性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

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2022年7月29日の投稿(時系列順)1件]

2022年7月29日 この範囲を新しい順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月19日の吉田統彦(よしだ つねひこ)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

吉田統彦衆議院議員が2022年4月19日の衆議院消費者問題特別委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
早速質疑に入りたいと思います。
先週四月十二日に行われました参考人質疑の結果からしましても、各先生方ともおおむね政府提出の改正案(※消費者契約法の改正案)については不十分という評価を感じました。
今回は、これまでの経緯を踏まえて、政府提出の改正案我が党提出の議員立法について、相違点が明らかになるような質疑をさせていただきたいと思います。

まず政務官に伺います。
いわゆるアダルトビデオ出演契約について、契約締結を強要されるなど、不当な勧誘がなされた場合における、その契約の拘束力からの解放を求める被害者についての救済についてです。

三月十六日の参議院の内閣委員会で野田聖子大臣が、「アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。」と答弁されていますね。

この答弁から、民法上の規定は、錯誤、詐欺、強迫による意思表示の取消しということで理解できますが、消費者契約法上はどのような救済となりますか。お答えください。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めております。
消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、委員御指摘の不当な勧誘、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合には、この取消権を行使することができるというふうになっております。

ただ、そのような要件に該当し、契約を取り消す場合には、消費者がこれを主張、立証する必要がございます。

以上となります。


●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
そうすると、現行法上の救済として、民法上の取消権と消費者契約法上の取消権とがあるわけですよね。

一に、民法上の取消権は、民法の一般法としての性格から、その要件は抽象的、規範的なものであって、被害者が要件を充足することについての立証の負担が大きいですね。

二に、消費者契約法上の取消権は、立証の負担という問題は相対的に小さい一方で、取消権を行使できる場面が具体的な類型として規定されているために、個別の事情によっては、いずれの類型にも該当せずに救済されない事態が生じ得ること。

以上の二点から、救済手法としてはいずれも限界がありますね、政務官。

この点、今回提出された法案(※消費者契約法の改正案)は、アダルトビデオへの出演を強要された被害者が救済される場面を広げるものとなっているのかを、政務官と衆法提出者にそれぞれお伺いします。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
今回提出いたしました政府法案は、平成三十年改正の附帯決議に対応するものでありまして、アダルトビデオ出演強要問題を念頭に置いて検討したものではございません

一方で、今回の法案では新たに取消権を追加することとしており、例えば、新たに追加する、勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し、勧誘すること、あるいは、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害することに対する取消権については、アダルトビデオ出演強要問題にも対応できる場合があるものと考えております。


○2022年4月19日 井坂信彦 衆議院議員(立憲民主党)
こちら(※野党案)は、救済される場面を広げるものとなっております。

野党案は、困惑類型の一部についての受皿規定を新設することとしています。
すなわち、消費者が契約を締結するかどうかについて合理的な判断をすることができない事情を有しており、事業者がその事情につけ込んだ場合の取消権を新設するものです。

いわゆるアダルトビデオ出演契約の強要の問題については、被害者が事業者の不適切な勧誘によって合理的な判断ができない状況に追い込まれ、困惑して契約してしまうケースが多いと考えられます。
このようなケースにおいて契約の効力を否定しようとする被害者にとっては、野党案による受皿規定の新設によって、消費者契約法の個々の取消し類型のいずれにも該当しないという事態そのものが生じにくくなりますので、被害者が救済される場面は拡大すると考えます。

以上です。


●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
宮路大臣政務官、一言だけちょっと確認をいたしますが、先ほどの御答弁の中で、平成三十年の附帯決議に準拠してというような御趣旨の発言がありましたが、各所や様々な有識者から、附帯決議に十分に対応していないんじゃないかという声がこの立法自体にあるわけなんですが、そこは、大臣政務官、十分にこの附帯決議にはこの法案は応えている法案だというふうにお考えだと理解してよろしいですか。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
附帯決議、相当広範な御指摘をいただいたものと考えておりますので、今般の法改正に至るまでの間に結論が出たものについて手当てを講じさせていただいているものでございまして、引き続き、平成三十年の附帯決議に応じた検討というのが必要であるということは、先ほども大臣の方からもあったかと思いますが、そのように考えております。

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
では、足らざる部分に関しては今後しっかりと対応するとお約束いただけるということでよろしいですか

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
政府全体で検討してまいるということになろうかと思います。

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
では、全面的に御対応いただけるという理解でいいですね。

では、次に進んでまいります。
(後略。)
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(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 4862文字 〕 編集

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これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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