性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

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2022年8月3日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑲2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月22日の鎌田さゆり衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 法務委員会 会議録より、引用。 )

鎌田さゆり衆議院議員が2022年4月22日の衆議院法務委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月22日 鎌田さゆり 衆議院議員(立憲民主党)
(前略。)
そこで、続けて行きますが、今年の四月一日から、十八歳から十九歳も成年ということで、民法の五条に規定がされております未成年者の取消権、これが適用されなくなりますよね。

我が党の塩村参議院議員が参議院の予算委員会(※注 正しくは、「内閣委員会」と「決算委員会」)で質問していると思いますけれども、

(参考。塩村あやか参議院議員)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>

①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)

⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)


民法の五条をやはり変えないと、十八歳、十九歳の、もう成年扱いになる、アダルトビデオに出演をさせられる女性というものは、この取消権は使えないということでよろしいんですか。

〇2022年4月22日 松下裕子 法務省 人権擁護局長
まず、個別の事案の契約内容等についてはここで私が述べる立場ではございませんし、個別の話はちょっと控えさせていただきまして、一般論といたしましては、民法も、申し訳ございません、私、ちょっと所管ではないんですけれども、十八歳、十九歳が成年となったことに伴いまして未成年者取消権というその条文が使えないというのは、御指摘のとおりだと思います。

しかしながら、ほかにも様々、契約者の保護の条文等ございますので、そういったものを活用して保護を図るということはできると考えておりまして、私どもも、人権相談でそういった御相談をいただいたときにはそういった形で対応してまいりたいというふうに考えております。


●2022年4月22日 鎌田さゆり 衆議院議員(立憲民主党)
私の時間が迫ってきましたので、大臣に伺いたいです。

これは、新宿駅とか都内の渋谷駅とかに三十分から一時間ぐらい立つと、その現場をすぐあからさまに見ること、確認することができます。
今、女子中高生が、アダルトビデオのターゲットになってスカウトされるんです。

古川大臣、予算委員会でもお尋ねがありましたから御存じだと思いますが。

十八歳からもう成年扱いになって、今、契約した後に守られる、保護される仕組みがあるからそれで取り消すことも可能だというお話があったんですけれども、最初に、木村花さんの同意書、誓約書のときと同じように、無防備状態で、保護者の同意なくサインさせられて、そして説明とは違うアダルトビデオに出演させられて、その後、契約を取り消したいと言っても、そんなことをするんだったら、言葉をはばかるような言葉で脅されて、その後、裁判で訴えようと思っても泣き寝入りするしかないというのが今実際なんです。

ですので、大臣におかれましては、民法の第五条に規定されている、十八歳、十九歳、もう成年扱いになりましたけれども、ここのところの取消権、これが該当されるようなことを、今後、省内で御検討されるように御指示いただけないでしょうか。
そのことをお願いして、質問を終わります。

○2022年4月22日 古川禎久 法務大臣
委員御指摘の御懸念の問題については、これまでも、例えば政府として、教育や啓発というようなことで力を入れてやっていこうということで取り組んでまいったところでございます。

今、各党内において議員立法を目指したいろいろな動き、考えがあるというふうに仄聞(そくぶん)をいたしておりますけれども、法務省としては、そのような御議論の状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。


●2022年4月22日 鎌田さゆり 衆議院議員(立憲民主党)
終わります。
ありがとうございました。
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3966文字 〕 編集

2022年8月2日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)

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昨日は、4月20日の山井和則衆議院議員の国会質疑を途中まで参照しました。
本日は、4月20日の質疑のつづきをみてみます。
後編です。

国会会議録を参照します。

(2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

【後編】山井和則衆議院議員が2022年4月20日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
一般に、取り消された行為は、御指摘のとおり、初めから無効であったものとみなされますので、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務、原状回復義務を負うこととされております。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為が取り消された場合にもこれらの規律が適用され、取り消された契約に基づく債務の履行として未成年者から給付を受けていた者は、未成年者にこれを返還して、当該法律行為がなかったのと同様の状態に復させる義務を負うことになります。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
つまり、これは、配付資料五ページにありますように、原状回復の義務というのが取消権にあるんです。

第百二十一条の二、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負うと、原状回復義務が取消権にはあったと。

そこでなんですけれども、今、私たち与野党で議論をしております。
やはり、契約の解除だけではなく、取消権並みの原状回復義務が必要だ、遡及効が必要だ、こういうことについて、今、与野党で協議をしております。

つまり、それがなかったら、繰り返し言いますけれども、なぜ今十八歳、十九歳の方がAV出演を契約でされていないのかというと、メーカー側あるいはプロダクション側にとったら、後で原状回復義務、回収しなさいといったら大きな損害を被るから、これはやめておこうという抑止力になっているわけです。

ところが、今回、私たち、今、議員立法を与野党で協議しておりますけれども、その中にも取消権と同じ効力の原状回復義務を入れることができるか、これは入れねばならないと思いますけれども、そこがポイントなんですね。

そこで、法務省にあえてお聞きします。
一般論として、取消権でなく、アダルトビデオ契約の解除において、遡及効、つまり原状回復義務を事業者に負わせる法律を作ることは、一般論として可能ですか。

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
解除の原則的規定である民法五百四十五条第一項では、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は、相手方を原状に復させる義務を負うとされているところでございます。

ある類型の契約について法定の解除権を設ける場合に、その効果として原状回復義務を負うものとすることは、解除に関するこのような原則的規定に合致するものであり、可能であると考えられるところでございます。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
これは非常に重要な答弁で、与野党で合意すれば、取消権並みに強力な、契約の解除とセットで原状回復義務、つまり、店頭に出ているビデオの回収、インターネットで売られるやつの回収、その法律を作ることは法律的には可能だと
これは非常に重要な答弁であります。

そこで、もう一つポイントは、今、もう一つ議論させていただいておりますのは、与党の方々も大変頑張ってくださっております、私たちもそれを応援する立場です、そういう前提で言いますと、撮影が終わった後、一定期間、無条件に取り消せるようにする、そういうことが必要なんではないかという議論をしておりました。
この一定期間ですね。

では、お伺いします。未成年者取消権の行使可能期間は何年ですか。
その期間が長い理由は何ですか。
法務省、お答えください。

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
未成年者取消権を含む取消権につきましては、追認をすることができるときから五年間行使しないときは時効によって消滅するとされ、行為のときから二十年経過したときも同様であると規定されているところでございます。

未成年者が親権者の同意を得ずにした法律行為は、民法第五条第一項の規定に反するものであるため取り消すことができるものとする必要がある一方で、法律行為をいつまでも取り消すことができることとすると、余りにも法律関係が不安定なものとなるところでございます。

そこで、権利関係を確定し、法律関係を安定させる観点から、追認することができるときから五年という消滅時効期間が定められたものと理解しているところでございます。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
これも重要な答弁であります。
つまり、短過ぎたら意味がないと。
かといって、残念ながらですけれども、私たちは長い方がいいと思っているんですけれども、ただ、長過ぎるのも法務省としてはいかがなものかということで、五年。

具体的に言いますと、二十五歳までですから、十八歳の人の場合は七年、現状では。
現状では、十八歳即契約、撮影した人の場合は、二十五歳になるまでの七年、それで二十歳直前の人は五年、最短五年ということなんですね。

これについては、五ページ目にありますように、取消権の期間の制限、第百二十六条、取消権は、追認することができるときから五年間行使しないときは時効という、五年間ということなんです。

ですから、今、与野党で協議しておりますが、これぐらいの、昨日、岸田総理が答弁されましたけれども、契約解除可能期間、やはりこれぐらいの長さが必要なのではないかというふうに思います。

そこで、後藤大臣にお伺いをしたいんですが、今後、児童福祉法改正法案も議論をいたしますが、今、瀬戸際なんですね。
このまま議員立法なしにこの国会が終わったら、現役高校生アダルトビデオはもう激増、急増する危険性があります。
そういう高校三年生出演のアダルトビデオが増えることは、高校生や子供への性犯罪、性暴力を助長する懸念はないか、児童福祉法の理念に反すると思わないか。
そこは、大臣、いかがでしょうか。

○2022年4月20日 後藤茂之 厚生労働大臣
先ほどから山井委員が本当に熱心に述べておられます、若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有をいたしております
アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題と認識しておりますので、厚生労働省としても、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しておりまして、できることは引き続き適切に対応していきたいというふうに考えております。

また、性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、まさに児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても、全く許されるものではないというふうに考えております。

以上でございます。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
時間がありませんので、最後に一問だけ質問させていただきます、内閣府。

昨日、岸田首相は本会議で、未成年者取消権がなくなったことにつけ込む性的搾取は許さないということを答弁されましたが、具体的にどのような性的搾取かお答えくださいということと、よく、今まで内閣府は国会答弁で、意に反するアダルトビデオ出演はあってはならないという答弁をされているんです
私、実は、ここは残念ながら、非常にちょっと重要なポイントなんです。

つまり、今朝の朝日新聞にもインターネットで出ておりましたけれども、残念ながら、例えば、断りにくい雰囲気で撮影しちゃった、あるいは本当に、今朝も朝日新聞にも出ていましたけれども、お金がなくて、どうしてもそのときはそういう撮影をされちゃった、でも、半年、一年たって、就職したい、学校に行きたい、結婚したいとか、様々な中で、やっぱり取り消してというケースは当然あると思うんですね、動画が一生残るというのはもう耐えられないことですから。

そういう意味では、内閣府としては、結局、高校三年生のアダルトビデオが増えることは、意に反しないアダルトビデオだったらオーケーということなのか
意に反してなくても、やはり高校生の現役のアダルトビデオはよくないということなのか
これは本質的なことなので、内閣府の見解をお聞きしたいと思います。

○2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
アダルトビデオ出演被害について、具体的には、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより契約に至るといった悪辣な手口はあってはならないということを岸田総理は答弁されたものと認識をしております。

このような昨今の巧妙化する手口については、更なる情報収集の必要があると考えております。
このため、先般決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージにおいて、手口の更なる情報収集を行い、注意喚起するとともに、教育啓発や各種相談窓口とも情報を共有し、活用を促すこととしております。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
もう時間なので終わりますが、極めて残念ですね。
内閣府がこの国会の場で高校三年生のアダルトビデオはよくないという答弁をできない、しないというのは、私は非常に残念です

でも、責めるわけではありません。
そこの部分は、与野党で、私たちで協議をして、しっかりと対応していきたいと思います。

ありがとうございました。
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 6210文字 〕 編集

2022年8月1日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
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⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月20日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。
長時間に渡るやりとりでしたので、2回に分けて掲載させていただきます。
今回は、前編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

【前編】山井和則衆議院議員が2022年4月20日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
(前略。)
それでは、次の質問に移らせていただきます。
これについては、今までからこの厚労委員会で私も何度も質問をさせていただいております。

(参考)
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ

⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


高校生AV出演解禁を止めてくださいと、ぱっぷすさんの資料であります。

このことについては、まず御礼申し上げたいのは、本当に齋藤理事(自民党の齋藤健衆議院議員)、牧原理事(自民党の牧原秀樹衆議院議員)、伊佐理事(公明党の伊佐進一衆議院議員)を始めとして、党派を超えて取り組んでいただきまして、与党PTとしても今案を作成してくださっていると思います。

昨日岸田総理の答弁で、一ページの右下にありますように、各党の皆様の御議論の動きがあることは承知しており、契約解除可能期間などの御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたしますと。
事実上、岸田総理も、異例ではありますが、この議員立法の、超党派で、AVの未成年者取消権がなくなることに対する対応ですね、それと同等、あるいは同等以上の効力を持つ議員立法を、早期成立を岸田総理も望んでいると。
これは、はっきり言って異例の答弁だと思います。

三週間前に質問を塩村議員がされたときは、議員立法の協議を見守る

(参考)
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)


そして、十日ほど前に早稲田議員が質問されたときは、議員立法の議論をフォローアップするだったんですね。

(参考)
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


昨日は、早期に結論が得られることを期待しますですから、本当に、与野党を超えて、総理を先頭にこの議論が進んでいると思います。

(参考)
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


そこで、自民党、公明党さんも、すばらしい案も今作成されていると聞いておりますが、ただ、誠に申し訳ないんですけれども、肝の部分がまだ詰まっていない部分がありますので、あえて議事録に残る形で今日議論をさせていただきたいと思います。

そして、まず現状認識として申し上げます。
このページにありますように、残念ながら、四月一日以降、こういう、四月一日法改正、これは前回もお配りしましたけれども、十八歳何とか三年生、秘蔵映像公開、売りますというようなこと。
次のページにもありますように、これはもう、十八歳何とか三年、新しい法律では年齢的に問題ないでしょうということで、どんどん売り出されてしまっております。

この被害者の方々の支援団体の、ぱっぷすさんのお調べによりますと、この種のサイト、四月二十日の時点で四百五十九人がレビューをしているということは、四百五十九人ぐらいの方が買われたのではないかと。

ということは、一つが二万五千円ということですから、一千百万円ぐらいの売上げが、これだけでも、そういう現役高校生アダルトビデオと称するもので、このサイトだけでもそういう商売が行われているのではないかという非常に深刻な事態であって、当然これは立法府、政府、試されている部分もあるんですね。
こういうことをどんどん売っていって、セーフであれば、これはもう十倍、百倍に増えていきますよ。
そこを止めるために、私たち衆議院厚生労働委員会も、国会も存在するのだと思っております。

それで、かつ、被害者の声が被害者支援団体ぱっぷすさんに届いておりますので、読み上げさせていただきます。
一ページの右です。
ちょっとつらい内容ですけれども、読み上げさせていただきます。

声一。
二十歳になった瞬間に、脅されてサインをさせられ、アダルトな撮影をされました。
山の中で断る状況ではありませんでした。
何年も契約があって、断れず、何本か出されました。
お金もなく、弁護士も頼めず、契約解除もできませんでした。
十八歳になったら、こういう被害は増えると思います。


これは、十八歳の取消権がなくなったら、こういう被害が十八歳にも増えるのではないかと。
こういうのを見れば、いや、脅されたんだったら警察に訴えればいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、もちろん訴えられる方もいるけれども、泣き寝入りしている方というのが残念ながら大部分なんですね。
これは本当に何とか私たちが守らねばと思います。

声三。
お金が欲しいと安易にプロダクションと契約してしまいました。
撮影日にやっぱりやめたいと思いましたが、大勢の年上の男の人に囲まれて断ることも怖く、結果、複数回撮影してしまいました。
実際に映像が発表されてからは一日五回ぐらい自殺したいと考えたりしました。
同級生にも知られて、本当に私かを確認するためにみんなで何回も見たと言われたときはとてもつらかったです。
今は会社員をしていますが、もしかしたら周りの誰かが知っているのではないか、ばれたら会社を辞めなければならないのではないかと不安です。
私のように、発売された先の未来を考えずにお金が欲しいと契約してしまう十代、二十代の方がほかにもいるかもしれません。
私は五年以上たった今も、当時のことを思い出してつらくなったり、あのとき出演しなかったらと考えたりします。
私のようなつらい経験をする人が出ない世の中になってほしいと切に願っています。


児童福祉法はこの衆議院厚生労働委員会、厚生労働省の管轄でもありますが、十八歳以上であっても、また、十八歳前から囲い込みとか類似的な勧誘は始まるわけですから、後藤厚労大臣としてもこれは看過できない問題ではないかと思っております。

それでは、質問に移らせていただきます。

内閣府にお越しをいただいております。
今、配付資料にもありましたように、未成年者取消権がなくなった四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオが増加しているという認識はありますか。
四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオの販売は増えていますか。
いかがですか。

〇2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があり、内閣府として現状を直ちに把握することは難しいものと考えています。

その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることは承知しております


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
つまり、もちろん、じゃ、その方が本当に高校三年生ですかとか、その検証のことはあるとは思います。

ただ、これは、ぱっぷすさんにもお聞きしましたけれども、やはり、いろいろチェックをする中で、そういうものが売られている、そしてこの四月一日から増えているということであろうということを、ぱっぷすさんもおっしゃっておられました。

私が言いたいのは、行政というのは、確認できません、確認できませんとおっしゃいますけれども、半年、一年、二年たって、そう言っている間に、インターネット、女子高生のアダルトビデオだらけになったら、これは誰が責任を取るんですかという話なんです。
これは内閣府を責めているんじゃないんです。
だから、私たちは今、議員立法でやらねばと思っております。

つまり、現状認識として、残念ながら、こういう現役高校生のアダルトビデオが、販売が増えているのではないかという現状があるわけです。

そこで、御質問します。
結局、なぜ、今年の三月末までは高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演者が二十歳以上に比べて少なかったのですか。
内閣府に見解をお聞きしたいと思います。

ちょっと説明をさせていただきます。

例えば、支援団体ぱっぷすさんの資料にありますように、四ページにありますように、二十歳未満のアダルトビデオ被害相談件数は二十人、二十歳以上が六十一人。
少ないんですね、
非常に。
ここについては、ぱっぷすさんの資料にありますように、少ないように二十人は見えますけれども、これは未成年者取消権が抑止力として機能していたということではという分析であります。

それともう一つは、今日お配りした配付資料、前回もお配りしましたが、読んでいただきたいんですけれども、二ページ目左下、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者ブログ。

この方は、四月一日から取消権がなくなって、今後は十八歳のビデオを売っていくという趣旨のことを書いています。

年齢が低いほど需要が高まるからです。
今までは撮らなかった、でもこれからは撮ります。
今回の法律施行は棚からぼた餅だと。

その理由は、二ページ目の上を読んでください。
なぜ今まで十八歳、十九歳を撮影しなかったのか。

それは、かつて私自身が未成年の子を撮影し、作品公開が没になった。
十九歳でということですね。
承諾書にサインをもらっているし、そのときは援助交際で知り合ったからオーケーじゃないかと親からの抗議に反論したら、親御さんが映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないと言ったので、みすみす、みすみすというか、この方は作品を没にせざるを得なくなって、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。

つまり、未成年者取消権があるから、抗議されたら、取消権を行使されたら没になるから、今までは撮影していなかった。
でも、左下にありますように、四月一日からは方針を転換して、これからは没にならないから撮影して売りますと言っている。
恐ろしい、残念ながら、話なわけなんですね。

そこで、改めてお伺いします、内閣府。
今まで、この三月末まで、高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて少なかったのはなぜだと認識されていますか、内閣府。

〇2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて多いか少ないかということについては把握はしておりませんが、悪辣な手口によりAV出演被害の問題が起きることはあってはならないことです。

一般論として言えば、未成年者取消権がある場合には、他の要件の必要はなく、無条件で契約を解消することが可能であり、事業者に対する一定の抑止力になるという面もあると推察されます。

いずれにしても、三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージに基づき、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演被害の根絶にしっかりと取り組んでまいります。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
ちょっと弱いというか。一定の抑止力なんですか、かなり効果があったんじゃないんですか。

この配付資料九ページにありますように、九ページ、十ページ。
前も読み上げましたけれども、九ページの左下。
二十歳になると、プロダクションが第二次の営業委託契約書を交わし、その契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容とほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったということで、二十歳になったら契約している。

その次の裏のページも、十ページ下。
Cさんの例は、十八歳未満のときにスカウトされ、そのまま、十八歳以上、二十歳以上と法的に自立する年齢になるまで様々な理由をつけてプロダクションにつなぎ止められ、挙げ句に撮影に至ったと。
成人に達しているか否かはかなり決定的なあれだと。

それで、十ページ目の左。
契約を結べるのは成人になってから。

十ページ左上。
Bさんの場合、スカウトされたときには二十歳になっておらず、二十歳の誕生日を迎えたところで、契約書にサインをしている。
契約に至る経緯には、プロダクション側にも言い分があろうが、私たちから見ると、スカウトされて二、三か月ほどジム通い、プチ整形などで時間稼ぎをして、二十歳になるまでBさんをつないできたと。

内閣府さん、一定の効力、私から言うと絶大な効力があったんですよ。
それでほとんどのアダルトビデオのメーカーさんとかプロダクション、取消権が成ると回収することになって大損害を被るから、先ほどのブログに書いておられたように、もう十八歳、十九歳はアダルトビデオに出演させなくて、二十歳の誕生日を取って契約していた、これが事実なんですよ。
その一番、十八歳、十九歳の方々、男性も含めてですけれども、アダルトビデオから守っていたとりでであった取消権が四月一日からなくなって、今、残念ながらそういうビデオが増えてきている、こういう状況であります。

そこで、法務省にお伺いをいたします。
なぜ、それだけ取消権というのが効力があったか。
これは、ぱっぷすさんの資料でありまして、今日の配付資料の三ページ目を見てみてください。

後ほど後藤大臣にも、最後でちょっと御見解をお伺いをしたいと思っております。

つまり、単に契約の解除の場合は、これ以上アダルトビデオ出演しなくても済むが、販売は続く、拡散された動画の削除などはできない、被害者にとって常に身ばれの恐怖、アダルトビデオ業界の抑止力にはならないと、解除は。
今まで撮ったやつは売っていいわけだから。
それだったら、作品を撮影して売ったら、今後は駄目ですよと言われても、アダルトビデオ業界としてはそれほど痛手にならないわけですよ。

ところが、取消権に関しては、取消権ということは契約が無効だったという遡及効果、初めからなかったことになるという強烈なものですから、加害者に原状回復責任、原状回復義務が生じる。
それによって、ぱっぷすさんがおっしゃる、今、販売、拡散した動画の削除が現時点では可能であると。
もちろん、これは残念ながら、買って家に持って帰った、ダウンロードして個人的に持っている、ここまでは回収は無理ですよ。
でも、店頭にあるものとか、売っているインターネットのものは削除できるという絶大な効果が取消権にあったわけです。

あえて大事なので確認をしますが、アダルトビデオの未成年者取消権については、事業者に原状回復義務はありましたか、法務省。

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
一般に、取り消された行為は、御指摘のとおり、初めから無効であったものとみなされますので、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務、原状回復義務を負うこととされております。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為が取り消された場合にもこれらの規律が適用され、取り消された契約に基づく債務の履行として未成年者から給付を受けていた者は、未成年者にこれを返還して、当該法律行為がなかったのと同様の状態に復させる義務を負うことになります。

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このときのやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
--------------------------------------------------------

2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 8627文字 〕 編集

2022年7月31日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月19日の森山浩行衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月19日 衆議院 本会議 会議録より、引用。 )

森山浩行衆議院議員が2022年4月19日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月19日 森山浩行 衆議院議員(立憲民主党)
森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。
(中略。)
こども家庭庁の平仮名で書くこどもという概念には困難を抱える十八歳、十九歳も含まれるため、この四月一日からの成人年齢の十八歳への引下げにより事実上解禁された十八歳の高校生のAVが急増しており、子供を性暴力や性犯罪から守るためのこども家庭庁の審議をする四月から逆に被害が増えることは看過できません。

ついては、全年代、特に高校三年生を含む十八歳、十九歳のAV出演被害者を、今後、今よりも減らすとお約束をいただけませんか。
このままAV出演被害者が増えた場合、岸田総理、どのように責任を取られますか

まずは、未成年者取消権と同等以上の効果、つまり、撮影後でも被害者が申立てをすれば、無条件に契約を解除できるだけではなく、同時にAVの販売中止、回収、削除ができるという立法措置が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。

また、撮影後、契約の解除が可能な期間については、未成年取消権の時効が最短で五年間であったことから、五年間にすべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

この問題に対応するため、立憲民主党や与党プロジェクトチームが議員立法を作成し、与野党で協議を行っています。
AV出演被害を防ぐためには一日も早く今の国会で超党派で議員立法を成立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、これを機に、今年をAV出演被害根絶元年とすべきと考えますが、岸田総理の御見解をお伺いします。
(後略。)

○2022年4月19日 岸田文雄 内閣総理大臣

(前略)
AV出演被害への対応についてお尋ねがありました。
議員御指摘の問題意識は、私自身も共有いたします。
新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許してはなりません。

この観点から、三月三十一日に「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定し、こうした対策を政府内に徹底するよう指示いたしました。
性的搾取をするような行いは見逃さない、許さない、この姿勢でしっかりと関係法令の施行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります。

また、与党において、AV出演被害防止に関するPTが立ち上げられ、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知をしております。
このように、現在、各党の皆様の間での御議論の動きがあると承知をしており、契約解除可能期間など御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたします。
(後略。)

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2022年4月19日 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記より、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年4月19日 宮崎信行さん(元日本経済新聞記者)
立憲民主党は3期の森山浩行さんが通算4度目の本会議登壇。
(略。)
首相はアダルトビデオ18歳・19歳取り消し権について「与党において議員立法の骨子を発表したと承知している」と述べ、自公が議員立法でリードしているとの主張をにじませました。
この辺も、泉執行部が手柄をとられつつあるように感じます。

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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3565文字 〕 編集

2022年7月30日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

先月(2022年6月)の15日から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。
このたび政府は、AV出演被害防止・救済法のコマーシャル(CM)を作成しました。

(参考。政府広報オンライン)
AV出演被害の防止について(CM)

AV出演被害防止・救済法のコマーシャル(CM)は、今月(2022年7月)の24日から流れています。

●音声 AV出演被害の防止について(CM)

(※文字

AV出演被害の問題は、
被害者の心身や私生活に将来にわたって悪影響を与える重大な人権侵害です。

AV出演被害防止・被害者救済のため、
AV出演契約を無力化する新しい法律ができました。

撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず
無条件に契約を解除できます。

契約の取消・解除や、販売・配信の停止などについて、
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで相談できます。
全国共通番号、♯8891。はやくワンストップ。
全国共通番号、♯8891。はやくワンストップ。
もし被害に遭ってしまったら、一人で悩まずお電話を。

明日のくらしをわかりやすく
♪ 政府広報 ♪

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(再掲。AV出演被害の防止について(CM))
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます

(参考。AV出演被害防止・救済法
第十三条
1 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下この条において「出演契約の任意解除等」という。)をすることができる
ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき(出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき)は、この限りでない。


ちなみに、AV出演被害防止・救済法には、経過措置が設けられています。

附則
(経過措置)
第三条 この法律の施行の日から起算して二年を経過する日(次項において「二年経過日」という。)までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。


見直しの規定も置かれています。

附則
(検討)
第四条 この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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(再掲。AV出演被害の防止について(CM))
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます

この「1年間」という期間は適切なのでしょうか。
毎日新聞の記事を参照します。

(2022年7月20日 毎日新聞 AV救済法、取りこぼされた性風俗 「買われた性の痛み」聞いてより、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年7月20日 毎日新聞
ただ、自身の経験を「被害」と自覚するのには数年間が必要だった。それだけに、AV新法が「AV公表後、無条件に契約解除ができるのは原則1年間」としたことに「短すぎる」と訴える。

新法は施行後2年以内の「見直し検討」を規定している。国は、社会は、私たちは今後、どれだけの当事者の声を拾えるかが問われる。

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(再掲。AV出演被害の防止について(CM))
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます

次回の改正ではとりあえず、現行の「1年間」が、「2年間」になってほしいものです。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 2915文字 〕 編集

2022年7月29日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月19日の吉田統彦(よしだ つねひこ)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

吉田統彦衆議院議員が2022年4月19日の衆議院消費者問題特別委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
早速質疑に入りたいと思います。
先週四月十二日に行われました参考人質疑の結果からしましても、各先生方ともおおむね政府提出の改正案(※消費者契約法の改正案)については不十分という評価を感じました。
今回は、これまでの経緯を踏まえて、政府提出の改正案我が党提出の議員立法について、相違点が明らかになるような質疑をさせていただきたいと思います。

まず政務官に伺います。
いわゆるアダルトビデオ出演契約について、契約締結を強要されるなど、不当な勧誘がなされた場合における、その契約の拘束力からの解放を求める被害者についての救済についてです。

三月十六日の参議院の内閣委員会で野田聖子大臣が、「アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。」と答弁されていますね。

この答弁から、民法上の規定は、錯誤、詐欺、強迫による意思表示の取消しということで理解できますが、消費者契約法上はどのような救済となりますか。お答えください。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めております。
消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、委員御指摘の不当な勧誘、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合には、この取消権を行使することができるというふうになっております。

ただ、そのような要件に該当し、契約を取り消す場合には、消費者がこれを主張、立証する必要がございます。

以上となります。


●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
そうすると、現行法上の救済として、民法上の取消権と消費者契約法上の取消権とがあるわけですよね。

一に、民法上の取消権は、民法の一般法としての性格から、その要件は抽象的、規範的なものであって、被害者が要件を充足することについての立証の負担が大きいですね。

二に、消費者契約法上の取消権は、立証の負担という問題は相対的に小さい一方で、取消権を行使できる場面が具体的な類型として規定されているために、個別の事情によっては、いずれの類型にも該当せずに救済されない事態が生じ得ること。

以上の二点から、救済手法としてはいずれも限界がありますね、政務官。

この点、今回提出された法案(※消費者契約法の改正案)は、アダルトビデオへの出演を強要された被害者が救済される場面を広げるものとなっているのかを、政務官と衆法提出者にそれぞれお伺いします。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
今回提出いたしました政府法案は、平成三十年改正の附帯決議に対応するものでありまして、アダルトビデオ出演強要問題を念頭に置いて検討したものではございません

一方で、今回の法案では新たに取消権を追加することとしており、例えば、新たに追加する、勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し、勧誘すること、あるいは、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害することに対する取消権については、アダルトビデオ出演強要問題にも対応できる場合があるものと考えております。


○2022年4月19日 井坂信彦 衆議院議員(立憲民主党)
こちら(※野党案)は、救済される場面を広げるものとなっております。

野党案は、困惑類型の一部についての受皿規定を新設することとしています。
すなわち、消費者が契約を締結するかどうかについて合理的な判断をすることができない事情を有しており、事業者がその事情につけ込んだ場合の取消権を新設するものです。

いわゆるアダルトビデオ出演契約の強要の問題については、被害者が事業者の不適切な勧誘によって合理的な判断ができない状況に追い込まれ、困惑して契約してしまうケースが多いと考えられます。
このようなケースにおいて契約の効力を否定しようとする被害者にとっては、野党案による受皿規定の新設によって、消費者契約法の個々の取消し類型のいずれにも該当しないという事態そのものが生じにくくなりますので、被害者が救済される場面は拡大すると考えます。

以上です。


●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
宮路大臣政務官、一言だけちょっと確認をいたしますが、先ほどの御答弁の中で、平成三十年の附帯決議に準拠してというような御趣旨の発言がありましたが、各所や様々な有識者から、附帯決議に十分に対応していないんじゃないかという声がこの立法自体にあるわけなんですが、そこは、大臣政務官、十分にこの附帯決議にはこの法案は応えている法案だというふうにお考えだと理解してよろしいですか。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
附帯決議、相当広範な御指摘をいただいたものと考えておりますので、今般の法改正に至るまでの間に結論が出たものについて手当てを講じさせていただいているものでございまして、引き続き、平成三十年の附帯決議に応じた検討というのが必要であるということは、先ほども大臣の方からもあったかと思いますが、そのように考えております。

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
では、足らざる部分に関しては今後しっかりと対応するとお約束いただけるということでよろしいですか

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
政府全体で検討してまいるということになろうかと思います。

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
では、全面的に御対応いただけるという理解でいいですね。

では、次に進んでまいります。
(後略。)
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(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 4862文字 〕 編集

2022年7月28日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党)

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本日は、4月15日の宮本岳志(みやもとたけし)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会 会議録より、引用。 )

宮本岳志衆議院議員が2022年4月15日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月15日 宮本岳志(みやもとたけし) 衆議院議員(日本共産党)
(前略。)
次に、本年四月より成年年齢が引き下げられることとなりました。
これに伴う対応について、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題についても対応を求める声が数多く寄せられております。

今年三月三十一日、政府は「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。同時に、四月は若年層の性暴力被害予防月間ということで、資料三におつけをいたしました、こういうチラシも配っているとのことです。この同じデザインのポスターもございまして、私の部屋にも張り出させていただきました

改めて、配付資料三の赤の下線部を見ていただきたい。
成年年齢の引下げに関わって、「十八歳、十九歳の方は、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなります。」と書いてあります。
もちろん、これを周知して注意喚起するのは当然であり、大事なことでありますけれども、ただ、それだけだと、詐欺的手法で既に契約をさせられてしまった被害者は、このポスターを見て、逆に、そうか、取り消せないんだと泣き寝入りをしてしまうのではないかという不安も残ります。

そこで、今日は内閣府に来ていただいております。
もちろん、下には「一人で悩まず相談してください。」とあり、たとえ成人であっても望まない性的な行為は性暴力である旨も書かれております。
これは、十八歳になったら契約を慎重にするよう呼びかけるとともに、たとえ契約してしまった場合でもためらわずに相談してほしいという趣旨のものだと私は思いますが、間違いないですね。

〇2022年4月15日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことと認識しております。

御指摘の件でございますが、まさに「一人で悩まず相談してください。」ということで、このリーフレットの一番下にありますように、内閣府では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、こちらは全都道府県五十二か所に設置されております。
「はやくワンストップ」、シャープ八八九一という短縮番号も設けまして、ここで相談をするようにということで、こうしたポスターリーフレット、チラシなどを、大学、また文科省を通じて、教育委員会を通じて高校等にも周知を依頼をしたというところでございます。

このワンストップ支援センターは、緊急避妊薬の処方や証拠の採取などの医療的な支援のほかに、弁護士を紹介するなどの法的な支援も行っておりまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。

先ほど委員御指摘のとおり、私ども行政府として、できることは全てやるという観点から、三月に緊急対策パッケージを、関係省庁の局長を招集して決定をしたところでございまして、その中の柱の一つとして、被害者保護に係る各種法制度の運用強化というのを掲げまして、各種法制度を周知をいたしまして、対応を強化するために、このワンストップ支援センターに対しても、弁護士相談や弁護士紹介の法的支援を更に積極的に進めるよう周知をし、指示をしたところでございます。

引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

●2022年4月15日 宮本岳志(みやもとたけし) 衆議院議員(日本共産党)
今、高校生世代をAV搾取から守ろうと、超党派で新たな立法化を検討する動きも始まっております。
私たちもしっかりと必要な法整備に取り組んでいきたいと思っております。

同じく、成人年齢が引き下げられるのを受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、カードローンについて、二十歳以上が利用可能とする現在の条件を維持することにしたと報じられております。
(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3695文字 〕 編集

2022年7月27日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
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⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
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⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
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⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月14日の山田勝彦衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月14日 衆議院 本会議 会議録より、引用。 )

山田勝彦衆議院議員が2022年4月14日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月14日 山田勝彦 衆議院議員(立憲民主党)
(前略。)
最後に、本改正案の児童をわいせつな行為から守る環境整備についてです。
この四月一日から、児童福祉法の理念に反する深刻な問題が起こっています。
具体的には、民法改正により成人年齢が十八歳に引き下げられたため、事実上、高校生AV出演が解禁され、現役高校生AVが既にこの二週間で販売が急増しています
十八歳からAV出演させるため、高校一、二年生から囲い込みが始まり、幼さや高校生を売りとしたAVが主流になることにより、更なる被害の低年齢化が懸念されます。
後藤大臣、この現状は児童福祉法の理念に明らかに反するのではないでしょうか。
この現状をどう思われますか。
そして、どのような対策を取られるのでしょうか。

続けて、後藤大臣へお伺いします。
AV出演強要自体が性暴力である上に、強姦や強制わいせつ等の逮捕者の約三割がAVを見て影響を受けたとの調査結果があります。

(参考。警察庁の調査)
・内山絢子(警察庁科学警察研究所 主任研究官)著「性犯罪の被害者の被害実態と加害者の社会的背景」


現役高校生AVがこのまま急増するのを放置していれば、児童福祉法改正案の児童をわいせつな行為から守る環境整備に明らかに反し、高校生や児童への性犯罪や性暴力が増えるとの深刻な懸念があるのではないでしょうか。

次に、野田大臣にお伺いします。
このように四月一日から十八歳の現役高校生AVが急増していますが、啓発や現行法による対応により、十八歳の現役高校生などの出演AVを防止することは可能と考えられるでしょうか。

最後にもう一度、野田大臣にお尋ねします。
この問題に対処するために、十八歳、十九歳のAV出演契約に臨時的に取消権を与える議員立法を超党派で成立させる協議が今行われている最中です。
政府が法的対応をするまでの間、議員立法で対応することについて、男女共同参画担当の野田大臣の御所見をお聞かせください。

以上、十一項目の質問や提案をいたしました。
子供を守るのは大人の責任です。
虐待や貧困から児童を守る改正案であること、また、AV出演強要から子供や若者を守る国会であることを強く願いまして、私の質疑を終わります。

○2022年4月14日 後藤茂之 厚生労働大臣
山田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
(中略。)
性犯罪被害の低年齢化の懸念と児童福祉法の理念についてお尋ねがありました。
そもそも、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。
また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても許されるものではないと考えています。
厚生労働省としても、内閣府を中心とした若年層の性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。

若年層に対する性犯罪や性暴力の増加の懸念についてお尋ねがありました。
若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有しております。
先ほども申し上げたとおり、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。
厚生労働省として、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。


○2022年4月14日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。
このパッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。
このパッケージに基づき、引き続き、アダルトビデオ出演に関する被害の問題の根絶に向け、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。

次に、アダルトビデオ出演に関する被害の問題に関して議員立法で対応することについてのお尋ねがありました。
昨日、与党において、AV出演被害防止に関するPTが立ち上がり、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知しております。
このように、現在、各党の皆様の間でその御議論の動きもあると承知しております。
その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。

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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

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(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 4041文字 〕 編集

2022年7月26日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
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⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
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⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
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⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会)

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本日は、4月13日の吉田とも代衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

吉田とも代衆議院議員が2022年4月13日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
日本維新の会の吉田とも代です。
本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
先ほど、我が党の金村議員の方からも言及されましたが、私も、成年年齢の引下げについて、まずは一つ質問させていただきたいと思います。

令和四年四月一日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられました。
それに伴い、本年三月三十一日に、政府は、アダルトビデオ出演強要問題対策パッケージを策定し、この中で、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化として、大学、短大、高校に向けた周知や、十代、二十代をターゲットにしたSNS広告を行うこととし、また、四月の若年層の性暴力被害予防月間において、集中的な広報啓発活動を行うこととしています。

そこで、質問させていただきます。政府は、これらの啓発活動が対象となる世代にどの程度浸透していると考えていらっしゃいますか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のAV出演強要などの被害の予防のため、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、ポスターリーフレット等を作成し、大学などに配布をするとともに、チラシを作成して、文部科学省に対して各教育委員会を通じて高校などについても周知を依頼したところでございます。
また、啓発動画を作成をいたしまして、十八歳、十九歳の方々に直接届くように、若い人たちがよく見るツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなどのSNSで周知を実施するということをしております。
また、さらに、広く一般に向けて、首都圏の主要な路線のトレインチャンネルにおいても動画による周知を行ったところでございます。
さらに、先般、若年層に影響力を持つインフルエンサーを登用して、十八、九歳を含む十代、二十代を対象にした若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを実施したところでございまして、動画の視聴数は三万回以上となっております。

ただ、私ども内閣府の令和元年度の調査によりますと、若年女性の約四人に一人がモデルなどに勧誘された経験がある、二四・六%の女性がモデルなどに勧誘されたことがあったということ。
それから、勧誘されたことのある女性のうち、一三・四%、約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影要求を受けたことがあったという調査結果が出ておりまして、更にこの問題に関する周知が必要であるというふうに私ども認識しているところでございます。

(参考)
女性活躍・男女共同参画の重点方針2022より。)
インターネット調査(令和2年3月)によると、(略)、モデル・アイドル等の勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち、約7人に1人が聞いていない・同意していない性的な行為等の撮影要求を受けた

女性活躍・男女共同参画の重点方針2022 説明資料より。)

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●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
今御紹介いただきました若年層の性暴力被害予防月間イベント、この動画の視聴回数というのが、令和三年度は約一か月間で八百九十二回の視聴だったと聞いておりますけれども、本年の三月十七日実施のインフルエンサーを招いてのイベント、こちらは約半月弱で三万三千八百三十三人の方が御覧になられたということで、この企画、そのインフルエンサーの方の影響もあったかと思いますけれども、効果的だったと私も思っております。

こういったイベント、昨年も、令和三年も強化月間で一度、そして今年もこの三月に行われたということですけれども、この先、こういったイベントの企画はございますか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
現在、私どもでこれから更に取り組もうと思っておりますのは、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージの中で、新たな広報啓発の取組として、AVの出演被害に関する手口について更なる情報収集を行いまして注意喚起を図るべく、今後、関係団体からのヒアリングなどを行い、来月を目途にホームページなどにより周知をしていくということを考えております。

引き続き、AV出演被害の防止に向けまして、関係省庁と連携をしながら、SNS、また様々なチャネルを活用しながら積極的に広報啓発を行ってまいりたいと存じます。


●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
今、これからまた手口等について御紹介をいただけるということでしたけれども、まず未然防止に向けて、先ほどのこういったイベントも効果的だと思いますし、またポスターやリーフレット、こちらの啓発、これはやはり地道に続けていく中での成果だと思うんですね。こういった両輪の活動がまず必要であると私も思います。

また、何も知らないということが一番怖いわけで、被害に巻き込まれる可能性を少しでも低くするためには、やはり学校現場での活動というのも必要だと思います。
こちらの教育の充実においては、文部科学省さん等と連携をしながら、しっかり強化を進めていただきたいと思います。

今、啓発広報活動については御紹介をいただきましたけれども、今後どのような対策が更に必要で、今課題はどんな点が課題なのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
私ども三月の三十一日に緊急対策パッケージを決定をいたしております。
そのうちの一つの柱は、教育、広報、啓発の強化ということで、ただいま御紹介したとおりでございます。

もう一つ重要というふうに考えておりますのは、各種の法制度についての運用強化ということで柱を立てておりまして、被害者保護に係る様々な法制度がございます。これを、関係する相談窓口、例えば性暴力、性犯罪の被害者のためのワンストップ支援センターというものが全都道府県に、五十二か所にございます。
こちらや、警察、また日本司法支援センター、いわゆる法テラスなどに周知をいたしまして、もし被害に遭われた方が来たら、すぐ弁護士を紹介し、そして必要な手続を取るという体制の強化をするということで取り組んでいるところでございます。

また、さらに、現在、各党の国会議員の先生方の間で立法措置についても御検討されているというふうに伺っております。

行政府としては、パッケージで、行政府としてできることは全てやるということでやっておりますけれども、国会議員の先生方の間で立法府として立法措置を新たに検討されているということでございますので、そちらの方は、行政府としては引き続き見守ってまいりたいと考えております。


●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
今御紹介いただきました、性犯罪、性暴力被害者の相談窓口、ワンストップ支援センターなんですけれども、こちらへの相談件数は、令和二年度は五万件、令和二年度の上半期、二万三千二百八十六件でしたけれども、令和三年度の上半期の件数は二万九千四百二十五件と、約一・三倍も増加をしております。

このワンストップ支援センターは、先ほど御紹介いただきましたけれども、五十二か所、各都道府県最低一か所設置をされております。

令和一年度の調査ですね、こちらでは、相談件数の延べ件数の中では、電話の相談が最も多く、また、被害から相談に至るまでの時間としては、七十二時間以内が最も高い二三・九%を占めておりました。被害者の年齢といたしましても、面談方法の場合は、十九歳以下の被害者の方が四〇・六%と面談全体の約四割を占めており、中学生以下に限っても被害者の約二割であったということです。

これはやはり被害の若年化を表していると私は思っておりまして、加害者との関係においては、知らない人が一二%、そしてまた、SNS、ネットで知り合った方が一一・四%と、やはりこちらも一割以上を占めており、かなり私は危険な状態だと思います。

このセンターでの課題としましては、やはり相談体制がまだまだ不足しているということで、五十二か所中三十か所のセンターが、支援員のなり手が少ないという声があります。
また、夜間、休日体制においても、三十五か所のセンターが、確保が難しいとおっしゃっていますが、電話相談の受付時間としましては、相談窓口、十七時から二十二時の受付が約二割弱を占めており、やはり夜間の体制の強化も必要だと思いますので、こういった相談体制の強化も内閣府として是非取り組んでいただきたいと思います。

続きまして、次の質問に移らせていただきます。
(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 5570文字 〕 編集

2022年7月25日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月8日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

山井和則衆議院議員が2022年4月8日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月8日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員
(前略。)
それでは、後半の質問に移りたいと思います。
十二ページを御覧いただけますでしょうか。
これは、こういうAV出演被害に取り組んでおられますぱっぷすさんの資料を二ページにわたって配付させていただきます。

コロナ禍で、残念ながら、アルバイトが減った学生さんや若者の方々がアダルトビデオの出演被害に遭うということも深刻化しておりまして、コロナということとも非常に深刻に連動している問題が拡大しております。

さらに、四月一日から民法改正で十八歳が成人となりました。
この問題につきましては、この間、齋藤先生(自民党の齋藤健衆議院議員)、そして伊佐先生(公明党の伊佐進一衆議院議員)、牧原先生(自民党の牧原秀樹衆議院議員)、田村先生(自民党の田村憲久衆議院議員)、与党の方々も大変精力的に取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。

それで、残念ながら、最新の状況、四月一日以降どうなっているかということを、これで見ていきたいと思います。

このぱっぷすさんの資料によりますと、十二ページの右下ですね、ちょっと読み上げるのも私もつらいんですけれども、これは非常に深刻な問題で、児童福祉法、児童ポルノ等々、この委員会にも関係することでもありますし、さらに、コロナ禍で貧困な若者が増えているということで、コロナ禍で増えている問題でもありますので、私からも読み上げさせていただきたいと思います。

四月一日以降の状況、アダルトビデオ販売サイト、四月一日法改正、十八歳J○三年、女子高三年ということなんでしょうかね、今までためていた秘蔵映像J○第一弾と。

女子高生を示唆している映像が、今もう、四月一日以降、今まで撮影した、ためてあったやつがどんどん今販売をされております。
これは非常に深刻な問題です。
私たちが恐れていた事態が残念ながら起こりつつあるということです。

そして、その前の十一ページの方には、新聞報道ですけれども、自民党さんや公明党さんがこの問題に非常に精力的に取り組んでおられるということを十一ページに、新聞の配付資料としてございます。
上川先生(自民党の上川陽子衆議院議員)を先頭に、そしてまた公明党は佐々木さやか先生を中心に取り組んでおられると聞いております。

それで、次の十三ページの左上ですね、四月一日以降の状況、販売サイト。
これもJ○三年と書いてある。
これは恐らく女子高生三年生という意味なんだろうと推測します、このサイトを見ると。

今年の卒業生です、四月になり法律が改正し、十八歳であればJ○三年でも成人とみなされ、アダルトビデオに出れるようになりました、今回の映像は十八歳J○三年です、新しい法律では年齢的には問題ないのでしょう、念のため四月を待ってから限定的に公開しています、早期割引が更にお得ということで。

残念ながらこういうのが売り出されて、また残念ながら売れているということで、これが増えてきているわけであります。

それと、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者のあるブログ、これも公開されておりまして、これもぱっぷすさんからいただいた資料なんですけれども、必要なところを読み上げさせていただいております。

自主制作AV、個人撮影したアダルトビデオを販売してもうけるブログ、この四月一日から十八歳は成人なのでアダルトビデオ出演契約は自己責任で可能となるというお話と。

ここを読みます。
左上の方に行きます。
ぱっぷすさんにより、赤線を引いてございます。

かつて、私自身、未成年の子を撮影し、そのことが親にばれて作品公開が没になっていた、十九歳の女性を撮影した、しかし、親から抗議を受けた、それで、承諾書にサインをもらったと親に対して反論したけれども、親の立場からすれば自分の娘がAV出演するなどとんでもない話で、親御さんは、映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないということで、引き下がらざるを得ませんでしたと。

これは、未成年取消権が三月まではあったからですね。
これらのことから、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。

左の下のページに行きます。
ですが、十八歳は成人だと法律で定義されるわけですから、四月一日からは方針を転換せざるを得ないでしょうねと。

十八歳、十九歳は今までは撮影していなかった、でも、四月一日からは方針転換して撮影するということでしょうか。

なぜって、年齢が低いほど需要が高まるからです、今回の法律施行は棚からぼた餅のような恩恵を与えるでしょうね、
来る四月一日に備え、あなたも是非今から十八歳の女の子を確保しておいた方がいいかもしれませんと。

非常にこれは深刻な問題であります。
ぱっぷすさんの資料によりますと、三月末までに撮影かつ契約されたやつは、この十三ページにありますように、取消権があったから、契約解除、そして作品の回収、被害者救済が可能だったということです。
しかし、四月一日以降に契約して撮影したものに関しては、取消権がないため、販売停止、削除は法的に不可能になる。
これを、何とか一日も早くこの状況を超党派で議員立法を作って止めてほしいというのがぱっぷすさんからの要望であります。

そこで、林局長さんにお伺いします。
三月末までの契約のものは、こういうふうに救済が可能だった、削除ができたわけですけれども、四月一日以降ということになれば、このような契約解除、あるいは作品回収、削除というものは、強迫とか不当な勧誘とかそういうものがない限り、やはり難しくなるのでしょうか、いかがですか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
四月以降、十八歳で成年となりましたので、十八歳、十九歳の者が双方の合意によって御指摘のようなアダルトビデオ出演契約や撮影した動画の販売を許諾する契約をした場合には、民法における意思表示の瑕疵などの取消し事由や消費者契約法における不当な勧誘行為などの取消し事由が存在しない限り、これらの契約を取り消すことはできないと承知しております。


●2022年4月8日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員
これは政府を責めるわけでもありませんし、これは立法府にも、私たち、ボールがあると思うんです。

それで、残念ながら、こういうふうなブログとかサイトを見ておりますと、シリーズ一、二、三、四と、一日一日、これは本当に嘆かわしいことですけれども、現役女子高生と思われるわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん拡散し、販売されていっております
私の理解では、恐らくこれは試されている部分もあるんじゃないかと思うんです、こういうことをやってもセーフなのかと。
そういう意味では、政府にも頑張っていただかねばなりませんが、私たち立法府も頑張って。本当に、高校生の方々がこういう映像を撮られて、それがどんどん拡散する。
残念ながら、この被害で自殺をされた方もおられるわけですね。
男性にもこういう同様のビデオの被害はありますから、女性だけの問題でもございません。
こういう非常に危機的な状況で、一日一日、数が増えていっております。

ぱっぷすさんから、被害者の方からのメールをいただきましたので、ちょっと早口になりますが、読み上げさせていただきたいと思います。

十八歳と数か月で出演してしまった者です。
早生まれでなければ、まだ高校生でした。
たった一度の契約で出演が決まり、意に反して世の中に画像が拡散してしまった上、自分の画像を使ったアダルト商品までたくさん出回っていました。
本当に悔やんでいます。
この時期は、大人に近づくにも、まだメンタルが不安定でした。
同じぐらいの年でも、メンタルがしっかりしている子、未熟な子、それぞれですが、ほとんどの子が未熟だと思います。
若さゆえ、大人に近づくにつれ、悩みも多い時期です。
私の場合は、メンタルが未熟な上、精神的にショックなことがあり、正確な判断ができなく、悩みを親身に聞いてくれて勧誘に乗ってしまったことが出演の原因です。
メンタルがしっかりしていればと自分を責めましたが、東京に住んでいなければ、あんな勧誘がなければ、法で守ってもらえれば、思うことは切りがないほどです。
当たり前のように個人が漏れている時代でしたので、二十歳になり、自分で契約できる年になれば、悪徳でない業者からもいろいろなたくさんの勧誘DMが自宅に送られてきたり、電話が来たり、恐ろしさを感じました。
このように、法が許してしまえば、メンタルの未熟な判断のできない十八歳をアダルトビデオに出演させようとする業者が当たり前のように増えることは簡単に想像できます。
若ければ若いほど、口がうまければ勧誘も簡単だと思います。
特に、今はアダルト女優がアイドル化してきて、アダルトビデオの世界へと若い子の勧誘が簡単だと思います。
業者は法改正を大歓迎で、アダルトビデオ業者が高校生を狙わないわけがないです。


心がついていけず、人生の中で十八歳の時期が一番心が不安定でしたと、この被害者の方からメールが来ております。

残念ながら、私も委員会の場でこういうことを言いたくないですけれども、インターネットを見れば、この四月一日以降、現役女子高生のこういうわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん増えていっています
これを放置したら、本当に深刻な問題、これは児童福祉法にも関係することで、後藤大臣にもお聞きいただきたいんです。

それで、林局長にお伺いしたいんですが、この問題は担当省庁もなかなか分かりにくくて、政府としても今までから全力で取り組んでくださっていたというのは分かるんですけれども、幾つもの省庁にまたがっていて、対応が難しいと思うんです。
そういう中で、先ほどもお話ししましたように、齋藤先生、伊佐先生、牧原先生、田村先生を始め、与党の方、また野党も、全力で今、力を合わせて取り組んでいるわけなんです。
それで、今、先ほどの十一ページにも報道にありましたように、自民党さんや公明党さんもプロジェクトチームをつくって、早急に議員立法の案を詰めるのではないかと報道をされております。

そういう中で、本当でしたら政府がやっていただきたいという気持ちはもちろんあるんですよ。
あるんですけれども、今はそんなことは言っていられませんので、やはり、スピーディーにやるには、まずは、政府が対応するまでのつなぎの間でも、超党派の議員立法をこの国会で一日も早く成立させるしか、今のこの緊急事態を回避する方法はないのではないかと思います。

そのことについて、答えづらいとは分かっているんですけれども、林局長さんから御答弁いただきたいと思います。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも、本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことと認識しております。

今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、三月に関係府省の局長級を招集いたしまして、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。
行政府としてできることは全てやるということで、アダルトビデオ出演強要問題の根絶に向けて、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。

そして、現在、AV出演強要問題に対する立法措置について、各党の国会議員の先生方の間で議論が深まっておりますこと、検討が進んでおりますことを、私どもとしても心強く感じております
引き続き、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと存じます。


●2022年4月8日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員
この薬機法の次は児童福祉法の審議になりますけれども、私も非常に気になりますのは、今回、四月一日から十八歳が成人年齢になったとはいえ、残念ながら、四月一日以降、高校三年生だけじゃなくて、高校生はオーケーなんだということで、高三以外の高校生のわいせつな映像もどんどん増えてきちゃっているんですね。これはもちろん児童ポルノ法違反でもあったり児童福祉法違反でもあるんだと思うんですけれども、そういう意味では、本当にこの厚生労働委員会としても私たちは取り組まねばと思います。

それで、林局長に。
一番深刻なのは、今言いましたように、今まで撮りためていたビデオを販売するということですが、ここは重要なんですね、今まで撮りためていたということは、三月末までに契約、撮影しているんです。
ということは、今まで撮りためていて、今、一挙放出されているこのビデオに関しては、ぱっぷすさんに相談されたら、基本的には契約解除と作品の回収はほとんど可能なんです。
ところが、四月一日以降、契約、撮影されたものは、幾らぱっぷすさんに相談されても、取消権がないからもうどうしようもないんです。

私、言いづらいんですけれども、実は、手元にも、お見せしませんが、ある映像のコピーを持っておりますけれども、既に一日以降、十八歳の学生さんのビデオを撮ったという、公開されている画像がもう出てきているんですね。

そういう意味では、私たち、与野党協力して、また、政府とも、これはけんかする話では全くありませんので、与野党、政府と協力して、私、申し上げたいのは、これ、本当、今国会で成立させるのは当然のこととして、一日も早くやらないと駄目だと思うんです。
もう終わりますけれども、なぜならば、今、穴の期間なんですね。
例えば一か月後に議員立法が成立して、これが取り締まれたとしても、この一か月間に契約、撮影された人は、その方の映像は、一歩間違うと、一生、どうしようもないということになりかねません。

そういう意味では、このことに関しましては、もちろん内閣委員会、そして法務委員会、様々な担当はあるとはいえ、私は、子供を守る、女性を守るということは、この厚生労働委員会の大きな役目で、後藤大臣にも是非、このことはリーダーシップを取っていただければと思います。

終わらせていただきます。ありがとうございます。
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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