性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

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2022年6月21日 この範囲を時系列順で読む

AV契約の取消しや解除。出演料の返還は?

No. 22 , AV出演被害 , by 管理人 NO IMAGE

#[AV出演被害防止・救済法]

先週の水曜日(2022年6月15日)に、AV出演被害防止・救済法案が、参議院の本会議で可決されました。

(推移。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考


“AV出演被害防止・救済法”は、今週の木曜日(2022年6月23日)から施行されます。(※参考

AV契約の取消しや解除をおこなった場合、出演料を返還しなければならないのか




本日は、AV契約の取消しや解除をおこなった場合、出演料を返還しなければならないのか、について確認をします。
6月14日の参議院内閣委員会におけるやりとりをみてみます。

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
つづきまして15条の差止請求権について伺いたいと思います。
これも被害救済のため非常に重要な権利でございますけれども、契約を解除または取消し等をした場合に、受け取った報酬があれば返還をする、と。
それと解除等の関係については、衆議院の内閣委員会でも議論がありましたけれども、仮に報酬を返還することができなくてもですね、解除等を行使することを妨げない、と。
では、この差止請求権についてはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、直ちに行使できる、ということでよろしいでしょうか。

〇2022年6月14日 国重とおる 衆議院内閣委員長代理(公明党)
ご質問にお答えいたします。
出演契約を取消し、また解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものでありません
つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消しまたは解除をすることはできます
そして、出演契約の取消しまたは解除をおこなったときには、第15条に規定をする差止請求権を行使することができることとしておりまして、出演料を返還することは差止請求権行使の前提条件ではありません。
このように、受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず契約の取消しまたは解除をすることにより、ただちに第15条に規定する差止請求権を行使することができます。


●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
ですので、被害者のかたが、契約を解消したい、と思った場合に、
してもいいけど、報酬を返還しないかぎりダメだよ
というようなことは言えませんし、また差止めについても同様である、ということでございます。
--------------------------------------------------------

〇2022年6月14日 山下貴司 衆議院内閣委員長代理(自民党)
(前略。)
まず大前提としてですね、「出演料を返還しなければ契約を解除できない」というふうに言われることがありますが、これは事実ではありません
事実と異なることでございます。

確かに出演契約が解除されたあと、各当事者はその相手方に対して原状に回復させる義務を負うことになりますけれども、原状回復義務はまず解除があってそのあとに初めて生ずるものでございまして、解除権を行使する条件として原状回復義務を同時履行しなければならないということではない、というのは先ほど国重衆議院議員がおっしゃった通りでございます。

ですから出演者は、出演料をただちに返還できない状態であっても契約が解除できます
このことは強調しておきたいと思いますし、また、出演契約の任意解除を妨げるために 事実でないことを告知したりあるいは出演者を威迫して困惑をさせた場合においてはこれは罰則の対象にもなる犯罪にもなる、ということで、これは違う、ということは周知していきたいと思います。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
契約を解除するとですね、出演者も原状回復義務を負う、と。
そして、報酬は返還、ということになります。
これが解除権行使のハードルとなって、解除権があっても実際には行使できない、と。
こういう懸念の声も上がっているわけです。
(略。)
また、契約違反がなくて任意で解除する場合、これ、返金が必要となる。
これがハードルになり得る、ということも考えられるわけです。
(略。)
特に、出演者が解除権を行使できるようにするために、報酬の返金がハードルとなる、と。
こんなことのないようにしないといけないと思うんだけれども具体的にどんな手立てをお考えか。

〇2022年6月14日 宮崎政久 衆議院内閣委員長代理(自民党)
(前略。)
そして、出演料の返還が解除権行使の前提にはならない
今日、再度、答弁もさせていただいているところでございますし、また、出演者の解除権の行使を妨げるために不実の告知をするような場合には、13条5項に違反して罰則の適用がある。
これ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合は、両罰規定もございます。
こういったこともございます。

--------------------------------------------------------



--------------------------------------------------------



このたび赫赫(かっかく)たる法律が成立しました。
冒頭でも記したとおり、“AV出演被害防止・救済法”は、今週の木曜日(2022年6月23日)から施行されます。(※参考
今週の木曜日からは、「知らなかった」では済まされません。
違反者には刑事罰が待っています。

〔 2684文字 〕 編集

2022年6月20日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

6月14日の参議院の内閣委員会で、立憲民主党の塩村あやか参議院議員は、核心に触れる質問をしました。

(経緯。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考


動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会
2022年6月14日 YouTube 参議院内閣委員会(※塩村あやか議員の質疑)

上述の動画のなかから、"核心に触れる質問"を抜粋します。

(※音声の文字化は、筆者。)

<一部分を抜粋>
●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
つづきまして、海外配信のプラットホームについてお伺いいたします。

アダルトビデオのサイトには、カリビアンコムやFC2などの海外配信プラットフォームがですねー
海外のサーバにアップロードしたAVについては対応は難しいのではないか」という意見がありますがいかがでしょうか。

また、契約締結や撮影、撮影をしたアダルトビデオのアップロードすべて海外で行ってる場合はどうか、お伺いいたします。

〇2022年6月14日 森山浩行 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
ご質問、ありがとうございます。

まず、「海外サーバーにアップロードされた場合の公表の差し止めに本法が適用されるか」という問題は、準拠法の選択の問題、でもあります。
最終的に個別事情による判断となり一概にはお答えできませんが、海外サーバーにアップロードされても、そのことのみをもってただちに本法の適用が排除されるものではなく、日本語が準拠法とされ本法が適用されれば、第15条による差止請求の対応が考えられます
本法第15条では、制作公表者から出演者に、当該AVの公表をおこなっているものに関する情報提供をさせるなど、出演者の差止請求に必要な協力をすること、と定めており、差止請求権を行使しやすくする工夫をしております。

さらに海外サーバーから配信されているものである場合、出演者による契約解除の事実を了知したプロバイダー等が利用規約に基づき当該情報を削除する、等の対応も考えられます。

次に、契約締結、撮影、アップロードなど、全て海外で行なっている場合についても、最終的には個別事情による判断となり一概にはお答えできませんけれども、日本語で制作されるなどを主として日本向けに発信をされ閲覧者の多くが日本人であるなどの場合には、その差止請求の可否等について日本法が準拠法とされ、本法第15条が適用されることもあり得る、と考えられます。

一般に、当該制作公表行為と日本との関係が密接であればあるほど日本法が準拠法とされる可能性が高くなる、と考えております。

また、現在各国においても各プラットフォームが、「権利侵害情報であれば削除できる」とする規定を置いている例があり、また各プラットフォームの利用規約等において権利侵害情報の削除について定めていることが多いことから、日本国内での権利侵害になっていることが明確になったものについてはこのような規約等に基づいて一定程度対応される可能性もございます

なお、海外のウェブサイト等の場合には対応に一定の困難もあり得ることから、本法は、本法案成立後に定められる予定の内閣府令において、契約前に出演者に説明をする事項としてAVを配信するウェブサイト等を運営する者の所属地の国名を明示して説明させることを期待することが想定されております。
これは、AVの公表方法について事前に出演者が知ることができるようにしておくことがも望ましい、との考え方によるところのものであり、AVの公表方法が出演者の意に沿わない場合にはもとより、そういった契約を締結する必要はない、というものであります。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
次です。
本法案は出演契約の解除等につき定めるものですが、「出演者は[契約を解除すると著作権がなくなり、その結果、海外を含めて著作権の侵害対応ができなくなるのはないか」との心配の声がありますが、著作権著作隣接権がなくなるのか、お伺いいたします。

〇2022年6月14日 森山浩行 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
著作権著作隣接権については、著作物を創作する行為や演じる行為等があれば自動的に付与される権利であり、契約に基づいて発生するものではないことから、出演に関する契約を締結する行為自体は著作権や著作隣接権の発生とは関係がございません。

したがって、制作された性行為映像制作物が著作物に該当する場合や、出演者の実演に著作隣接権が発生する場合は、出演契約の解除後も著作権や著作隣接権は消滅せず侵害行為に対しては著作権に基づく法的措置を取ることは可能、と考えられます。

このように、本法案は、著作権や著作隣接権の発生や消滅について、なんら影響を与えるものではございません。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
それでは、違法にアップロードされた、いわゆる海賊版のアダルトビデオについては、どのような対応が考えられるのかをお伺いいたします。

〇2022年6月14日 森山浩行 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
違法にアップロードされ、いわゆる海賊版のAVというものは、本法案第15条の差止請求権の対象となるため、出演者は同条に基づきその公表の停止を請求することができます

この際、制作公表者は必要な協力を行うことと、なっており、海賊版に対しても対応できる範囲で協力をすることが期待をされます。

また、本法案とは別に、たとえばAVメーカーなどの著作権者は、著作権法第112条に基づく差止請求や、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求をおこないアップロードしたものを特定した上で損害賠償請求をおこなうこともできます。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
はい、ありがとうございます。
それでは、第三者が(出演者が、解除後にですね)契約の解除後にアダルトビデオにアップロードした場合はどうなるのかをお伺いいたします。

契約解除、取り消しをしたとして、作品をいったんアップしていればですね、流通してしまうんですね、と。
出演者が契約解除、取消しを行使した場合に、その後第三者が映像をアップロードしてしまった場合、どのようになるのかお伺いいたします。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
お尋ねは、「AVの購入者が無断でAVをインターネット上にアップロードするという著作権侵害の事案」となるが、出演契約の解消を前提とした本法の適用関係について申し上げれば、出演者は第15条に基づく差止請求ができます。

また、当該AVは、第16条の性行為映像制作物侵害情報に該当すると考えられるため、出演者はプロバイダ責任制限法の特例を定めた同条の規定により削除を申し出ることができます。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

「出演者が、制作公表者や関係者の氏名、名前、住所などを知らない場合は、差止請求権を行使することができず、アダルトビデオの公表拡散を止められないのではないか」このような意見もされていますがどのような対応がとれるでしょうか。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
本法案は、制作公表者以外の者がAVの公表を行う場合には、その者を特定するために必要な事項を出演契約書等に記載する義務を規定しており、第4条第3項第6号、この義務に違反した場合には罰則も設けております。

また、制作公表者は、差止請求をしようとする出演者への情報提供などの協力を義務づけております。
第15条第3項

これらの規定を通じ、出演者が、AVの公表をおこなっている者を特定しその上に差止請求することが容易になると考えられます。

また、AVがインターネットで公表されている場合、制作公表者の氏名、住所を知らなくとも、公表されているサイトの管理者や運営者に対し本法案の差止請求権を行使することが考えられます。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
悪質メーカーと判明した場合の対応ですね。メーカーが。
これをお伺いしたい、と思っています。
たとえば、契約を適切に締結、出演者としていない場合など、特定のメーカーの不適切な事案が複数顕在化した場合ですね、差止請求がなされていない作品はそのままサイトで販売が継続される、ということになろうかと思います。

わかりやすく言えばですね、こう手を挙げて「差止請求をやってくれ」と言ったものは削除されるんですが、それ以外のものは残ってしまう、ということになってしまうと思います。

それを改善させる必要があるのではないか、と思いますが、いかがでしょうか。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が、出演者の意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく侵害されることになります。
このような被害の拡大を防ぐため本法案では、説明書面や出演契約書の不交付や必要事項の不記載に対しては罰則を設けており、違反事案があれば摘発されることとなります。

また、第15条の差止請求権や第16条のプロバイダー責任制限法の特例も設けております。

これらの仕組みが的確かつ円滑に活用されることによって、性行為映像制作物の制作公表を停止、予防することが大変重要だと考えております。

本法案の運用にあたり、政府においては、罰則違反の取り締まりや差し止め請求などが的確かつ円滑に行われるよう支援をおこなうとともに、既存のインターネット上の違法有害情報への対策も参考にしつつ、意思に反する性行為映像制作物の公表に対してしっかり対応していただきたい、と考えております。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
重要なご答弁、ありがとうございました。
これ、非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたい、というふうに思っております。

次です。
闇に潜るんじゃないか、とか、会員サイトは対象になるのか、とか、さまざまなお問い合わせがわたしの(もと)に届いているところです。
何層にも出演者保護を現行法最大で図っているのが本法案だ、とわたしは理解をしております。
厳格な規制を設けているため、かえって事業者が闇に潜るアンダーグラウンド化するのではないか、と。
こうした意見がけっこうネットにも流れておりますし、わたしのところにも来ているんですね。

本法案は、個人として制作発表をするアダルトビデオについてもこれを適用されるのか

また、会員のみが入れるウェブサイトのような限られた範囲でアダルトビデオ配信する場合も、公表となって本品の対象となるのか、をお伺いいたします。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
本法案の対象となる制作公表者は、出演者との間で出演契約、すなわち性行為映像物制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となりその性行為映像制作物の制作公表をおこなうことを承諾することを内容とする契約を締結し、または締結しようとする者であり、第2条第7項、事業者であるか個人であるかは問いません。

このため事業者に限らず、個人として性行為映像制作物を制作、公表している場合にも、本法案が適用されます。

なお出演契約書等や説明書面等の不交付等があった場合には、罰則の対象、第21条となるなど、アンダーグラウンド化に対しては厳正に対処される、と考えております。

本法案において、公表とは、頒布、公衆送信、または上映のことを言い、ここで言う公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信をおこなうことを言います。
この公衆には不特定または多数の者のみならず特定かつ多数のものも含むとしております。
第2条第5項

したがって、ご指摘の会員のみ入れるウェブサイトのような限られた範囲のAVを配信する行為についても、多数の者に対しておこなわれたものであれば、本法案の「公表」にあたります。

--------------------------------------------------------

6月15日(水曜日)に、AV出演被害防止・救済法案が可決、成立しました。
“AV出演被害防止・救済法”は、今週の木曜日(6月23日)から施行される予定です。(※参考
同法が成立した翌日、架神恭介さんというライターが興味深い記事を配信しました。



〇2022年6月16日 架神恭介 【同人AV製作者向け】AV新法対応契約書の雛形

同記事のなかから一部を参照します。

引用

<一部分を抜粋>
同人AV製作者向けに、AV新法に対応した契約書の雛形を作成しました。本雛形の著作権は放棄しますので、修正・変更・拡散など自由にやっていただいて構いません。

同人AV契約書雛形


(確認。同人AV契約書雛形)
 ・お読みください
 ・出演契約書雛形220616
 ・出演契約書雛形220617(作業中)

●2022年6月16日 架神恭介さん(ライター)
法案の成立過程において、適正AV(大手メーカー)はきちんとコンプライアンスを守っていることがアピールされました。一方で、出演者を騙したりする「悪徳AV」は個人がやっている同人AVであるという風潮も広まりましたが、私はこれにも危惧を覚えています。同人AVを「遵法意識に欠ける悪い世界」と一概に見なすべきではありません。

●2022年6月16日 架神恭介さん(ライター)
AV新法の成立により、「契約をきちんとする」ことが義務付けられ、どういった内容を契約書に盛り込むべきか(それによってどう出演者を保護すべきか)が明確になった事自体は一定の評価ができると思います。これをきちんと守れば、同人AVであっても適正AV同様に「われわれはクリーンにやっている」と胸を張って言えるようになるわけです。
--------------------------------------------------------

(再掲。架神恭介さん)
AV新法に対応した契約書の雛形を作成しました
これをきちんと守れば、同人AVであっても適正AV同様に「われわれはクリーンにやっている」と胸を張って言えるようになるわけです

AV業界において適法な契約書を作成するうごきが加速することを期待しております。

〔 6398文字 〕 編集

2022年6月19日 この範囲を時系列順で読む



#[AV出演被害防止・救済法]

4日前(2022年6月15日)に、参議院の本会議で、AV出演被害防止・救済法案が可決されました。
これまで各党(会派)は、AV出演被害防止・救済法案に対してどのような対応をしてきたのでしょうか。
確認します。

(経緯。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決

6月15日の参議院本会議で、AV出演被害防止・救済法案に対する採決がおこなわれました。
採決の結果、山東昭子参議院議長は、
「過半数と認めます」
と述べました。
全会一致、ではありませんでした。

(動画)


6月15日の参議院本会議で、AV出演被害防止・救済法案に反対した議員は、NHK党の浜田聡氏です。
1名の参議院議員が、当該法案に反対しました。
浜田聡議員の秘書が書いた記事を参照します。

(2022年6月16日 選挙ドットコム AV出演救済法が成立 参議院ではNHK党のみ反対より、引用。

<一部分を抜粋>
昨日2022年6月15日、AV出演救済法の採択が参議院で行われNHK党のみが反対しました

浜田聡議員のツイートをみてみます。


(再掲)
2022年6月13日 浜田聡 参議院議員(NHK党)
今後の参議院本会議で採決予定の「AV新法」でまず目についたのが以下2点。

・契約書面交付から1か月間の撮影禁止
・撮影終了後から4か月間の公表禁止

村西さんのご指摘を重く受け止めるとともに、村西さんのような業界人を国会へ参考人招致して意見を伺うべきと考えます。








ちなみに、AV業界は、積極的にロビー活動をおこなっていたようです。


業界へのヒアリングが十分だったとは思えません。適正な基準のもと作られる作品に関わる全ての方に不要な負荷をかけたのみであると考えます。もっと勉強し、もっと多くの方の声を聞いて動いてください。あなた方の党へは投票しません。
(再掲)
2022年5月28日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
明確に否定をしておきます。
業界側に偏ったヒアリングを当初していたから、あんな反対運動を起こす理由となった当初素案だったのです。
政府は公開会議に業界側のみオンライン登壇させていました。
業界側のロビーは個別議員へも凄かったですよ
救済法で聞くべき声は、AV被害に遭った被害者の声です。


救済法で聞くべき声は、AV被害に遭った被害者の声です

至言です。
AV出演被害防止・救済法案は、6月23日(木曜日)から施行される予定です。(※2022年6月14日 山井和則衆議院議員 「AV出演被害防止法」成立を受けてより)

〔 1266文字 〕 編集

2022年6月18日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

3日前(2022年6月15日)に、参議院の本会議で、AV出演被害防止・救済法案が可決されました。

(経緯。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
(1)2022年5月25日 内閣委員会で可決
 ↓
(2)2022年5月27日 本会議で可決
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日 内閣委員会で可決
 ↓
(4)2022年6月15日 本会議で可決

(参考。日本国憲法第59条第1項)
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる

AV出演被害防止・救済法案の附則の第1条を確認します。

 附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第五章(※罰則)の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

--------------------------------------------------------

(再掲)
<参議院>
(3)2022年6月14日 内閣委員会で可決


本日も、ひきつづき、AV出演被害防止・救済法案に関する6月14日の参議院内閣委員会の審議をみてみます。
今回は、倉林明子議員の質疑です。

2022年6月14日 参議院内閣委員会 質疑者
①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※3日前の当ブログを参照。
 ↓
②佐々木さやか 議員(公明党) ※2日前の当ブログを参照。
 ↓
③梅村聡 議員(日本維新の会) ※1日前の当ブログを参照。
 ↓
④倉林明子 議員(日本共産党)

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会
2022年6月14日 YouTube 参議院内閣委員会(※倉林明子議員の質疑)

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
日本共産党の倉林明子です。
本法案に対してですね、「救済できるように成立を早く」と。
こう求める意見と同時にですね、「この法律では救えない被害者も多いんじゃないか」という声が挙げられております。
スカウトだと思って行ってみたらAVだった、と。
こういう「話が違う」っていうひとたちにとって、取り消しや解除、っていうのも、しやすい、ということになりますけれども、AV出演だ、ということはわかったうえでですね、契約した場合。
虐待、貧困、性暴力から抜け出すため、と。
生きるためにお金が必要で契約せざるを得ない、と。
こういう実態もたくさんお聞きしているわけですね。
で、解除権があっても事実上行使できないのではないか、という懸念の声が示されているわけで、この声に発議者はどう答えますか。

〇2022年6月14日 山下貴司 衆議院内閣委員長代理(自民党)
倉林委員のご指摘、その懸念についてですね、我々もしっかりと対応していきたいと思います。

まず大前提としてですね、「出演料を返還しなければ契約を解除できない」というふうに言われることがありますが、これは事実ではありません




(山下貴司 衆議院内閣委員長代理)
事実と異なることでございます。

確かに出演契約が解除されたあと、各当事者はその相手方に対して原状に回復させる義務を負うことになりますけれども、原状回復義務はまず解除があってそのあとに初めて生ずるものでございまして、解除権を行使する条件として原状回復義務を同時履行しなければならないということではない、というのは先ほど国重衆議院議員がおっしゃった通りでございます。

ですから出演者は、出演料をただちに返還できない状態であっても契約が解除できます
このことは強調しておきたいと思いますし、また、出演契約の任意解除を妨げるために 事実でないことを告知したりあるいは出演者を威迫して困惑をさせた場合においてはこれは罰則の対象にもなる犯罪にもなる、ということで、これは違う、ということは周知していきたいと思います。

また、委員ご指摘の通りですね、そもそも、お金が必要で契約をせざるを得ないという事態を生じないようにすることは必要である、と思っております。
そのためには、本人が契約せざるを得ないと考えたとしても、たとえば一度立ち止まって他の方法がないか相談して考える機会を持てることが重要である、と考えております。
そうしたことについて熟慮期間など制度的に設けているんですが、そうした相談先を確保すべく本法案17条において、相談体制の整備、という規定を設けて出演者等からの相談に応じる体制を整備することとしております。
こうした相談機関も活用していただき必要な情報提供や支援を受けることで、お金が必要で契約せざるを得ない、というふうに思い込むということ自体を避けることを期待しております。

また本法18条において、委員ご指摘の通り、AV出演被害の背景に貧困問題が指摘されているということで、そのことを踏まえて出演に係る被害の背景にある「貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずる」ということを規定しているところでございます。
そうしたこういう条文も見て、我々もしっかりフォローアップしていきたいと思います。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
ご紹介しましたようなケースの場合ですね、契約を結んだのは自己責任、と思い込む、と。
AVへの出演が被害だ、という認識するまでに何年もかかる、と。
誰にも相談できないで迷った末に、ようやく相談、と至ったときにはすでに、二次利用されてる、と。
海外サイトにまでアップされている、と。
拡散されているということもけっして珍しくない、ということです。
本法案は、理由がなくても解除できる任意解除権と、1年間(まあ経過措置の間は2年間)行使できる、ということなんだけれども、解除権が行使できると知るまでに時間かかったら、救済できないわけですよね。
わたし、本法案が成立した場合、AV出演契約の規制がどのようなものでどのような被害防止と救済の手段があるのか、これ、広く周知啓発することは決定的に重要だと思います。
端的にお答えください。

〇2022年6月14日 宮崎政久 衆議院内閣委員長代理(自民党)
お答えいたします。
ご指摘の通り、被害の防止、救済、非常に重要であります。
この法案のタイトルもそのようなかたちにさせていただいているところでございます。
今後は、成立をしたあとには、政府において様々な広報ツールを駆使して、本法案の内容については、先生ご指摘のように周知を図らないといけない、というふうに考えております。

また、AV出演被害を未然に防止するためには、このAV出演被害についての必要な教育啓発をおこなうことも重要だ、というふうに考えておりまして、この法案の19条では、「学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて」と、あえて明記をいたしまして、そのうえで、「被害の発生を未然に防止するために」「必要な教育活動及び啓発活動の充実を図る」ということにしておりまして、この法案の内容を前提事実もしっかりと社会に伝わるようにしてまいりたいと思っております。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
法案3条2項ではですね、「性行為を強制してはならない」と。
で、3条3項、公序良俗違反の契約は有効とならない、と。
そして、3条4項、刑法や売春防止法で禁止される性行為ができるようになるものではない、と。
などと、注意的に示した条文が複数、盛り込まれているわけです。

AVの中にはですね、暴行も含むなどの刑事罰に当たる、あるいは、明らかに公序良俗に反するものもあるわけです。
こうした内容を含む契約の場合、出演者はどのような法的な対応を取ることが可能となるか。

〇2022年6月14日 山下貴司 衆議院内閣委員長代理(自民党)
どのような行為が刑事罰の対象に当たる、あるいは、公序良俗違反に反するかについては個別具体的な判断によるものでありますが、一般にですね、刑罰を対象に当たるような強行法規違反の行為あるいは公序良俗に反する行為がある場合の出演契約は無効である、と考えております。

本法案は、そうした民法90条、その他の規定の解釈適用など、現行法の立場をいささかも変更するものではございません。

したがって出演者は契約後であっても、無効を主張し出演や撮影を拒絶できますが、なお簡便には、13条の任意解除に、契約を解除することができます。

こうした出演契約が無効である場合や、契約が解除された場合や、そもそも出演者は当該出演契約に基づいて出演する義務を負いません。

また、本法案で定めるように、性行為映像制作物の撮影にあたっては出演者の安全及び衛生並びに債務の履行の任意性が確保されるよう必要な措置を講じなければならない、ということになっておりまして、出演者が拒絶したにも関わらずそうした撮影が行われた場合には、当該義務違反があった、として出演者は出演契約の解除をおこなうことができますし、先ほど申し上げたような13条に基づく任意解除も可能であります。

さらにですね、制作公表者が特定の行為を暴行脅迫を用いて強要した場合には、場合によっては強要罪や強制性交罪などの犯罪やあるいは解除権についてあの先ほど言った不実なことを言ったりした場合には不実告知罪などの犯罪も成立し得ます
そうした犯罪が成立する場合には、出演者は、告訴や被害届を出すなどして処罰を求めることができる

また、不法行為に基づいて民事上の損害賠償を請求することもできる場合がある、と考えられます。

そして公表されてしまった場合には、先ほど来ありますようにこの解除などを利用するなどとして15条に基づく差止請求や、16条において特例が設けられているプロバイダ責任制限法による削除要請等をおこなう、ということは考えます。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
契約を解除するとですね、出演者も原状回復義務を負う、と。
そして、報酬は返還、ということになります。
これが解除権行使のハードルとなって、解除権があっても実際には行使できない、と。
こういう懸念の声も上がっているわけです。

まずですね、契約内容と異なる撮影のために取消したり解除したりする場合に、別途、出演者が損害賠償請求をする余地もあるはずだ、と思うわけですけども、いかがか、と。

また、契約違反がなくて任意で解除する場合、これ、返金が必要となる。
これがハードルになり得る、ということも考えられるわけです。
こうしたケースでの支援、っていうのはやはり、別途、検討が必要だ、と。
別途必要になると思うわけですね。

法案には、相談支援体制を整える、ということが含まれているわけですが、予算、人的体制の拡充、これ、どう進めるのか、と。
大きな課題だと思います。

特に、出演者が解除権を行使できるようにするために、報酬の返金がハードルとなる、と。
こんなことのないようにしないといけないと思うんだけれども具体的にどんな手立てをお考えか。

〇2022年6月14日 宮崎政久 衆議院内閣委員長代理(自民党)
お答えいたします。

まず、損害賠償請求する余地があるか、という点でございますけれども、契約内容と異なる撮影がおこなわれ契約が解除などをされる場合については、その撮影の対応次第では、債務不履行になる場合もあります。
また、不法行為になる場合もございます。
こういったことに該当する場合には、先生ご指摘の通りですね、出演者が損害賠償請求をする余地は十分にある、というふうに考えております。
特に本法案7条3項では、出演者の撮影においてですね、拒絶ができるようにするなど履行の任意性が確保されるように配慮しなければいけない、と書いておりますので、契約内容と違うものを強制するということであれば7条3項違反になりますし、12条で解除することもできますし、さらには別途損害を賠償する場合は十分ある、というふうに考えているところでございますです。




(宮崎政久 衆議院内閣委員長代理)
そして、出演料の返還が解除権行使の前提にはならない
今日、再度、答弁もさせていただいているところでございますし、また、出演者の解除権の行使を妨げるために不実の告知をするような場合には、13条5項に違反して罰則の適用がある。
これ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合は、両罰規定もございます。
こういったこともございます。

さらに、被害者が抱えている経済的な問題の支援はどうするんだ、というご指摘がございました。
このことは、ワンストップ支援センターが主として担って行くことになるわけでありますけれども、こういった背景事情についてもしっかりと気持ちに寄り添って相談体制をつくっていくべきである、ということを相談体制の整備の中で謳わせていただいているところでございますので、こういった17条、18条、19条の規定にしたがって、背景にある根本的な問題の解決にも資するような体制の整備をつくってまいりたいというふうに考えております。
当然、これ、政府の方でやっていくことでありますけれども、提出者としてもしっかりと見守っていきたい、と考えているところございます。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
解除権、せっかく行使できると規定したんだけども、使えない、と。

(再掲。倉林明子議員)
(略)AV出演だ、ということはわかったうえでですね、契約した場合。
虐待、貧困、性暴力から抜け出すため、と。
生きるためにお金が必要で契約せざるを得ない、と。
こういう実態もたくさんお聞きしてるわけですね。
で、解除権があっても事実上行使できないのではないか、という懸念の声が示されているわけで、この声に発議者はどう答えますか。


ひとつのハードルとして提起しましたので、本当にね、ハードにならないようにということでの取り組みが求められる、と指摘しておきたいと思います。

AV撮影について、労働者派遣法、職業安定法の有害業務に当たって刑事罰の対象となったという裁判事例がある、と。
これらの法律は労働者の安全、公衆衛生を守るためのもので、女性の尊厳を守るということを目的にしたものではありません、
しかしですね、少なくとも業者が対価を払って第三者と性交をさせることは、性道徳を著しく害し、性病の危険もあり、これ、有害業務、と言っていいものだと思うわけです。
契約の形式が派遣であれ職業紹介であれ、第三者と性交させるという契約自体、許されない、と。
こういう公序を示したものだ、と言えると思うんですね。
いわゆる本番行為を含むAV撮影のように、対価を払って第三者との性交を義務づけるような契約、これは刑事罰の対象となる、と。
それ自体が公序良俗違反、と。
こういう可能性があると思うんですけれどもいかがでしょうか。

〇2022年6月14日 山下貴司 衆議院内閣委員長代理(自民党)
本法案においては、出演者は、出演契約において定められた性行為に係る姿態の撮影であってもその全部また一部を拒絶することができるということになっておりまして、本法案によれば出演者に対して第三者との性交を義務づけることはできません

これを前提として、公序良俗に反するかあるいは刑事罰に値するかについては、最終的には裁判所によって判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、もとより、事案によって公序良俗違反を理由として無効となる場合や、あるいは罰則として対象になることは当然ある、というふうに考えております。

そうした場合、たとえば、性交を含む契約はいわゆるAV出演被害の背景となっている、という認識の下にこうした契約を制限する一方で、刑事罰等も設けておりまして、刑事罰の対象となる行為がおこなわれば、もとより、取り締まりの対象である、ということでございまして、本法案の3条3項あるいは4項は、その趣旨を明確にした、というものでございます。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
対価を払って実際に性交させる、と。
個人の尊厳を傷つけるものであって、こうしたAV撮影っていうのは禁止されるべきであってですね、実際の性交とAVについて正面からやっぱり規制する新たな法整備を進めることが緊急に求められている、と指摘したい。

そのうえで、衆議院で発議者は、附則で2年以内の検討事項に、AV出演において有償で性交を実際におこなうといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれる、と。
こういう答弁、ありました。。
この点が正面から議論の対象となった、と。
きわめて重要だと思います。

2年以内となる時間的に限られているわけですけれども、どのように検討を進めていくお考えか、最後お聞かせいただいて終わります。

〇2022年6月14日 宮崎政久 衆議院内閣委員長代理(自民党)
ご指摘の通り、衆議院内閣委員会の質疑におきまして、本法案の付則第4条第2項の2年以内の検討事項につきまして、AV出演において有償で性交を実際におこなうといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれる、旨の答弁をさせていただいているところでございます。

これは、党派を超えてこの本法案を検討する中で、対価を得て実際に性交をおこなうことが契約で合意された場合にそのような契約条項を無効とすべきではないか、と、こういう指摘があり、附則第4条第2項において無効とする出演契約等の条項の範囲が検討事項として明示することになった、と。
こういった経緯をたどっているところでございます。

この点も含めて、出演契約等に関する特則のあり方や、本法案の規定全般につきましては本法案の施行から2年以内に今後のAV出演被害の状況、本法案第5章の罰則の適用状況をはじめとした本法案の施行状況などを勘案しながら検討を加えてその結果に基づいて必要な措置が講じられることとされております。

その際にはですね、出演者であったり、被害に遭われた方であったり、被害者支援をはじめとして様々な活動に熱心に取り組んでいられる団体の皆様、などの声を聞いて、実態に照らした検討が不可欠であって、その中で先生がご指摘になっている様々なご懸念の声についても改めてお聞きをして、しっかり検討するべきものだ、と、このように発議者として考えております。


●2022年6月14日 倉林明子 参議院議員(日本共産党)
終わります。
ありがとうございました
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4人の委員による質疑が終了しました。
このあとの流れは以下のとおりです。

(再掲)
<参議院>
(3)2022年6月14日 内閣委員会で可決
 ↓
(4)2022年6月15日 本会議で可決


"AV出演被害防止・救済法案"は、このたび、可決、成立しました。

〔 8024文字 〕 編集

2022年6月17日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

2日前(2022年6月15日)に、参議院の本会議で、AV出演被害防止・救済法案が可決されました。

(経緯。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
①2022年5月25日 内閣委員会で可決
 ↓
②2022年5月27日 本会議で可決
 ↓
<参議院>
③2022年6月14日 内閣委員会で可決
 ↓
④2022年6月15日 本会議で可決

(参考。日本国憲法第59条第1項)
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる

AV出演被害防止・救済法案の附則の第1条を確認します。

 附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第五章(※罰則)の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

--------------------------------------------------------



(再掲)
<参議院>
③2022年6月14日 内閣委員会で可決


本日も、ひきつづき、AV出演被害防止・救済法案に関する6月14日の参議院内閣委員会の審議をみてみます。
今回は、梅村聡議員の質疑です。

2022年6月14日 参議院内閣委員会 質疑者
①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※2日前の当ブログを参照。
 ↓
②佐々木さやか 議員(公明党) ※1日前の当ブログを参照。
 ↓
③梅村聡 議員(日本維新の会)

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会
2022年6月14日 YouTube 参議院内閣委員会(※梅村聡議員の質疑)

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
日本維新の会の梅村聡です。
今日は、AV被害防止救済法案ということで、ここまでわたしも超党派の実務者会議で様々な観点の議論をさせていただいたこと、本当に有意義なことだったと思いますし、また提出者の皆様も、ここまで提出にこぎつけていただけたこと、あらためて敬意を表したいと思っております。
そのうえで、今回の法案について確認をですね、何点かさせていただきたいと思いますが。

ひとつは、今回はですね、出演契約ですね。
すなわち、メーカーと出演者の間が出演契約を結んで、それに対してさまざまな規制の適用がされていく、と。
こういうかたちになっておるんですね。
わかりやすく、わかりやすいパターンとしてはですね、メーカーと出演者が出演契約を結ぶ。
これは非常にわかりやすいかたちだと思いますが、場合によってはですね、間にプロダクションが入る場合もございます。
すなわち、プロダクションと出演者の間でマネージメント契約が結ばれて、そしてプロダクションとメーカーの間で請負契約、斡旋(あっせん)契約がおこなわれる、と。
こういう三角の形ができる場合もあるんですが、いま、様々なご指摘をいただいておりまして、この斡旋(あっせん)契約、請負契約というかたちであればですね、「出演契約ではないのでこの法案の規制の対象外になるんじゃないか」と。
こういう指摘がされてる場合もあるんですけども、そうではなくてあくまでも出演契約というものが優先されるんだ、と。
このことを確認したいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

〇2022年6月14日 足立康史  衆議院内閣委員長代理
まず、梅村委員におかれましては、参議院議員として、加えて、医師として、本法案の実務者の一人としてご尽力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

出演契約についてのご質問ですが、ご指摘の通り出演者と制作公表者との間で締結する出演契約については、性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこと、と第4条第1項に規定しております。
この点について、本法案は、契約の相手方のメーカーであるかプロダクションであるかその名称や民法等における類型等にかかわらず、性行為映像制作物への出演をしてその性行為映像制作物の制作行為をおこなうことを承諾することを内容とする契約を「出演契約」と定義し、それについて特別の規定を設けるものであり、ご指摘いただいたですね、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない旨の規定も、その特別の規定のひとつであります。
したがって、出演者と、プロダクションがマネージメント契約という名称の契約に基づき性行為映像制作物への出演を斡旋(あっせん)する場合においても、当該マネージメント契約は出演契約に該当し本法案の適用の対象となるため、性行為映像制作物を特定し性交映像制作物ごとに締結しなければならないこととなります。
また、プロダクションとメーカーのみの契約は出演契約には該当せず、出演者とプロダクションとの間の契約が出演契約に該当しないかぎり出演者を出演させることはできません。
なお、出演者とプロダクションとの間の出演契約が取消されたり解除されたりした場合や、出演者とプロダクションとの契約が出演契約に該当しない場合には、出演者は本法案第15条に基づく差止請求権の行使が可能となります。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
はい、明確になったかと思います。
すなわち、プロダクションとメーカーの契約は、これが出演契約になるわけではなくて、マネージメント契約ですね。
プロダクションと出演者の間の契約が、出演契約に当たるかどうか、と。
ここが非常に大事なところで。
そこが出演契約に該当するんだったらこの法案はしっかり適用されるし。
それが出演契約に該当しなければそもそもこのAVには出演できないよ、ということでありますから、ここは非常に明確になったかと思いますので、名前ではなくてきちっと実質的に出演契約が結ばれたかどうか、ここが非常に大事なところじゃないかな、というふうに思います。
ありがとうございます。

それでは、もうひとつ確認のお話になりますけども、今回、この本法案ではですね、公表されるまでの各段階で契約の解除等が、これ、可能になるんです。
衆議院の議論っていうのちょっと拝見したらですね、撮影後の公表の段階についての議論っていうのはたくさんあったんですけども、そもそも、この意に反した撮影がおこなわれること自体がですね、これで苦しむかたがやはり多いかと思いますので、この撮影についてのルールというものをしっかり周知徹底をしていくことが必要だと思っております。

あらためてこれも確認ですけども、本法案が成立をすればですね、書面による契約したその場で即座に撮影されることはないんだよ、と。
それから、書面による契約がなされることなく撮影がおこなわれること、これも絶対ありえないんだよ、と。

まず、この2点をあらためて確認をしたいことと、これをどうやって周知徹底していくのか、これ教えていただきたいと思います。

〇2022年6月14日 足立康史  衆議院内閣委員長代理
重要なご指摘、ありがとうございます。

ご指摘のようにですね、契約したその場で即座に撮影がおこなわれたり、あるいは契約書が交付されることなく撮影がおこなわれることによる被害、こうした被害が報告されています。
性行為に係る姿態の撮影は出演者の心身に重大な影響を与えるものであるため、出演者がどのような撮影がなせることになるかあらかじめ知ることができ、これを踏まえて出演者が性行為に係る姿態を撮影されることについて熟慮し周囲に相談できる期間を設けることが重要であります。

そこで本法案は、出演契約を書面でしなければならないこと、第4条第2項や、出演契約書等には出演者が性行為映像制作物への出演をすることなどの出演契約事項を記載しなければならないこと、第4条第3項などを規定し、さらには罰則を科しつつ、出演契約書等を出演者に交付提供することを義務づけております。
これ、第6条第21条第2号となります。
これによって、書面による契約がなされることなく撮影がおこなえることがないようにしてるところであります。

さらに本法案は出演者が出演契約書等の交付を受けてから撮影までの間に1か月を空けることを義務づけ、これ、第7条第1項となります、ご指摘の、書面による契約をしたその場で即座に撮影がおこなうことがないようにしています。

これらの規定によって、梅村委員ご指摘のケースはいずれも規制されることとなるためご指摘のご認識、いまご指摘いただいた内容にまちがいはございません。

また、本法案は、国及び地方公共団体が被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発を図ることとしています。
第19条となります。
そのうえで、規制の内容をどのように周知するかについて具体的には、関係省庁のホームページや各種広報媒体での情報提供など様々なものが考えられますが、政府において必要とするかたに必要な情報が届くようしっかり周知をおこなっていただきたいと考えていますし、わたしたちもしっかりフォローしていきたいと思います。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
はい。このことはのぜひ、関係省庁の皆さんにもですね、努力をしていただきたいと思います。
いくらの罰則があってもですね、やっぱりそういう被害が出てしまったら取り返しがつかないことだと思いますので、この点は非常に大事なことじゃないかな、と思います。

それではもう一点ですね、今回の本法案では、この出演契約に関しては書面でおこなうこと。
契約は書面でおこなうこと、と。

それから、説明書類ですね。
説明書面をきちっと交付すること。
これも法律の中で書かれております。
具体的には、第5条第1項の第4号なんですけども。
ここには、相談窓口の名称それから連絡先を書いてください、ということがこれが定められてるんですけども。
これ、そもそもですね、公的な相談機関って、これまでなかなか利用されてこなかった、という、こういう事態があります。
で、これ、内閣府の調査ですね、令和元年度若年層を対象とした性暴力被害の実態把握のためのインターネット調査
ここを見ますとですね、なぜ利用しないか、という理由については、「相談するのが恥ずかしかったから」と。
それから、「自分の責任なので自分で何とかしなくてはいけないと思ったから」と。
こういう回答が実はありまして、相談窓口の名称と連絡先は大事なことですけども、もうひとつですね、相談できる事項も記載する、と。
こういう工夫もあったほうがいいんじゃないかな、と思いますが、ご見解をお願いいたします。

〇2022年6月14日 足立康史  衆議院内閣委員長代理
これもですね、本当に、被害者に寄り添った大事なご指摘と存じます。
ご指摘のように第5条第1項第4号はですね、国が整備した機関等を説明書面に記載しさらに出演者に対して説明することで出演者の相談する機会を確保しようとしております。
この相談機関については、具体的には、全都道府県に設置された性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを活用することを想定しています。
そして、そのワンストップ支援センターについては、現在、内閣府男女共同参画局のホームページに、
「性犯罪・性暴力に関する相談窓口です。産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関とも連携しています」
と記載されており、相談者がインターネットでアクセスすれば、これらの専門家による相談が受けられる旨を容易に知っていただくことができるようになっております。

しかし、いまご指摘いただいたようにですね、出演者が、「恥ずかしい」などの思いから相談をためらってしまう恐れがあり、より支援に繋がりやすいかたちにしていくべき、との梅村委員のご指摘は本当に大事だ、とわたしも思います。
法の運用、まさにこの法律は今日ご審議をいただいているわけですが、成立を期し、成立いただいた暁にはですね、まさにその法の運用、これが大変重要になってきます。
出演について思い悩んでいる相談者の心情に配慮するよう工夫していただくとともに、被害者に寄り添って幅広い相談に対応できるよう相談体制を十分なものにしていただきたい、と思いますし、わたしたちも国会からしっかりフォローしていきたい、と思います。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
相談できるんだ、というこの情報をまずきちんと周知することがわたしは非常に大事なことじゃないかな、と思いますが。

もう1点、警察庁にお()きをしたいんですけども、おそらくこの法律が通りましてですね、これが周知されていきますと、様々な相談が生まれてくると思います。
たとえば、契約を解除したいんだ、ですとかですね、取消しができるのかどうか。
あるいは、こういう説明を受けて契約したんだけどこれは本当に正当な契約なのか、とか。
さまざまな疑問が湧いてくるんだと思います。
多くの、特に若いかたはですね、そういった疑問が生じたとき、おそらく警察に行かれるというそういう機会がわたしはたくさん出てくるんじゃないかな、と思います。
もちろん、これ、脅迫を受けたとか暴力を受けたとかそういうものであれば、警察に相談をされたらすぐに対応が始まると思いますが。
多くの場合は、契約の中身とかですね。
あるいはそういったものになってきた場合は、これ、民事不介入だ、ということで警察がなかなか動けない、と。
そういうときにやはり先ほどから話が出てますように、相談窓口にぜひ警察がですね、きちっと繋いでいただく。
こういう体制をよりつくっていただきたいと思うんですが、この問題意識に対しまして、今後この法案が成立したあとですね、どういった取り組みをしていただけるのか、お伺いしたいと思います。

〇2022年6月14日 緒方禎己 警察庁 生活安全局長
お尋ねの件に関し、警察ではまず、これまでもアダルトビデオ出演被害に関する相談につきましては相談者の立場や主張を十分に汲み取ることに努めるとともに、強要等の犯罪行為が認められる場合には法と証拠に基づき厳正に取り締まりをおこない、犯罪行為が認められない場合であっても各種法制度等に関して教授をおこなうほか、法テラス等の専門機関の紹介をおこなうなどしてきたところであります。

今後とも、こうした相談に対しては被害者相談のノウハウを有するワンストップ支援センター等の関係機関と連携しつつ、被害者の立場や心情に配した適切な対応が徹底されるよう、都道府県警察を指導してまいりたい、と考えてます。


●2022年6月14日 梅村聡 参議院議員(日本維新の会)
はい。ありがとうございます。
ぜひ、現場にもですね、こういった法案が通って法案ができたらですね、やはり対応が非常に必要になってくる、と。
また、そのルールというものもしっかり周知をしていただいてですね、実効ある被害者に寄り添える体制をつくっていただくこと。
このことをわたくしからお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
どうも今日はありがとうございました
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明日も、6月14日の参議院内閣委員会における質疑と応答をみていきます。

〔 6378文字 〕 編集

2022年6月16日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

昨日(2022年6月15日)、参議院の本会議で、AV出演被害防止・救済法案が可決されました。

(経緯。AV出演被害防止・救済法案
<衆議院>
①2022年5月25日 内閣委員会で可決
 ↓
②2022年5月27日 本会議で可決
 ↓
<参議院>
③2022年6月14日 内閣委員会で可決
 ↓
④2022年6月15日 本会議で可決

(参考。日本国憲法第59条第1項)
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる

AV出演被害防止・救済法案の"附則の第1条"を確認します。

 附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。ただし、第五章(※罰則)の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

--------------------------------------------------------



(再掲)
<参議院>
③2022年6月14日 内閣委員会で可決


本日も、昨日にひきつづき、AV出演被害防止・救済法案に関する6月14日の参議院内閣委員会の審議をみてみます。
今回は、佐々木さやか議員の質疑です。

2022年6月14日 参議院内閣委員会 質疑者
①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※昨日の当ブログを参照。
 ↓
②佐々木さやか 議員(公明党) 

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会
2022年6月14日 YouTube 参議院内閣委員会(※佐々木さやか議員の質疑)

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
公明党の佐々木さやかです。
まず、質問の機会をいただきましたことに、感謝申し上げます。

AV出演被害は、出演者に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害を生じさせるものであり、極めて深刻な問題でございます。
被害者救済のために、と、今回の法案提出、法案審議にご尽力いただきました提出者はじめ、関係者の皆様に心から敬意を表し感謝を申し上げます。

わたしがこの問題に初めて向き合いましたのは今から6年前でございます。
まさかAV出演をさせられるとは思わずに契約をしてしまって、「出演しないなら高額な違約金を払え」、このように脅される。
そして、一度出演してしまえば、半永久的にですね、ネットなどで動画が流される、ということでございます。
こういった被害はいわば重大な人権侵害でありまして、絶対にあってはならない、との思いで、党としてプロジェクトチームを立ち上げて、啓発や現行法での取り締まり強化、こういったことにも取り組んでまいりました。

しかしながら、現場で被害救済に携わる団体の皆さんからは、現行法上の詐欺ですとか刑法違反などを訴えても業者はなかなか応じない、と。
立証もむずかしく、実際の被害回復や動画などの消去をですね、おこなう方法というものは事実上なかなかない、と。
被害者から相談を受けても何の手立てもないんだ、と。
こういった切実なお声をいただいたわけでございます。

現行法で限界があるのであれば新法でですね、被害者救済のための強力な解約、契約解消の手段また被害回復のための権利を創設するしかないのではないか、と。
このように考えました。
そうした同じ思いの下で、上川陽子先生を座長とする与党プロジェクトチーム、そして超党派の先生方と真剣な議論をさせていただきまして今回の法案が提出されるに至ったわけでございます。

今回の法案は、こうした被害救済の観点から年齢性別を問わずAVの出演者について被害者側に使いやすいこれまでにない強力な契約解消の方法を認め、被害回復のためにこれまでに比べて容易に動画の削除などを要求できるよう差止めの権利を法律上明確に規定するなど、するものであるというふうに考えております。
また、相談体制についてもしっかりと充実をしていく。
このように今回の法案は、いま現実に苦しんでいる被害者をどう救済するのか、という思いからつくられたものでありまして、現実に被害救済が進むことが期待されます。

けっして、性交を合法化するとか、違法なものを合法化するような法案ではない、ということも強調をしておきたいと思います。

そこで、あらためて、立法趣旨につきまして、被害救済のために被害者に寄り添ったものである、という点。
そして、性交合法化、との誤解に関連してお答えをいただきたいと思います。

〇2022年6月14日 上川陽子 衆議院内閣委員長代理 
お答えをいたします。

本法案でございますが、AV出演被害が出演者の心身と私生活にも将来にわたって取り返しのつかない重大な被害をもたらすことから、その被害の発生と拡大の防止を図り、被害を受けた出演者の救済のために徹底した対策を講ずることにより、出演者の個人としての人格を尊重しその心身との健康と私生活の平穏等を保護しようとするものであります。
今回、救済対象に対しましても、出演者の年齢、性別を問わない、ということにしたところでございます。

本法案に対しまして、「性交を含む契約を合法化するものなのではないか」との声がございます。
本法案におきましては、性交を含むもの、として性行為を定義し、この概念を用いて性行為映像制作物や出演契約、これを定義をしているわけでありますが、これは性交を含む契約が現に存在をすること、そしてAV出演被害の背景となっていることから、このような契約の効力これを制限するために本法案の対象として明示したものでございます。
そして、本法案の目的で、第1条におきまして、
他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではない
ということをこの法律の実施及び解釈の基本原則と位置付けております。
さらに、実施および解釈の基本原則の基本原則を具体的に述べた第3条3項におきまして、
この法律のいかなる規定も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法第90条の規定その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない
と規定をしております。

したがいまして、本法案は、契約が有効か無効かに関する現行法上の立場をなんら変更するものではなく、現在合法であると言えない契約を合法化するものではないということは明らかでございます。

本法案が真に被害の防止、被害者の救済に結びつくためには、相談体制の整備そして充実が不可欠である、ということでございます。
この点につきましては、先ほど先生からもこのPTの話、触れていただきました。
その前からこの問題に向き合いつづけそして御党におきましても長らく寄り添いながら取り組んでこられました佐々木さやか先生からも、強いご指摘がありまして、こうした相談体制の整備充実がインフラとして極めて重要である、と。
こうしたことについて、これ、極めて重要なポイントである、というふうに認識をしております。
しっかりとした相談体制の下で、出演契約に対する特則、プロバイダ責任制限法の特例、罰則等の措置、こうしたことがしっかりと活用されることによってこの法案の目的が達成されるものと確信をしております。


●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
AV業界というのは、スカウト、プロダクション、著作権者でありますメーカー、メーカーからの下請けの制作会社、プラットフォーム事業者、の多数の関係者が関与することが特徴のひとつでございます。
被害者を守る観点から、こうした関係者全体について今回の法案はきちんと網羅をし規制を及ぼすことになっているのか、を伺いたいと思います。

〇2022年6月14日 国重とおる 衆議院内閣委員長代理
佐々木委員のご質問にお答えをいたします。
ご指摘の関係者のうち、AVの制作公表をおこなう者として出演者との間で出演契約を締結する者につきましては、「制作公表者」として、本法案でさまざま規制が設けられております。
さらに、この「制作公表者」だけではなく、その周辺の関係者からも不当な行為があればそこから出演者を守る必要があることは佐々木委員ご指摘の通りであります。
そこで、第2条第8項では、「制作公表従事者」という定義を設け、出演者との契約関係がなくてもAVの制作公表の過程に従事する者につきましては、この定義に該当することとし、一定の規制を設けております。
具体的には、出演者の任意解除を妨げるために、不実のことを告げたり、威迫して困惑させるような行為をおこなった場合には、その「制作公表従事者」についても罰則の対象としております。
さらに第5条第3項では、「制作公表従事者」以外の者をも対象として、出演契約の内容や出演契約に係る説明義務の内容に関し出演者を誤認させるような説明その他の行為はしてはならない、との禁止規定を設けております。
もし「制作公表従事者」がこの禁止規定に違反した場合には、出演者は第11条にもとづき出演契約を取消し、さらに第15条にもとづく差止請求をおこなうことも可能であります。
このように直接契約関係のない周辺の関係者についても一定の規制を設け被害者を守る仕組みを工夫しているところであります。


●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
つづきまして15条の差止請求権について伺いたいと思います。
これも被害救済のため非常に重要な権利でございますけれども、契約を解除または取消し等をした場合に、受け取った報酬があれば返還をする、と。
それと解除等の関係については、衆議院の内閣委員会でも議論がありましたけれども、仮に報酬を返還することができなくてもですね、解除等を行使することを妨げない、と。
では、この差止請求権についてはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず、直ちに行使できる、ということでよろしいでしょうか。

〇2022年6月14日 国重とおる 衆議院内閣委員長代理
ご質問にお答えいたします。
出演契約を取消し、また解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものでありません
つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消しまたは解除をすることはできます
そして、出演契約の取消しまたは解除をおこなったときには、第15条に規定をする差止請求権を行使することができることとしておりまして、出演料を返還することは差止請求権行使の前提条件ではありません。
このように、受け取った報酬を返還するか否かにかかわらず契約の取消しまたは解除をすることにより、ただちに第15条に規定する差止請求権を行使することができます。


●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
ですので、被害者のかたが、契約を解消したい、と思った場合に、
してもいいけど、報酬を返還しないかぎりダメだよ
というようなことは言えませんし、また差止めについても同様である、ということでございます。

この差止めの対象となる対象物についてひとつ確認したいと思いますけれども、ひとつの映像を制作物としてですね、ひとつの映像として配信されているものは当然だと思いますが、その全体の他、一部をですね、その一部を切り取った宣伝用の画像ですとか、いわゆるサムネイル画像なども、この差し止めの対象になるということでよろしいでしょうか。

〇2022年6月14日 国重とおる 衆議院内閣委員長代理
本法案、第15条は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表がおこなわれたときや、出演契約の取消し、解除があった時に、出演者がその性行為映像制作物の制作公表の停止、予防を請求することができる旨、を定めております。

このような差止請求権を規定したのは、自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく害されることから、人格権に基づき差止めを求めることができる、こととしたものであります。

この点、ひとつの映像として配信されている性行為映像制作物の一部を切り取った宣伝用の画像やいわゆるサムネイル画像などであっても、本法案第15条の趣旨に鑑みまして、性行為映像制作物の全体と同様に出演者は第15条により差止めを請求することができます。


●2022年6月14日 佐々木さやか 参議院議員(公明党)
今日の質疑では被害救済という観点からいくつか確認をさせていただきましたけれども、指摘もさせていただいた通り今回の法案は現実にですね、被害者を救済するにはどうしたらいいかということを現場で被害救済当たっていらっしゃる方々からも様々なご意見を伺って、真剣に議論をさせていただいてこの条文の構成等も作らせていただいたというふうに思っております。
この法案がですね、成立することによって、いまも、いまこのときもですね、苦しんでいらっしゃる被害者の方々が一人でも多く、この被害回復、救済につながることをですね、強く願いまして、質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました
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(再掲。国重とおる 衆議院内閣委員長代理)
(略)、取消権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものでありません。
つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消しまたは解除をすることはできます。


(再掲。佐々木さやか議員)
被害者のかたが、契約を解消したい、と思った場合に、「してもいいけど、報酬を返還しないかぎりダメだよ」というようなことは言えません。

(再掲。国重とおる 衆議院内閣委員長代理)
具体的には、出演者の任意解除を妨げるために、不実のことを告げたり、威迫して困惑させるような行為をおこなった場合には、その「制作公表従事者」についても罰則の対象としております。
さらに第5条第3項では、「制作公表従事者」以外の者をも対象として、出演契約の内容や出演契約に係る説明義務の内容に関し出演者を誤認させるような説明その他の行為はしてはならない、との禁止規定を設けております。

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明日も、6月14日の参議院内閣委員会における質疑と応答をみていきます。

〔 6155文字 〕 編集

2022年6月15日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

昨日の参議院内閣委員会で、"AV出演被害防止・救済法案"が全会一致で可決されました。
本日は、昨日の参議院内閣委員会における塩村あやか議員の質疑と、応答をみてみます。

動画
2022年6月14日 参議院インターネット審議中継 参議院内閣委員会
2022年6月14日 YouTube 参議院内閣委員会(※塩村あやか議員の質疑)

(※音声の文字化は、筆者。)

●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
まず、附則第4条についてお伺いいたします。

今回、立法趣旨と異なる(本来、別法となるべき)反対意見が多かったことから、次回のこうした混乱を防ぐためにはですね、いわゆる守備範囲を確認しておきたいと思います。

附則第4条では、2年以内の法の見直し、が書かれているんですが、次回の改正時に、本法案に性行為を伴うAVそのものを禁止することを規律する、という議論をする場合、本法案の趣旨と整合するのか、まずお伺いいたします。

〇2022年6月14日 山下貴司 衆議院内閣委員長代理(自民党)
冒頭、本法案によって、AV出演被害を防止し被害者を救済することにご尽力された超党派の塩村委員、佐々木委員をはじめ、超党派の先生方に心から敬意を表します。

その上で、本法案は、AV出演被害の防止、被害者の救済を目的とするものであって、現に存在する性行為に係る人の姿態を撮影したAVに関する契約を規律の対象といたしまして、その出演契約の効力を制限するための特則や差止請求等を規定しているものであります。

一方で、他の法律で違法、無効なものについて、これをいささかも合法化の変更を加えるものではございません。

その上で申し上げれば、本法律の中でたとえば、一方で性行為に係る人の姿態を撮影したAVに関する契約の特則などの規定を定めながら、他方で、先程ご指摘の法改正によってそれ自体を禁止する規定を法律に盛り込むというのは、整合性を図るということがこれは困難ではないか、というふうに考えております。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
つづきまして、海外配信のプラットホームについてお伺いいたします。

アダルトビデオのサイトには、カリビアンコムやFC2などの海外配信プラットフォームがですねー
海外のサーバにアップロードしたAVについては対応は難しいのではないか」という意見がありますがいかがでしょうか。

また、契約締結や撮影、撮影をしたアダルトビデオのアップロードすべて海外で行ってる場合はどうか、お伺いいたします。

〇2022年6月14日 森山浩行 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
ご質問、ありがとうございます。

まず、「海外サーバーにアップロードされた場合の公表の差し止めに本法が適用されるか」という問題は、準拠法の選択の問題、でもあります。
最終的に個別事情による判断となり一概にはお答えできませんが、海外サーバーにアップロードされても、そのことのみをもってただちに本法の適用が排除されるものではなく、日本語が準拠法とされ本法が適用されれば、第15条による差止請求の対応が考えられます
本法第15条では、制作公表者から出演者に、当該AVの公表をおこなっているものに関する情報提供をさせるなど、出演者の差止請求に必要な協力をすること、と定めており、差止請求権を行使しやすくする工夫をしております。

さらに海外サーバーから配信されているものである場合、出演者による契約解除の事実を了知したプロバイダー等が利用規約に基づき当該情報を削除する、等の対応も考えられます。

次に、契約締結、撮影、アップロードなど、全て海外で行なっている場合についても、最終的には個別事情による判断となり一概にはお答えできませんけれども、日本語で制作されるなどを主として日本向けに発信をされ閲覧者の多くが日本人であるなどの場合には、その差止請求の可否等について日本法が準拠法とされ、本法第15条が適用されることもあり得る、と考えられます。

一般に、当該制作公表行為と日本との関係が密接であればあるほど日本法が準拠法とされる可能性が高くなる、と考えております。

また、現在各国においても各プラットフォームが、「権利侵害情報であれば削除できる」とする規定を置いている例があり、また各プラットフォームの利用規約等において権利侵害情報の削除について定めていることが多いことから、日本国内での権利侵害になっていることが明確になったものについてはこのような規約等に基づいて一定程度対応される可能性もございます

なお、海外のウェブサイト等の場合には対応に一定の困難もあり得ることから、本法は、本法案成立後に定められる予定の内閣府令において、契約前に出演者に説明をする事項としてAVを配信するウェブサイト等を運営する者の所属地の国名を明示して説明させることを期待することが想定されております。
これは、AVの公表方法について事前に出演者が知ることができるようにしておくことがも望ましい、との考え方によるところのものであり、AVの公表方法が出演者の意に沿わない場合にはもとより、そういった契約を締結する必要はない、というものであります。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
次です。
本法案は出演契約の解除等につき定めるものですが、「出演者は[契約を解除すると著作権がなくなり、その結果、海外を含めて著作権の侵害対応ができなくなるのはないか」との心配の声がありますが、著作権著作隣接権がなくなるのか、お伺いいたします。

〇2022年6月14日 森山浩行 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
著作権著作隣接権については、著作物を創作する行為や演じる行為等があれば自動的に付与される権利であり、契約に基づいて発生するものではないことから、出演に関する契約を締結する行為自体は著作権や著作隣接権の発生とは関係がございません。

したがって、制作された性行為映像制作物が著作物に該当する場合や、出演者の実演に著作隣接権が発生する場合は、出演契約の解除後も著作権や著作隣接権は消滅せず侵害行為に対しては著作権に基づく法的措置を取ることは可能、と考えられます。

このように、本法案は、著作権や著作隣接権の発生や消滅について、なんら影響を与えるものではございません。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
それでは、違法にアップロードされた、いわゆる海賊版のアダルトビデオについては、どのような対応が考えられるのかをお伺いいたします。

〇2022年6月14日 森山浩行 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
違法にアップロードされ、いわゆる海賊版のAVというものは、本法案第15条の差止請求権の対象となるため、出演者は同条に基づきその公表の停止を請求することができます

この際、制作公表者は必要な協力を行うことと、なっており、海賊版に対しても対応できる範囲で協力をすることが期待をされます。

また、本法案とは別に、たとえばAVメーカーなどの著作権者は、著作権法第112条に基づく差止請求や、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求をおこないアップロードしたものを特定した上で損害賠償請求をおこなうこともできます。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
はい、ありがとうございます。
それでは、第三者が(出演者が、解除後にですね)契約の解除後にアダルトビデオにアップロードした場合はどうなるのかをお伺いいたします。

契約解除、取り消しをしたとして、作品をいったんアップしていればですね、流通してしまうんですね、と。
出演者が契約解除、取消しを行使した場合に、その後第三者が映像をアップロードしてしまった場合、どのようになるのかお伺いいたします。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
お尋ねは、「AVの購入者が無断でAVをインターネット上にアップロードするという著作権侵害の事案」となるが、出演契約の解消を前提とした本法の適用関係について申し上げれば、出演者は第15条に基づく差止請求ができます。

また、当該AVは、第16条の性行為映像制作物侵害情報に該当すると考えられるため、出演者はプロバイダ責任制限法の特例を定めた同条の規定により削除を申し出ることができます。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

「出演者が、制作公表者や関係者の氏名、名前、住所などを知らない場合は、差止請求権を行使することができず、アダルトビデオの公表拡散を止められないのではないか」このような意見もされていますがどのような対応がとれるでしょうか。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
本法案は、制作公表者以外の者がAVの公表を行う場合には、その者を特定するために必要な事項を出演契約書等に記載する義務を規定しており、第4条第3項第6号、この義務に違反した場合には罰則も設けております。

また、制作公表者は、差止請求をしようとする出演者への情報提供などの協力を義務づけております。
第15条第3項

これらの規定を通じ、出演者が、AVの公表をおこなっている者を特定しその上に差止請求することが容易になると考えられます。

また、AVがインターネットで公表されている場合、制作公表者の氏名、住所を知らなくとも、公表されているサイトの管理者や運営者に対し本法案の差止請求権を行使することが考えられます。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
悪質メーカーと判明した場合の対応ですね。メーカーが。
これをお伺いしたい、と思っています。
たとえば、契約を適切に締結、出演者としていない場合など、特定のメーカーの不適切な事案が複数顕在化した場合ですね、差止請求がなされていない作品はそのままサイトで販売が継続される、ということになろうかと思います。

わかりやすく言えばですね、こう手を挙げて「差止請求をやってくれ」と言ったものは削除されるんですが、それ以外のものは残ってしまう、ということになってしまうと思います。

それを改善させる必要があるのではないか、と思いますが、いかがでしょうか。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が、出演者の意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく侵害されることになります。
このような被害の拡大を防ぐため本法案では、説明書面や出演契約書の不交付や必要事項の不記載に対しては罰則を設けており、違反事案があれば摘発されることとなります。

また、第15条の差止請求権や第16条のプロバイダー責任制限法の特例も設けております。

これらの仕組みが的確かつ円滑に活用されることによって、性行為映像制作物の制作公表を停止、予防することが大変重要だと考えております。

本法案の運用にあたり、政府においては、罰則違反の取り締まりや差し止め請求などが的確かつ円滑に行われるよう支援をおこなうとともに、既存のインターネット上の違法有害情報への対策も参考にしつつ、意思に反する性行為映像制作物の公表に対してしっかり対応していただきたい、と考えております。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
重要なご答弁、ありがとうございました。
これ、非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたい、というふうに思っております。

次です。
闇に潜るんじゃないか、とか、会員サイトは対象になるのか、とか、さまざまなお問い合わせがわたしの(もと)に届いているところです。
何層にも出演者保護を現行法最大で図っているのが本法案だ、とわたしは理解をしております。
厳格な規制を設けているため、かえって事業者が闇に潜るアンダーグラウンド化するのではないか、と。
こうした意見がけっこうネットにも流れておりますし、わたしのところにも来ているんですね。

本法案は、個人として制作発表をするアダルトビデオについてもこれを適用されるのか

また、会員のみが入れるウェブサイトのような限られた範囲でアダルトビデオ配信する場合も、公表となって本品の対象となるのか、をお伺いいたします。

〇2022年6月14日 山井和則 衆議院内閣委員長代理(立憲民主党)
本法案の対象となる制作公表者は、出演者との間で出演契約、すなわち性行為映像物制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となりその性行為映像制作物の制作公表をおこなうことを承諾することを内容とする契約を締結し、または締結しようとする者であり、第2条第7項、事業者であるか個人であるかは問いません。

このため事業者に限らず、個人として性行為映像制作物を制作、公表している場合にも、本法案が適用されます。

なお出演契約書等や説明書面等の不交付等があった場合には、罰則の対象、第21条となるなど、アンダーグラウンド化に対しては厳正に対処される、と考えております。

本法案において、公表とは、頒布、公衆送信、または上映のことを言い、ここで言う公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信をおこなうことを言います。
この公衆には不特定または多数の者のみならず特定かつ多数のものも含むとしております。
第2条第5項

したがって、ご指摘の会員のみ入れるウェブサイトのような限られた範囲のAVを配信する行為についても、多数の者に対しておこなわれたものであれば、本法案の「公表」にあたります。


●2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございました。
いま、8問質問させていただきました。

インターネットとか、問い合わせの中で、かなりの数の方がですね、いろいろと心配をされている点を中心に取り上げさせていただきました。

いまの質疑、そしてこのあとの委員の質疑で、多くの方たちがですね、ホッとするというような法案だというふうにわたしは思っております。

何よりもですね、被害者救済、これが一番でございますので、心をひとつにですね、ここまで来れたことに皆様に感謝を申し上げまして質問を終わります。
本当にありがとうございました。
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以前、神戸大学の青山薫教授は、AV出演強要被害に関して、内閣府の会議でつぎのように述べました。

(2016年9月12日 第83回男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 議事録より、引用。)

<一部分を抜粋>
〇2016年9月12日 青山薫 神戸大学教授
(23~24ページ)
厳しくすれば目に見えないところに行ってしまう、アンダーグラウンド化してしまう、ネットの世界に入ってしまうということが、日本に限らず、フランス、ノルウェー、オーストラリア、UKで報告されています。
日本でも同じようなことを、本当に小さな調査ではありますが、私の手元では確認しています。


〇2016年9月12日 青山薫 神戸大学教授
(24ページ)
ここ数週間で、つてのあるところにだけお話を聞いてみました。
そして、AV業界の人たちの意見に似たような懸念が出てきていることがわかりました。
細かいところは飛ばしますが、まず、強制の問題が特に起こっているのは、15年前ではなく現在では、海外配信系のメーカーのかかわりが大きいのではないか、という疑いがあります。
海外配信系とは何が問題かと、先ほどの枠組みで申し上げますと、ネットワークから切れていることが問題です。
日本の業界から切れてしまっているし、法規制からも切れてしまっている状況です。
それが日本国内に拠点を置くプロダクションなどを使う形で制作をしている場合がある。


(再掲。2022年6月14日 塩村あやか 参議院議員)
インターネットとか、問い合わせの中で、かなりの数の方がですね、いろいろと心配をされている点を中心に取り上げさせていただきました

今回の塩村あやか議員の質疑は時宜(じぎ)にかなったものでした。
夾雑物(きょうざつぶつ)が失せました。



本日は、参議院の本会議で、"AV出演被害防止・救済法案"の採決がおこなわれます。

〔 6946文字 〕 編集

2022年6月14日 この範囲を時系列順で読む


【後編】塩村あやか参議院議員が2022年3月31日の参議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

#[AV出演被害防止・救済法]

昨日にひきつづき、本日も、AV出演被害に関する3月31日の塩村あやか参議院議員の国会質疑をみてみます。
後編です。

ちなみに本日は、11時35分ごろから、参議院で、塩村あやか議員がAV出演被害防止・救済法案に対する質疑をおこないます。



4名の議員による質疑がおわったあと、同法案に対する採決がおこなわれます。
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話を戻します。

【後編】塩村あやか参議院議員が2022年3月31日の参議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) >>13
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

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3月31日の国会会議録(※参議院内閣委員会)を参照します。

(2022年3月31日 参議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
基本的にはできないんですよね。
強要とかそういったものに関してはできるとおっしゃいましたが、もうそのような手口がほとんど取られていないということは、これまでの質疑で、もう何日もやっておりますので明らかになったと思いますので、まあ到底実効的とは思えない内容で法務大臣ができるんですというふうに言ったと。

で、それを聞いて被害者たちは、本当に心が傷ついたと、セカンドレイプを受けたというふうにおっしゃっているということは重く受け止めていただきたいというふうに思います。

そのほか、大臣の御答弁にあった消費者契約法や職業安定法、刑法、労働者派遣法などで本当に対応できるのかという疑問もまだ残っています。
対抗ができた事例は、この問題を各党に陳情に回っている弁護士のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が担当して勝訴した一件のみなんですね。それでもこれは将来効であり、取消し権は認められていないんです。

資料の四を御覧ください。
契約の解除取消しというのは全く内容が違うんですね。

解除というのは、契約がそこで解除されるということで、これ以上アダルトビデオに出演はしなくてもいいんですが、販売は続いたり、拡散された動画の削除などはできないということになります。

取消しというのは、取り消すことによって初めから何もなかったということで遡及効が効くんですよねと。

原状回復義務が、責任が加害者に生じるということで販売、拡散した動画の削除が可能になるというので、契約の解除取消しでもこれだけの差があるのに、それでも適用されないということが多いと、このような状況なんですよね。
是非、これ分かりやすいイラストなので、皆さん見ていただきたいというふうに思っています。

被害者は口をそろえて複数本の撮影や契約だったと言っています。
つまり、これは、消費者契約法は反復継続して出演する意思がない場合に適用されるため、複数本の契約となっていることで業者の適用逃れにもなってしまっているんですよね。
いかがでしょうか、皆さん。
これ、本当にちゃんと、大臣がおっしゃっていたように、現行法で対応できるような状況なんでしょうか。

ちょっとまとめたいんですが、大臣が対抗できると言った法を各担当省庁や弁護士にどのようなケースなら対抗ができるのかと問い合わせ、そして調査をしたところ、以下のような結果でした。

消費者契約法は、自分で主張、立証が求められる上、第三者に対抗できません。
拡散され続けます。販売されてしまいます。

民法は、詐欺、強迫による意思表示は取り消すことができるが、要件が厳しい上、これもやはり第三者に対抗はできません。
最高裁判所判事総務局によりますと、これ問い合わせたんですが、少なくとも令和二年から遡って確認した限りは、詐欺、強迫による民事上の契約取消しについての判例は、判決については見当たりませんでした。
最高裁判所のウエブサイトに掲載されている最高裁判所判決においても同様ですとのことでした。
弁護士も同様の認識で、大変に要件が厳しいというふうに言っています。

労働者契約法なんですが、違反事業者を罰することができても、取消し規定も何もないわけです。
労働者契約法で違反というのは、ちょっとダイレクトに掛かってくるものでもないですよねというところもあるのではないかなというふうに思います。

刑法ももちろん取消し規定はありませんということです。

資料の五を御覧ください。今のことをざざっとまとめた形なんですが、支援団体さんがまとめてくださっています。
決算委員会で大臣の現実と乖離をした答弁(※ >>10)に驚いて、これをまとめているんです。

これ、ちょっと見ていただきたいんですね。ほとんどもう同じなんですが、刑法、バツ、公序良俗、二番目、三角、これは、ちょっと右のところは読み上げることはしないんですが、ちょっと読んでいただきたいんですよ。どういうときにだけ適用されるのか。
とても狭いですし、アダルトビデオに、ちょっとここに当てはまらないですよねということになってきます。
民法の取消し権だけは、未成年者取消し権だけは使えている、マルという状況なんですが、これが、四月一日、明日から使えなくなると。
これも厳しいなというふうに思います。
消費者契約法もやはり、支援団体さん、これまで取り組まれた中でやっぱり運用状況としてもバツなんだと。
労働者派遣法職業安定法、これも、私が先ほどお伝えしたとおり、取消し、販売停止、削除は対象外、たとえ相手を逮捕できたとしてもです。
だけれども、今逮捕できるようなやり口になっていないというところはもう何度も御説明をしたとおりですので、なかなか対応はできないような状況になっていて、被害者が生まれ続けているということになってまいります。

本当に大臣の言う、現行法で対応ができないというくだりがありましたが、改めて私の方から説明をさせていただきますけれども、現行法で対応ができるということは申し上げておきますという説明は本当に正しいんでしょうか。

総理大臣にこの問題を応援してほしいと私がエールを求める答弁を要求したときに、全然違う内容でわざわざ法務大臣が出てきて、現行法で対応ができるんです、このようにおっしゃったわけです
本当にできるんですかねと。

私は、被害者の支援団体の事案を調べて、そこで見ると、やっぱり救済できていない人が非常に多いわけですよね。
できている人は未成年者取消し権の行使であるということも先ほどお伝えしています。
これも確認いたしました。
ですから、ほとんど対応ができていないため、取消し権の存続が必要であると私は質疑をしていたところです。

ほとんどその対応ができていないというふうに皆さんも御理解いただけたのではないかなというふうに思うんですが、古川大臣は、これだけのエビデンスを前に、私が伝えた現行法ではほとんど対応できないという部分に異を唱えているんでしょうか。
私の言っていることに対して違うと言いたかったのでしょうか。
大臣は、現行法ではほとんど対応できないというようなくだりがありましたので私の方から改めて御説明をさせていただきますけれどもと出てきて、現行法で対応ができるということは申し上げると言いました。
まず、私が伝えた、被害者や支援団体、弁護士の皆さんの認識である、ほとんど相談者の対応ができていないんだということは事実ではないという御認識でしょうか、お伺いいたします。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
まず、このアダルトビデオ出演強要被害の実態について、法務大臣においては把握していないものという認識をしております。

そして、法務大臣の答弁、これ今日の議論の核心だと思います。
大事なところなので、繰り返しになりますが申し上げます。

これ、一般論として、そして強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段がありますということを述べております。
その上で、政府としては、このアダルトビデオの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して、教育、啓発等の取組をしてきているということを述べたということは改めてお答えを申し上げます。

その上で、この出演強要被害については、事業者の勧誘の手口が巧妙化している、先ほども申し上げましたが、そういう認識は持ってございます。
詐欺、強迫等に至らない場合でも、契約の締結に応じてしまい、その結果、救済が困難になるとの認識が、指摘があるということも承知をしております。

法務省は特定の契約類型の特徴に着目した救済の必要性等について答弁申し上げる立場にもございませんし、また、今議員立法の検討もなされているということで、決算委員会の質疑でもそのような内容での御質問をなされたと承知をしております。

その議員立法については国会において判断されるものであって、法務大臣として、このアダルトビデオ出演契約の実態や、それを踏まえた議員立法の必要性を否定したものではないと私は認識をしてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
否定したものではないというふうに確認ができたのは良かったと思います。

しかしながら、決算委員会(※ >>10)で、あの流れでああいうふうに出てきて、ああいう、答弁とか求めていないので、そういうその御主張をなされたということになると、多くの方々がこれは否定をしているんだというふうに取っても仕方がなかったというふうに思います。

私は憤りを感じているんですね。

あれを見た方は多く勘違いをなさっています、ああ、対応できるんだねって。
できていないじゃないですか。その認識を法務大臣が持っていなかったと言わざるを得ないんですよ。

これは、もう本当に重ねて強く抗議をしておきたいというふうに思います。
当事者の皆さんの気持ちを踏みにじるものだったというふうに思いますし、現実に即していないというふうに思いますので、改めて申し上げておきます。

まだ強要とかいろんなことをおっしゃっていましたけど、使えていないんですよということも重ねて申し上げておきます。
その前提で大臣が御答弁をなさったということですが、その前提の話ではない、もうそういう段階ではないんだという次元に入っているということも改めて大臣に伝えていただきたいというふうに思っております。

本当に現実と懸け離れた認識と言わざるを得ません。
先ほどもお伝えしましたが、対抗できたのは一件のみであるということはお伝えしておきますし、それも、この問題を取り上げて各党に陳情に回っている弁護士が担当した一件だったということもお伝えをしていきたいというふうに思っています。

今まで、ちょっと質疑をしていて私が感じるのは、これまでの政府の御答弁は、業界側が対応する前のことですよね。
強要とかじゃない形で今は行われているわけですから、強要とかそういうような、帰らせないとか脅しとか、そういうことをやっていたときに対応できますよという、そういう御答弁だったというふうに思っています。

なので、ちょっと時代に追い付いていないところがありますので、ちゃんと対応していただきたいというふうに思っていますし、これも強く申し上げておきたいんですが、大臣がおっしゃったその対応方法ですよね、これ立証困難なものが多いですよね、今の手口だと。
若年層です。十八歳、十九歳が裁判できるお金があると思っていらっしゃるんでしょうか
大臣が言う現行法で対応ができるというのは、裁判が往々にして必要になってくるというふうに思います。
そんなお金、十八歳、十九歳にありますか。
考えづらい、にくいですよね。
親にも相談ができなくなっている人多いと思いますよ。

未成年者取消し権は、裁判せずとも行使ができる、若年層にとっては唯一のものであると改めて申し上げておきたいと思っています。

そこで伺います。
これまでいろいろと御議論させていただいております。
本当に現行法で十分だとお考えでしょうか
副大臣、お伺いいたします。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
先ほど来申し上げていますとおり、様々な御指摘があるということは承知をしてございます。
その内容としては、非常に手口が巧妙化しているということでございます。

そして、その指摘の中から、そしてこの問題でお悩みの方々のための様々な相談窓口等に寄せられる声、御意見から、そういった実態を把握などをする、把握するなどして、その結果、特別法などの法整備の検討に結び付いていく可能性あるだろうなと私は思っております。

また、現在、済みません、現在、議員立法の検討をなされておるとも承知をしておりますし、総理答弁、それから先ほどの官房長官答弁でもございましたように、政府としてその動きにも注視している。
そのことについては、これ一つ事実として申し上げます。
三月二十九日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会(※ >>11)でも、本村伸子委員だったと思いますが、お尋ねがあって、この議員立法の動きを注視してまいると私は答弁してございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
御答弁聞く限り、副大臣は十分であるというふうには考えていないということは確認が取れましたので、今日は支援団体の方もいらっしゃっています、そこはほっとされたのではないかなというふうに思います。
良かったです。
ただ、その議員立法なり何かしらの対応が取られるまでの間、大きな大きな穴が空いてしまうんです。
そのときに、被害者が出たその責任はどこにあるのか、お伺いいたします。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官  
未成年者取消し権自体につきましては、全ての法律行為につきまして、未成年であることを理由に取り消せるということですので、そういった意味で、このAV出演契約に関して、そこに特化した形でその未成年者取消し権によって救済することはできないというところでございますけれども、そこは、かといって、この未成年者取消し権というのは、まさに成年年齢を引き下げる際にその引下げの効果として最も大きなところではございますので、成年年齢の引下げという形で若者の自己決定権を尊重していくということになった以上は、そこは、何といいますか、未成年者取消し権自体のその効力を延期するとかいうようなことにはならないと思いますので、そこは、何といいますか、国会の方で議員立法の方で対応するのかどうかというところを政府としては注視しているというところでございます。

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ちょっと今、ごめんなさい、どこに責任があるのかと聞いたときに、分かりませんでした。
到底、政府に責任があるというふうには聞こえませんでしたし、どちらかというと、立法府に責任があるのではなかろうかというふうにも聞こえてしまいました。
そのような認識、それも苦しそうな顔をなさっていますが、でも、どこかにやっぱり責任が生じてくると思うんですよね。
国会全体ではないかなというふうにも思っておりますし、この辺りはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないから、とにかく早く何かしらの法整備が必要だと思っています。

未成年者取消し権について、今日、読売新聞に出ておりました。
貸金ですよね、貸金の問題、これも同じ問題が生じてまいります。
金融庁はちゃんと手を打つようです。十八歳、十九歳への全ての貸付けを監視する方針を固めたとのことです。

大きな違いがありませんか。
アダルトビデオ出演、これも大きな問題で、一生を左右する問題です。
一概に比較することはできませんが、ストレートに言うと、一生に及ぼす問題という点では同じぐらい重たいものだと思っています。
こうした対応がやっぱり必要じゃないですか。お伺いいたします。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
先ほど責任の所在というお問いがあって、これはそれぞれのケースによって一概に、異なるものであるので、一概にお答えするのはちょっと難しいところはございます。
ただ、この問題を放置していいかと、そういう認識であるかということでは、全くそうではなくて、これはもう先ほど来お答えしているところでありますし、今、穴が空くという御心配を委員がなさっている。
その期間に、じゃ、我々として今ある仕組みで何とか対応しようということでは、法務省の人権擁護機関に女性の人権ホットライン、子どもの人権一一〇番等を含む相談窓口設けてございますし、あるいは日本司法支援センター、法テラスでも御相談に応じているなどの対応を進めようと。
また、今後内閣府といった所管省庁が特則を検討されるということがあれば、法務省としてもこれはしっかりとその検討に協力してまいりたいと、そのように考えてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
済みません、ちょっと私聞こえづらかったので、最後の二十秒ぐらいのところ、もう一度よろしいですか。済みません。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
最後の二十秒というのは、今後の法の検討のところのくだりでしょうか。

こういった問題の所在というもの、様々お声を頂戴して、特別法の制定が必要であろうという、先ほどそれは私答弁しました。
その上で、例えば内閣府といった所管省庁が特則を検討されるということであれば、法務省としてもその検討に協力してまいりたいと考えてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。何かしらの法的な対応は今後も必要であろうというふうに取りましたので、それはほっといたしました。
決して放置しておいていい問題ではやっぱりないですよね。

先ほどの御答弁、もう一個前に戻っていくと、責任の所在はどこにあるのだと私が聞いたときに、どうやら政府にはなさそうだというふうに聞こえて、どうやら立法府にあるというふうにも聞こえて、いや、そうでないのであれば、自己責任かと、十八歳、十九歳、若年層の。
そのように聞こえるんですよ。

それじゃやっぱり絶対駄目だと思うんですよ。
金融庁は貸金で対応いたします。

私たちも何かしら、政府そして立法府、何かしらやらなきゃいけないというその問題認識、共有ができたということは、一筋の光が見えてきたというふうに思っておりますので、ほっといたしました。

加害者の年齢もどんどん下がってきているんですよね。
ここでちょっとお伺いしようと思ったんですが、言います。専門調査会におけるヒアリングにおいても、被害者の年齢は若年層に集中をしており、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が多いということなんです。
これはつまり、未成年者取消し権で二十歳までは出演させないという抑止力が効いていたからで、これがなくなる。
つまり、スカウトはもう中高生にまで伸びているということで、この辺りの認識もちゃんと持っていらっしゃるのか。
つまり、スカウトも含めてアダルトビデオのゲートウエーが開いてしまうという認識はちゃんとお持ちであるのかというところをお伺いいたしたいと思います。

〇2022年3月31日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
成年年齢引下げに当たっては、十八歳、十九歳の人たちのアダルトビデオ出演強要の被害が深刻化する懸念があると認識しております。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
先ほど、法の検討ということをお答えしたときに、ちょっと不正確に申し上げましたので、改めてちょっと申し上げますが、先ほど内閣府という省庁の名前を挙げましたが、内閣府においてはAV強要被害対策を推進しているというふうに承知をしております。

その上で、内閣府において、必要な特則を検討する、の必要性があるということであれば、法務省としても必要な協力をしていくということでございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
言いたいことは分かりました。
今後、立法が政府側が必要であると判断したときにはその協力はしていくということで、ということですよね。それはよく分かりました。

そこで、もう一点、じゃ、ちょっと重ねて確認なんですが、現状、その法的な対応は必要ないと考えているということでよろしいですか。
先ほど御答弁変わったので、確認です。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
現行必要があるかないかというところにおいては、様々御指摘もいただいておりますし、そして、現行法の枠組みでの様々なその政策の効果、そして普及啓発等の効果といったものを見極め、さらに、ここは大事なところですけど、当事者の方々のお声をしっかりと受け止めて判断していくべきものであろうと思っております。

現時点で必要性があるとかないとか、そこはお答えはちょっと難しいと考えてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
御答弁ありがとうございます。
改めて確認なんですが、法的対応自体は、様々なこれから、四月一日から普及啓発も行われるということで、そして議員立法の動きもあるということで、そこを見極めた上で、政府として法的対応が必要であり、その協力をしてくださいということが法務省にあったのであれば、対応を検討していきたいという整理でよろしいでしょうか。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
法的対応が必要かどうかというのはまだ分からないというところではありますが、現に議員立法の検討が今なされておると、それは承知してございますので、これは立法、議員立法の作成過程において必要な協力というものが、要請があれば、これは行政の側として協力をしていくということは、これは当然であろうと思っております。
(発言する者あり)


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
今、声聞こえておりますけれども、政府としてもちゃんと考えなきゃいけないんじゃないか、これがやっぱり一義的な問題だったのではないかというふうに思っております。
遅れに遅れているということはやっぱりありますよね。

上川大臣の時代に検討するというような御答弁があったわけです。

(参考)
2018年(平成30年)6月5日 参議院 法務委員会
2018年(平成30年)6月12日 参議院 法務委員会


で、上川大臣がおっしゃったことが覆されたのかというふうな疑念も生まれてしまったわけです。

何かしらの対応はしなくてはいけないというふうに考えているんですが、最後に、時間も迫ってきましたので、野田担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
十八歳、十九歳のアダルトビデオの高校生の出演の解禁含めてなんですが、このまま何もしなくていいのか、普及啓発だけではやっぱり防げないということは明らかになりました。
ですので、個別法も含めてですね、きっちりと何かしら対応が必要ではないかということが一点。
今の対応で、そしてこれからやっていく普及啓発で十分だと考えているのか、それをお伺いしたい。
そして最後に、これ監督官庁がないことが一番の問題だと思っています。その点についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○2022年3月31日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
私も、かねてから児童ポルノ、児童買春禁止の法律をずっと手掛けてまいりました。
恐らく、今までお話がありました未成年のアダルトビデオ強要というのは、まさに児童ポルノの中の一群であります。
ただ、せっかくこの法律を改正してやっているんですけれども、実は児童ポルノ自体の検挙、逮捕というのは減ることはありません。
年々増えています。
ですから、基本的にはやはり児童又は成人であっても、望まぬ、強要をしてはならないという前提がなければならないわけですね。
そこがまだまだ欠落しているんじゃないかと、そこを啓発ということを申し上げています。
教育というのは、やはり私たち、子供たちに、性交、性交類似行為というのは基本的には自分の意思に反することで強要されてはいけないということをしっかり学校現場で知ってもらうこと、自分の身を守ることも実は余り進んでいないんじゃないか、そういうこともしっかりやっていかないと、実は今、取消し権で未成年は守られているかのようには聞こえますけれども、実態は児童ポルノは急増しているわけですね。
そこをやっぱり私たちはまずスタートラインに置きたいという意味で啓発、教育というのを申し上げています。
この成年、十八歳、十九歳になるに当たって委員が連日こうやって御指摘をいただいているので、多くのやはりメディアを通じて様々な、関心のなかった方も、あっ、そういうことが発生しているんだという意識は高まってきたと思います。
にわかに法律をあした作るということは政府部内では事実上不可能であるとするならば、今現行、法務省が申し上げていたものをしっかりと多くの国民に知らしめていくこと、これもそういう不当な行為をする人たちに対しての対抗措置になってくると思うので、しっかりと取り組まなければならない。
今の段階では、私たちはそれをしっかりやっていきたいと思います。
そして、委員が御指摘がありました議員提案による法律につきましては、決算委員会で岸田総理がその方向についてしっかり見守っていくというお話がございました。私もまさに総理と同じ思いでございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
時間が来ているのでもうやめるんですが、ちゃんと考えていただきたいと思います。
現行法では対応ができていない、普及啓発では足りないと当事者の方たちもおっしゃっています。

○2022年3月31日 徳茂雅之 参議院内閣委員会 委員長
申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
児童ポルノが増えているのであれば、なおさら緩めていく場合ではないよなというふうに思いますので、それを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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圧巻の質疑でした。
3月31日の塩村あやか参議院議員の質疑によって、政府の無為無策ぶりが白日の下に(さら)されました。

このブログの冒頭で記したとおり、本日、参議院で、AV出演被害防止・救済法案に対する採決がおこなわれます。




AV出演被害防止・救済法案は、可決、成立するのでしょうか。

〔 11629文字 〕 編集

2022年6月13日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9 | >>10 | >>11 | >>12 | >>13)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今回は、3月31日の塩村あやか参議院議員の質疑をみてみます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) >>13
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

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3月31日に塩村あやか議員は、AV出演被害に関して、今国会で3度目となる質疑をおこないました。
塩村議員は、持ち時間のすべてをAV出演被害問題に充てました。
当日、塩村議員の質疑と応答に要した時間は約53分間です。
長時間に渡るやりとりでしたので、今回は2回に分けて参照します。

本日は前編です。

【前編】塩村あやか参議院議員が2022年3月31日の参議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

3月31日の国会会議録(※参議院内閣委員会)を参照します。

(2022年3月31日 参議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
通告は最初に選択的夫婦別姓にしていたんですが、これちょっと後に回させていただきまして、先に、明日から解禁となってしまいます十八歳のアダルトビデオ出演のこの解禁の問題について取り上げたいと思います。

資料の二を御覧ください。
明日四月一日より、十八歳の高校生、アダルトビデオ出演が実質的に解禁となります。これまでにこの内閣委員会でも取り上げておりますし(※ >>7)、決算委員会の全体質疑でも取り上げました(※ >>10)ので、未成年者の取消し権がなくなることにより、現在の十八歳、十九歳が口八丁で契約をしてしまった場合などの救済措置がなくなることは皆さん御存じかと思います。

まず確認をさせていただきたいんですが、決算委員会で法務大臣の答弁からこの問題についての法的対応、この法的対応について言及がありませんでした(※ >>10)。
その代わり、現行法で対応できるということは申し上げておきますとの強い御答弁がありました。(※ >>10

これ、実質的に政府答弁の後退だと私は受け取ったんですが、果たして、これまでどおりというスタンスなのか、それとも政府答弁が後退したのか、この確認をまずさせていただきたいと思います。御答弁を求めます。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
塩村あやか委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、三月二十八日の決算委員会における古川法務大臣の答弁(※ >>10)は、一般論として、強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段があること、その上で、政府としては、アダルトビデオへの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して教育、啓発等に取り組んできたことを述べたものと私は理解しております。

古川法務大臣の答弁は、これまでの政府答弁を踏襲したものでありまして、後退したものではございません。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
良かったです。
法的対応という言葉がなくなってしまったので後退したのではないか、確かに、私だけではなくて複数の方からそうした声がやっぱり寄せられておりますので、ここはしっかりと確認をさせていただきました。
ありがとうございます。

ただ、少し苦言を呈すると、私、答弁求めてないときで、しかも総理に対してエールをいただきたいとお願いをしたときに法務大臣が出てきてあのような御答弁をなさったということなんですね。
ですので、先ほどおっしゃった内容だとちょっと違うと思うんですね。
それまでに先ほどおっしゃっていた内容は既に総理からも御答弁いただいておりますし、私もそれを受けて総理のエールをお願いしますということは、何度かその繰り返しがあった中でのことでしたので、改めてそこだけ強調されると法的対応がなくなってしまったと、そう捉えても仕方がないと思いますので、そこはちょっと大臣にもお伝えいただきたいなというふうに思っております。

そして、その大臣がおっしゃった内容についてはこの後少しまたお伝えいたしたいことがありますので、そのときにまた質疑をよろしくお願いいたします。

ここで、決算委員会の質疑(※ >>10)を見た被害者から今朝メッセージが届きましたので、皆様にお伝えをしたいと思います。

ほかのギャンブルやお酒は各所に確認をして二十歳にとどめたのに、この問題は二十歳にとどめずというか、もうしたくなかったようにしか見えません。
あってはならないというふうに言いましたよね。
もう教育、啓発ではどうにもならないんです
何でこんなに伝わらないのかなって、何でみんなに笑い事にされちゃうのって。
笑い事じゃない、これからの日本を背負う若者の命が懸かっています。
自分の判断ではありません。やらされているんです。
若者たちに理解って何ですか。
私たちだって理解はあります、あなたたちが思っている以上に。
理解ができていてもやらされているんです
啓発、教育、強化をしたとしても、その中でも若年層なら取消し権で守られました。
それが守られなくなってしまいます。
詐欺や強迫ではありません。
消費者法でもない。
というか、証拠が残らないようにされています
グルーミングされているんです。
法律が適用できないようになっています


これ、中継を見ていてということだと思うんですが、

もう見ていて悲しくなりました、これが今の日本なんだと。

国会議員に対してのメッセージがあります。

幼いときから虐待されて、児童相談所にも見放されて、助けてと声を上げることすら許されない人たちがこの日本にはとてもたくさんいます。
自分の裸、映像が一生残るという恐怖や苦しさなどを想像してみてください。
今はネット社会です。
デジタルタトゥーという言葉もあります。
そのときは生きるために出演しました。
だけど、その後の人生に、出たから就職できない、出たから結婚できない、そうしたことが一生続くんです。
人が怖くなりませんか。地獄ではありませんか。
少しだけ私の話をさせてください。
私は、親からの暴力やいじめから、その後、様々な性的搾取に遭いました。そんな中で、路上で声を掛けられて、十八歳のときに個人撮影のアダルトビデオの被害に遭いました。
ずっと福祉や法律は私の味方ではありませんでした。
その後に出会ったスカウトからは、アダルトビデオの話だけは当時来ませんでした。
国会の映像を見て、十八歳までは取消し権があるからそのときは守られていたんだと思いました。
私の親友は、夜の世界からアダルトビデオ出演の性的搾取をされ、最終的には自殺をしました。
絶望し、私も追おうと十九歳のときに自殺未遂をして、三日間の記憶がありません。
私のような法律からも福祉からもこぼれ落ちる若者たちが守れた取消し権が、四月から成人年齢の引下げで守られなくなってしまいます。
そんな若年層は、福祉や啓発、教育だけではなく、法律でしか救えません、守れません。どうか、他人事ではなくて、若者の命が懸かっている問題なんだと気付いてください。
相談ができる場所があっても、NPOがあっても、予防や啓発をしても、最後のとりでは法律です。
一刻も早く、高校生、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害の救済をお願いしたいです

と。

こうした声が届いておりますので、是非、国会議員に向けてのメッセージがありましたので、皆さん受け止めていただきたいと思っております。

通告に従いまして、次の質問に移らせていただきます。
岸田総理の御答弁について、次はお伺いをしようと思います。

先ほど法務大臣の御答弁を取り上げました。
一方で、総理は、私の、総理は賛成しているとは思えないんですがと質問したところ、総理は当然のことでありますと御答弁をされました。(※ >>10
私が政府答弁の後退を指摘をしたときも、委員の問題意識、私も共有いたしますと。
そして、超党派で議論が行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います、超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたい、そして見守りたいとの御答弁がありました。

少し質問からちょっとそれるんですが、この総理答弁のポイントは二つあったと思っています。

一つ目は、議員立法を重く受け止めていただいているとのことで、ボールはこちら側ですね、立法府にあるということです。
まさに私たちでやるべきであるということです。

二つ目は、総理は注視をして見守った上で政府の対応を考えていきたいということです。
つまり、あしたから穴が空いてしまうのですから、見守っている間に被害者が出てしまったらどうするのかということです。
総理が見守っている間に私たちが議員立法で被害者が続出しないように対応するということが非常に重要であると思います。

質問に入ります。
法務大臣の答弁は現行法で対応というところのみだったんですが、先ほど御答弁でそういうことではないという確約が取れましたので、そこはほっといたしました。
総理は超党派の議論を注視しながら政府としての対応を考えるということで間違いないでしょうか。
答弁の後退はなかったということを改めて確認させていただきたいということと、立法府の動き次第では政府も対応を考えていくということでいいか、官房長官にお伺いをいたします。

○2022年3月31日 松野博一 内閣官房長官
塩村先生にお答えをさせていただきます。
そもそも、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要することはあってはならないことであります。
このため、三月二十八日の参議院決算委員会での総理の答弁(※ >>10)のとおり、まずは、教育、啓発の強化等に政府一体となってしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消し権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることで被害の防止、被害に遭った方の救済を図ることが必要であると認識をしています。
また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論をされていると承知をしており、その内容、議論の状況を見守った上で政府としての対応を検討していく考えであります。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
立法府が動くということが非常に重要であるというふうに思います。
そして、もしもそれがうまくいかなかったとか、そしてうまくいったときに、それでもまだ政府の対応が必要であるならば動いていただくということと認識しておりますので、どうか若年層を守るために、官房長官、よろしくお願いいたします。

官房長官に一点お伝えしておきたいと思います。
決算委員会(※ >>10)のときに、質疑でもお伝えしているので分かっていただいていると思うんですが、啓発はしないよりもした方がいいです。
しかし、それだけでは被害を食い止めることはできないというのは、先ほどの当事者の方のメッセージからも分かったというふうに思います。
被害を食い止める効果としては十分ではないと思うんですね。
必ずその十八歳、十九歳の被害者が増えるということを官房長官にお伝えをしていきたい、お伝えをしておきたいというふうに思いますし、政府としての対応も重ねて視野に入れておきたい、入れていただきたいというふうにお伝えをしておきます。

ここで、一点、ちょっと野田大臣に関連で質問させていただきたいと思います。
本日、緊急対策が発表されると聞きました。
緊急対策といっても啓発だけでは不十分で、十八歳、十九歳の被害者は必ず増加をいたします。
現行法では対応でき切れておらず、実効性に欠けることは後からこの委員会で説明をしますが、啓発だけではなくて、本当に被害を防いでいく、若者を守っていくというのであれば、少なくとも一時的、臨時的に特別法を超党派で成立させるしかないのではないかなというふうに考えるんですが、担当大臣として見解を聞かせてください。

〇2022年3月31日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
質問通告いただいていない件なので。
まず、緊急対策については、この委員会終了後に関係各省を招集いたしまして、そこでしっかりと取り組みたいと、この程度のコメントしか今発出することができません。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
じゃ、重ねて申し上げておきます。
啓発だけでは被害が防げませんので、どのような緊急対策が発表されるのか分かりませんが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。

官房長官、次の質問に当事者の方からの声がありますので、その質問の部分だけ聞いていただけたら御退席いただいても結構です。
質問だけちょっと読ませていただきます。
資料三を御覧になりながらお聞きください。

先ほどから取り上げております古川大臣の現行法で対応ができるとの御答弁(※ >>10)なんですが、被害者や支援団体の方は大きな衝撃を受けています。
セカンドレイプを受けたと返事がありました。
この声をどう受け止めますでしょうか。
救済できていないから相談は高止まりをしたままです。
未成年者取消し権を行使されると制作側が大きな費用損失を被るため、現在、出演者の多くは二十歳以上です。
これは、抑止が効いている上に、撮影後であったとしても販売もできなくなるという効果がありまして、表のとおり、現在は未成年よりも圧倒的に被害者は二十歳以上なんですが、それでも、今でもです、相談者の四分の一は未成年なんですね。これはあした以降が本当に心配になります。
支援団体によりますと、救済できているのは未成年者取消し権の行使ができる未成年とのことなんですね。
救済できているのはもうこれなんですよ。
二十歳を超えていると未成年者取消し権の行使ができないため、法的対応ができない被害者が多くいるということ、あしたから成年年齢の引下げで、その十八歳、十九歳、これが救済できなくなるということは認識をしていただいているのか、これをお伺いいたします。

官房長官、ここまでで大丈夫です。
ありがとうございます。

○2022年3月31日 徳茂雅之 参議院内閣委員会 委員長
松野長官には御退席いただいて結構です。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
古川法務大臣は、繰り返しになって恐縮なんですが、民法に基づいて契約を取り消す方法として、御指摘の未成年者取消し権のほか、一般論として錯誤、詐欺又は強迫による取消し権があることを述べたものと理解しております。

その上で、この錯誤、詐欺又は強迫を理由として法律行為を取り消すためには、だまされたことや強迫の事実があったことなど、それぞれの要件が必要になります。
その点では、親の同意がない場合に未成年者であることのみを理由として法律行為の取消しを認める未成年者取消し権と比べて、その保護の在り方や程度が異なるということがございます。

この救済できない被害者の数について法務省として把握しているものではございませんが、未成年者が親の同意を得ることなく不利益な契約を締結した場合に、未成年者取消し権が未成年者の利益を守る役割を果たしており、これは未成年者にとって有効な方法であるという認識は持ってございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そうなんです。やっぱりこれ有効なんですよね。

それ以外でどうやって救っていくのかといったときに、先ほどおっしゃっていましたが、意に反してとか錯誤とか強迫とかいう言葉があるんですけど、先ほどのメッセージでも明らかですよね。
手口がいろいろとあって、それだけでは全然救済ができないような対応がもう既になされているんだと、これが現実なんですよ。
ここを対応せずしてどうやって守っていくのかと、青少年を、若年層を。
これが大きな論点、問題点、解決していかなくてはいけない点なんだと、改めて申し上げておきます。

私は、都度、大きな問題は、強迫や強要されて契約したという形になっておらず、代表的な一例として、芸能界への憧れを抱かせたりとかして契約に持っていくことだというふうにこの委員会でも申し上げてきました。(※ >>7
これは代表的な一例です。

先ほどの意に反してとか錯誤とか強迫というところを擦り抜けてしまうんですよね。
それでもやっぱり、強要、強迫はあってはならないというふうに法務大臣はおっしゃるわけですよね。

これ、どうやって対応するんですかね。
それで対応できるんだというふうにテレビ入りで言われてしまったわけです。
大きな誤った情報が日本中に放送されてしまったと。
これは、私、責任重たいと思うんですよね。
結果的にこういうことで被害が出続けているんです。

契約させる側は対応を考えながらスカウトをしているので、外形的には強迫、強要になっていません
つまり構成要件を満たさないので、政府の御答弁では被害は防げないほどその手法は確立しています。
是非当事者の声を聞いてみてください。

私がこういう認識でずっと質問をしてきたというところは御認識いただけていたのか、それを伺いたいと思っています。
であるならば、なぜあのような御答弁が出てきたのか、非常に不思議に思っておりますので、私の認識はきちんと伝わっているのか、確認させてください。

○2022年3月31日 津島淳 法務副大臣
委員がこの問題について大変御熱心に取り組んでおられることは承知をしてございます。
また、このAV出演強要に係る手口が非常に巧妙化しているという実態については、様々な指摘があるということは承知をしてございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
そこはようやく認めていただいたんだなというふうに思います。
これまで何度聞いても同じような御答弁が返ってきて、それじゃ防げないんですよという御答弁が繰り返されてきました。
今日、御認識いただいたということで、この先何らかの対応が検討されるのかなというふうに期待をしたいというふうに思っています。

法務大臣が御答弁なさった強迫とか公序良俗とか錯誤の定義なんですよね。
これって一体何なんだろうかなと。
何度も説明している事案で、口八丁で芸能界に憧れを抱かせてとか、撮影現場で、実際にアダルトビデオの撮影現場に行ってみてやっぱりできないと思った場合は、契約の解除、取消しは強迫とか公序良俗とか錯誤で対応できるのかと。
先日の法務省の御答弁(※ >>10)は、契約の解除も取消しもできないということでした。
定義踏まえて考えたときに、この辺りいかがなんでしょうか。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官  
お答えいたします。

まず、民法における強迫ですとか公序良俗、錯誤の定義についてでございますけれども、強迫とは、他人に害悪を加えることを示して恐怖心を生じさせる行為をいうと、したがって、強迫に基づいて意思表示をしたという場合には、それを取り消すことができるということでございます。

また、公序良俗違反につきましては、公の秩序が公序になりますが、こちらは国家、社会の秩序又は一般的利益を意味しますし、善良の風俗というのは社会の一般的道徳観念をいうものでございまして、この公序良俗という、まあ全体として社会的妥当性を意味するというものでございまして、一般の法適用した上で、その結論を導くことが社会的妥当性に反するような場合に、公序良俗違反ということでその一般的な法の適用を覆すというようなことがあり得るというところでございます。

また、錯誤とは、人の認識したこととその認識の対象である客観的事実とが一致していないということをいうものとされておりまして、これには、民法上、意思表示に対応する意思を欠く表示の錯誤、これは書き間違いとか言い間違いということでございますが、それ以外にも、表示行為の基礎とした事情についての認識と客観的事実とが一致しない動機の錯誤、その契約をした動機が自分が考えていたものと違ったというような場合に、一定の要件の下でこちらも取消しが認められるということでございます。

ただ、御指摘のとおり、これらの事実を立証するというところにつきましては、一定の証拠等を提出して、その主張、立証を行う必要があるというところでございます。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
使えるんですかね、今の御答弁聞いていて。
それで、どれだけ民法でこのアダルトビデオの出演被害のときにそれが適用されるのかというやっぱり疑問が今聞いていて思います。

法務大臣は、できるんですっておっしゃっていましたよね。

私、ちょっと調べたんですよ。
もちろん被害者の支援団体さんにも聞きました。
非常に難しいということでした。
過去に最高裁で民事上契約取消しが認められた事案で大臣の言うようなことがあったのかと、まあAVという事例があれば一番いいんですが、それを聞いてみたんですよね。

あるのかということをまず認識しているのか、そこを聞きたいと思います。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
実際にこれらの詐欺取消し、あるいは錯誤などの主張をして、それが取り消された事例がどの程度あるかというところにつきましては、法務省としては把握しているところではございません

●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
把握していないということなんですよね。
それで、どうしてそれで対応できるって言い切れちゃうのか、非常に疑問でならないんです。

まず、それは確認すらできていないということですよねと。

で、それが確認できたとしてですよ、仮に、それって第三者に対抗できるんですか、しかも。

〇2022年3月31日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
まず、一般的な裁判例等で挙がっているもの以外について、法務省として、その事案がどういったものがあるかというのを把握するのは困難だというところでございます。

それから、取消しについて第三者に対抗することができるかというところにつきましては、詐欺の場合と強迫の場合で異なるというところでございまして、詐欺を理由とする取消しにつきましては、それによって、あっ、取消しの対象となる意思表示に基づいて生じた法律関係について、新たに法律上の利害関係を有するに至った第三者が善意無過失である場合には、その第三者に対して対抗することができないということになります。
他方で、強迫を理由とする取消しにつきましては、そのような第三者に対してもその取消しを、対抗することができるということになります。


●2022年3月31日 塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)
基本的にはできないんですよね。

強要とかそういったものに関してはできるとおっしゃいましたが、もうそのような手口がほとんど取られていないということは、これまでの質疑で、もう何日もやっておりますので明らかになったと思いますので、まあ到底実効的とは思えない内容で法務大臣ができるんですというふうに言ったと。

で、それを聞いて被害者たちは、本当に心が傷ついたと、セカンドレイプを受けたというふうにおっしゃっているということは重く受け止めていただきたいというふうに思います。

そのほか、大臣の御答弁にあった消費者契約法や職業安定法、刑法、労働者派遣法などで本当に対応できるのかという疑問もまだ残っています。
対抗ができた事例は、この問題を各党に陳情に回っている弁護士のヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が担当して勝訴した一件のみなんですね。それでもこれは将来効であり、取消し権は認められていないんです。
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このつづきは、明日のブログでみてみます。



(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) >>13
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)

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〔 10996文字 〕 編集

2022年6月12日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

本日も、ひきつづき(>>7 | >>8 | >>9 | >>10 | >>11 | >>12)、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返ります。
今回は、3月30日の山井和則衆議院議員の質疑をみてみます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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3月30日の国会会議録(※衆議院厚生労働委員会)を参照します。

(2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
よろしくお願いいたします。二十八分間、質問をさせていただきます。

今日は私もちょっと沈痛な思いでこの場に立っておりますけれども、理由は、あさってから民法改正になるということで、私は民法改正、今回賛成であります。
いい面も多々あると思うんです。

酒、たばこ、ギャンブルは解禁されず、二十歳のままでした。

しかし、私、今日、後藤大臣を始めとして政府の皆様、林局長を始めとする皆様、そして与野党の議員の皆様とともに、何としてもこの問題を解決せねばと思って質問をさせていただきたいと思っております。
それは、あさってから十八歳に成人年齢を引き下げることによって、ぱっぷすさんという性暴力被害の相談に乗っておられる団体の方々からも御要望いただいておりますが、高校生アダルトビデオ出演解禁を止めてください、十八歳、十九歳、高校生の取消権維持存続立法化のお願いという集会が先日ございまして、齋藤筆頭理事(※自民党の齋藤健 衆議院議員)も御出席いただき、公明党からは佐々木先生(※佐々木あやか参議員議員)も来てくださり、各党から御出席をいただきました。
そういう超党派での議員立法の協議というのも、参議院の内閣委員会を中心に今行われております。

それで、一昨日は塩村議員が質問されて(>>10)、岸田総理からも、もし政府の対応で不十分な点があれば、与野党の議員立法などを見守るという答弁もございました。

これ、あさってなんですね。
今頃何を言っているんだとお叱りを受けるかもしれませんが、私も民法改正に多少は携わってきた人間として、土壇場になってこういうことを言うのは、私自身、反省して、申し訳なく思っておりますが、ただ、それでも深刻な問題なので、是非一緒に考えさせていただきたいと思います。

今日は、配付資料、二十二ページございます。

まず、どういうことかといいますと、今までは、十八歳、十九歳の方というのは、未成年の取消権がありました。
ですから、契約では、嫌々というか、渋々というか、口車に乗ってというか、契約したけれども、アダルトビデオの撮影をした後、やっぱりこんなの公開されたら困る、自分の人生でということで、取り消してというケースが多々あるわけですね、出るときは合意していたにしても。
十八歳、十九歳だったら、これはもう立証責任なく、未成年だったということで取り消すことができました。
ですから、多くのアダルトビデオというのは二十歳以上だったんですね。

ところが、あさってからはその取消権がなくなるわけですから、あさってから、十八歳、現役の高校三年生が契約をし、そのビデオが出回る可能性が高いということなんです。

ここに書いてありますように、何が起こるかというと、今までは、十八歳、十九歳でスカウトをして、取消権がある十八歳、十九歳はAVの出演はさせないけれども、二十歳の誕生日と同時に出演してもらうということになっていたわけですから、今回、それが十八歳の誕生日で、現役高校生も、理論上、実質的にアダルトビデオに出演できるとなると、ここに書いてありますように、まさに私たち厚生労働委員会が所管します児童福祉法にも関連する高校生や子供たちが、そういう、性暴力、痴漢、レイプなどなどで襲われるリスクも、これは残念ながら高まってくるのではないかと思います。

それで、配付資料を次、見ていただければと思いますが、二ページ目、三ページ目は、日本大学の末冨教授、内閣府の審議会の委員もされている方でありますけれども、この末冨教授も、「緊急事態! 女子高生がAV搾取され放題? 十八歳十九歳は酒タバコ禁止でAV解禁? #こども家庭庁」ということも書いてあります。

(参考。末冨芳教授)
緊急事態!女子高生がAV搾取され放題?18歳19歳は酒タバコ禁止でAV解禁?


私も深刻だと思いますのは、一度アダルトビデオが出回ってしまったら、本当に取り返しのつかないことになりかねません。

田村先生(※自民党の田村憲久衆議院議員)も本当に子ども貧困議連の会長で御尽力くださっていますけれども、実はこのアダルトビデオ問題というのは、残念ながら、貧困問題が関係していまして、コロナ禍でアルバイトができなくなった学生さんや高校生も、単発の高いアルバイトということで、こういうものに、巧妙に出演を、引っ張られてしまっているという、これは残念ながら、コロナ、貧困問題も関係しているんですね。

その中で末冨教授がおっしゃっていますのは、三ページにありますように、赤線を引きました、事態の深刻さを認識した国会議員なら与野党問わずオール国会でこの高校生世代の緊急事態に対処してくださるはずだと私は信じておりますと。
そして、三ページ目、全ての国会議員、関わる官僚の皆さん、一刻も早くアダルトビデオ搾取から高校生世代を守ってくださいということですが、もうあさってから、事実上、取消権がなくなるわけなんですね。

それで、今までの、相談に乗っておられる、ぱっぷすさんの資料によりますと、例えば昨年度は八十一人、こういうアダルトビデオ関係の被害の相談があったけれども、六十一人は二十歳以上、二十人が二十歳未満なんですけれども、少なかったわけですね。
でも、残念ながら、取消権がなくなると、これが非常に増えていくということが容易に想像がつくわけです。

それで、次のページも見ていただけますでしょうか。配付資料で、このページは、ぱっぷすさんの資料であります。
ぱっぷすさんは、今日は、公明党さんと自民党さんにも要望書を渡されたと聞いております。
その資料の中で、深刻な問題は、十七ページにございます。
よく、岸田総理も一昨日、意に反するアダルトビデオ出演は取り消せるんですとおっしゃるんですね。
ところが、ここは巧妙な形になっておりまして、意に反する形には、物証的には、ならないようにされているんです、それは。
例えば十七ページの、ぱっぷすさんの相談になられたケースでも、最初にスカウトされたときにも、アダルトビデオは嫌ですよと言っているわけですね。
しかし、ほかの仕事を紹介しながら、結局、知らないうちに話がどんどん進められ、仕事が決まったように言われたと。契約書に署名押印時、ビデオカメラの前で契約内容を朗読させられ、自由意思で出ると言わされたと。
つまり、ここまで完璧に、意に反していないという証拠を、逆にもうプロダクション側が固めてしまっているんです。

このことは、今までから、公明党の議員の方々が数年前からアダルトビデオ強要問題を取り組んでおられて、こういう深刻な話があるんだというのを私も公明党の議員の方々からもよく聞かされておりました
それで、二十歳以上でも、巧妙に、こういう事態になっていたのに、あさってからは高校三年生がこうなっちゃうわけですね。

それで、もう少しだけ説明させてください。
このことについて一番詳しい本が、今日の配付資料に入れさせていただきましたが、ちょっと見ていただきたいんですね、九ページ。私もこういう本を読むのはちょっとつらかったんですけれども、勉強させていただきました。
AV出演を強要された彼女たち」という宮本節子先生の本であります。
この中に多くの事例があるんですけれども、一つの特徴があるんです。

赤線を引かせていただきました。
当時Cさんは、十八歳以上ではあったが二十歳未満の未成年で、この年齢では親の承認なしに契約はできない。取消権ですね。
右下九ページ。その結果、八月一日、本採用、契約書を交わす。
その月、Bさんは二十歳になっていたという。
つまり、十八、十九歳はセーフなビデオを撮影して、二十歳の誕生日と同時にアダルトビデオの撮影に入る、こういう流れになっているわけです。

それで、次のページも、第二次契約を交わした、アダルトビデオの九本の出演が決まる。
二十歳になると、プロダクションと第二次の営業委託契約書を交わした。
この契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容はほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったものだけだった。
アダルトビデオ九本に出演したと。

次のページを御覧ください。
十ページですね。
だからアダルトビデオの関係者は年齢には敏感で、十八歳や十九歳ぐらいでスカウトした人については、二十歳の誕生日が来るまでいろいろな理由をつけてキープしておき、そして二十歳を迎えた途端にアダルトビデオの撮影に入る場合がある。
さきに挙げたCさんがその典型例であると。

次のページも、契約が結べるのは二十歳になってからということで。
だから、十八、十九歳はそもそも被害が少なかったんですね。
だから、ぱっぷすさんの相談でも二十歳以上が多かった。

しかし、あさってからは、アダルトビデオの会社からしますと、実際撮影したところで、やっぱり嫌だとおっしゃる方は多いんですよね、女性の方は。
そのとき取消権があったら無条件に取り消せるから、やはりビデオ制作が、プロダクション側としたら大損害を被るから、それだったら元々十八歳、十九歳は取消権があるから声をかけないでおこうと、今まで抑止力になっていた。
その最大の、十八歳、十九歳、高校生を、これは男性も被害が出ておりますけれども、守ってきた取消権が、あしたで切れるんです。

そこで、お伺いしたいと思います。
法務省さん。
今まで、質問通告しておりますけれども、強迫とか虚偽の説明、錯誤、意に反する契約、不当な勧誘行為、そういうのがなかった場合ね、なく契約を結んじゃったと。
それでも、撮影した後、やっぱり嫌だ、自分のこんなビデオが拡散して生涯ずっと残るのは嫌だということで、十八歳、十九歳の方が取消権を行使した場合は、その契約と作品の公開自体、取り消せますか、現時点では。
十八歳、十九歳は。

〇2022年3月30日 金子修 法務省 民事局長
お答えいたします。
現時点では成年年齢が二十歳ですので、十八歳、十九歳の方は未成年者であるため、撮影した動画の販売等を許諾する契約を親権者の同意なく締結した場合には、これらの契約を取り消して、動画を販売できないものとすることが、現時点では可能でございます。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
つまり、撮影しても、契約しても、契約を取り消して、動画を販売できなくできるんです。

私が聞いたある方の話では、撮影した人の本当に八割、九割ぐらいが、やっぱりやめてほしいと思う方が多いとおっしゃるんですね。

今はそれができるんです、十八、十九だと無条件に、十八歳、十九歳だったら。
ところが、じゃ、あさってからはどうなるのか。
同じように、強迫、虚偽の説明、錯誤、意に反する契約、不当な勧誘とかそういうことがなくて、合意して、契約を結んで、撮影されちゃったと。
同じ十八歳、十九歳の人が、あさって以降ね。
やっぱり嫌です、出たけれども、これはもう絶対嫌です、自分の将来のことを考えて取り消してくださいと。
今日と同じ要望をあさってした場合、法務省さん、消費者庁さん、契約の取消しや販売取消しはできますか。
端的にお答えください。

〇2022年3月30日 金子修 法務省 民事局長
双方の合意によって契約が成立した場合には、意思表示の瑕疵など民法が定める取消し事由が存在しない限りは、民法上はこの契約を取り消すことができないことになりますので、委員が御質問で設定された状況の下では契約を取り消すことができなくなるということになると思います。

〇2022年3月30日 長谷川秀司 消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
この取消権が行使できる場合は、消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合であります。

委員御指摘の不当な勧誘行為がない場合については、それが消費者と事業者の間の労働契約ではない契約であったとしても、消費者契約法によっては契約を取り消すことはできないものと考えております。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
これは恐ろしいことなんですよ。
今までから取り消せないんだったら仕方ないですよ。
今までは取り消せたんですよ。
取り消せるからこそ、アダルトメーカーは、十八歳、十九歳にはアダルトビデオ出演を余りさせなかったんです。
ところが、十八歳、十九歳の女性を一番守っていたとりでが、あさってなくなるんです。

それで、これは岸田総理を批判する意味では全くないんですけれども、例えば、今日の配付資料のラスト、二十二ページ、おとついの決算委員会( >>10)で、首相は現行法の規定で対応すると。
これは当然、総理はそうおっしゃると思います。
別に責めているわけじゃないんです。

ただし、現行法の規定で対応しようとしても、今おっしゃったように、今まで、撮影後、契約後、やっぱり嫌だ、後悔するといったときに、取り消したいと思っても、泣いても叫んでも、もうこれはアウトになっちゃうんです。

借金も大変です。クレジットカードも大変。

でも、このアダルトビデオが、男性物であれ女性物であれ、十八歳、高校生なりで撮影して、今日、あしたまでは取り消せるのが、あさって以降は取り消せない。
これは、私は余りにも酷な話だと思います。

この件についてどうなっていたのかといいますと、今日の配付資料にもありますように、四年前の民法改正の議論のときにも議論にはなっていたわけです。
ところが、なかなか進んではいなかったわけなんですけれども。

そこで、林局長、内閣府にお伺いしたいと思います。
今日の配付資料四ページにありますように、こういう民法改正の議論のときにも公明党の若松議員を始め指摘されていたんですね、こういう穴があることを。

(参考)
2018年(平成30年)6月5日 参議院 法務委員会
2018年(平成30年)6月12日 参議院 法務委員会


それに対して、翌年、内閣府は、令和元年度フォローアップ結果ということで、この四ページにありますように、こういう問題も含めてアダルトビデオ強要問題は、法的対応を含めた各種対策、法的対応等について検討していくということで、四年前は終わっていたわけであります。

そこで、今申し上げたような取消権があさってからなくなるんですけれども、林局長にお伺いしたいんですが、こういう事態の結果、あさって以降、アダルトビデオの出演強要あるいは出演の被害者が増える懸念があるということは、政府は認識しておられますでしょうか。

〇2022年3月30日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
そもそも本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要をすることは、あってはならないことでございます。
成年年齢引下げに当たっては、十八歳、十九歳の者のアダルトビデオ出演強要の被害が深刻化する懸念があると認識しております。
このため、私ども内閣府では、成年年齢引下げに伴う若年層のアダルトビデオ出演強要などの被害予防のため、四月、来月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を行っているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演強要問題の根絶にしっかり取り組んでまいります。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
林局長を先頭に、内閣府さんも頑張ってくださっているんです。
来月も集中啓発月間をしてくださっているんです。
ただ、啓発も重要なんですけれども、空く穴が余りにも大き過ぎるんです。

そういう中で、今、林局長からも、十八歳、十九歳のアダルトビデオ強要や被害が、この四月一日以降、増える懸念があるということをおっしゃいました。

そこで、私は、啓発を頑張っていただいていることには非常に感謝しているんですけれども、やはり、ぱっぷすさんが今回要望しておられるように、あさってでなくなる取消権に代わる立法措置を、臨時的、緊急的、議員立法であれ、そこを、言葉は悪いですけれども、その穴をばんそうこうで塞がないと、先ほども言ったように、今までだったら取り消せた十八歳、十九歳、高校生のお子さんたちが取り消せなくなってしまう。
今より後退するということは許されないような気がいたします。

そこで、林局長にお伺いしますが、啓発は是非頑張っていただきたい。
ただ、啓発だけで不十分なところもある。
この取消権がなくなる穴の部分を、何らか政府の方で、今、穴を埋める、法改正、法的対応は、御検討は現時点ではされていますでしょうか。

〇2022年3月30日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お尋ねの件につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、三月二十八日の参議院の決算委員会で総理が答弁されたとおり、まずは関係省庁と連携して教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることが必要であると認識しております。

また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論されていると伺っておりますので、その内容、議論の状況を見守るというのが現在の政府のスタンスでございます。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
様々な努力をしてくださっていますけれども、法的対応自体は政府としては現時点では考えていないということなんです。

それで、これは非常に深刻な問題で、あさって大きな穴が空いてしまうんですね。
そこで、後藤大臣にお伺いしたいんですが、理論上は、例えば現役女子高生の痴漢のビデオとかレイプのビデオも増えるリスクがあるわけです。

それで、今日の配付資料にも入れましたけれども、わいせつとか、そういう今までの事件の中で、今日の配付資料十五ページ、例えば、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された五百五十三人に行った調査では、三三・五%がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答。
少年に限れば、その割合は五割近くに跳ね上がる。
つまり、現役高校生のビデオが増えてしまうことによって、これから高校生全体の性暴力被害に遭うリスク、お子さんたち全体のこういう性暴力、性犯罪に遭うリスクが高まりかねないというふうに思うんです。

先ほども言ったように、今までは、二十歳から出演するために、十八、十九はメーカーあるいはプロダクションの方が囲い込んでいた。
しかし、今度は、十八歳の誕生日から出演できるということは、十六歳、十七歳、高校一年、高校二年から囲い込みということが起こりかねないんですね。

こういう危機感、後藤大臣、いかがでしょうか。

〇2022年3月30日 後藤茂之 厚生労働大臣
今、山井委員から御主張、御説明のありましたいろいろな問題、本当に重大だと思います。
私も、客観的分析がどうであるかということは承知はしておりませんけれども、少なくとも、若年層への性暴力被害を深刻に、委員と同様に、大変大きな懸念を共有するところでございます。
アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、そもそも重大な人権侵害でありまして、あってはならないことでありまして、政府一丸となって対応すべき課題と認識をいたしております。
厚生労働省としても、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力をしておりますし、引き続き、共にできることを適切に対応してまいりたいというふうに思っております。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

こういう若年の性暴力が増える危機感を感じているという御答弁でありましたが、本当にこれは何省の担当、何委員会の担当ということじゃなくて、立法府全体がこの危機感を、私たちは党派を超えて共有すべきだと思います。

私は、ここで申し上げたいのは、じゃ、これはあさってからで、大変だということになるんですけれども、私が申し上げたいのは、解決策はあるんです。
まず、この取消権を、穴を埋める解決策は、議員立法によって可能なんです。
ということは、このボールは政府にあるんじゃなくて、私たち各党がどう判断するか。実際、参議院の方でも、今、超党派でこの協議も始まっておると聞いております。

例えば、法務省にお伺いしたいんですが、議員立法で民法の特別法を設置して世の中のために貢献したという例では、ここにあります、東日本大震災における原発事故の賠償金の時効を延長させる、こういう特例法も超党派の議員立法で成立させたという前例があるんです。

そこで、法務省にお伺いします。
今回、今述べたような未成年取消権がなくなるという問題の被害者を防ぐために、十八歳、十九歳のアダルトビデオ契約に限り取消権を存続させる民法の臨時特例法、特別法について、今、与野党で協議が始まっておるわけですけれども、これを超党派で成立させることにより、より包括的な法的な対応が政府により講じられるまでの間、臨時的、一時的、緊急的に、未成年取消権が使えなくなる穴を塞ぎ、高校生アダルトビデオ出演の事実上の解禁を阻止し、十八歳、十九歳の被害を防ぐことを検討しております。

このような臨時的な議員立法の特別法での対応は許されるのではないかと考えますが、法務省の見解はいかがでしょうか。

〇2022年3月30日 金子修 法務省 民事局長
お答えいたします。
御質問が議員立法の内容に関わることですので、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、御質問の趣旨が、特定の内容の契約について、政策的な判断に基づき、民法の特則を議員立法による特別法で規定するということがおよそ許されないかという趣旨であるとすれば、そのようなものが許されないということはないというふうに考えます。
委員が御質問の中で御紹介されたような前例もあるところと承知しております。


●2022年3月30日 山井和則 衆議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。
本来、もちろん閣法でやるべきことだろうと思います。
ただ、やはり、アダルトビデオ強要問題というのは、どこの役所の担当かというのも曖昧で、谷間に落ちてしまっているんです。
あさってから解禁される、それを何とか、この問題、私が言うのも極めて恐縮なんですけれども、今後、こども家庭庁の法案審議、また、その次の児童福祉法の法案審議でも、ここのテーマになると思います。
何とか超党派の力で議員立法を成立させたら、穴は塞げるわけなんです。

公明党さんも数年前からアダルトビデオ強要問題の対策チームをつくって一番頑張っておられましたし、自民党さんもワンツー議連というのがあると聞いておりまして、田村大臣(※自民党の田村憲久衆議院議員)も牧原議員(※自民党の牧原秀樹衆議院議員)も大変な御尽力をこの問題にもされていると聞いておりますし、野党でも、私たちも頑張っております。
ここは、ボールは立法府にあると思います。

私、一番心配しておりますのは、今回、議員立法ができなくて穴が空いたままになったときに、恐らく数十人ぐらいの十八歳、十九歳の被害者が出てきたときに、何が起こるかといったら、その被害者は、恐らく、こういう穴が空いたことを政府の方も国会議員の皆さんも御存じだったんですよね、国会でも議論されていたみたいですよね、分かっていたのに、なぜ穴をすぐに埋めてくれなかったんですかと。
それによって、自分の関係者あるいは自分がアダルトビデオに出演して取り消せなかった、あるいは、自分の娘や息子が中学生、高校生で、こういうビデオ、性暴力、性犯罪被害に遭って、犯人が捕まったら、いや、アダルトビデオを見て、それでやってしまったとなったときには、国会は一体何をやっていたんだということになりかねないのではないかと思います。

時間が来ましたので終わりますけれども、是非とも、ここは伏してお願いしたいんですけれども、何党がということではなく、超党派の議員立法というやり方があるわけなので、本当に、後藤大臣を先頭に、また与党の皆さん、野党の皆さんとともに、お願いをしたいと思います。

最後に一言だけ申し上げますが、警察庁のホームページに書いてあるんですね、子供を守るのは大人の責任ですと。
子供を守るのは国会の責任だと思います。
どうかよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。
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2022年3月30日 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記より、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年3月30日 宮崎信行さん(ジャーナリスト。元日本経済新聞記者)
山井和則さんは、改正民法によるAVアダルトビデオ18歳・19歳取消権だけを「これは所管官庁がない」として取り上げました。
「参議院で議員立法の機運があるが、本来は政府が出して欲しい」と強調しました。

大臣からはこの問題が性犯罪の増加につながる懸念があるとの認識が明言されました。


明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党)>>7
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) >>8
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) >>9
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) >>10
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) >>11
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) >>12
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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