性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

Last Modified: 2022/08/10(Wed) 11:06:54 RSS Feed

2022年8月10日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
(1)2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(2)2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(3)2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(4)2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(5)2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
(6)2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
(7)2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(8)2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
(9)2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(10)2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
(11)2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
(12)2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(13)2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
(14)2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(15)2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
(16)2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(17)2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(18)2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
(19)2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(20)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(中)当ブログ(後)
  ↓
(21)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(堤かなめ 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)

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昨日のつづきです。
本日も、4月22日の(つつみ)かなめ衆議院議員の質疑をみてみます。

今回は、後編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

【後編】堤かなめ衆議院議員が2022年4月22日の衆議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
通告していませんけれども、八八九一(※はやくワンストップ)というのはやはり覚えにくいと思うんですね。

児童虐待の番号は何番か御存じですよね。

〇2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
はい。
一八九。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
一八九、「いちはやく」ですね。
やはり、三桁は覚えやすいけれども、四桁になると人間というのはなかなか覚えられないんですよね。
是非三桁の番号をつくっていただきたい、野田大臣のお力で。
よろしくお願いします。

資料の二の三ページに戻っていただきたいと思います。
この緊急パッケージなんですけれども、この2の(1)では、「多面的・重層的な被害者保護に係る各種法制度を周知徹底」としています。
先ほど述べましたように、幾ら周知しても現行法では厳しい状況なんですけれども、でも、やはり周知は大事です。
先ほどのような三桁の番号、是非、四桁ではなく三桁、「いちはやく」のような覚えやすい番号にしていただきたい。

私、台湾に県議のときに行きました。
そこでもやはり三桁の番号でした。
台湾は、やはり一一〇番が警察で一一九番が救急だ、それも同じです。
そして、やはり三桁の番号が女性の暴力被害の相談の電話でした。
ですから、女性のDVの被害ですとか性暴力の被害とか、そういったものはやはり三桁で覚えやすいものにするのが非常に有効ではないかと思っております。

また、「運用を強化」とありますけれども、今までのどのような運用をどう改善するのでしょうか。
このパッケージのところに小さく「運用を強化」と書いてあります。
これを具体的に分かりやすくお示しください。

○2022年4月22日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
答弁いたします。
三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、議員御指摘の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。

この二つ目の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等については、多面的、重層的に存在している各種法制度を相談窓口等に向けて周知し、対応を強化することとしており、内閣府においてはワンストップ支援センターに対して、警察庁においては各都道府県警察に対して周知を行うなどしました。


このパッケージを決定した際、野田大臣から各府省の局長に対して、それぞれの持ち場において全方位で強力に取り組んでくださいとの話があったところであり、関係省庁と連携して更に取組を進めてまいりたいと思います。

●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
全方位で強力に取り組んでくださいと野田大臣から指示していただいたということです。
私は、野田大臣がこども家庭庁のスタートのときの大臣であって、御党の中で野田大臣が担当であって本当によかったなと思っております。

対策パッケージ2の(2)のところですけれども、業界団体の自主規制は、伊藤弁護士が指摘されていらっしゃいますように、政府の施策ではありませんし、自主規制で被害が防げるという政府の考えは認識が甘過ぎると指摘しておきます。

さて、早急にこの問題に対処しなくてはならないということで、先ほど山井議員からも御紹介、訴えがありましたように、

(参考)
(20)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(中)当ブログ(後)


立憲民主党と野党プロジェクトチームが議員立法を作成し、与野党で協議を行っていると聞いています。
AV出演被害を防ぐため、今国会でこの超党派の議員立法を成立させるべきと考えます。
野田大臣、改めて御所見をお聞かせください。

〇2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
先ほど山井委員にも申し上げたとおり、今この問題の解決のために、与野党全ての政党の皆さんが積極的に議員立法、議員提案に向けて取り組んでいただいていることに心から敬意を申し上げています。
是非、速やかに、いい成案を得て、そして、子供たち、人権をしっかり守れるようにお示しいただければと願っています。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
やはり十八歳、十九歳は、社会経験が浅く、危険に対する判断力や対応力が未熟で、法律や相談窓口などの社会的資源に対する知識も不足しているなど、つけ込まれやすく、守らなければならない存在です。
にもかかわらず、政府は、十八歳、十九歳からAV出演契約の取消権を一旦奪ってしまったわけです。
取り返しのつかない大きな責任があると思います。
せめて、この議員立法の後押しをお願いいたします。

また、せっかく、こども家庭庁は子供と若者も含むということですから、できれば、私個人としては、例えば三十歳未満までに、もうこの際、未成年取消権ではなく、若年取消権、若年層取消権みたいに拡大していただけたらありがたいなと思っております。

とはいえ、野田大臣に共感する点も多々あります。
資料一の下線部五のところですけれども、野田大臣が、アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないとお答えになっている点でございます。

AV出演の被害者には、中年の女性ですとか男性やトランスジェンダーの方もおられるかもしれません。
年齢、ジェンダーを問わず、また、アダルトビデオだけでなく、いわゆるJKビジネスも強いられることはあってはならない、それもまた性暴力にほかならないと考えます。
性暴力の根絶に向けて、野田大臣のお力をいただければ大変ありがたいと心から願っております。

さて、政府の法案には、子供の権利利益の擁護はこども家庭庁の任務とされていますが、これは具体的にはどのような施策を考えておられるのか、室長、御説明よろしくお願いいたします。

〇2022年4月22日 谷内 繁 内閣官房 こども家庭庁設置法案等準備室長
お答えいたします。
政府提出法案におきましては、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の権利利益の擁護を掲げております。
議員の御質問になっておられますその具体的な事務でございますけれども、例えば、四条十六号にある虐待の防止、さらには、十七号にある、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、それ以外に、十八号で、包括的な条項になっておりますけれども、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版DBSの導入に向けた検討や、子供の性的搾取、性被害の防止、児童の権利に関する条約に係る国内施策の取りまとめなどが挙げられるものでございます。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
子どもの権利条約三十四条では、「締結国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。」とされています。また、我が党の法案にも、二十三条に、「子どもが性犯罪及び性暴力の被害者、加害者及び傍観者とならないように」と明記しています。
しかし、政府案には、性的搾取、虐待、性暴力、性犯罪については明記されていません

上述のように、現行法では、年齢、ジェンダーを問わず、子供や若者をあらゆる形態の性的搾取、虐待、性暴力から守るのは困難だと考えますけれども、こども家庭庁としてしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

これについて、どのように対応するのかお聞きいたします。よろしくお願いします。

〇2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
とても大切なことであります。
性暴力、性犯罪は、犯罪となる行為も含む、何度も繰り返しになりますけれども、重大な人権侵害であります。
とりわけ、子供や若年者に対する性暴力や性犯罪においては、家族を始めとする身近な者からの被害は特に潜在化したり深刻化しやすくて、被害に遭うと一生拭い難い影響が生じるために、子供の健やかな成長にとって大変重要な課題であるということは認識しています。
子供に対する性暴力の防止等に関する事務は、こども家庭庁設置法案においては、第四条第一項第十八号、ここに掲げる子供の権利利益の擁護に関することに当たります。
こども家庭庁においては、これまで国家公安委員会及び警察庁が担ってきた子供の性被害防止プランの作成、いわゆる日本版DBSの導入に向けた検討などを担います。
また、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターの機能強化など、子供に限らず全ての年代の性犯罪、性暴力への対策については、私の下で、今、内閣府男女共同参画局が担っているところで、こども家庭庁においては、子供の最善の利益の観点から、内閣府と密接に連携して取り組んでいきたいと思います。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
今お話がありました性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップセンター、ここは本当に随分ここ数年で頑張っていただいていると思っております。

ただ、十代、二十代の若い人たちを狙ったこういう性的搾取は全国で増えてきているんですけれども、若者に限って支援する団体は、首都圏などにはありますが、残念ながら地方にはほとんどございません。
したがって、四十七都道府県全てに既に今開設されているこのワンストップセンター、ここでも、アダルトビデオ出演の被害やJKビジネスなどの被害を受けた方々の支援に精通した民間団体、今それがあちこち首都圏ではあるわけですから、ここに相談した場合と同様の支援ができるようにすべきだと思います。

例えば未成年取消権、これも、行使の仕方、したことがないというところが、私も、我が県、福岡県の性暴力センターに聞いてみたんですけれども、そういう相談は聞いていませんということでした。
そういう被害がないわけではないんですけれども、ワンストップ支援センターに相談できるというふうに、やはりまだそれが周知されていない、知らない方が多いということだと思います。

しかし、ネットで検索して、多分ぱっぷすさんですとか、先ほど山井先生からありましたようなそういったところを検索してやはり相談する方がいらっしゃるという状況ですが、地方にも被害者がいて、それがまずつながっていない、そしてまた、そういった相談があったとしても、そこに適切に対応できるかどうかが少し疑わしい

といいますのも、実は、あるところでの話で、いわゆるJKビジネスですとか、そういったところで契約をして、お金をもらって、そうやって働いている人に対しての性的な虐待、性暴力というものはないんだというふうなことをおっしゃる、そういった人の相談は受けないという方が実はいらっしゃったんですね。
でも、そうではないと相談員の人たちが声を上げて、そのストップセンターでも、そういう人たちにも、ちゃんと相談を受けるということになったんですけれども、そういったこともありますので、こういった、どのセンターでも被害者が支援を求めた場合に適切に支援が提供される体制を取っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
吉住審議官、お願いします。

○2022年4月22日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
答弁いたします。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、全都道府県五十二か所に設置され、緊急避妊薬の処方や証拠採取など医療的支援、弁護士を紹介するなどの法的支援、相談、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。

委員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演の被害に遭われた方やJKビジネスの被害に遭われた方が各地域のワンストップ支援センターにおいて適切な支援を受けられるようにすることは、大変重要なことだと認識しております。

このため、内閣府では、支援に必要な知識やスキルについてワンストップ支援センターの相談員向けのオンライン研修を実施しており、引き続き、アダルト出演の被害の問題に関しても研修を進めるとともに、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用し、ワンストップ支援センターの体制を強化することにより、被害者支援の充実を進めてまいります。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員
吉住審議官、ありがとうございました。
(後略。)

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(再掲。堤かなめ 議員。2022年4月22日)
野田大臣のこの問題に対する対応、政府の対応は、余りにも冷たいものだったと言わざるを得ません」(※参考。当ブログ(前)

野田聖子氏は、このたびの内閣改造で、閣外へ去るようです。

明日も、今国会における"AV出演被害に関する質疑と応答"をみていきます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 7919文字 〕 編集

2022年8月9日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
(1)2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(2)2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(3)2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(4)2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(5)2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
(6)2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
(7)2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(8)2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
(9)2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(10)2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
(11)2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
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(12)2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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(13)2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
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(14)2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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(15)2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
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(16)2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(17)2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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(18)2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
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(19)2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
(20)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(中)当ブログ(後)
  ↓
(21)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(堤かなめ 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月22日の(つつみ)かなめ衆議院議員の質疑をみてみます。
長時間に渡るやりとりでしたので、2回に分けて掲載させていただきます。
今回は、前編です。

国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

【前編】堤かなめ衆議院議員が2022年4月22日の衆議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

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(前略)
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●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員(立憲民主党)
(前略)
 本年四月一日より十八歳から成人とされたわけですけれども、その数年前から、先ほど山井議員からもありましたように、十八歳、十九歳が消費者被害に更に遭いやすくなるという懸念が指摘されました。中でも危惧されていたのがAV出演契約の問題です。

被害者を支援する市民団体の方々は、以前からこの問題の対策を政府に求め続けてこられました。
また、塩村委員、早稲田議員、山井議員など、我が党の何人もの議員が再三再四対策を求め、大きく報道もされました。
しかしながら、政府は何ら実効性ある措置を講ずることなく四月一日を迎え、十八歳、十九歳の若者は未成年取消権を使えなくなってしまいました。

この未成年取消権とは、もうお分かりのことだと思いますけれども、親などの同意を得ずに十八歳、十九歳の人が結んだ契約を無条件で取り消すことができるというもので、AVの出演を不本意にも契約してしまった未成年にとっては唯一の頼みの綱ともいうべきものでした。
しかし、それが奪われてしまったのです。

その結果、どんな大変な状況になっているか。この一か月弱ですけれども、この僅か一か月弱でも既にいろいろなことが起こっている、既にもう被害が広まっているかもしれない、そのことは山井委員からるる御説明がありましたとおりです。

(参考)
(20)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(中)当ブログ(後)


飲酒、喫煙、公営ギャンブルはこれまでどおり二十歳まで禁止されるにもかかわらず、AV出演は親の同意なしに契約できるようにしたのはどう考えてもおかしいという声が多く届いています。

飲酒、喫煙、公営ギャンブルについては、若年層が肺がんなどの病気や依存症になりやすいという指摘があり、禁止が継続されたと聞いています。
アダルトビデオの出演もまた、若年層にとっては特に心身に有害な影響を与える可能性が極めて高いのではないでしょうか。

しかし、野田大臣のこの問題に対する対応、政府の対応は、余りにも冷たいものだったと言わざるを得ません。

資料一を御覧ください。
三月十六日の参議院内閣委員会での我が党の江崎孝委員の質問に対する野田大臣の答弁でございます。

(参考)
(2)2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


既に四年前、令和元年度に内閣府は法的検討をするとしていたことを江崎委員は指摘した上で、この被害を防ぐための法的対応について質問いたしました。
これに対する野田大臣の答弁が、資料一、この下線部の一番です。
今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっていますと、新たな法的検討についての質問にはきちんと正面からお答えにならず、今使える法律、現行法で対応が可能であるかのような答弁をされています。

しかし、実際には全くそうではありません。
資料二を御覧ください。弁護士で執筆者の、AV出演強要の被害者を支援する国際NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子さんの御承諾を得て、この資料を提出させていただいております。
四ページから五ページにかけてでございます。

この下線部一から読ませていただきます。

契約取消しについて列挙される法制度はいずれも、とても行使するのが難しいものばかりです。
十八歳、十九歳の被害者に対して、意に反してAV出演してしまっても、詐欺、強要を主張したら取り消せますよなどと言うのは何の慰めにもならず、極めて無責任な政府広報と言わざるを得ません。


五ページです。

また、政府は消費者契約法が活用できるとして周知徹底を図ると言います。
確かに、不適切な勧誘などがあった場合、消費者契約法の適用により取り消すというのは、一見すると活用できるように思えるかもしれません。
しかし、アダルトビデオ被害で不適切な勧誘を行うのは大抵がスカウトかプロダクションです。
被害者が出演同意契約を締結するのはAVメーカーです。幾らスカウトかプロダクションからだまされても、第三者であるアダルトビデオメーカーにそのことを主張して消費者契約を取り消すことは難しいのが実情です。
現行法ではこの問題は解決できず、十八歳、十九歳はこれまでより危険な立場に立たされる、そのことはごまかしようがありません。


そういうふうにおっしゃっています。

では、野田大臣に改めてお聞きします。
親の同意がなければ無条件で取消しができていたのに四月一日からできなくなってしまった十八歳、十九歳に対して、従来と同等の対応が現行法だけで果たして本当に可能だと、今でもそう思っておられるのでしょうか
可能なのか、可能でないのか、今もそう思っておられるのか、端的にお答えください。

〇2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
一般論として言えば、四月以降、十八歳で成人となるため、民法における意思表示の瑕疵などの取消し事由や消費者契約法における不当な勧誘行為などの取消し事由が存在しない限り、契約を取り消すことはできないと承知しています。

アダルトビデオ出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。

このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を、これは局長級なんですけれども、速やかに開催して、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定したところです。

引き続き、アダルトビデオ出演被害の根絶に向け、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員(立憲民主党)
今おっしゃられた、政府が三月三十一日にぎりぎりになって慌てて出した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージについてですけれども、もう一度、資料の二を御覧ください。
三ページでございます。
ここに政府のパッケージが載っておりますけれども、その下の方の下線部のところでございます。

第一の教育、広報、啓発、これは政府も、二〇一七年以降、五年前からやっておられます、四月を集中月間にしています。
しかし、年に一回、政府広報をやったからといって、全ての若年層に届くのは不可能です。
政府広報が行き渡らない若年層に、政府広報や啓発活動をしっかり見なかったあなたが悪い、だから自己責任と言えるのでしょうか

では、資料一にもう一度戻っていただきたいと思います。
下線部の二です。野田大臣は、未成年の取消権というのがその当時から余り機能していないというか、本人たちが知らない、下線部三、更なる手だてはあるんだけれどもそのことが分かっていないなどと答弁されました。
まさに野田大臣のこの答弁は、伊藤和子弁護士が指摘しておられる、政府広報や啓発活動をしっかり見なかったあなたが悪い、だから自己責任と切り捨てるものではないでしょうか

本人たちが知らない、分かっていないのは、これまで十分な教育、広報、啓発を怠ってきた政府の責任ではないでしょうか
若者の自己責任なのか、政府の責任なのか、野田大臣、端的にお答えください。

〇2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
私の発言は、そういう趣旨ではございません。

私個人、国会議員としても、伊藤弁護士とはこのことについて、皆さんの御議論が始まる前から関わっておりまして、伊藤弁護士の方から、消費者庁の創設に関わった人間として、契約ということで、消費者庁の契約の法律で対応できないかということをもう数年前からやり取りをしているところで、このような発言に至ったわけですけれども。

また、未成年の取消権というのを、じゃ、学校で私たちは授業の一環なり社会何とかで実際教わってきたかというと、誰も教わっていないということを申し上げた。
逆ですよね。
そういうことを教えてあげればよかったのに教えてこなかったよねということを申し上げたかったんです。


●2022年4月22日 (つつみ)かなめ 衆議院議員(立憲民主党)
私も、野田大臣はそうではないと信じております。
ただ、そういうふうに聞こえるので確認をさせていただきました。
ですから、やはり、しっかり政府広報にもっともっと力を入れていただきたい、要はそういうことでございます。

しかしまた、そうやって数年前から取り組んでこられたのに、新たな法的対応をせずに四月一日から取消権がなくなってしまったということは、やはり動かし難い事実でございます。
野田大臣は何かの方法をやりたかったということでしょうけれども、多分、政府の中でなかなか実際には進まなかった、野田大臣の思うとおりには進まなかったということで、野田大臣も残念な思いをされていて、今、立法府に期待をされているという状況ではないか、私、そう思っております。

それで、同じく資料の、何だか揚げ足を取るようで申し訳ないと思うんですけれども、資料の一の下線部の四ですけれども、野田大臣は、まずは若い人たち、女性たちにしっかりと、そういうことは駄目なんだと、そして窓口があって、それを言うべきなんだとも答弁されています。
ここだけを切り取れば、まるで、相談しない若い人たち、女性たちが悪いかのような、やはり自己責任を強いるかのような答弁だと。
ネット上でそういうふうに批判している方も実はいらっしゃるんですね。

でも、実際には、もう野田大臣よく分かっていらっしゃるように、たとえ相談窓口があって本人たちがそれを知っていたとしても、知らないことが多い現状でございますが、知っていたとしても、被害者本人が、人に知られたくない、特に親や家族、友人などには絶対知られたくない、先ほど山井議員からも被害者の声の御紹介がありましたように、

(参考)
(20)2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(中)当ブログ(後)


特に、本当に子供には死んでも知られたくない、そういった思いや、たとえだまされたり強いられたものであったとしても、契約した自分が悪いといった自責の念などから、なかなか相談できない、孤立してしまうという問題の本質を御理解されていらっしゃらないのか、そういう声もありますので、そういうことはないと信じております、野田大臣の認識を改めてお聞きします。

〇2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
違いまして、まず、今申し上げたように、やはり学校でしっかりと、十八歳、高校生の問題も出ていますけれども、大方学校でそういう話をしてくれれば、まず子供たちがそういうことに遭ったときの抑止になりますし、駄目だと。

あと、もし万が一そういうことになったときに、今おっしゃったように、なかなか家族には言えませんし、友達にも、自分の自責の念があるから言いづらいわけですよね。
そうしたときに、これは、まだこども家庭庁はできていないんですけれども、男女局の方で性被害のセンターがありますよね、そういうところがあるよということをやはりどんどん私たちが言わなきゃいけないという趣旨であります。
番号も全国共通で八八九一、これについても、やはりまだしっかりと子供たちのところに伝わっていないんじゃないかなということを申し上げたかったということです。

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(つつみ)議員による正鵠(せいこく)を得る質疑と野田大臣の見苦しい答弁のつづきは、明日のブログでみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 7495文字 〕 編集

2022年8月8日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

先日(2022年7月29日)、政府広報オンラインは、
AV出演被害防止・救済法が施行 AV出演を契約しても無条件でその出演契約をなかったことにできます!
という記事を配信しました。



同記事の中から一部を参照します。

AV出演被害防止・救済法が施行 AV出演を契約しても無条件でその出演契約をなかったことにできます!

一部分を引用

●2022年7月29日 政府広報オンライン
こうした問題(AV出演被害)の背景には、街中で勧誘を受けたり、性的な行為等の撮影を要求されたりすることが、若い女性にとって身近なことになっている実態があります。

(「モデルやアイドルにならないか」などの)勧誘を受けた・応募した人のうち、撮影の現場で事前に聞いていない・同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影を要求された経験がある人は7人に1人となっています。

駅前で待ち合わせていたときに、話しかけてきた人が親切そうだったのでSNSのアカウントを交換した。一人で寂しいときなど、SNSで相談にのってもらうようになった。「お金がない」と送ったら「いいバイトがあるよ」と返事があり、行ってみたら、AVの撮影だった。

アイドルになりたくて、タレント事務所に応募したら、すぐにオーディションに来るように言われた。「仕事が決まったよ」と言われたが、その仕事はAVの撮影だった。

学費や生活費のために働いていたが、コロナの影響を受け収入が減ってしまい、素人もののAVに出演することにした。ただ、個人で販売等している人で契約書は交わしていない。

AV出演することになったが、怖くなったので、断ろうとすると、「もうオーディションが決まってしまった。行くだけ行って断ればいいよ」と言われて、オーディションを受けたら、「まさか、今から断らないよね?」と言われて、出演を断れなかった。
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(略)、令和4年(2022年)6月15日に「AV出演被害防止・救済法(※)」が成立しました。この法律で、出演者の性別や年齢を問わずAV出演の契約を無力化するルールが定められました。

AV撮影における性行為等の強要は禁止です。

公序良俗等に反する行為や違法な行為を容認するものでも合法化するものでもありません。

映像制作者は、出演予定者に契約書等を交付してから1か月は撮影ができません。

出演者は、意思に反した撮影や嫌な行為は断ることができます。

全ての撮影が終了しても4か月間は映像の公表は禁止されており、出演者は撮影された映像を公表前に確認できます。

撮影に同意していても、公表から1年(令和6年(2024年)6月22日までの間に締結された契約は「2年」)が経つまでは、性別・年齢を問わず、出演者の意思によって無条件で契約を解除できます。

契約の解除を妨げるために、嘘をついたり、脅したりする行為は禁止されます。違反した場合は、罰則もあります。

出演者は、契約の期間等を超えて映像が公表されている場合や、契約の取消や解除をした場合は、販売や配信の停止などを請求できます。

出演者がウェブサイトのプロバイダにAVの配信停止を申し出た場合、プロバイダから情報発信者に対する削除同意照会の期間が、通常の「7日間」から「2日間」に短縮されるなど、削除を迅速化するための仕組みが規定されました。

任意解除の妨害のための不実告知または威迫・困惑行為は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。また、法人に対しては1億円以下の罰金が科されます。

契約書等交付義務違反・説明義務違反は、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。法人に対しても同額の罰金が科されます。

AV出演被害で困ったときは、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」(#8891)に相談してください。AV出演契約の取消・解除や差止請求の仕方などについても支援が受けられます。既にAVの撮影をしてしまったり、作品が配信・販売されたりしている場合でも、あきらめずに相談してください。
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(再掲。塩村あやか参議院議員)
実務者会議では、機構(※AV人権倫理機構)調査では適正AVには被害がないという意見でした

適正AVにも被害があると反論され「自分が調査した範囲に被害がないだけで、適正AVにも被害はあると思う」との発言
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このたび、秀麗な法律(AV出演被害防止・救済法)が制定されました。
AV出演被害がなくなることを切望します。

(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 2896文字 〕 編集

2022年8月6日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑲2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑳2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(中)

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昨日のつづきです。
本日も、4月22日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。

今回は、後編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

【後編】山井和則衆議院議員が2022年4月22日の衆議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
様々な御意見があると思いますが、今申し上げたように、アダルトビデオの出演に対して被害が後にあった場合でも、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題ということです。

アダルトビデオの出演被害については、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより意思を誘導され、契約に至るといった事例もあります。

十分な情報や考える機会を与えられないことで、このような手口により十八歳の現役高校三年生のAV出演が増えるということは極めて問題であり、私としては、断じてあってはならないと考えています。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
ちょっとここをあえて確認させていただきたいんですけれども、だまされたり強要されたのではなく、その時点では自由意思で、残念ながら、今日配付した二十ページにもあります、お金がないと生きていけないということで、二万円で性的動画を撮ってしまった十八歳の女性が、この二十ページ、新聞に出ております。

(参考)
・2022年4月19日 朝日新聞 18歳、2万円で撮った性的動画 孤独な女性「大人助けてくれない」


歓楽街のコンビニの前で、十八歳だった女性は声をかけられた、振り向くと中年の男、差し出されたスマホの画面をのぞくと、性的行為の動画を投稿するサイトだった、動画と写真の撮影で二万円を渡された、男は事前に準備した書面に署名するように言った、それで、もらった二万円は、ネットカフェに二週間ぐらい泊まれる金額だったと。

でも、この方も今では当然、大変な後悔をされているわけなんです。

ですから、不本意とか強要とか、意に反しなくても、その時点では自由意思であっても、十八歳の現役高校生あるいは十八歳の方がアダルトビデオに出演する、このことについてはいかが思われますか

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
その時点と。
これは、先ほど申し上げたように、このインターネット社会で転々流通してずっと残っていくものなんですね。
そして、子供から大人というのは、自覚、自分の自己主張とか自己肯定とかいろいろあるんでしょうけれども、そのときに、はたと、これは非常に厳しい状況だということは、やはりその時点で分からない若い人、子供たちが多いと思うんですね。

そういう意味では、やはり、私たち、それをずっと取り組んでいる大人と言われる側が、そういうことが起きるということで、高校生でアダルトビデオには出てはいけないよ、後に何があなたを苦しめるか分からないということはしっかり伝えるべきで、私としては、やはり、高校生でアダルトビデオに出ることは、結果として、予見できない被害が来るおそれがあるということなので、高校生ではやるべきではない、そういうふうに理解しています。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
これは本当に重要な答弁だと思います。
今までの政府の答弁は、意に反するアダルトビデオ出演は駄目だと。
裏返せば、自由意思だったら出てもいいということでしたけれども、今の野田聖子大臣の答弁で、少なくとも高校三年生とか十八歳はやはり出るのはよくないんじゃないかと。
でも、野田大臣、そこなんですよ。

野田大臣、私も全く同感です。
高校生が出るのはやはりおかしいよね、どう考えたってと。
でも、四月一日からは、法律的には、どうぞ御自由にと、高校生を守っていた取消権はもうなくなったんですよ。
それで、はっきり言いまして、十八、十九の方が売れるから、今、巧みに勧誘に、もう始まってしまっているんですよね。
だから、野田大臣が、やはり高校三年生がビデオに出るのはよくないとおっしゃるのであれば、ボールは立法府にあって、国会の内閣委員会の私たちが、それは願望じゃなくて、やはり十八歳は、事実上、今までどおり出られない立法をする必要があるんじゃないかと思うんです。

それで、野田大臣、もう一つ質問させていただきます。

それともう一つ今問題になっているのは、三年、五年は納得していた、でも、しばらくしてから、契約に問題はなかった、当時は自由意思で出た、でも、やはり将来になって、あれは消してほしいと思い出した、契約に問題はなかった。
例えば、繰り返しになりますけれども、就職することになった、彼氏あるいは彼女ができた、フィアンセができた、あるいは子供を持つことになったときに、やはりそういう状態で自分の性的画像が永遠に出回っているのはつらい、だから、契約に問題はなかったけれども、将来的に、例えば五年後以降、五年間は売ってもいいけれども、五年でもう売ったら駄目とか、そういうふうな権利というものを持たせる立法措置が必要なのではないかと思うんです。

具体的に言いますと、野田大臣、既に今、一部のメーカーでは、取り消してくださいという要望が来たときには、分かりました、五年間は売り続けさせてもらいますと。
長いですよ、長いけれども、五年間は売り続けさせてもらいますけれども、五年後以降は、取消しの要望があったら売りませんと言っているメーカーは幾つかあるんです、自主的に。

でも、こういうことをやはり国としても立法でやるべきじゃないか。
これは、ヨーロッパなどでも、ライト・トゥー・イレースといって、インターネットにおいて、忘れられる権利、忘れる権利、そういう権利と言われているんです。

野田大臣おっしゃったように、後になってやはり消したいと。
でも、取消権の五年の時効も終わっている。
終わったら、じゃ、泣いても叫んでも、永遠に自分の性的画像が広がるのは防げないものなのか

先日、私たちの部会に元AV女優の小室友里さんという方が来られて、こうおっしゃっていました。
自分たち元AV女優の今の悩みは、結婚して子供ができている、そうしたら、PTAのときに、あそこのお母さん、元AV女優で今も売っているよと言われたときに、子供が苦しむんじゃないか、今になって後悔していると。

こういうことを考えると、野田大臣、時効がもし終わった後でも、何年間かは売るのは仕方ないけれども、何年間か売ったら、もうそれは売れないようにする、こういう立法措置が必要とは思われませんか
いかがですか。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
各党がそれぞれ立法について取り組んでいらっしゃるので、内容に関しては最善を尽くしていただくことを期待申し上げますけれども、私も、児ポ法、児童ポルノに取り組んでいるときに、本物かどうかは別として、小学生とか、幼稚園児とか、中学生とか、そういう本当に信じられないようなアダルトビデオが販売されているわけですね。

それが、なかなか児ポ法が利かないのは、すごく限定されていて、実在する中学生じゃなきゃ駄目とか、そういう縛りがかかっているものですから、そういう若い人たちを対象にするようなありよう、アダルトビデオのありようというのが改善されていないなと。
ですから、是非、こういうことを契機にして、全体的に、果たして子供を対象にするアダルトビデオを、どうあるべきかということも私は是非問いかけたいし、すばらしい立法府の活動を期待しているところであります。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
こういうことも私たち立法府が考えねばならないと思いますし、将来的には、こういう場で言いにくいんですけれども、今、実は、本物の性行為が行われてアダルトビデオの撮影が行われているようなこともあるんですけれども、やはりこういうのは女性の尊厳を著しく汚すので、今のAV女優の方々も、ストレートに言うと本番禁止
本番行為というのは、やはり一歩間違うと、売春したら捕まるのに、カメラが回っている前で売春したら捕まらないのはおかしいんじゃないかという議論すらあるわけなので、こういうことも私たちは考えねばならないというふうに思っております。

そこで、野田大臣の決意をお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁の議論をして、これから子供を大切にする、暴力、性犯罪に遭わない社会をつくっていくというこども家庭庁の議論の中で、やはりこれから、高校三年生を含む十八歳、十九歳のアダルトビデオの出演被害を減らす、根絶する、間違っても増えるようなことにはしないという決意を野田大臣からお聞きしたいと思います。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
与野党の立法府の皆様方が熱心にこの問題について取り組んでいただいていることに心から敬意を表しますし、やはりどうしても、これまで、私もささやかな取組の中で、アダルトビデオとかそういうものについて、なかなか真ん中でどんと議論がなされてこなかった問題点もあったかと思います。
これは人権侵害になるわけですね。

意に反してというのは、別に子供じゃなくても、大人でも意に反して後に後悔することってたくさんございまして、なお一層、やはりそこは大人がしっかりと見守っていかなきゃいけないということで、こども家庭庁の意義というのが改めて深まっているので、まだこども家庭庁はできていませんので、しっかりと皆様方にはそういうことを念頭に置いていただいて、議員提案に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
今も野田大臣のお話にありましたように、議員提案に向かって取り組んでいただきたいと。
この未成年取消権がなくなって、現役高校生のビデオがどんどんどんどん今世の中に氾濫しようとしているのを止める力は、内閣委員会、そして立法府にあるわけですね。

ところが、あえて申し上げますと、万が一、私たちが作った法律がざる法で、超党派で、内閣委員会で例えばアダルトビデオ根絶の法案を出したとしても、それが万が一ざる法であって、未成年の方の、今までの十八歳、十九歳の方の被害が増えると大変なことになりかねません。
そこで、アダルトビデオ出演被害根絶元年ということにするために、私たち立法府も頑張らねばと思います。

私、一番懸念しますのは、やはり先ほどの時効の問題なんですね。
今まで五年間取り消せた。
ところが、この期間が減れば減るほど取り消せなくなって、今も言ったように、幾ら取り消したいと思っても取り消せなくなってしまうわけです。
ここが一番、今後、超党派で議論する上で大切なことになってくると思いますので、このことについて是非とも、超党派でいい議員立法ができて、やはり国会の力でアダルトビデオ出演被害根絶が、内閣委員会や立法府の力でできたらいいというふうに強くお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございます。
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(午前)


(午後)

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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 6885文字 〕 編集

2022年8月5日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑲2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑳2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)

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昨日のつづきです。
本日も、4月22日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。

今回は、中編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

【中編】山井和則衆議院議員が2022年4月22日の衆議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
るるお話をありがとうございました。

まず、やはり、未成年者取消権がある場合というのは、一般論で申し上げるんですけれども、無条件で契約解消することが可能であり、そのようなリスクが事業者に対する抑止力になっていたという面もあると推察されるわけですね。

それで、これまでは強要ということを言っていた、今、被害という言葉に置き換えていただいたのは大変いいことで、なぜかというと、あたかも、事業者が殴ったり脅かして出演させるというイメージがすごく広がっていたんです。
そうではなく、むしろ優しい言葉をかけてもらったり、孤独な女性たちに、最初は友達で、だんだんと、グルーミングというんですけれども、自らこの人のために何かしようみたいな、そういう環境整備なんかもたくさん散見されるわけで、それは結果として、後に人権侵害になってくるわけですね。

やはり、十八、十九で、様々傷ついたときに優しくしてくれたというので、その時点では被害ではないんだけれども、今お話があったように、出演してしまった後に、それがもう今はインターネット社会では転々流通するわけですから、デジタルタトゥーという言い方をされましたけれども、消すことがなかなか難しい社会だという中で、後に、好きな人ができたり、そういうところで大きな人権侵害になるということを、なかなか若いうちは分かりづらいということが極めて大切な論点だと思っています。

今、幸いなことに、各党がこのことについて、しっかりと十八歳、十九歳の人たちを守らなきゃならないということで、立法の動きがあることは大変ありがたく思っています。
立法府の自らの責任とか、やはり多くの国民の声を聞いていただく立場として精力的に取り組んでいただくことを、是非、心から注視してまいりたいと思っています。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
今、野田大臣からもお話がありましたように、実は今、この問題の解決のボールは政府というより立法府にあるわけで、自民党、公明党さんも、私たち野党も、議員立法の作成に取り組んでおりまして、協議をしておりますけれども、それが超党派で合意ができたら、この内閣委員会で、衆議院か参議院か分かりませんけれども、こども家庭庁の法案審議の後、今言った穴を埋める、まさに、十八、十九、現役高校生の方々も含めて、その方々のアダルトビデオが今増えつつある、これを止めるボールは、超党派の、この内閣委員会にあるわけなんです

それで、今、野田大臣おっしゃってくださった、大事なことをおっしゃいました。
今まではAV強要問題と言われていたけれども、自民党、公明党のプロジェクトチームもAV出演被害に関するプロジェクトチーム、私たちも、ぱっぷすさんも、マスコミの方も、強要という言葉は使わなくなっているんですね。
なぜかというと、野田大臣おっしゃったように、強要に見えないんですよ。
脅したり、うそついたりじゃないんです。
巧妙に、野田大臣おっしゃったように、グルーミングで、温かく優しく包んでいって、結果的にはだまされたということになって、多くの女性の方が後悔をされるということなんです

そこで、この問題、もう一つ問題点がありますのは、じゃ、こういう被害に遭った人だけが問題なのかというと、そうではなくて、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、配付資料の十六ページ。
残念ながら、今、現役高校生出演ビデオなるものが増えつつあります
先ほども言ったように、一つのサイトだけでも千本ぐらい売れています。
つまり、もし現役高校生のビデオが、国会で私たちが議員立法を作ってブレーキを踏まなくてどんどん増えていったら何が起こるか
十六ページ右上にありますように、過去の警察庁の調査で、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された人の三三%、三人に一人は、アダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと。

(参考。警察庁の調査)
・内山絢子(警察庁科学警察研究所 主任研究官)著「性犯罪の被害者の被害実態と加害者の社会的背景」


恥ずかしい話ですけれども、こういうことなんです。

ということは、言いたくないですけれども、現役高校生のビデオが増えたら、出た人が被害者だけじゃないんですよ。
じゃ、現役高校生に痴漢しようかな、わいせつ行為しようかなと、残念ながら、多くのお子さん、高校生が、そういう性犯罪、性暴力になる可能性がどんどんどんどん広がっていくわけです
これを何としても私たちは今食い止めねばと思っております。

それで、問題は、今与野党で協議をしているんですけれども、一つのポイントはこの期間なんですね。
配付資料を見ていただきたいんですけれども、では、やはり後悔して、気持ちが変わって取り消したいというふうにいつ思うかなんですが、配付資料の八ページ、左上を見てください。
相談に乗っておられますぱっぷすさんの資料によりますと、一年未満が一六%、二年までが、合計しますと三二%、そして三年から五年が一六%。三分の二ぐらいが五年以下ですけれども、五年以上も三分の一おられるんです。

野田大臣、ここで分かっていただきたいんですけれども、今まで取消権があったんですけれども、この取消権の最大の効果というのは、五年間取り消せたということなんです。

今日の配付資料の十ページを見てみてください。
民法百二十六条、取消権の期間の制限。
取消権は、追認することができるときから五年間行使しないときは時効になると。
つまり、短期間じゃなくて、撮影してしまったりあるいは発売してしまってから五年間は取り消せたわけです、無条件に、十八歳、十九歳の方は。

具体的に言いますと、やはり一年、二年、落ち込んだり、あるいは自殺未遂されたり、残念ながら実際自殺された方もおられます、そういう中で、就職しようと思ったら、やはり就職するときに、ビデオが流通しているのは困る、消してほしいとか、あるいは彼氏ができた、彼女ができた、あるいは結婚したい、そのときに、フィアンセに、ビデオに出たこと、今も売っていることを言わないと駄目なんだろうか、そういうことですね、様々なことで、やはり三年、五年、十年たって取り消してほしいということが多いわけなんです。

ついては、野田大臣にお伺いしたいんですが、私たち、議員立法でこの穴を、未成年取消権がなくなった穴を埋めればと思っているんですけれども、今までは五年間取り消せたんです、三月三十一日までは、五年間。
私たちは、当然、今まで五年だったんだから、これからも五年ぐらい、議員立法を作るんだったら取り消せたらいいなと思うんですけれども、野田大臣は議員立法のことには直接お答えできないと思いますので、議員立法というのはちょっとおいておいたとして、今後、十八歳、十九歳のAV被害を守る上で、今まで五年間あった、やはり、せめて一定の期間、十分な期間取り消せるようなことが今後も制度として残ればいいんじゃないかと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
年限については、やはり、せっかく各党で立法の動きが出てきたので、しっかりと被害者がリカバリーできるような実効性のあるものを、様々な角度から検討して出していただきたいと思っています。

私は、議員立法を幾つか手がけたことがあって、最初に手がけたのが児童ポルノ、児童買春なんですよ。ですから、
本当に厳しかったですね、当時も。
児童ポルノに関しては、残念ながら親がそういう素材を提供するケースとかもあって、非常に子供たちの人権というのはその当時はなかなか大人の人たちに認められなかったこともありますので、逆に、議員立法でしっかり取り組んでいただければ、今はもうインターネットの中ではびこってしまっている児童ポルノ、どんどん逮捕者も増えている中で、そこの抑止にもつながってくると思うので、しっかりと皆様方の議論を見守りたいと思っています。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
しっかりとした十分な期間が必要だという御答弁をいただきました。

これは、あえて言いますと、この法案をもし成立させるとしたら、委員長提案、この委員会になる可能性もありますから、ということは、それを成立して、抑止できたら、内閣委員会、国会、立法府、頑張ったなとなりますし、万が一ざる法だったら、私も含めてですけれども、何やっているんだということに本当になるから、これは変な話、野田大臣の問題というより、私たちが超党派で、今まであった五年の時効をどうするのかという議論にもなると思うんです。

なぜこんなことを言うかといいますと、今までは時効五年だったけれども、じゃ、半年にしましょうとなったときに何が起こるかといいますと、例えば、メーカー側は、半年までは取り消せる、でも半年以降は取り消せないということになると、半年間売らないという作戦に出てくる可能性はあるわけですよ、それは。
半年間売らなかったら、親ばれもしないし、被害も出ない。
じっとしている。
そうしたら、被害者も被害を感じないから取り消さないですよね。
それで、取消権がなくなって、例えば半年から一日たったらばっと売る。
そうしたら、被害者の方は、これはもうたまらない、やめてください、友達にも親にもばれました、仕事も首になりかねません、学校も行けなくなりますといったときに、何言っているんですか、時効は半年ですよ、一週間前に切れていますとなったら、もう泣いても怒っても、永遠にそのビデオを止められなくなっちゃうんです。


だから、この五年間の時効、五年でも、残念ながら、私の聞いた話でも、五年過ぎてから来られて、消せなくて困っている人の話も聞きました。
そういう意味では、この時効の五年というのが重要だということを強く言いたいと思います。

それと、もう一つ、原状回復義務というのがあります。配付資料十ページ。

今までの未成年取消権には原状回復の義務という言葉がありまして、百二十一条の二、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
つまり、ビデオを撮影して、例えば、半年後にやはり取り消してくださいといったときには、今後出なくていいですよだけじゃなくて、今まで撮影したビデオも回収、家まで行って回収はできませんけれども、アダルトビデオショップにある、インターネットで売っているものは回収する、こういう原状回復義務があったわけです、取消権に。
これがあるから、アダルトビデオメーカーは大損害になるから、十八歳、十九歳には声をかけなかったんですね。

これも、一般論として野田大臣にお伺いします。

今後、こういうお子さんたち、あるいは十八歳、十九歳の人たちを守っていく上では、やはり、今まで取消権にあったような原状回復、あるいは差止め請求権ですね、今出ているビデオは回収しなさい、今後だけじゃなくて今までのやつも。
繰り返して言います、もうダウンロードしたやつとか家に持って帰っているやつまで回収は無理です。
これは今までから無理なんですけれども、そうじゃなくて、店舗とか倉庫にあるやつは回収させる、そういう原状回復義務というのは、今後もやはり若い人やお子さんを守るためには必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
まさに皆様方が取り組んでいる立法の内容であるので、私の方からはコメントは差し控えるんですけれども、是非やはり取り組んでいただきたいのは、アダルトビデオの出演に関する被害の問題というのは、今も委員おっしゃっているように、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であって、深く憂慮すべきだと。
その被害を減じていくために何をなすべきかということで、立法府の皆様方の取組をしっかり見守りながら、私の思いはそれで御理解いただければと思います。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

それで、私、今までちょっと、内閣府さんの国会答弁で気になっている言葉がありまして、意に沿わないAV出演は許せません、こうおっしゃるんですね、意に沿わない

でも、私、あえて、これは質問通告もしましたが、野田大臣にお伺いしたいんです。
十八歳の現役高校生、未成年取消権がありました。意に沿わないじゃなく自由意思だったら、野田大臣、十八歳現役高校生などのアダルトビデオ出演が、これからこども家庭庁の議論をする中でどんどん増えていくということは構わないと思われますか
いかがですか。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
様々な御意見があると思いますが、今申し上げたように、アダルトビデオの出演に対して被害が後にあった場合でも、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題ということです。

アダルトビデオの出演被害については、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより意思を誘導され、契約に至るといった事例もあります。

十分な情報や考える機会を与えられないことで、このような手口により十八歳の現役高校三年生のAV出演が増えるということは極めて問題であり、私としては、断じてあってはならないと考えています。

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このときのやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 7973文字 〕 編集

2022年8月4日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑲2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑳2022年4月22日 衆議院 内閣委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月22日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。
長時間に渡るやりとりでしたので、3回に分けて掲載させていただきます。
今回は、前編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 内閣委員会 会議録より、引用。 )

【前編】山井和則衆議院議員が2022年4月22日の衆議院内閣委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
五十一分間、質問をさせていただきます。
前半は児童手当、児童扶養手当、そして後半は成人年齢引下げに伴うアダルトビデオの高校生の実質解禁の問題について質問をさせていただきたいと思います。
(中略。)
それでは、もう一つ、アダルトビデオの高校生の解禁問題、質問をさせていただきたいと思います。
メインは後半に、午後にやらせていただきますが、この問題も、野田大臣とはもう一か月以上前から議論をさせていただいておりまして、野田大臣からも前向きな取組をいただいて、御支援いただいておることを感謝したいと思います。

これはもう今から一か月前、三月二十三日、アダルトビデオの出演被害の相談に乗っておられますNPO法人ぱっぷすの方々を中心に、四月一日の高校生アダルトビデオ出演解禁を止めてくださいと。

つまり、詳しくは、今日は配付資料をたくさんつけましたので、四月一日から未成年取消権というのがなくなって、それまでは十八歳、十九歳は事実上アダルトビデオに出れなかったんですね、スカウトやアダルトメーカーも、結局、未成年ということで取り消されるから。
ところが、この四月一日から、事実上それがなくなったから解禁されてしまっているわけです。

それで、このことについても昨日確認しましたら、こども家庭庁としても、十八歳、十九歳も「こども」だから、このアダルトビデオの十八歳、十九歳、高校生出演被害防止は担当であるということで、質問させていただいております。
私は、この問題も、こども家庭庁の審議の試金石だと思っております。

この右に書いてありますように、十八歳の初日からアダルトビデオに出演できるということは、十六歳、児童からリクルート、動画配信、アイドル活動をさせ、十八歳の誕生日すぐにAV撮影となる、幼さや高校生を売りにしたアダルトビデオが主流になることにより、更なる被害の低年齢化を懸念と。

野田大臣、この一か月間、何回か野田大臣に私も直接要望させてもらいましたけれども、例えば、岸田政権が、こども家庭庁をつくって子供を応援する、虐待、暴力、犯罪から守るといいながら、一方では、この四月一日から現役高校生のビデオや性暴力被害が増えているといったら、言行不一致ということになりかねません。

残念ながら、今日の配付資料を見てください、四月一日からどういうことになっているのか。
これは厚生労働委員会でも配付をさせていただきました。
六ページです。
四月一日以降、アダルトビデオ販売サイト、黒塗りにしながら、四月一日法改正、十八歳J○三年公開しますということで、取消権がなくなったということで、残念ながら、現役女子高生のビデオと言われるものがどおんと売られているわけです。
これは私が直接見たのではなく、NPO法人ぱっぷすさんがチェックをされているわけですね。

それで、次のページ、七ページを見てください。
七ページ上です。
四月になり法律が改正し、十八歳であればJ○三年でも成人とみなされ、アダルトビデオに出れるようになりました、新しい法律では年齢的に問題ないでしょう、四月を待って限定的に公開しますと。
ぱっぷすさんがこれをチェックしたら、このビデオサイトも、四月に入ってからもう四百人が買われているんじゃないかと。
一本二万五千円ぐらいと言われておりますので、これは一千万円以上の売上げだと。

野田大臣、こども家庭庁で、政府を挙げて、与野党協力して子供を守っていこうという一方で、現役高校生、こういう低年齢化したアダルトビデオが増えつつある
これはこども家庭庁の趣旨、理念に逆行していると思われませんか。いかがですか。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
子供とは、基本的には十八歳までの者を念頭に置いているところですが、一定の年齢階層で区切られるものではなくて、必要な支援が途切れることのないよう取り組んでいくこととしています。

今のいわゆるアダルトビデオ出演強要問題については、従来から、問題意識を持って、関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところです。
今回も、私は男女の方の大臣もやっているので、そこから関係省庁に声がけをして幹部会をやらせていただいたんですけれども。

こども家庭庁、今御審議をいただいているんですけれども、こども家庭庁においても、十八歳、十九歳を含め、若年層の性暴力被害の防止に向けて、子供の権利を擁護する観点から、必要な連携はしっかり行ってまいります。


●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
これはどう考えても、今おっしゃったように、こども家庭庁の理念と真逆の現実が今起こりつつあるという認識は共有していただけたんじゃないかと思います。

続きは一時から行います。
ありがとうございます。

(午後。再開。)
●2022年4月22日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
ありがとうございます。

では、一時以降、アダルトビデオの高校生出演解禁の問題について質問させていただきたいと思います。

先ほども言いましたように、こども家庭庁で子供を犯罪や暴力から守ろうという議論をしている中で、四月以降、先ほどお見せしたように、現役高校生が撮影されたと見られるビデオが増えている、また、それが売れまくっているということは、野田大臣、これは今、私たち立法府も政府も試されているんだと思うんですね。
日本の国で高校生のビデオを、十八歳、十九歳のビデオを売りまくってオーケーなのかどうか。

そういう意味では、ここで、野田大臣を先頭に政府も取り組んでいただいて、私たち立法府も取り組む必要があると思います。

それで、今日の配付資料の最後、二十ページにもありますが、これは朝日新聞の記事でありますけれども、「十八歳、二万円で撮った性的動画 孤独な女性「大人助けてくれない」」ということで、この右の方を見てみますと、世間が言う家出少女、個人撮影でないアダルトビデオにも勧誘された、スカウトはこう言った、二十歳になったら撮影しようね、最近のニュースとこの言葉がつながった、今年三月三十一日まで、未成年というだけでAV出演契約を取り消して商品の回収もできた、スカウトの言葉の裏には、二十歳までのそうしたリスクを避けたいという制作側の意図も見える、女性は、民法の未成年取消権という規定に守られていたことを最近になって知ったと。

つまり、三月三十一日までは、十八、十九の方は、男性も含めてですけれども、撮影しても、未成年だからといって後で苦情を言ったら無条件で回収することになっていたので、ビデオ制作側からすると大損害になるから、二十歳以降だけ声をかけるということになっていたわけですね。ところが、なくなったので、これから十八歳、十九歳に声がかけられるのではないかということです。

ちょっとブログを見ていただきたいんですけれども、最近のブログに何と出ているか。
配付資料の七ページを見てください。
配付資料七ページ、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者のブログ。
この右上の方へ行きますと、かつて私は未成年の子を撮影し、作品が没になった、当時十九歳だった、結局、親から、撮影の後、映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないと言われた、それで断念したので、今まで十八歳や十九歳のモデル採用は控えていたのですと。

配付資料の左下に行きます。
ですが、十八歳は成人だと法律で定義されるわけですから、四月一日からは方針を転換せざるを得ないでしょうねと。
この四月一日からは十八歳、十九歳の女性を撮って売るという趣旨でしょう。なぜって、年齢が低いほど需要が高まるからですと。今回の未成年者取消権がなくなることは、この右ですね、今回の法律施行は棚からぼた餅のような恩恵を与えるでしょうね、来る四月一日に備え、あなたも是非今から十八歳の女の子を確保しておいた方がいいかもしれませんということで、こども家庭庁の創設を議論するさなか、本当に、十八、十九の女性が今、男性も含めてこういうビデオはありますから、狙われているわけです。

野田大臣、先ほどお渡ししましたけれども、被害者の相談に乗っておられるNPO法人ぱっぷすさんを通じて、被害者の声が届きましたので、幾つか読み上げさせていただきたいと思います。

まず、配付資料の六ページ、右の真ん中のところに被害者の声があります。この配付資料の右ですね、六ページ、声三。

お金が欲しいと安易にプロダクションと契約してしまいました。
撮影日にやっぱりやめたいと思いましたが、大勢の年上の男の人に囲まれて、断ることも怖く、結果、複数回撮影してしまいました。実際に映像が発売されてから、一日五回、自殺したいと考えたりしました。
同級生にも知られて、本当に私かを確認するためにみんなで何回も見たと言われたときはとてもつらかったです。
今は会社員をしていますが、もしかしたら周りの誰かが知っているのではないか、ばれたら会社を辞めなければならないのではないかと不安です。
私のように、発売された先の未来を考えずに、お金が欲しいと契約してしまう十代、二十代の方がほかにもいるかもしれません。
私は、五年以上たった今も当時のことを思い出してつらくなったりします
と。

要は、五年たってからこの方は、就職もして、やはりあの動画、公開をやめてほしいということで、今、ぱっぷすさんに、取消しを求めておられるわけなんですね。

それと、今、野田大臣にお渡ししましたが、もう少し被害者の声を読み上げます。

私のケースですと、当時、声をかけられたのは二十歳になる前、契約は二十歳直後でしたと。

やはり二十歳直後なんですよね。十八、十九までは撮影していないんです。

直後、メーカーや事務所は効力のあるサインを突きつけ、販売停止には応じてくれませんでした。
十八歳から契約を結べるとなると、声をかけるのは高校生の間からです。
働き始めて世の中のことを知っていくと私は思います。
余りにも若く未熟なこの年代は、スカウトマンや事務所からすると絶好のターゲットです
と。

ですから、野田大臣、これは十八歳以上だけが狙われるんじゃなくて、十八歳から出演してもらうということは、もう高校生からどんどんスカウトが始まってしまうということです

あとお二人、被害者の声をお話ししたいと思います。

私は、声をかけられて契約した当時、大学一年生で十九歳でした。
撮影当時は、恥ずかしい気持ち、尊厳が踏みにじられるようなつらさ、体の痛み、いろんなつらさを感じました。
私は今三十歳半ばです
と。

十六年たっているわけですね。

三十歳半ばです。
今なら彼らのうそなんてすぐ見破れると思いますし、そもそもスカウトに声をかけられた時点で警戒します。
しかし、十代の社会を経験していない若い少女に、大人を疑う気持ちや忽然と突っぱねる強さはなくて当たり前なんです
彼らはそれを分かっていて、集団で狙ってきます。
事務所の社長、スカウト、マネジャー、事務所のほかのスタッフ、そういう人たちがチームになって一人の女性にかかるんです
狙われたら逃げられないんです
と。

それで、続きがあります。

これだけデジタルタトゥーが残っている現代で生涯隠し通せる保証はないため、私は自分の子供を持つことは諦めています。
我が子が母親のアダルトビデオ出演で辱められたと考えたら、絶対に無理です。
アダルトビデオ出演は、撮影当時だけでなく、その後の人生においてもずっと私を苦しめています。
当たり前に結婚して、子供を持ちたかった、親に孫を見せたかった、会社にもいつばれて解雇されるか、不安はずっと消えません。


あともう一人、最後の方のメールを御紹介します。

当時、親にもばれないし、飛行機事故より親ばれの確率は低いなどと大人の口車に乗せられ、すっかり信用してしまった私は、十九歳のときにアダルトビデオに出演をしました。
若かった当時の私は、自分がどうなってもよい、ばれたら死ねばよい、今この瞬間、私を必要としてくれる人、私に期待してくれる人たちの思いに応えたい、そういう思いから契約書にサインをしました。
大変未熟で浅はかな考えでした。
自分のアダルトビデオが発売されてしばらくして、私は、ストレスから後頭部の髪が広範囲にわたって抜け落ちました。
何とか親にも打ち明けることができ、撮影当時十九歳だった私は、未成年取消権を行使して、販売停止を請求することができました。
私は、このときほど、法律に守られたと感じたことはありません。
未成年取消権があることに気づいたとき、絶望の中に小さな光を見たような気持ちでした。
こんな浅はかな愚かな私を救ってくれる法律があることに涙が止まりませんでした。
当時の私がもし十九歳でなく、未成年取消権が行使できずに、いまだに販売が継続されていたりしたら、私は既にこの世にはいなかったかもしれません。
当時の私が未成年取消権の希望の光を見たように、出演してしまったことを後悔し絶望の中にいる少女たちの救いとなるよう、法律、制度が必要です。
未成年取消権がぎりぎりのところで私の命をつなぎ止めてくれたことは間違いありません
と。

つまり、この未成年取消権というのは、単なる商品を買ったの取消しじゃなくて、人の、若い女性、男性の命を守る権利だということなんです。
ぱっぷすさんに届いている悲痛な声、無念の思い、本当に、後悔しても後悔し切れない、こういう悲痛な声が山のように寄せられているわけですね。

そこで、野田大臣にお伺いしたいんですけれども、ここにありますように、四月一日までは、未成年取消権があって、メーカー側も十八、十九には声をかけなかったんですね。
未成年取消権が、こういったように、いざ撮って売ろうとしても回収させられるから、抑止力だったわけです。
ところが、四月一日からはもう回収できないわけだから、残念ながら、撮って売ったらもうかるみたいな、そういう状況に、今もう四月二十二日、なっているんです。

そこで、野田大臣にお伺いしたいんですけれども、未成年取消権、なくなってしまったわけですから、それそのものを復活させる議員立法を今私たちは作成をして準備はしておりますけれども、もしそれが無理であったとしても、未成年取消権と同等以上の効果を持つ立法措置というのが、やはりお子さんたちを守るために必要なんじゃないかと思うんですけれども、野田大臣、いかがでしょうか。

○2022年4月22日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
るるお話をありがとうございました。

まず、やはり、未成年者取消権がある場合というのは、一般論で申し上げるんですけれども、無条件で契約解消することが可能であり、そのようなリスクが事業者に対する抑止力になっていたという面もあると推察されるわけですね。

それで、これまでは強要ということを言っていた、今、被害という言葉に置き換えていただいたのは大変いいことで、なぜかというと、あたかも、事業者が殴ったり脅かして出演させるというイメージがすごく広がっていたんです。
そうではなく、むしろ優しい言葉をかけてもらったり、孤独な女性たちに、最初は友達で、だんだんと、グルーミングというんですけれども、自らこの人のために何かしようみたいな、そういう環境整備なんかもたくさん散見されるわけで、それは結果として、後に人権侵害になってくるわけですね。

やはり、十八、十九で、様々傷ついたときに優しくしてくれたというので、その時点では被害ではないんだけれども、今お話があったように、出演してしまった後に、それがもう今はインターネット社会では転々流通するわけですから、デジタルタトゥーという言い方をされましたけれども、消すことがなかなか難しい社会だという中で、後に、好きな人ができたり、そういうところで大きな人権侵害になるということを、なかなか若いうちは分かりづらいということが極めて大切な論点だと思っています。

今、幸いなことに、各党がこのことについて、しっかりと十八歳、十九歳の人たちを守らなきゃならないということで、立法の動きがあることは大変ありがたく思っています
立法府の自らの責任とか、やはり多くの国民の声を聞いていただく立場として精力的に取り組んでいただくことを、是非、心から注視してまいりたいと思っています。

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このときのやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 9184文字 〕 編集

2022年8月3日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑲2022年4月22日 衆議院 法務委員会(鎌田さゆり 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月22日の鎌田さゆり衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月22日 衆議院 法務委員会 会議録より、引用。 )

鎌田さゆり衆議院議員が2022年4月22日の衆議院法務委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月22日 鎌田さゆり 衆議院議員(立憲民主党)
(前略。)
そこで、続けて行きますが、今年の四月一日から、十八歳から十九歳も成年ということで、民法の五条に規定がされております未成年者の取消権、これが適用されなくなりますよね。

我が党の塩村参議院議員が参議院の予算委員会(※注 正しくは、「内閣委員会」と「決算委員会」)で質問していると思いますけれども、

(参考。塩村あやか参議院議員)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>

①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)

⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)


民法の五条をやはり変えないと、十八歳、十九歳の、もう成年扱いになる、アダルトビデオに出演をさせられる女性というものは、この取消権は使えないということでよろしいんですか。

〇2022年4月22日 松下裕子 法務省 人権擁護局長
まず、個別の事案の契約内容等についてはここで私が述べる立場ではございませんし、個別の話はちょっと控えさせていただきまして、一般論といたしましては、民法も、申し訳ございません、私、ちょっと所管ではないんですけれども、十八歳、十九歳が成年となったことに伴いまして未成年者取消権というその条文が使えないというのは、御指摘のとおりだと思います。

しかしながら、ほかにも様々、契約者の保護の条文等ございますので、そういったものを活用して保護を図るということはできると考えておりまして、私どもも、人権相談でそういった御相談をいただいたときにはそういった形で対応してまいりたいというふうに考えております。


●2022年4月22日 鎌田さゆり 衆議院議員(立憲民主党)
私の時間が迫ってきましたので、大臣に伺いたいです。

これは、新宿駅とか都内の渋谷駅とかに三十分から一時間ぐらい立つと、その現場をすぐあからさまに見ること、確認することができます。
今、女子中高生が、アダルトビデオのターゲットになってスカウトされるんです。

古川大臣、予算委員会でもお尋ねがありましたから御存じだと思いますが。

十八歳からもう成年扱いになって、今、契約した後に守られる、保護される仕組みがあるからそれで取り消すことも可能だというお話があったんですけれども、最初に、木村花さんの同意書、誓約書のときと同じように、無防備状態で、保護者の同意なくサインさせられて、そして説明とは違うアダルトビデオに出演させられて、その後、契約を取り消したいと言っても、そんなことをするんだったら、言葉をはばかるような言葉で脅されて、その後、裁判で訴えようと思っても泣き寝入りするしかないというのが今実際なんです。

ですので、大臣におかれましては、民法の第五条に規定されている、十八歳、十九歳、もう成年扱いになりましたけれども、ここのところの取消権、これが該当されるようなことを、今後、省内で御検討されるように御指示いただけないでしょうか。
そのことをお願いして、質問を終わります。

○2022年4月22日 古川禎久 法務大臣
委員御指摘の御懸念の問題については、これまでも、例えば政府として、教育や啓発というようなことで力を入れてやっていこうということで取り組んでまいったところでございます。

今、各党内において議員立法を目指したいろいろな動き、考えがあるというふうに仄聞(そくぶん)をいたしておりますけれども、法務省としては、そのような御議論の状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。


●2022年4月22日 鎌田さゆり 衆議院議員(立憲民主党)
終わります。
ありがとうございました。
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3966文字 〕 編集

2022年8月2日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
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⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
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⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)

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昨日は、4月20日の山井和則衆議院議員の国会質疑を途中まで参照しました。
本日は、4月20日の質疑のつづきをみてみます。
後編です。

国会会議録を参照します。

(2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

【後編】山井和則衆議院議員が2022年4月20日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
一般に、取り消された行為は、御指摘のとおり、初めから無効であったものとみなされますので、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務、原状回復義務を負うこととされております。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為が取り消された場合にもこれらの規律が適用され、取り消された契約に基づく債務の履行として未成年者から給付を受けていた者は、未成年者にこれを返還して、当該法律行為がなかったのと同様の状態に復させる義務を負うことになります。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
つまり、これは、配付資料五ページにありますように、原状回復の義務というのが取消権にあるんです。

第百二十一条の二、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負うと、原状回復義務が取消権にはあったと。

そこでなんですけれども、今、私たち与野党で議論をしております。
やはり、契約の解除だけではなく、取消権並みの原状回復義務が必要だ、遡及効が必要だ、こういうことについて、今、与野党で協議をしております。

つまり、それがなかったら、繰り返し言いますけれども、なぜ今十八歳、十九歳の方がAV出演を契約でされていないのかというと、メーカー側あるいはプロダクション側にとったら、後で原状回復義務、回収しなさいといったら大きな損害を被るから、これはやめておこうという抑止力になっているわけです。

ところが、今回、私たち、今、議員立法を与野党で協議しておりますけれども、その中にも取消権と同じ効力の原状回復義務を入れることができるか、これは入れねばならないと思いますけれども、そこがポイントなんですね。

そこで、法務省にあえてお聞きします。
一般論として、取消権でなく、アダルトビデオ契約の解除において、遡及効、つまり原状回復義務を事業者に負わせる法律を作ることは、一般論として可能ですか。

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
解除の原則的規定である民法五百四十五条第一項では、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は、相手方を原状に復させる義務を負うとされているところでございます。

ある類型の契約について法定の解除権を設ける場合に、その効果として原状回復義務を負うものとすることは、解除に関するこのような原則的規定に合致するものであり、可能であると考えられるところでございます。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
これは非常に重要な答弁で、与野党で合意すれば、取消権並みに強力な、契約の解除とセットで原状回復義務、つまり、店頭に出ているビデオの回収、インターネットで売られるやつの回収、その法律を作ることは法律的には可能だと
これは非常に重要な答弁であります。

そこで、もう一つポイントは、今、もう一つ議論させていただいておりますのは、与党の方々も大変頑張ってくださっております、私たちもそれを応援する立場です、そういう前提で言いますと、撮影が終わった後、一定期間、無条件に取り消せるようにする、そういうことが必要なんではないかという議論をしておりました。
この一定期間ですね。

では、お伺いします。未成年者取消権の行使可能期間は何年ですか。
その期間が長い理由は何ですか。
法務省、お答えください。

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
未成年者取消権を含む取消権につきましては、追認をすることができるときから五年間行使しないときは時効によって消滅するとされ、行為のときから二十年経過したときも同様であると規定されているところでございます。

未成年者が親権者の同意を得ずにした法律行為は、民法第五条第一項の規定に反するものであるため取り消すことができるものとする必要がある一方で、法律行為をいつまでも取り消すことができることとすると、余りにも法律関係が不安定なものとなるところでございます。

そこで、権利関係を確定し、法律関係を安定させる観点から、追認することができるときから五年という消滅時効期間が定められたものと理解しているところでございます。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
これも重要な答弁であります。
つまり、短過ぎたら意味がないと。
かといって、残念ながらですけれども、私たちは長い方がいいと思っているんですけれども、ただ、長過ぎるのも法務省としてはいかがなものかということで、五年。

具体的に言いますと、二十五歳までですから、十八歳の人の場合は七年、現状では。
現状では、十八歳即契約、撮影した人の場合は、二十五歳になるまでの七年、それで二十歳直前の人は五年、最短五年ということなんですね。

これについては、五ページ目にありますように、取消権の期間の制限、第百二十六条、取消権は、追認することができるときから五年間行使しないときは時効という、五年間ということなんです。

ですから、今、与野党で協議しておりますが、これぐらいの、昨日、岸田総理が答弁されましたけれども、契約解除可能期間、やはりこれぐらいの長さが必要なのではないかというふうに思います。

そこで、後藤大臣にお伺いをしたいんですが、今後、児童福祉法改正法案も議論をいたしますが、今、瀬戸際なんですね。
このまま議員立法なしにこの国会が終わったら、現役高校生アダルトビデオはもう激増、急増する危険性があります。
そういう高校三年生出演のアダルトビデオが増えることは、高校生や子供への性犯罪、性暴力を助長する懸念はないか、児童福祉法の理念に反すると思わないか。
そこは、大臣、いかがでしょうか。

○2022年4月20日 後藤茂之 厚生労働大臣
先ほどから山井委員が本当に熱心に述べておられます、若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有をいたしております
アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題と認識しておりますので、厚生労働省としても、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しておりまして、できることは引き続き適切に対応していきたいというふうに考えております。

また、性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、まさに児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても、全く許されるものではないというふうに考えております。

以上でございます。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
時間がありませんので、最後に一問だけ質問させていただきます、内閣府。

昨日、岸田首相は本会議で、未成年者取消権がなくなったことにつけ込む性的搾取は許さないということを答弁されましたが、具体的にどのような性的搾取かお答えくださいということと、よく、今まで内閣府は国会答弁で、意に反するアダルトビデオ出演はあってはならないという答弁をされているんです
私、実は、ここは残念ながら、非常にちょっと重要なポイントなんです。

つまり、今朝の朝日新聞にもインターネットで出ておりましたけれども、残念ながら、例えば、断りにくい雰囲気で撮影しちゃった、あるいは本当に、今朝も朝日新聞にも出ていましたけれども、お金がなくて、どうしてもそのときはそういう撮影をされちゃった、でも、半年、一年たって、就職したい、学校に行きたい、結婚したいとか、様々な中で、やっぱり取り消してというケースは当然あると思うんですね、動画が一生残るというのはもう耐えられないことですから。

そういう意味では、内閣府としては、結局、高校三年生のアダルトビデオが増えることは、意に反しないアダルトビデオだったらオーケーということなのか
意に反してなくても、やはり高校生の現役のアダルトビデオはよくないということなのか
これは本質的なことなので、内閣府の見解をお聞きしたいと思います。

○2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
アダルトビデオ出演被害について、具体的には、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより契約に至るといった悪辣な手口はあってはならないということを岸田総理は答弁されたものと認識をしております。

このような昨今の巧妙化する手口については、更なる情報収集の必要があると考えております。
このため、先般決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージにおいて、手口の更なる情報収集を行い、注意喚起するとともに、教育啓発や各種相談窓口とも情報を共有し、活用を促すこととしております。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
もう時間なので終わりますが、極めて残念ですね。
内閣府がこの国会の場で高校三年生のアダルトビデオはよくないという答弁をできない、しないというのは、私は非常に残念です

でも、責めるわけではありません。
そこの部分は、与野党で、私たちで協議をして、しっかりと対応していきたいと思います。

ありがとうございました。
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 6210文字 〕 編集

2022年8月1日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月20日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。
長時間に渡るやりとりでしたので、2回に分けて掲載させていただきます。
今回は、前編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

【前編】山井和則衆議院議員が2022年4月20日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
(前略。)
それでは、次の質問に移らせていただきます。
これについては、今までからこの厚労委員会で私も何度も質問をさせていただいております。

(参考)
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ

⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


高校生AV出演解禁を止めてくださいと、ぱっぷすさんの資料であります。

このことについては、まず御礼申し上げたいのは、本当に齋藤理事(自民党の齋藤健衆議院議員)、牧原理事(自民党の牧原秀樹衆議院議員)、伊佐理事(公明党の伊佐進一衆議院議員)を始めとして、党派を超えて取り組んでいただきまして、与党PTとしても今案を作成してくださっていると思います。

昨日岸田総理の答弁で、一ページの右下にありますように、各党の皆様の御議論の動きがあることは承知しており、契約解除可能期間などの御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたしますと。
事実上、岸田総理も、異例ではありますが、この議員立法の、超党派で、AVの未成年者取消権がなくなることに対する対応ですね、それと同等、あるいは同等以上の効力を持つ議員立法を、早期成立を岸田総理も望んでいると。
これは、はっきり言って異例の答弁だと思います。

三週間前に質問を塩村議員がされたときは、議員立法の協議を見守る

(参考)
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)


そして、十日ほど前に早稲田議員が質問されたときは、議員立法の議論をフォローアップするだったんですね。

(参考)
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


昨日は、早期に結論が得られることを期待しますですから、本当に、与野党を超えて、総理を先頭にこの議論が進んでいると思います。

(参考)
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ


そこで、自民党、公明党さんも、すばらしい案も今作成されていると聞いておりますが、ただ、誠に申し訳ないんですけれども、肝の部分がまだ詰まっていない部分がありますので、あえて議事録に残る形で今日議論をさせていただきたいと思います。

そして、まず現状認識として申し上げます。
このページにありますように、残念ながら、四月一日以降、こういう、四月一日法改正、これは前回もお配りしましたけれども、十八歳何とか三年生、秘蔵映像公開、売りますというようなこと。
次のページにもありますように、これはもう、十八歳何とか三年、新しい法律では年齢的に問題ないでしょうということで、どんどん売り出されてしまっております。

この被害者の方々の支援団体の、ぱっぷすさんのお調べによりますと、この種のサイト、四月二十日の時点で四百五十九人がレビューをしているということは、四百五十九人ぐらいの方が買われたのではないかと。

ということは、一つが二万五千円ということですから、一千百万円ぐらいの売上げが、これだけでも、そういう現役高校生アダルトビデオと称するもので、このサイトだけでもそういう商売が行われているのではないかという非常に深刻な事態であって、当然これは立法府、政府、試されている部分もあるんですね。
こういうことをどんどん売っていって、セーフであれば、これはもう十倍、百倍に増えていきますよ。
そこを止めるために、私たち衆議院厚生労働委員会も、国会も存在するのだと思っております。

それで、かつ、被害者の声が被害者支援団体ぱっぷすさんに届いておりますので、読み上げさせていただきます。
一ページの右です。
ちょっとつらい内容ですけれども、読み上げさせていただきます。

声一。
二十歳になった瞬間に、脅されてサインをさせられ、アダルトな撮影をされました。
山の中で断る状況ではありませんでした。
何年も契約があって、断れず、何本か出されました。
お金もなく、弁護士も頼めず、契約解除もできませんでした。
十八歳になったら、こういう被害は増えると思います。


これは、十八歳の取消権がなくなったら、こういう被害が十八歳にも増えるのではないかと。
こういうのを見れば、いや、脅されたんだったら警察に訴えればいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、もちろん訴えられる方もいるけれども、泣き寝入りしている方というのが残念ながら大部分なんですね。
これは本当に何とか私たちが守らねばと思います。

声三。
お金が欲しいと安易にプロダクションと契約してしまいました。
撮影日にやっぱりやめたいと思いましたが、大勢の年上の男の人に囲まれて断ることも怖く、結果、複数回撮影してしまいました。
実際に映像が発表されてからは一日五回ぐらい自殺したいと考えたりしました。
同級生にも知られて、本当に私かを確認するためにみんなで何回も見たと言われたときはとてもつらかったです。
今は会社員をしていますが、もしかしたら周りの誰かが知っているのではないか、ばれたら会社を辞めなければならないのではないかと不安です。
私のように、発売された先の未来を考えずにお金が欲しいと契約してしまう十代、二十代の方がほかにもいるかもしれません。
私は五年以上たった今も、当時のことを思い出してつらくなったり、あのとき出演しなかったらと考えたりします。
私のようなつらい経験をする人が出ない世の中になってほしいと切に願っています。


児童福祉法はこの衆議院厚生労働委員会、厚生労働省の管轄でもありますが、十八歳以上であっても、また、十八歳前から囲い込みとか類似的な勧誘は始まるわけですから、後藤厚労大臣としてもこれは看過できない問題ではないかと思っております。

それでは、質問に移らせていただきます。

内閣府にお越しをいただいております。
今、配付資料にもありましたように、未成年者取消権がなくなった四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオが増加しているという認識はありますか。
四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオの販売は増えていますか。
いかがですか。

〇2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があり、内閣府として現状を直ちに把握することは難しいものと考えています。

その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることは承知しております


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
つまり、もちろん、じゃ、その方が本当に高校三年生ですかとか、その検証のことはあるとは思います。

ただ、これは、ぱっぷすさんにもお聞きしましたけれども、やはり、いろいろチェックをする中で、そういうものが売られている、そしてこの四月一日から増えているということであろうということを、ぱっぷすさんもおっしゃっておられました。

私が言いたいのは、行政というのは、確認できません、確認できませんとおっしゃいますけれども、半年、一年、二年たって、そう言っている間に、インターネット、女子高生のアダルトビデオだらけになったら、これは誰が責任を取るんですかという話なんです。
これは内閣府を責めているんじゃないんです。
だから、私たちは今、議員立法でやらねばと思っております。

つまり、現状認識として、残念ながら、こういう現役高校生のアダルトビデオが、販売が増えているのではないかという現状があるわけです。

そこで、御質問します。
結局、なぜ、今年の三月末までは高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演者が二十歳以上に比べて少なかったのですか。
内閣府に見解をお聞きしたいと思います。

ちょっと説明をさせていただきます。

例えば、支援団体ぱっぷすさんの資料にありますように、四ページにありますように、二十歳未満のアダルトビデオ被害相談件数は二十人、二十歳以上が六十一人。
少ないんですね、
非常に。
ここについては、ぱっぷすさんの資料にありますように、少ないように二十人は見えますけれども、これは未成年者取消権が抑止力として機能していたということではという分析であります。

それともう一つは、今日お配りした配付資料、前回もお配りしましたが、読んでいただきたいんですけれども、二ページ目左下、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者ブログ。

この方は、四月一日から取消権がなくなって、今後は十八歳のビデオを売っていくという趣旨のことを書いています。

年齢が低いほど需要が高まるからです。
今までは撮らなかった、でもこれからは撮ります。
今回の法律施行は棚からぼた餅だと。

その理由は、二ページ目の上を読んでください。
なぜ今まで十八歳、十九歳を撮影しなかったのか。

それは、かつて私自身が未成年の子を撮影し、作品公開が没になった。
十九歳でということですね。
承諾書にサインをもらっているし、そのときは援助交際で知り合ったからオーケーじゃないかと親からの抗議に反論したら、親御さんが映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないと言ったので、みすみす、みすみすというか、この方は作品を没にせざるを得なくなって、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。

つまり、未成年者取消権があるから、抗議されたら、取消権を行使されたら没になるから、今までは撮影していなかった。
でも、左下にありますように、四月一日からは方針を転換して、これからは没にならないから撮影して売りますと言っている。
恐ろしい、残念ながら、話なわけなんですね。

そこで、改めてお伺いします、内閣府。
今まで、この三月末まで、高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて少なかったのはなぜだと認識されていますか、内閣府。

〇2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて多いか少ないかということについては把握はしておりませんが、悪辣な手口によりAV出演被害の問題が起きることはあってはならないことです。

一般論として言えば、未成年者取消権がある場合には、他の要件の必要はなく、無条件で契約を解消することが可能であり、事業者に対する一定の抑止力になるという面もあると推察されます。

いずれにしても、三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージに基づき、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演被害の根絶にしっかりと取り組んでまいります。


●2022年4月20日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員(立憲民主党)
ちょっと弱いというか。一定の抑止力なんですか、かなり効果があったんじゃないんですか。

この配付資料九ページにありますように、九ページ、十ページ。
前も読み上げましたけれども、九ページの左下。
二十歳になると、プロダクションが第二次の営業委託契約書を交わし、その契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容とほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったということで、二十歳になったら契約している。

その次の裏のページも、十ページ下。
Cさんの例は、十八歳未満のときにスカウトされ、そのまま、十八歳以上、二十歳以上と法的に自立する年齢になるまで様々な理由をつけてプロダクションにつなぎ止められ、挙げ句に撮影に至ったと。
成人に達しているか否かはかなり決定的なあれだと。

それで、十ページ目の左。
契約を結べるのは成人になってから。

十ページ左上。
Bさんの場合、スカウトされたときには二十歳になっておらず、二十歳の誕生日を迎えたところで、契約書にサインをしている。
契約に至る経緯には、プロダクション側にも言い分があろうが、私たちから見ると、スカウトされて二、三か月ほどジム通い、プチ整形などで時間稼ぎをして、二十歳になるまでBさんをつないできたと。

内閣府さん、一定の効力、私から言うと絶大な効力があったんですよ。
それでほとんどのアダルトビデオのメーカーさんとかプロダクション、取消権が成ると回収することになって大損害を被るから、先ほどのブログに書いておられたように、もう十八歳、十九歳はアダルトビデオに出演させなくて、二十歳の誕生日を取って契約していた、これが事実なんですよ。
その一番、十八歳、十九歳の方々、男性も含めてですけれども、アダルトビデオから守っていたとりでであった取消権が四月一日からなくなって、今、残念ながらそういうビデオが増えてきている、こういう状況であります。

そこで、法務省にお伺いをいたします。
なぜ、それだけ取消権というのが効力があったか。
これは、ぱっぷすさんの資料でありまして、今日の配付資料の三ページ目を見てみてください。

後ほど後藤大臣にも、最後でちょっと御見解をお伺いをしたいと思っております。

つまり、単に契約の解除の場合は、これ以上アダルトビデオ出演しなくても済むが、販売は続く、拡散された動画の削除などはできない、被害者にとって常に身ばれの恐怖、アダルトビデオ業界の抑止力にはならないと、解除は。
今まで撮ったやつは売っていいわけだから。
それだったら、作品を撮影して売ったら、今後は駄目ですよと言われても、アダルトビデオ業界としてはそれほど痛手にならないわけですよ。

ところが、取消権に関しては、取消権ということは契約が無効だったという遡及効果、初めからなかったことになるという強烈なものですから、加害者に原状回復責任、原状回復義務が生じる。
それによって、ぱっぷすさんがおっしゃる、今、販売、拡散した動画の削除が現時点では可能であると。
もちろん、これは残念ながら、買って家に持って帰った、ダウンロードして個人的に持っている、ここまでは回収は無理ですよ。
でも、店頭にあるものとか、売っているインターネットのものは削除できるという絶大な効果が取消権にあったわけです。

あえて大事なので確認をしますが、アダルトビデオの未成年者取消権については、事業者に原状回復義務はありましたか、法務省。

○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
一般に、取り消された行為は、御指摘のとおり、初めから無効であったものとみなされますので、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務、原状回復義務を負うこととされております。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為が取り消された場合にもこれらの規律が適用され、取り消された契約に基づく債務の履行として未成年者から給付を受けていた者は、未成年者にこれを返還して、当該法律行為がなかったのと同様の状態に復させる義務を負うことになります。

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このときのやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
--------------------------------------------------------

2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

--------------------------------------------------------

〔 8627文字 〕 編集

2022年7月31日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月19日の森山浩行衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月19日 衆議院 本会議 会議録より、引用。 )

森山浩行衆議院議員が2022年4月19日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月19日 森山浩行 衆議院議員(立憲民主党)
森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。
(中略。)
こども家庭庁の平仮名で書くこどもという概念には困難を抱える十八歳、十九歳も含まれるため、この四月一日からの成人年齢の十八歳への引下げにより事実上解禁された十八歳の高校生のAVが急増しており、子供を性暴力や性犯罪から守るためのこども家庭庁の審議をする四月から逆に被害が増えることは看過できません。

ついては、全年代、特に高校三年生を含む十八歳、十九歳のAV出演被害者を、今後、今よりも減らすとお約束をいただけませんか。
このままAV出演被害者が増えた場合、岸田総理、どのように責任を取られますか

まずは、未成年者取消権と同等以上の効果、つまり、撮影後でも被害者が申立てをすれば、無条件に契約を解除できるだけではなく、同時にAVの販売中止、回収、削除ができるという立法措置が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。

また、撮影後、契約の解除が可能な期間については、未成年取消権の時効が最短で五年間であったことから、五年間にすべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

この問題に対応するため、立憲民主党や与党プロジェクトチームが議員立法を作成し、与野党で協議を行っています。
AV出演被害を防ぐためには一日も早く今の国会で超党派で議員立法を成立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、これを機に、今年をAV出演被害根絶元年とすべきと考えますが、岸田総理の御見解をお伺いします。
(後略。)

○2022年4月19日 岸田文雄 内閣総理大臣

(前略)
AV出演被害への対応についてお尋ねがありました。
議員御指摘の問題意識は、私自身も共有いたします。
新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許してはなりません。

この観点から、三月三十一日に「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定し、こうした対策を政府内に徹底するよう指示いたしました。
性的搾取をするような行いは見逃さない、許さない、この姿勢でしっかりと関係法令の施行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります。

また、与党において、AV出演被害防止に関するPTが立ち上げられ、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知をしております。
このように、現在、各党の皆様の間での御議論の動きがあると承知をしており、契約解除可能期間など御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたします。
(後略。)

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2022年4月19日 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記より、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年4月19日 宮崎信行さん(元日本経済新聞記者)
立憲民主党は3期の森山浩行さんが通算4度目の本会議登壇。
(略。)
首相はアダルトビデオ18歳・19歳取り消し権について「与党において議員立法の骨子を発表したと承知している」と述べ、自公が議員立法でリードしているとの主張をにじませました。
この辺も、泉執行部が手柄をとられつつあるように感じます。

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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3565文字 〕 編集

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■ご挨拶

香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
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バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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