合わせて集中的な広報を展開してまいります。

今後も引き続き、政府を挙げてアダルトビデオ出演強要問題の根絶に取り組んでまいります。


●2022年3月16日 江崎孝 参議院議員(立憲民主党)
広報啓発活動をされる、十七日からですよね、されるというふうに聞いていますけれども、お手元の資料、膨大な資料を作ってきて申し訳ございません。ちょっと気合入れて質問しようと思って、資料が多過ぎて済みません。

まず第一に、一枚目の資料に、これ、せんだって御意見聞かせていただきました特定非営利活動法人ぱっぷすが出されている資料なんですけれども、正直言って、民法の取消し権がなくなることによってやっぱり大変な問題になってくるということを改めて勉強させていただきました。

つまり、もう手ぐすね引いて、十八歳、十九歳、狙われているということ。ただ、現行法上は未成年者の取消し権って結構厳しいものでして、販売されたものも含めて全部販売できなくなるということなので、自己規制が働いたというか、現行法だと十八歳からは未成年者取消し権がされると極めて営業に大変な問題が起きるので、ここはなかなか今までもやれていなかったんですよねというふうに聞いています。

ところが、これが、今でも二十歳の前からは既にいろんなことに契約上参加させて、二十歳になったら、ばっとそのビデオに契約だからと言って出すということなんですけれども、これが十八歳からの取消し権がなくなると、一気にこの十八、十九、手ぐすね引いてばっと広がっていくのと、実は、このぱっぷすの皆さんが言っていらっしゃるのは、もう既に十八歳からの誕生日に合わせて契約をするために、その前段で、ここにありますけれども、十六とか若い皆さんたちからもう既に地ならしというか、様々な活動をさせて十八歳に向かっていこうという、そういうのがもう既にすごく始まっているということなので、この未成年者取消し権がなくなるということは本当に大変なことのようなんです。

本当に、私たち立法府に置く者として、なぜこれ民法改正するときに知見として僕らが知らなかった、本当に私自身も恥ずかしい限りなんですけれども。

そこで、今言った大臣が議長をされている対策会議の中で、令和元年度にフォローアップ実施結果というのが出されているんですね、これ分厚い資料なんですけれども。
その中で、実は、その他というところで、被害防止及び救済等のための新たな対応策の検討という中でございまして、そこに、新しい法的対応も含め、必要な対応策を検討するというふうに、実は令和元年度の実施要領の中で既にそう考えていらっしゃるわけです。

(参考。その他)
(1) 被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、
重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や
実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、
被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必
要な対応策を検討する。(内閣府、関係府省)
 ↓  
〇 いわゆるAV出演強要問題について、有識者6名及び関連団体4か所に対してヒアリング
を実施し、今後必要な法的対応を含めた各種対策の在り方や、現在の規制の状況等を踏ま
えて今後取りうる法的対応等について検討した。(内閣府(男女))


ということは、民法の改正が行われると未成年者取消し権が十八、十九、なくなっちゃうということは想定に入っていたんじゃないかと、内閣府の中で。
法的検討するということになっているわけ。

これ、未成年者取消し権の問題ではなくて、被害全体に対して、出演強要等々の問題に対して、現在の規制の状況等を踏まえて今後取り得る法的対応等について検討とあるんですけど、これについて、大臣、検討された御記憶ございますか。

〇2022年3月16日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
私個人も伊藤弁護士から個人的に御相談をいただいていて取り組んできたんですけれども、そもそも今お話があった未成年の取消し権というのがその当時から余り機能していないというか、本人たちが知らないわけですから、そういうことがあってどうしようという相談窓口すらないというのが、多分私は数年前、大臣になる大分前に聞いたお話だったと思います。

平成元年に関して、その法制化という話がございましたけれども、実際のところは、未成年の取消し権が、最初に申し上げたように、アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。それは年齢問わずですけど。
そこまでに至っていないというのが多分現状の認識だと思うので、法制度については、未成年で取消し権がなくなるから何もなくなるのではなくて、更なる手だてはあるんだけれどもそのことが分かっていないというのが事の本質で、まずは若い人たち、女性たちにしっかりと、そういうことは駄目なんだと、そしてそうやって窓口があって、そしてそれを言うべきなんだということもとても大事な話であると私は信じています。


●2022年3月16日 江崎孝 参議院議員(立憲民主党)
大臣おっしゃることはそのとおりだと私も思います。
ただ、未成年者取消し権がなくなると、十八歳って高校生ですよね、実際。そして、その前からという、既にリクルートが始まるということになると、ちょっと想像を絶する世界に日本が入っていく、これ何とかして守ってやらないと、守ってやるという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、何とかこの被害者の救済を、被害者を新しく生むということを何とか止めないといけない。

確かに、民法云々となると法制審つくったりして、これ時間が掛かります。
四月から始まっちゃうわけですから、もう、もう既にゴーサイン出しているところっていっぱいあるわけなので、そこをどういうふうにするかと。
喫緊に、新しくこの法改正をするまでの間のこの数年の間に、何とかここは未成年者取消し権がなくならないような法的対応ってできないものでしょうか、大臣、緊急に。

〇2022年3月16日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
繰り返しになりますけれども、この成年が引下げになったことによってそこはもう対応現在不可でありますので、その代わりに、まず、申し上げたように、JKとかその未成年のアダルトビデオの強要というのは、もうそもそも児童ポルノから始まっているわけですね。
そういう、先ほど申し上げたように、そこを止めていくためには、やっぱり若年層の性被害というのをしっかりと捉まえて、まずはそれは駄目なんだということを教育現場なり地域社会で子供にしっかり伝えていかなきゃいけないし、仮にそういうことがあったら相談するんだと。
女性だと性被害のセンターがありますし、誰でもそれは駄目だということから始めていかないと、実は、この先ほどから申し上げている未成年者取消し権も、実はしっかりとあるにもかかわらずそこまでに届いていない子供、少女たちが多いということが現状だと思うので、法律を今変えるという以前、よりも、まずは知る、知ってもらうこと、それは駄目なことだということを知ってもらうことが私は最善だと思っています。


●2022年3月16日 江崎孝 参議院議員(立憲民主党)
是非それはお願いしたいと思いますし、現実に四月からその未成年者取消し権がなくなること、十八歳からなくなることによって様々な問題が起きる、これもう喫緊の課題になっていますので、これは立法府としての責任もありながら、やっぱり何とかして対応できないのかなというのは我々も考えていかなきゃいけない部分があると思うので、議員は議員として、私たちは私たち立法府で頑張りますけれども、是非、政府の中の一員として、そういう課題を一刻も早く、もう本当秒単位で解決しなきゃいけないという、そういう緊張感を持って是非対応をお願いしたいと思います
どうぞよろしくお願いします。

(徳茂雅之 参議院内閣委員会 委員長「野田大臣におかれましては御退席いただいて結構です」)

●2022年3月16日 江崎孝 参議院議員(立憲民主党)
是非、与党の皆さん、野党の皆さん、是非ですね、これ本当緊急の課題なので御協力いただいて、何か対応できないかというのを知恵を出させていただきたいなと思うので、後で御相談をさせていただきたいというふうに思いますけれども。

それでは、公務員制度改革について質問を続けさせていただきます。
(後略。)
--------------------------------------------------------



(再掲。塩村あやか参議員議員。2022年3月16日)
内閣委員会では江崎議員も取り上げ呼びかけてくれました。帰り際に与党の議員からも『これは本当に問題だ。大人の責任として何とかしないと』と話しかけて頂き、輪が広がっているのを感じます!
--------------------------------------------------------

明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党)

〔 5745文字 〕 編集

2022年6月6日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

AV出演被害防止・救済法案は近々参議院で可決される見込み、と言われています。
本日からは、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ってみます。
嚆矢(こうし)は、立憲民主党の塩村あやか参議院議員でした。
今国会で、AV出演被害の問題を最初に(ただ)しました。
国会会議録を参照します。

(2022年3月8日 参議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

<一部分を抜粋>
(前略。)

●2022年3月8日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
(前略。)
続きまして、デジタル性暴力、AV出演強要問題を取り上げたいと思っております。

四月より、民法改正により成年年齢の引下げが行われまして、成年が二十歳から十八歳へとなります。
これまでも大きく取り上げられてきたんですが、若年の女性たちがAVの出演被害に遭い、人生を壊されてきました。

今回の成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者が締結をするAVの出演契約等が未成年者取消し権の対象から外れることになります。
皆様も御存じのことかと思います。
この件について、先日、対策を質問主意書でしたところ、四月に若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、ポスター、リーフレット、交通広告等も活用して集中的な広報を行う考えであるとの御答弁をいただきました。
この主意書と答弁は一部報道でも取り上げられておりますので、やっぱり注目をされているんだろうというふうに思います。
この集中的な広報の具体的内容をお伺いいたします。

〇2022年3月8日 林 伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。

内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のAV出演強要などの被害予防のため、委員御指摘のとおり、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、ポスター、リーフレットを作成し、大学などに配布をするということが一つ。

また、啓発の動画を作成いたしまして、ツイッターやインスタグラムあるいはフェイスブック、ユーチューブなどのSNSや、また、首都圏の主要な鉄道、地下鉄等のトレインチャンネルで周知を行うということを考えております。

また、いわゆるインフルエンサーや有識者の方々と協働したオンラインイベントの実施やテレビを活用した広報活動を行う予定でございます。


●2022年3月8日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
その取組、しっかり進めていただきたいと思っております。
何よりも当事者たちに届けることが必要ですので、やったということで終わるのではなく、必ず届くような形、やっていただきたいというふうに思っております。

しかしながら、啓発での予防は非常に重要とはいえ、正直、女の子たちがそうした相手に、向き合う相手というのは口八丁の契約させるプロなんですよね。
契約した後に解決の手段もそれ以上に大切になるということは間違いがありません。

そこで、消費者庁にお伺いをしたいと思っております。
四月からの成年年齢の引下げを受けて消費者契約法の一部が改正されまして、これ資料二を御覧ください。
アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用についてという書面を発出していただいております。
これ自体は有り難いことです。
感謝しております。
しかし、その内容なんですが、消費者(被害者)なんですね、これが勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去をさせないことなど、不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられたりする場合には、内閣総理大臣が認定をした適格消費者団体がその差止めができると、このように書いてあります。

この消費者法の改正では、相手の口八丁で契約してしまった十八歳、十九歳の女性がアダルトビデオの撮影現場に行って、やっぱりこんなのは嫌だ、やっぱり聞いている話と、現場に行くと、やっぱり説明されていることと大きな違いはなかったとしても、受ける印象とか全く違ってくると思うんですよ。
やっぱりここから帰りたい、つまり書面に書いてある退去の意思を示した場合に、その場で、その場でというか撮影の現場で、これは適用されるのか、お伺いをしたいと思います。

〇2022年3月8日 長谷川 秀司 消費者庁 審議官
お答え申し上げます。

消費者契約法は民事ルールでございまして、議員の御質問については、最終的には裁判所において個別具体的な事実関係踏まえた判断がなされるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。

その上で、一般論としてお答え申し上げますと、消費者契約の勧誘に際して、消費者が勧誘を受けている場所から退去する意思表示をしたにもかかわらず、事業者が退去させない等の消費者契約法第四条に規定します不当勧誘が行われた場合、消費者は当該契約に係る意思表示を取り消すことができます。
そのため、例えば、撮影現場で新たな契約の勧誘が行われ、消費者が退去する意思を、意思表示をしたにもかかわらず事業者が退去させない等の行為が行われた場合には、消費者は、消費者契約法第四条により、当該契約に係る意思表示を取り消すことができると考えられます。

一方、契約の勧誘時には特に問題はなく、契約締結後、契約に基づく履行時において撮影現場で退去妨害等があった場合は、それをもって契約に係る意思表示を取り消すことは困難であると考えられます


●2022年3月8日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そうなんです、難しいんです。
契約をしたときに、口八丁で契約をしました。
相手は契約のプロです。芸能関係詳しい方はよく御存じかもしれませんが、プロなんですよね、相手は。そこで問題なく、例えばちょっと夢を抱かせるとか、今はそうしたアダルトビデオで活躍をしている女性の中にもテレビとかメディアで活躍をしている女性たちが多いので、本当にごくごく一部なんですが、そこに憧れを持たせるとか、そうした形で契約をしてしまうと。
そして、現場に行って、全然やっぱり思っているのとは違うと、自分が。
そうしたときに、やっぱり契約を取り消したいと思ったとしてもこの条項は使えないんですね。
ですので、どうしようもないということになってしまう。
ここに皆さん是非まず気付いていただきたいというふうに思っております。
これは本当に重要なことでございます。

続いて、法務省にお伺いをいたします。
今回の成年年齢の引下げによりまして、未成年者取消し権が使えなくなることは最初に説明をしたとおりです。
そして、この改正に合わせて、法務省はこんなパンフレットを作っているんですよね。
資料四ページ目、ごめんなさい、資料の四ページ目で資料の三です、私の資料三。こちらを御覧ください。
そこには、十八歳に変わるもの、そして二十歳が維持されるものとして例示がされています。
例えば、十八歳に変わるものとして、帰化の要件、性別の取扱変更の審判、そして二十歳に維持がされるものとして、喫煙年齢、飲酒年齢、ギャンブルが書かれております。
これだけAV出演被害が問題となる中で、どうしてここがこれに入っていないのかなという思いで法務省にいろいろとお話を伺いました。
この表にある十八歳に変わるもの、そして二十歳が維持される年齢要件の変更、どのように決定されたのか、お伺いをいたします。

〇2022年3月8日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。

御指摘にありました民法の成年年齢以外の各種の年齢要件につきましては、それぞれの法令においてその年齢要件の趣旨に基づいて定められているものでございます。
これらの年齢要件のうち、改正当時、成年年齢と同じく二十歳の年齢要件を設けていたものについて、民法が規定する成年年齢の引下げに伴い同じく十八歳に引き下げるのか、あるいは二十歳を維持するのかにつきましては、それぞれの法令の所管省庁において、それぞれの年齢要件の趣旨を踏まえて検討されたものと承知しているところでございます。


●2022年3月8日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
御答弁ありがとうございます。
分かりやすく、平たく説明をし直すと、個別法があるもの、それを並べて、各省庁、所管の省庁に持って帰ってもらって、これ十八歳にしますか、二十歳のままにしますかと聞いて、返ってきたものを振り分けてここに入っていると、ざっくりと言ってしまえばそういうことなんです。

じゃ、このAVの出演被害の問題、どうして取り残されたかというと、個別の立法がされていなかったということで取り残されてしまいました

これまでは、十八歳、十九歳が未成年であるということで、契約をしてしまった女性たち、さっき言ったような契約の場、撮影の現場の、現場でも未成年者の取消し権が使えたんです。
しかし、四月から使えなくなってしまうんです。
十八歳ってまだ高校生だったりもしますよね。
だから、問題が私は大きいと思っています。

これ、AVの出演強要は、間違いなく健康面の影響も非行の防止にも青少年の保護にも該当してくるはずなんですね。
たばことかお酒、ギャンブルはそうした視点で線引きされているのに、どうしてこれだけ入らなかったのかというと、個別法がないからということで、ここも皆様、是非覚えていただきたいというふうに思います。

成年年齢の引下げで、AVの強要問題は、救済措置、この救済措置です、この救済措置に大きな穴が空いてしまったということになります。

その穴を埋めるのは担当省庁である内閣府であるはずです。
女性たち、女の子たち守っていくために。最初に御答弁いただきました啓発、広報キャンペーンでは契約の取消しはできませんよね。
空いた穴を埋めることにやっぱりならないんです。
AV出演強要から、現在の未成年、つまり今の十八歳、十九歳を守るために、対応の検討、検討はまずしていくべきではないかと思うんですが、野田大臣の見解をお伺いいたします。

〇2022年3月8日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
令和四年四月からの成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、未成年者取消し権が行使できなくなる。

そもそも、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならないということです。
平成二十九年に、この根絶のために、アダルトビデオ出演強要問題の根絶のために、平成二十九年三月に当時の男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省庁対策会議を設置して、そして五月に取りまとめた今後の対策に基づいて、現在取締りの強化や教育、啓発強化等に取り組んでいます。

先ほど林局長からもどういうキャンペーンをしているかということについては話があったので重複は避けますけれども、いずれにしても、幅広く、とりわけ若い人たちが利用しているSNSを主体に周知をしていく、さらには、今後はインフルエンサーとか有識者と協働した若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを開始、あっ、実施をしたり、テレビを利用して広報活動もしっかりやっていく予定にしています。

いずれにしても、政府を挙げてアダルトビデオ出演強要問題の根絶には取り組んでまいります。

消費者庁からも説明がありましたけれども、なかなか性のことになると言い出しづらいかもしれませんけど、これは消費者契約法の中の一つの契約でもありますから、様々な角度で、その被害に遭わないよう、未然に防げるよう、多く周知徹底をしていくことがとても大事だと思っています。


●2022年3月8日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そこで、はいそうですかとは言うわけにはいかないんですよね。
啓発だけでは被害を防げませんし、相手はもうプロフェッショナルなんですよ。
十八歳、十九歳の消費者の契約の取消しができないとなってきたときに、業界は、じゃ、どう思っているのかというと、一部のプロダクションなどでは、そこからもう、契約の解除ができないということは分かっていますから、そこから出演させるために、もう既にもうちょっと若い世代に触手を伸ばしていると、このような話も聞かれてきています。
こんな国でいいんですかね、日本。
恥ずかしくないですか。

啓発、しっかりやっていただきたいと思います。
だけれども、啓発だけで防げない被害が出たときに、いや、政府は啓発しっかりやっていますから、それで分からなかったのであれば自己責任ですと言ってしまっていいんですか
今ならまだ消費者契約法が使える、未成年の取消し権が使えるのに、四月から使えなくなると。
これ、ある種の救済措置だったわけです。
弁護士さんたちも、何とか十八歳、十九歳だったら救えると、何とかって、これがあるからこそ、まだ何とかなっていたという部分があったのに、それができなくなる。

私がこれまで法務省にも質問してきたように、何でここに穴が空いたのかというと、個別法がなかったからです。
こうして穴が空いてしまう。十八歳、十九歳、特に十八歳はまだ高校生だったりもします。
彼女たちに自己責任という形で押し付けてしまっていいのか
私はそういうことにはならないと思うんですね。
空く穴はしっかり埋めていくのが内閣府の仕事だというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。

ちょっと今この流れで聞きたいんですが、これ省令とか政令で救済措置を講じることはできるのかできないのか、お伺いいたします。]

〇2022年3月8日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
一般的に、契約が成立した場合には当然拘束力が生じるということになりますので、それを取り消すというその権限を契約者の方に認めるためには法律が必要であろうというふうに考えられるところでございます。

●2022年3月8日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そうなんですよ、もう何もできないんですよ。
もう新規立法するしかない状態になってしまっているんですね。
そこも含めて、これ是非、野党だけではできませんから、超党派、そして与党の皆様にはこれ重く受け止めていただいて、女性たち、十八歳、十九歳、特に守っていくということは是非お願いをしたいというふうに思っています。

穴が空くのに、そのままにしているわけですよ。
そのままにしているということは、それでいいと思っている

どうして、たばことかお酒とかギャンブルは二十歳なのに、AVの出演被害、これ取消しができなくなってしまうようなことをわざわざ四月からやらせてしまうのかというふうにも取れるわけです。
これ、しっかりと内閣府には取り組んでいただきたいと重ねて申し上げまして、次の質問に移ります。
(後略。)
--------------------------------------------------------

明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

〔 6236文字 〕 編集

2022年6月5日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>1 | >>2 | >>3 |>>4 |>>5)、AV出演被害防止・救済法案の条文をみていきます。
参照元は、衆議院のホームページ です。

□条文
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案

目次
 第一章 総則(第一条―第三条)>>1
 第二章 出演契約等に関する特則
  第一節 締結に関する特則(第四条―第六条)>>2
  第二節 履行等に関する特則(第七条―第九条)>>2
  第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第十条―第十四条)>>3
  第四節 差止請求権(第十五条)>>3
 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)>>4
 第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)>>4
 第五章 罰則(第二十条―第二十二条)>>5
 附則


今回は、附則を引用します。

引用

附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第五章(※筆者注「罰則」)の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(参考。第5章)
第五章 罰則

第二十条 第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。

 二 第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。
第二十二条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 一 第二十条 一億円以下の罰金刑

 二 前条 同条の罰金刑

2 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


 (経過措置)
第二条 第二章第十条第一項及び第四節を除く。)の規定は、この法律の施行前に締結された出演契約並びにこれに基づく出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影、その撮影された映像の確認及びその性行為映像制作物の公表については、適用しない。

(参考。第2章)
出演契約等に関する特則


(参考。第10条第1項)
第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。


(参考。第4節)
差止請求権


2 第十条第一項の規定は、この法律の施行前に締結された契約については、適用しない。

(参考。第10条第1項)
第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。


第三条 この法律の施行の日から起算して二年を経過する日(次項において「二年経過日」という。)までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。

(参考。第13条第1項)
第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下この条において「出演契約の任意解除等」という。)をすることができる。ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき(出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき)は、この限りでない。


2 二年経過日の翌日から起算して一年を経過する日までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約(前項の規定の適用があるものを除く。)についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「経過した」とあるのは、「経過し、かつ、この法律の施行の日から起算して四年六月を経過した」とする。

(参考。第13条第1項)
第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下この条において「出演契約の任意解除等」という。)をすることができる。ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき(出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき)は、この限りでない。


3 前二項の規定の適用がある場合における第五条第一項第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「事項」とあるのは、「事項(附則第三条第一項又は第二項の規定により読み替えられた第十三条第一項に規定する事項を含む。)」とする。

(参考。第5条第1項第1号)
第五条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項(同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。)について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録(以下「説明書面等」という。)を交付し又は提供して説明しなければならない。
 一 第七条から第十六条までに規定する事項


 (検討)
第四条 この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

2 前項の検討に当たっては、性行為映像制作物の公表期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方についても、検討を行うようにするものとする。


 (調整規定)
第五条 この法律の施行の日から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第二十七号)の施行の日の前日までの間における第十六条の規定の適用については、同条中「及び第四条」とあるのは、「及び第三条の二」とする。

(参考。第16条)
第十六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第四条(第一号に係る部分に限る。)並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。)は、特定電気通信(同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。)による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者(同法第二条第四号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。)に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者(当該性行為映像制作物の出演者に限る。)から、当該権利を侵害したとする情報(以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。)、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨(同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置(同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があったとき。
 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。
 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。


 (刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の一部改正)
第六条 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四年法律第▼▼▼号)の一部を次のように改正する。
  第八十条に次の一号を加える。
  十七 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(令和四年法律第▼▼▼号)第二十条及び第二十一条


     理 由
 性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることに鑑み、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するため、性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例を定めるとともに、出演者等のための相談体制の整備等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
--------------------------------------------------------

(再掲。附則の第4条)
この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする

立憲民主党の柚木道義衆議院議員がフェイスブックに投稿した記事 を参照します。

2022年5月25日 柚木道義 衆議院議員(立憲民主党)
一部分を抜粋
今日の衆議院内閣委員会で
AV被害防止救済法案が全会一致で可決
しかし全会一致とはいえ私自身もそうですが
AV出演時のいわゆる「本番性交」撮影禁止こそが
性被害防止に不可欠との声に応える責務が
国会全体に課せられたと大変重く受け止めています。


(再掲。附則の第4条)
この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする

法律の施行後も論議はつづきます。

 


〔 5684文字 〕 編集

2022年6月4日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>1 | >>2 | >>3 |>>4)、AV出演被害防止・救済法案の条文をみていきます。
参照元は、衆議院のホームページ です。

□条文
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案

目次
 第一章 総則(第一条―第三条)>>1
 第二章 出演契約等に関する特則
  第一節 締結に関する特則(第四条―第六条)>>2
  第二節 履行等に関する特則(第七条―第九条)>>2
  第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第十条―第十四条)>>3
  第四節 差止請求権(第十五条)>>3
 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)>>4
 第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)>>4
 第五章 罰則(第二十条―第二十二条)
 附則


今回は、第5章を引用します。
罰則に関する規定です。

引用

第五章 罰則

第二十条 第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

[AV出演被害防止・救済法案]の第13条の第5項と第6項を確認します。

第十三条
1 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下この条において「出演契約の任意解除等」という。)をすることができる。ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき(出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき)は、この限りでない。

2 出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

3 出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。

4 前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。

5 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項(第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。)その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

6 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。


(再掲。第20条)
第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する



--------------------------------------------------------

第二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 一 第五条第一項の規定に違反して、説明書面等を交付せず若しくは提供せず、又は同項各号に掲げる事項が記載され若しくは記録されていない説明書面等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある説明書面等を交付し若しくは提供したとき。

 二 第六条の規定に違反して、出演契約書等を交付せず若しくは提供せず、又は出演契約事項が記載され若しくは記録されていない出演契約書等若しくは虚偽の記載若しくは記録のある出演契約書等を交付し若しくは提供したとき。


[AV出演被害防止・救済法案]の第5条の第1項と第6条を確認します。

第五条第一項
 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項(同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。)について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録(以下「説明書面等」という。)を交付し又は提供して説明しなければならない。

 一 第七条から第十六条までに規定する事項

 二 第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。

 三 撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。

 四 第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関(同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。)の名称及び連絡先

 五 その他内閣府令で定める事項


第六条
 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。

(再掲。第21条)
その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する


--------------------------------------------------------

第二十二条 法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 一 第二十条 一億円以下の罰金刑

 二 前条 同条の罰金刑

2 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


(再掲。第20条)
第十三条第五項又は第六項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

(再掲。第13条第5項)
5 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項(第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。)その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない」

(再掲。第13条第6項)
6 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない」

(再掲。第22条第1項)
その法人に対して当該各号に定める罰金刑を
一億円以下の罰金刑
--------------------------------------------------------



明日は、同法案 の附則を参照します。

(再掲)
第一章 総則(第一条―第三条)>>1
 第二章 出演契約等に関する特則
  第一節 締結に関する特則(第四条―第六条)>>2
  第二節 履行等に関する特則(第七条―第九条)>>2
  第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第十条―第十四条)>>3
  第四節 差止請求権(第十五条)>>3
 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)>>4
 第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)>>4
 第五章 罰則(第二十条―第二十二条)
 附則

〔 3617文字 〕 編集

2022年6月3日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>1 | >>2 | >>3)、AV出演被害防止・救済法案の条文をみていきます。
参照元は、衆議院のホームページ です。

□条文
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案

目次
 第一章 総則(第一条―第三条)>>1
 第二章 出演契約等に関する特則
  第一節 締結に関する特則(第四条―第六条)>>2
  第二節 履行等に関する特則(第七条―第九条)>>2
  第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第十条―第十四条)>>3
  第四節 差止請求権(第十五条)>>3
 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)
 第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)
 第五章 罰則(第二十条―第二十二条)
 附則


今回は、第3章と第4章を引用します。

引用

第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例

第十六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律【※筆者注 プロバイダ責任制限法】第三条第二項及び第四条(第一号に係る部分に限る。)

(参考。「プロバイダ責任制限法」の第3条第2項、第4条)

<第3条第2項>
2 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。

一 当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。

二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報(以下この号及び第四条において「侵害情報」という。)、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由(以下この号において「侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置(以下この号において「送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。


<第4条>
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下「開示関係役務提供者」という。)に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報(氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の開示を請求することができる。

一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

2 開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。

3 第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。

4 開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。


並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律【※筆者注 リベンジポルノ法】第四条の場合のほか、

(参考。「リベンジポルノ法」の第4条)

<第4条>
(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例)
第四条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第三条の二第一号の場合のほか、特定電気通信役務提供者(同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。以下この条において同じ。)は、特定電気通信(同条第一号に規定する特定電気通信をいう。以下この条において同じ。)による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者(同条第四号に規定する発信者をいう。以下この条において同じ。)に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。

一 特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏(以下この号において「名誉等」という。)を侵害されたとする者(撮影対象者(当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)に限る。)から、当該名誉等を侵害したとする情報(以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。)、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものである旨(次号において「私事性的画像侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置(以下「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があったとき。

二 当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。

三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。


特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律【※筆者注 プロバイダ責任制限法】第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。)は、特定電気通信(同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。)による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者(同法第二条第四号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。)に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない

(参考。「プロバイダ責任制限法」の第2条第1号、第2号、第3号、第4号)

<第2条第1号~第4号>
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)をいう。

二 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。)をいう。

三 特定電気通信役務提供者 特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。

四 発信者 特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体(当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置(当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。)に情報を入力した者をいう。


 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者(当該性行為映像制作物の出演者に限る。)から、当該権利を侵害したとする情報(以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。)、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨(同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置(同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があったとき。

 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。

 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。


(再掲。第16条)
第十六条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条第二項及び第四条(第一号に係る部分に限る。)並びに私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第四条の場合のほか、特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第三号の特定電気通信役務提供者をいう。第一号及び第二号において同じ。)は、特定電気通信(同法第二条第一号の特定電気通信をいう。第一号において同じ。)による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者(同法第二条第四号の発信者をいう。第二号及び第三号において同じ。)に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない

 一 特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって自己の権利を侵害されたとする者(当該性行為映像制作物の出演者に限る。)から、当該権利を侵害したとする情報(以下この号及び次号において「性行為映像制作物侵害情報」という。)、当該権利が侵害された旨、当該権利が侵害されたとする理由及び当該性行為映像制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨(同号において「性行為映像制作物侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し性行為映像制作物侵害情報の送信を防止する措置(同号及び第三号において「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があったとき。

 二 当該特定電気通信役務提供者が、当該性行為映像制作物侵害情報の発信者に対し当該性行為映像制作物侵害情報等を示して当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。

 三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該性行為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。


(重要)


   第四章 相談体制の整備等

 (相談体制の整備)
第十七条 国は、性行為映像制作物への出演に係る勧誘、出演契約等の締結及びその履行等、性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するとともに、その被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備するものとする。

2 都道府県は、その地域の実情を踏まえつつ、前項の国の体制の整備に準じた体制の整備をするよう努めるものとする。


 (その他の支援措置等)
第十八条 国及び地方公共団体は、前条に定めるもののほか、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずるものとする。

 (被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発)
第十九条 国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする。
--------------------------------------------------------

(再掲)
被害の背景にある貧困

AVへ出演する要因のひとつに貧困がある、と言われています。
このたび、法案の中に、貧困、が明記されました。

(再掲)
出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずる

法律ができると、一般的に、予算が講じられます。
次年度、政府は、AV出演対策費として、どれくらいの予算を盛り込むのでしょうか。
今後は、この「予算」についても注目をしていきたいと思います。


明日は、同法案 の第5章(罰則)を参照します。

(再掲)
第一章 総則(第一条―第三条)>>1
 第二章 出演契約等に関する特則
  第一節 締結に関する特則(第四条―第六条)>>2
  第二節 履行等に関する特則(第七条―第九条)>>2
  第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第十条―第十四条)>>3
  第四節 差止請求権(第十五条)>>3
 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)
 第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)
 第五章 罰則(第二十条―第二十二条)
 附則

〔 6472文字 〕 編集

2022年6月2日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>1 >>2)、AV出演被害防止・救済法案の条文をみていきます。
参照元は、衆議院のホームページ です。

□条文
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案

目次
 第一章 総則(第一条―第三条)>>1
 第二章 出演契約等に関する特則
  第一節 締結に関する特則(第四条―第六条)>>2
  第二節 履行等に関する特則(第七条―第九条)>>2
  第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則(第十条―第十四条)
  第四節 差止請求権(第十五条)
 第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)
 第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)
 第五章 罰則(第二十条―第二十二条)
 附則


今回は、第2章の第3節から第4節を引用します。

引用

第三節 無効、取消し及び解除等に関する特則

 (出演契約等の条項の無効)
第十条 性行為映像制作物を特定しないで、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効とする。

2 次に掲げる出演契約の条項は、無効とする。

 一 出演者の債務不履行について損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項

 二 制作公表者の債務不履行により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項

 三 制作公表者の債務の履行に際してされたその制作公表者の不法行為により出演者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を免除し、又は制作公表者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する条項

 四 出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの


(参考。民法第1条第2項)
第一条
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。


 (出演契約の取消し)
第十一条 制作公表者が 第五条第一項又は 第六条の規定に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる。制作公表従事者が 第五条第三項の規定に違反したときも、同様とする。

(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第5条第1項)
第五条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その出演者に対し、前条第三項に規定する事項(同項各号に掲げる事項については、当該制作公表者に係る部分に関する事項に限る。次条及び第二十一条第二号において「出演契約事項」という。)について出演契約書等の案を示して説明するとともに、次に掲げる事項についてこれらの事項を記載し又は記録した書面又は電磁的記録(以下「説明書面等」という。)を交付し又は提供して説明しなければならない。

 一 第七条から第十六条までに規定する事項

 二 第十一条の取消権については追認をすることができる時から、第十二条第一項の解除権については出演者が当該解除権を行使することができることを知った時から、それぞれ、時効によって消滅するまで、五年間行使することができること。

 三 撮影された映像により出演者が特定される可能性があること。

 四 第十七条第一項の規定により国が整備した体制における同項に規定する相談に応じる機関(同条第二項の規定により都道府県が整備した体制における当該相談に応じる機関があるときは、当該機関を含む。)の名称及び連絡先

 五 その他内閣府令で定める事項


(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第6条)
第六条 制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、当該出演者に対し、出演契約事項が記載され又は記録された出演契約書等を交付し、又は提供しなければならない。


(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第5条第3項)
第五条
3 制作公表者以外の者は、出演契約の内容又は第一項各号に掲げる事項に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならない。


 (出演契約の法定義務違反による解除)
第十二条 次に掲げるときは、出演者は、民法第五百四十一条の催告をすることなく、直ちにその出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の解除をすることができる。

(参考。民法第541条)
五百四十一条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。


 一 第七条第一項又は第三項の規定に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影(同条第四項の規定により出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなされる撮影を含む。)が行われたとき。

(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第7条第1項)
第七条 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影は、当該出演者が出演契約書等の交付若しくは提供を受けた日又は説明書面等の交付若しくは提供を受けた日のいずれか遅い日から一月を経過した後でなければ、行ってはならない。


(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第7条第3項)
第七条
3 出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に当たっては、出演者の健康の保護(生殖機能の保護を含む。)その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならない。


(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第7条第4項)
第七条
4 いかなる名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者の撮影(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律【※筆者注 リベンジポルノ法】(平成二十六年法律第百二十六号)第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態の撮影に限る。)は、出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影とみなして前三項の規定を適用する。この場合において、前二項中「性行為に係る姿態」とあるのは、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律【※筆者注 リベンジポルノ法】第二条第一項各号のいずれかに掲げる人の姿態」とする。

(※筆者注)
<リベンジポルノ法>
第二条 この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像(撮影の対象とされた者(以下「撮影対象者」という。)において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者(次条第一項において「第三者」という。)が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。)に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。)その他の記録をいう。

一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
二 他人が人の性器等(性器、肛こう門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。)を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの


 二 第八条の規定に違反して、その出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき。

(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第8条)
第八条 制作公表者は、性行為映像制作物の公表が行われるまでの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うもの(当該制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る。)を確認する機会を与えなければならない。


 三 第九条の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき。

(参考。「AV出演被害防止・救済法案」の第9条)
第九条 性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から四月を経過した後でなければ、行ってはならない。


2 前項の解除があった場合においては、制作公表者は、当該解除に伴う損害賠償を請求することができない。

 (出演契約の任意解除等)
第十三条 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下この条において「出演契約の任意解除等」という。)をすることができる。ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき(出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき)は、この限りでない。

2 出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

3 出演契約の任意解除等があった場合においては、制作公表者は、当該出演契約の任意解除等に伴う損害賠償を請求することができない。

4 前三項の規定に反する特約で出演者に不利なものは、無効とする。

 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項(第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。)その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

 制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させてはならない。


 (解除の効果)
第十四条 出演契約が解除されたときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。

    第四節 差止請求権

第十五条 出演者は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたとき又は出演契約の取消し若しくは解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができる。

2 出演者は、前項の規定による請求をするに際し、その制作公表の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

3 制作公表者は、出演者が第一項の規定による請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知その他必要な協力を行わなければならない。

--------------------------------------------------------

明日は、同法案 の第3章と第4章を参照します。

(再掲)
第三章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例(第十六条)
第四章 相談体制の整備等(第十七条―第十九条)


それにしても、赫赫(かっかく)たる法律です。
近々、成立する見込みです。



〔 5255文字 〕 編集

■複合検索:

  • 投稿者名:
  • 投稿年月:
  • #タグ:
  • カテゴリ:
  • 出力順序:

■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

ご意見やご感想はこちら

編集

■カレンダー:

■最近の投稿:

■日付一覧:

■日付検索:

▼現在の表示条件での投稿総数:

72件