2022年7月30日の投稿(時系列順)［1件］
2022年7月30日 この範囲を新しい順で読む
#[AV出演被害防止・救済法]
先月（2022年6月）の15日から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。
このたび政府は、AV出演被害防止・救済法のコマーシャル（CM）を作成しました。
（参考。政府広報オンライン）
●AV出演被害の防止について（CM）
AV出演被害防止・救済法のコマーシャル（CM）は、今月（2022年7月）の24日から流れています。
●音声 AV出演被害の防止について（CM）
（※文字）
AV出演被害の問題は、
被害者の心身や私生活に将来にわたって悪影響を与える重大な人権侵害です。
AV出演被害防止・被害者救済のため、
AV出演契約を無力化する新しい法律ができました。
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず
無条件に契約を解除できます。
契約の取消・解除や、販売・配信の停止などについて、
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで相談できます。
全国共通番号、♯8891。はやくワンストップ。
全国共通番号、♯8891。はやくワンストップ。
もし被害に遭ってしまったら、一人で悩まずお電話を。
明日のくらしをわかりやすく
♪ 政府広報 ♪
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（再掲。AV出演被害の防止について（CM））
「撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます」
（参考。AV出演被害防止・救済法）
第十三条
１ 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除（以下この条において「出演契約の任意解除等」という。）をすることができる。
ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき（出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき）は、この限りでない。
ちなみに、AV出演被害防止・救済法には、経過措置が設けられています。
附則
（経過措置）
第三条 この法律の施行の日から起算して二年を経過する日（次項において「二年経過日」という。）までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。
見直しの規定も置かれています。
附則
（検討）
第四条 この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
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（再掲。AV出演被害の防止について（CM））
「撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます」
この「1年間」という期間は適切なのでしょうか。
毎日新聞の記事を参照します。
（2022年7月20日 毎日新聞 AV救済法、取りこぼされた性風俗 「買われた性の痛み」聞いてより、引用。）
＜一部分を抜粋＞
●2022年7月20日 毎日新聞
ただ、自身の経験を「被害」と自覚するのには数年間が必要だった。それだけに、AV新法が「AV公表後、無条件に契約解除ができるのは原則1年間」としたことに「短すぎる」と訴える。
新法は施行後2年以内の「見直し検討」を規定している。国は、社会は、私たちは今後、どれだけの当事者の声を拾えるかが問われる。
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（再掲。AV出演被害の防止について（CM））
「撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます」
次回の改正ではとりあえず、現行の「1年間」が、「2年間」になってほしいものです。
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（参考）
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」
です。
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（推移。AV出演被害防止・救済法）
＜衆議院＞
（1）2022年5月25日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
・堤かなめ 議員（立憲民主党） ※当ブログ（前）、当ブログ（後）を参照。
↓
（2）2022年5月27日（本会議） 全会一致で可決（※参考）
↓
＜参議院＞
（3）2022年6月14日（内閣委員会） 全会一致で可決（※参考）
①塩村あやか 議員（立憲民主党） ※当ブログを参照。
②佐々木さやか 議員（公明党） ※当ブログを参照。
③梅村聡 議員（日本維新の会） ※当ブログを参照。
④倉林明子 議員（日本共産党） ※当ブログを参照。
↓
（4）2022年6月15日（本会議） 可決（※参考）。成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日（2022年6月22日）、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。
●アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について（通達）
●性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について（通達）
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