2022年8月1日の投稿(時系列順)［1件］
2022年8月1日 この範囲を新しい順で読む
#[AV出演被害防止・救済法]
今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。
（参考。動画）
＜"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑）＞
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会（塩村あやか 参議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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②2022年3月16日 参議院 内閣委員会（江崎孝 参議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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③2022年3月25日 衆議院 本会議（柚木道義 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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④2022年3月28日 参議院 決算委員会（塩村あやか 参議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会（本村伸子 衆議院議員。日本共産党） ※当ブログ
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⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会（安江伸夫 参議院議員。公明党） ※当ブログ
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⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会（山井和則 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会（塩村あやか 参議院議員。立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）
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⑨2022年3月31日 衆議院 本会議（早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会（塩村あやか 参議院議員。立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）
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⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会（柚木道義 衆議院議員。立憲民主党）※当ブログ（前）、当ブログ（後）
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⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会（山井和則 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会（吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会） ※当ブログ
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⑭2022年4月14日 衆議院 本会議（山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会（宮本岳志 衆議院議員。日本共産党） ※当ブログ
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⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会（吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑰2022年4月19日 衆議院 本会議（森山浩行 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
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⑱2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会（山井和則 衆議院議員。立憲民主党）
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本日は、4月20日の山井和則衆議院議員の質疑をみてみます。
長時間に渡るやりとりでしたので、2回に分けて掲載させていただきます。
今回は、前編です。
国会会議録を参照します。
（2022年4月20日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 ）
【前編】山井和則衆議院議員が2022年4月20日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑（AV出演被害）
●2022年4月20日 山井和則 衆議院議員（立憲民主党）
（前略。）
それでは、次の質問に移らせていただきます。
これについては、今までからこの厚労委員会で私も何度も質問をさせていただいております。
（参考）
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会（山井和則 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会（山井和則 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
高校生ＡＶ出演解禁を止めてくださいと、ぱっぷすさんの資料であります。
このことについては、まず御礼申し上げたいのは、本当に齋藤理事（自民党の齋藤健衆議院議員）、牧原理事（自民党の牧原秀樹衆議院議員）、伊佐理事（公明党の伊佐進一衆議院議員）を始めとして、党派を超えて取り組んでいただきまして、与党ＰＴとしても今案を作成してくださっていると思います。
昨日も岸田総理の答弁で、一ページの右下にありますように、各党の皆様の御議論の動きがあることは承知しており、契約解除可能期間などの御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたしますと。
事実上、岸田総理も、異例ではありますが、この議員立法の、超党派で、ＡＶの未成年者取消権がなくなることに対する対応ですね、それと同等、あるいは同等以上の効力を持つ議員立法を、早期成立を岸田総理も望んでいると。
これは、はっきり言って異例の答弁だと思います。
三週間前に質問を塩村議員がされたときは、議員立法の協議を見守る。
（参考）
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会（塩村あやか 参議院議員。立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）
そして、十日ほど前に早稲田議員が質問されたときは、議員立法の議論をフォローアップするだったんですね。
（参考）
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議（早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
昨日は、早期に結論が得られることを期待しますですから、本当に、与野党を超えて、総理を先頭にこの議論が進んでいると思います。
（参考）
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議（森山浩行 衆議院議員。立憲民主党） ※当ブログ
そこで、自民党、公明党さんも、すばらしい案も今作成されていると聞いておりますが、ただ、誠に申し訳ないんですけれども、肝の部分がまだ詰まっていない部分がありますので、あえて議事録に残る形で今日議論をさせていただきたいと思います。
そして、まず現状認識として申し上げます。
このページにありますように、残念ながら、四月一日以降、こういう、四月一日法改正、これは前回もお配りしましたけれども、十八歳何とか三年生、秘蔵映像公開、売りますというようなこと。
次のページにもありますように、これはもう、十八歳何とか三年、新しい法律では年齢的に問題ないでしょうということで、どんどん売り出されてしまっております。
この被害者の方々の支援団体の、ぱっぷすさんのお調べによりますと、この種のサイト、四月二十日の時点で四百五十九人がレビューをしているということは、四百五十九人ぐらいの方が買われたのではないかと。
ということは、一つが二万五千円ということですから、一千百万円ぐらいの売上げが、これだけでも、そういう現役高校生アダルトビデオと称するもので、このサイトだけでもそういう商売が行われているのではないかという非常に深刻な事態であって、当然これは立法府、政府、試されている部分もあるんですね。
こういうことをどんどん売っていって、セーフであれば、これはもう十倍、百倍に増えていきますよ。
そこを止めるために、私たち衆議院厚生労働委員会も、国会も存在するのだと思っております。
それで、かつ、被害者の声が被害者支援団体ぱっぷすさんに届いておりますので、読み上げさせていただきます。
一ページの右です。
ちょっとつらい内容ですけれども、読み上げさせていただきます。
声一。
二十歳になった瞬間に、脅されてサインをさせられ、アダルトな撮影をされました。
山の中で断る状況ではありませんでした。
何年も契約があって、断れず、何本か出されました。
お金もなく、弁護士も頼めず、契約解除もできませんでした。
十八歳になったら、こういう被害は増えると思います。
これは、十八歳の取消権がなくなったら、こういう被害が十八歳にも増えるのではないかと。
こういうのを見れば、いや、脅されたんだったら警察に訴えればいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、もちろん訴えられる方もいるけれども、泣き寝入りしている方というのが残念ながら大部分なんですね。
これは本当に何とか私たちが守らねばと思います。
声三。
お金が欲しいと安易にプロダクションと契約してしまいました。
撮影日にやっぱりやめたいと思いましたが、大勢の年上の男の人に囲まれて断ることも怖く、結果、複数回撮影してしまいました。
実際に映像が発表されてからは一日五回ぐらい自殺したいと考えたりしました。
同級生にも知られて、本当に私かを確認するためにみんなで何回も見たと言われたときはとてもつらかったです。
今は会社員をしていますが、もしかしたら周りの誰かが知っているのではないか、ばれたら会社を辞めなければならないのではないかと不安です。
私のように、発売された先の未来を考えずにお金が欲しいと契約してしまう十代、二十代の方がほかにもいるかもしれません。
私は五年以上たった今も、当時のことを思い出してつらくなったり、あのとき出演しなかったらと考えたりします。
私のようなつらい経験をする人が出ない世の中になってほしいと切に願っています。
児童福祉法はこの衆議院厚生労働委員会、厚生労働省の管轄でもありますが、十八歳以上であっても、また、十八歳前から囲い込みとか類似的な勧誘は始まるわけですから、後藤厚労大臣としてもこれは看過できない問題ではないかと思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
内閣府にお越しをいただいております。
今、配付資料にもありましたように、未成年者取消権がなくなった四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオが増加しているという認識はありますか。
四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオの販売は増えていますか。
いかがですか。
〇2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があり、内閣府として現状を直ちに把握することは難しいものと考えています。
その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることは承知しております。
●2022年4月20日 山井和則 衆議院議員（立憲民主党）
つまり、もちろん、じゃ、その方が本当に高校三年生ですかとか、その検証のことはあるとは思います。
ただ、これは、ぱっぷすさんにもお聞きしましたけれども、やはり、いろいろチェックをする中で、そういうものが売られている、そしてこの四月一日から増えているということであろうということを、ぱっぷすさんもおっしゃっておられました。
私が言いたいのは、行政というのは、確認できません、確認できませんとおっしゃいますけれども、半年、一年、二年たって、そう言っている間に、インターネット、女子高生のアダルトビデオだらけになったら、これは誰が責任を取るんですかという話なんです。
これは内閣府を責めているんじゃないんです。
だから、私たちは今、議員立法でやらねばと思っております。
つまり、現状認識として、残念ながら、こういう現役高校生のアダルトビデオが、販売が増えているのではないかという現状があるわけです。
そこで、御質問します。
結局、なぜ、今年の三月末までは高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演者が二十歳以上に比べて少なかったのですか。
内閣府に見解をお聞きしたいと思います。
ちょっと説明をさせていただきます。
例えば、支援団体ぱっぷすさんの資料にありますように、四ページにありますように、二十歳未満のアダルトビデオ被害相談件数は二十人、二十歳以上が六十一人。
少ないんですね、
非常に。
ここについては、ぱっぷすさんの資料にありますように、少ないように二十人は見えますけれども、これは未成年者取消権が抑止力として機能していたということではという分析であります。
それともう一つは、今日お配りした配付資料、前回もお配りしましたが、読んでいただきたいんですけれども、二ページ目左下、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者ブログ。
この方は、四月一日から取消権がなくなって、今後は十八歳のビデオを売っていくという趣旨のことを書いています。
年齢が低いほど需要が高まるからです。
今までは撮らなかった、でもこれからは撮ります。
今回の法律施行は棚からぼた餅だと。
その理由は、二ページ目の上を読んでください。
なぜ今まで十八歳、十九歳を撮影しなかったのか。
それは、かつて私自身が未成年の子を撮影し、作品公開が没になった。
十九歳でということですね。
承諾書にサインをもらっているし、そのときは援助交際で知り合ったからオーケーじゃないかと親からの抗議に反論したら、親御さんが映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないと言ったので、みすみす、みすみすというか、この方は作品を没にせざるを得なくなって、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。
つまり、未成年者取消権があるから、抗議されたら、取消権を行使されたら没になるから、今までは撮影していなかった。
でも、左下にありますように、四月一日からは方針を転換して、これからは没にならないから撮影して売りますと言っている。
恐ろしい、残念ながら、話なわけなんですね。
そこで、改めてお伺いします、内閣府。
今まで、この三月末まで、高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて少なかったのはなぜだと認識されていますか、内閣府。
〇2022年4月20日 吉住啓作 内閣府 大臣官房審議官
お答えいたします。
高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて多いか少ないかということについては把握はしておりませんが、悪辣な手口によりＡＶ出演被害の問題が起きることはあってはならないことです。
一般論として言えば、未成年者取消権がある場合には、他の要件の必要はなく、無条件で契約を解消することが可能であり、事業者に対する一定の抑止力になるという面もあると推察されます。
いずれにしても、三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージに基づき、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演被害の根絶にしっかりと取り組んでまいります。
●2022年4月20日 山井和則 衆議院議員（立憲民主党）
ちょっと弱いというか。一定の抑止力なんですか、かなり効果があったんじゃないんですか。
この配付資料九ページにありますように、九ページ、十ページ。
前も読み上げましたけれども、九ページの左下。
二十歳になると、プロダクションが第二次の営業委託契約書を交わし、その契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容とほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったということで、二十歳になったら契約している。
その次の裏のページも、十ページ下。
Ｃさんの例は、十八歳未満のときにスカウトされ、そのまま、十八歳以上、二十歳以上と法的に自立する年齢になるまで様々な理由をつけてプロダクションにつなぎ止められ、挙げ句に撮影に至ったと。
成人に達しているか否かはかなり決定的なあれだと。
それで、十ページ目の左。
契約を結べるのは成人になってから。
十ページ左上。
Ｂさんの場合、スカウトされたときには二十歳になっておらず、二十歳の誕生日を迎えたところで、契約書にサインをしている。
契約に至る経緯には、プロダクション側にも言い分があろうが、私たちから見ると、スカウトされて二、三か月ほどジム通い、プチ整形などで時間稼ぎをして、二十歳になるまでＢさんをつないできたと。
内閣府さん、一定の効力、私から言うと絶大な効力があったんですよ。
それでほとんどのアダルトビデオのメーカーさんとかプロダクション、取消権が成ると回収することになって大損害を被るから、先ほどのブログに書いておられたように、もう十八歳、十九歳はアダルトビデオに出演させなくて、二十歳の誕生日を取って契約していた、これが事実なんですよ。
その一番、十八歳、十九歳の方々、男性も含めてですけれども、アダルトビデオから守っていたとりでであった取消権が四月一日からなくなって、今、残念ながらそういうビデオが増えてきている、こういう状況であります。
そこで、法務省にお伺いをいたします。
なぜ、それだけ取消権というのが効力があったか。
これは、ぱっぷすさんの資料でありまして、今日の配付資料の三ページ目を見てみてください。
後ほど後藤大臣にも、最後でちょっと御見解をお伺いをしたいと思っております。
つまり、単に契約の解除の場合は、これ以上アダルトビデオ出演しなくても済むが、販売は続く、拡散された動画の削除などはできない、被害者にとって常に身ばれの恐怖、アダルトビデオ業界の抑止力にはならないと、解除は。
今まで撮ったやつは売っていいわけだから。
それだったら、作品を撮影して売ったら、今後は駄目ですよと言われても、アダルトビデオ業界としてはそれほど痛手にならないわけですよ。
ところが、取消権に関しては、取消権ということは契約が無効だったという遡及効果、初めからなかったことになるという強烈なものですから、加害者に原状回復責任、原状回復義務が生じる。
それによって、ぱっぷすさんがおっしゃる、今、販売、拡散した動画の削除が現時点では可能であると。
もちろん、これは残念ながら、買って家に持って帰った、ダウンロードして個人的に持っている、ここまでは回収は無理ですよ。
でも、店頭にあるものとか、売っているインターネットのものは削除できるという絶大な効果が取消権にあったわけです。
あえて大事なので確認をしますが、アダルトビデオの未成年者取消権については、事業者に原状回復義務はありましたか、法務省。
○2022年4月20日 堂薗幹一郎 法務省 大臣官房審議官
お答えいたします。
一般に、取り消された行為は、御指摘のとおり、初めから無効であったものとみなされますので、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務、原状回復義務を負うこととされております。
未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為が取り消された場合にもこれらの規律が適用され、取り消された契約に基づく債務の履行として未成年者から給付を受けていた者は、未成年者にこれを返還して、当該法律行為がなかったのと同様の状態に復させる義務を負うことになります。
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このときのやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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（参考）
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
です。
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（推移。AV出演被害防止・救済法）
＜衆議院＞
（1）2022年5月25日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
・堤かなめ 議員（立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）を参照。
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（2）2022年5月27日（本会議） 全会一致で可決（※参考）
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＜参議院＞
（3）2022年6月14日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
①塩村あやか 議員（立憲民主党） ※当ブログを参照。
②佐々木さやか 議員（公明党） ※当ブログを参照。
③梅村聡 議員（日本維新の会） ※当ブログを参照。
④倉林明子 議員（日本共産党） ※当ブログを参照。
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（4）2022年6月15日（本会議） 可決（※参考）。成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日（2022年6月22日）、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。
●アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について（通達）
●性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について（通達）
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