性犯罪に関する覚書  ~AV出演強要、セクハラ、etc.

旧タイトルは、「香西咲さんを勝手に応援するブログ」です。(※2014年~2022年)

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2022年7月の投稿28件]

2022年7月31日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑰2022年4月19日 衆議院 本会議(森山浩行 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月19日の森山浩行衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月19日 衆議院 本会議 会議録より、引用。 )

森山浩行衆議院議員が2022年4月19日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月19日 森山浩行 衆議院議員(立憲民主党)
森山浩行君 立憲民主党の森山浩行です。
(中略。)
こども家庭庁の平仮名で書くこどもという概念には困難を抱える十八歳、十九歳も含まれるため、この四月一日からの成人年齢の十八歳への引下げにより事実上解禁された十八歳の高校生のAVが急増しており、子供を性暴力や性犯罪から守るためのこども家庭庁の審議をする四月から逆に被害が増えることは看過できません。

ついては、全年代、特に高校三年生を含む十八歳、十九歳のAV出演被害者を、今後、今よりも減らすとお約束をいただけませんか。
このままAV出演被害者が増えた場合、岸田総理、どのように責任を取られますか

まずは、未成年者取消権と同等以上の効果、つまり、撮影後でも被害者が申立てをすれば、無条件に契約を解除できるだけではなく、同時にAVの販売中止、回収、削除ができるという立法措置が必要と考えますが、総理の見解をお伺いします。

また、撮影後、契約の解除が可能な期間については、未成年取消権の時効が最短で五年間であったことから、五年間にすべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

この問題に対応するため、立憲民主党や与党プロジェクトチームが議員立法を作成し、与野党で協議を行っています。
AV出演被害を防ぐためには一日も早く今の国会で超党派で議員立法を成立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、これを機に、今年をAV出演被害根絶元年とすべきと考えますが、岸田総理の御見解をお伺いします。
(後略。)

○2022年4月19日 岸田文雄 内閣総理大臣

(前略)
AV出演被害への対応についてお尋ねがありました。
議員御指摘の問題意識は、私自身も共有いたします。
新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許してはなりません。

この観点から、三月三十一日に「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定し、こうした対策を政府内に徹底するよう指示いたしました。
性的搾取をするような行いは見逃さない、許さない、この姿勢でしっかりと関係法令の施行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります。

また、与党において、AV出演被害防止に関するPTが立ち上げられ、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知をしております。
このように、現在、各党の皆様の間での御議論の動きがあると承知をしており、契約解除可能期間など御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたします。
(後略。)

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2022年4月19日 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記より、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年4月19日 宮崎信行さん(元日本経済新聞記者)
立憲民主党は3期の森山浩行さんが通算4度目の本会議登壇。
(略。)
首相はアダルトビデオ18歳・19歳取り消し権について「与党において議員立法の骨子を発表したと承知している」と述べ、自公が議員立法でリードしているとの主張をにじませました。
この辺も、泉執行部が手柄をとられつつあるように感じます。

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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3565文字 〕 編集

2022年7月30日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

先月(2022年6月)の15日から、AV出演被害防止・救済法が施行されました。
このたび政府は、AV出演被害防止・救済法のコマーシャル(CM)を作成しました。

(参考。政府広報オンライン)
AV出演被害の防止について(CM)

AV出演被害防止・救済法のコマーシャル(CM)は、今月(2022年7月)の24日から流れています。

●音声 AV出演被害の防止について(CM)

(※文字

AV出演被害の問題は、
被害者の心身や私生活に将来にわたって悪影響を与える重大な人権侵害です。

AV出演被害防止・被害者救済のため、
AV出演契約を無力化する新しい法律ができました。

撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず
無条件に契約を解除できます。

契約の取消・解除や、販売・配信の停止などについて、
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで相談できます。
全国共通番号、♯8891。はやくワンストップ。
全国共通番号、♯8891。はやくワンストップ。
もし被害に遭ってしまったら、一人で悩まずお電話を。

明日のくらしをわかりやすく
♪ 政府広報 ♪

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(再掲。AV出演被害の防止について(CM))
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます

(参考。AV出演被害防止・救済法
第十三条
1 出演者は、任意に、書面又は電磁的記録により、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込みの撤回又は当該出演契約の解除(以下この条において「出演契約の任意解除等」という。)をすることができる
ただし、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から一年を経過したとき(出演者が、制作公表者若しくは制作公表従事者が第五項の規定に違反して出演契約の任意解除等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は制作公表者若しくは制作公表従事者が第六項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって当該期間を経過するまでにその出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面を受領した日から一年を経過したとき)は、この限りでない。


ちなみに、AV出演被害防止・救済法には、経過措置が設けられています。

附則
(経過措置)
第三条 この法律の施行の日から起算して二年を経過する日(次項において「二年経過日」という。)までの間にされた出演契約の出演者からの申込み若しくはその申込みに係る出演契約又はその間に締結された出演契約についての第十三条第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「二年」とする。


見直しの規定も置かれています。

附則
(検討)
第四条 この法律の規定については、この法律の施行後二年以内に、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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(再掲。AV出演被害の防止について(CM))
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます

この「1年間」という期間は適切なのでしょうか。
毎日新聞の記事を参照します。

(2022年7月20日 毎日新聞 AV救済法、取りこぼされた性風俗 「買われた性の痛み」聞いてより、引用。)

<一部分を抜粋>
●2022年7月20日 毎日新聞
ただ、自身の経験を「被害」と自覚するのには数年間が必要だった。それだけに、AV新法が「AV公表後、無条件に契約解除ができるのは原則1年間」としたことに「短すぎる」と訴える。

新法は施行後2年以内の「見直し検討」を規定している。国は、社会は、私たちは今後、どれだけの当事者の声を拾えるかが問われる。

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(再掲。AV出演被害の防止について(CM))
撮影時に同意していても、公表から1年間は、性別・年齢を問わず無条件に契約を解除できます

次回の改正ではとりあえず、現行の「1年間」が、「2年間」になってほしいものです。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 2915文字 〕 編集

2022年7月29日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑯2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会(吉田統彦 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月19日の吉田統彦(よしだ つねひこ)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月19日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

吉田統彦衆議院議員が2022年4月19日の衆議院消費者問題特別委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
早速質疑に入りたいと思います。
先週四月十二日に行われました参考人質疑の結果からしましても、各先生方ともおおむね政府提出の改正案(※消費者契約法の改正案)については不十分という評価を感じました。
今回は、これまでの経緯を踏まえて、政府提出の改正案我が党提出の議員立法について、相違点が明らかになるような質疑をさせていただきたいと思います。

まず政務官に伺います。
いわゆるアダルトビデオ出演契約について、契約締結を強要されるなど、不当な勧誘がなされた場合における、その契約の拘束力からの解放を求める被害者についての救済についてです。

三月十六日の参議院の内閣委員会で野田聖子大臣が、「アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。」と答弁されていますね。

この答弁から、民法上の規定は、錯誤、詐欺、強迫による意思表示の取消しということで理解できますが、消費者契約法上はどのような救済となりますか。お答えください。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めております。
消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、委員御指摘の不当な勧誘、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合には、この取消権を行使することができるというふうになっております。

ただ、そのような要件に該当し、契約を取り消す場合には、消費者がこれを主張、立証する必要がございます。

以上となります。


●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
そうすると、現行法上の救済として、民法上の取消権と消費者契約法上の取消権とがあるわけですよね。

一に、民法上の取消権は、民法の一般法としての性格から、その要件は抽象的、規範的なものであって、被害者が要件を充足することについての立証の負担が大きいですね。

二に、消費者契約法上の取消権は、立証の負担という問題は相対的に小さい一方で、取消権を行使できる場面が具体的な類型として規定されているために、個別の事情によっては、いずれの類型にも該当せずに救済されない事態が生じ得ること。

以上の二点から、救済手法としてはいずれも限界がありますね、政務官。

この点、今回提出された法案(※消費者契約法の改正案)は、アダルトビデオへの出演を強要された被害者が救済される場面を広げるものとなっているのかを、政務官と衆法提出者にそれぞれお伺いします。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
今回提出いたしました政府法案は、平成三十年改正の附帯決議に対応するものでありまして、アダルトビデオ出演強要問題を念頭に置いて検討したものではございません

一方で、今回の法案では新たに取消権を追加することとしており、例えば、新たに追加する、勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し、勧誘すること、あるいは、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害することに対する取消権については、アダルトビデオ出演強要問題にも対応できる場合があるものと考えております。


○2022年4月19日 井坂信彦 衆議院議員(立憲民主党)
こちら(※野党案)は、救済される場面を広げるものとなっております。

野党案は、困惑類型の一部についての受皿規定を新設することとしています。
すなわち、消費者が契約を締結するかどうかについて合理的な判断をすることができない事情を有しており、事業者がその事情につけ込んだ場合の取消権を新設するものです。

いわゆるアダルトビデオ出演契約の強要の問題については、被害者が事業者の不適切な勧誘によって合理的な判断ができない状況に追い込まれ、困惑して契約してしまうケースが多いと考えられます。
このようなケースにおいて契約の効力を否定しようとする被害者にとっては、野党案による受皿規定の新設によって、消費者契約法の個々の取消し類型のいずれにも該当しないという事態そのものが生じにくくなりますので、被害者が救済される場面は拡大すると考えます。

以上です。


●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
宮路大臣政務官、一言だけちょっと確認をいたしますが、先ほどの御答弁の中で、平成三十年の附帯決議に準拠してというような御趣旨の発言がありましたが、各所や様々な有識者から、附帯決議に十分に対応していないんじゃないかという声がこの立法自体にあるわけなんですが、そこは、大臣政務官、十分にこの附帯決議にはこの法案は応えている法案だというふうにお考えだと理解してよろしいですか。

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
附帯決議、相当広範な御指摘をいただいたものと考えておりますので、今般の法改正に至るまでの間に結論が出たものについて手当てを講じさせていただいているものでございまして、引き続き、平成三十年の附帯決議に応じた検討というのが必要であるということは、先ほども大臣の方からもあったかと思いますが、そのように考えております。

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
では、足らざる部分に関しては今後しっかりと対応するとお約束いただけるということでよろしいですか

○2022年4月19日 宮路拓馬 内閣府大臣政務官
政府全体で検討してまいるということになろうかと思います。

●2022年4月19日 吉田統彦(よしだ つねひこ) 衆議院議員(立憲民主党)
では、全面的に御対応いただけるという理解でいいですね。

では、次に進んでまいります。
(後略。)
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(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立したAV出演被害防止・救済法の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 4862文字 〕 編集

2022年7月28日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑮2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会(宮本岳志 衆議院議員。日本共産党)

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本日は、4月15日の宮本岳志(みやもとたけし)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月15日 衆議院 文部科学委員会 会議録より、引用。 )

宮本岳志衆議院議員が2022年4月15日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月15日 宮本岳志(みやもとたけし) 衆議院議員(日本共産党)
(前略。)
次に、本年四月より成年年齢が引き下げられることとなりました。
これに伴う対応について、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題についても対応を求める声が数多く寄せられております。

今年三月三十一日、政府は「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。同時に、四月は若年層の性暴力被害予防月間ということで、資料三におつけをいたしました、こういうチラシも配っているとのことです。この同じデザインのポスターもございまして、私の部屋にも張り出させていただきました

改めて、配付資料三の赤の下線部を見ていただきたい。
成年年齢の引下げに関わって、「十八歳、十九歳の方は、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなります。」と書いてあります。
もちろん、これを周知して注意喚起するのは当然であり、大事なことでありますけれども、ただ、それだけだと、詐欺的手法で既に契約をさせられてしまった被害者は、このポスターを見て、逆に、そうか、取り消せないんだと泣き寝入りをしてしまうのではないかという不安も残ります。

そこで、今日は内閣府に来ていただいております。
もちろん、下には「一人で悩まず相談してください。」とあり、たとえ成人であっても望まない性的な行為は性暴力である旨も書かれております。
これは、十八歳になったら契約を慎重にするよう呼びかけるとともに、たとえ契約してしまった場合でもためらわずに相談してほしいという趣旨のものだと私は思いますが、間違いないですね。

〇2022年4月15日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことと認識しております。

御指摘の件でございますが、まさに「一人で悩まず相談してください。」ということで、このリーフレットの一番下にありますように、内閣府では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、こちらは全都道府県五十二か所に設置されております。
「はやくワンストップ」、シャープ八八九一という短縮番号も設けまして、ここで相談をするようにということで、こうしたポスターリーフレット、チラシなどを、大学、また文科省を通じて、教育委員会を通じて高校等にも周知を依頼をしたというところでございます。

このワンストップ支援センターは、緊急避妊薬の処方や証拠の採取などの医療的な支援のほかに、弁護士を紹介するなどの法的な支援も行っておりまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。

先ほど委員御指摘のとおり、私ども行政府として、できることは全てやるという観点から、三月に緊急対策パッケージを、関係省庁の局長を招集して決定をしたところでございまして、その中の柱の一つとして、被害者保護に係る各種法制度の運用強化というのを掲げまして、各種法制度を周知をいたしまして、対応を強化するために、このワンストップ支援センターに対しても、弁護士相談や弁護士紹介の法的支援を更に積極的に進めるよう周知をし、指示をしたところでございます。

引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。

●2022年4月15日 宮本岳志(みやもとたけし) 衆議院議員(日本共産党)
今、高校生世代をAV搾取から守ろうと、超党派で新たな立法化を検討する動きも始まっております。
私たちもしっかりと必要な法整備に取り組んでいきたいと思っております。

同じく、成人年齢が引き下げられるのを受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、カードローンについて、二十歳以上が利用可能とする現在の条件を維持することにしたと報じられております。
(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
6月15日に成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
--------------------------------------------------------

2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 3695文字 〕 編集

2022年7月27日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会) ※当ブログ
  ↓
⑭2022年4月14日 衆議院 本会議(山田勝彦 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月14日の山田勝彦衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月14日 衆議院 本会議 会議録より、引用。 )

山田勝彦衆議院議員が2022年4月14日の衆議院本会議でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月14日 山田勝彦 衆議院議員(立憲民主党)
(前略。)
最後に、本改正案の児童をわいせつな行為から守る環境整備についてです。
この四月一日から、児童福祉法の理念に反する深刻な問題が起こっています。
具体的には、民法改正により成人年齢が十八歳に引き下げられたため、事実上、高校生AV出演が解禁され、現役高校生AVが既にこの二週間で販売が急増しています
十八歳からAV出演させるため、高校一、二年生から囲い込みが始まり、幼さや高校生を売りとしたAVが主流になることにより、更なる被害の低年齢化が懸念されます。
後藤大臣、この現状は児童福祉法の理念に明らかに反するのではないでしょうか。
この現状をどう思われますか。
そして、どのような対策を取られるのでしょうか。

続けて、後藤大臣へお伺いします。
AV出演強要自体が性暴力である上に、強姦や強制わいせつ等の逮捕者の約三割がAVを見て影響を受けたとの調査結果があります。

(参考。警察庁の調査)
・内山絢子(警察庁科学警察研究所 主任研究官)著「性犯罪の被害者の被害実態と加害者の社会的背景」


現役高校生AVがこのまま急増するのを放置していれば、児童福祉法改正案の児童をわいせつな行為から守る環境整備に明らかに反し、高校生や児童への性犯罪や性暴力が増えるとの深刻な懸念があるのではないでしょうか。

次に、野田大臣にお伺いします。
このように四月一日から十八歳の現役高校生AVが急増していますが、啓発や現行法による対応により、十八歳の現役高校生などの出演AVを防止することは可能と考えられるでしょうか。

最後にもう一度、野田大臣にお尋ねします。
この問題に対処するために、十八歳、十九歳のAV出演契約に臨時的に取消権を与える議員立法を超党派で成立させる協議が今行われている最中です。
政府が法的対応をするまでの間、議員立法で対応することについて、男女共同参画担当の野田大臣の御所見をお聞かせください。

以上、十一項目の質問や提案をいたしました。
子供を守るのは大人の責任です。
虐待や貧困から児童を守る改正案であること、また、AV出演強要から子供や若者を守る国会であることを強く願いまして、私の質疑を終わります。

○2022年4月14日 後藤茂之 厚生労働大臣
山田勝彦議員の御質問にお答えいたします。
(中略。)
性犯罪被害の低年齢化の懸念と児童福祉法の理念についてお尋ねがありました。
そもそも、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。
また、こうした性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても許されるものではないと考えています。
厚生労働省としても、内閣府を中心とした若年層の性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。

若年層に対する性犯罪や性暴力の増加の懸念についてお尋ねがありました。
若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有しております。
先ほども申し上げたとおり、アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害であり、政府一丸となって対応すべき課題と認識しています。
厚生労働省として、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しており、引き続き適切に対応してまいります。


○2022年4月14日 野田聖子 男女共同参画担当大臣
十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。
アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。
このパッケージは二つの柱から成っており、一つ目は、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保護に係る各種法制度の運用強化等です。
このパッケージに基づき、引き続き、アダルトビデオ出演に関する被害の問題の根絶に向け、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。

次に、アダルトビデオ出演に関する被害の問題に関して議員立法で対応することについてのお尋ねがありました。
昨日、与党において、AV出演被害防止に関するPTが立ち上がり、立法措置の基本的考え方が公表されたと承知しております。
このように、現在、各党の皆様の間でその御議論の動きもあると承知しております。
その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。

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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 4041文字 〕 編集

2022年7月26日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
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⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
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⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
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⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
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⑬2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会(吉田とも代 衆議院議員。日本維新の会)

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本日は、4月13日の吉田とも代衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月13日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

吉田とも代衆議院議員が2022年4月13日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
日本維新の会の吉田とも代です。
本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
先ほど、我が党の金村議員の方からも言及されましたが、私も、成年年齢の引下げについて、まずは一つ質問させていただきたいと思います。

令和四年四月一日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられました。
それに伴い、本年三月三十一日に、政府は、アダルトビデオ出演強要問題対策パッケージを策定し、この中で、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化として、大学、短大、高校に向けた周知や、十代、二十代をターゲットにしたSNS広告を行うこととし、また、四月の若年層の性暴力被害予防月間において、集中的な広報啓発活動を行うこととしています。

そこで、質問させていただきます。政府は、これらの啓発活動が対象となる世代にどの程度浸透していると考えていらっしゃいますか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のAV出演強要などの被害の予防のため、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、ポスターリーフレット等を作成し、大学などに配布をするとともに、チラシを作成して、文部科学省に対して各教育委員会を通じて高校などについても周知を依頼したところでございます。
また、啓発動画を作成をいたしまして、十八歳、十九歳の方々に直接届くように、若い人たちがよく見るツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなどのSNSで周知を実施するということをしております。
また、さらに、広く一般に向けて、首都圏の主要な路線のトレインチャンネルにおいても動画による周知を行ったところでございます。
さらに、先般、若年層に影響力を持つインフルエンサーを登用して、十八、九歳を含む十代、二十代を対象にした若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを実施したところでございまして、動画の視聴数は三万回以上となっております。

ただ、私ども内閣府の令和元年度の調査によりますと、若年女性の約四人に一人がモデルなどに勧誘された経験がある、二四・六%の女性がモデルなどに勧誘されたことがあったということ。
それから、勧誘されたことのある女性のうち、一三・四%、約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的な行為などの撮影要求を受けたことがあったという調査結果が出ておりまして、更にこの問題に関する周知が必要であるというふうに私ども認識しているところでございます。

(参考)
女性活躍・男女共同参画の重点方針2022より。)
インターネット調査(令和2年3月)によると、(略)、モデル・アイドル等の勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち、約7人に1人が聞いていない・同意していない性的な行為等の撮影要求を受けた

女性活躍・男女共同参画の重点方針2022 説明資料より。)

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●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
今御紹介いただきました若年層の性暴力被害予防月間イベント、この動画の視聴回数というのが、令和三年度は約一か月間で八百九十二回の視聴だったと聞いておりますけれども、本年の三月十七日実施のインフルエンサーを招いてのイベント、こちらは約半月弱で三万三千八百三十三人の方が御覧になられたということで、この企画、そのインフルエンサーの方の影響もあったかと思いますけれども、効果的だったと私も思っております。

こういったイベント、昨年も、令和三年も強化月間で一度、そして今年もこの三月に行われたということですけれども、この先、こういったイベントの企画はございますか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
現在、私どもでこれから更に取り組もうと思っておりますのは、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージの中で、新たな広報啓発の取組として、AVの出演被害に関する手口について更なる情報収集を行いまして注意喚起を図るべく、今後、関係団体からのヒアリングなどを行い、来月を目途にホームページなどにより周知をしていくということを考えております。

引き続き、AV出演被害の防止に向けまして、関係省庁と連携をしながら、SNS、また様々なチャネルを活用しながら積極的に広報啓発を行ってまいりたいと存じます。


●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
今、これからまた手口等について御紹介をいただけるということでしたけれども、まず未然防止に向けて、先ほどのこういったイベントも効果的だと思いますし、またポスターやリーフレット、こちらの啓発、これはやはり地道に続けていく中での成果だと思うんですね。こういった両輪の活動がまず必要であると私も思います。

また、何も知らないということが一番怖いわけで、被害に巻き込まれる可能性を少しでも低くするためには、やはり学校現場での活動というのも必要だと思います。
こちらの教育の充実においては、文部科学省さん等と連携をしながら、しっかり強化を進めていただきたいと思います。

今、啓発広報活動については御紹介をいただきましたけれども、今後どのような対策が更に必要で、今課題はどんな点が課題なのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
私ども三月の三十一日に緊急対策パッケージを決定をいたしております。
そのうちの一つの柱は、教育、広報、啓発の強化ということで、ただいま御紹介したとおりでございます。

もう一つ重要というふうに考えておりますのは、各種の法制度についての運用強化ということで柱を立てておりまして、被害者保護に係る様々な法制度がございます。これを、関係する相談窓口、例えば性暴力、性犯罪の被害者のためのワンストップ支援センターというものが全都道府県に、五十二か所にございます。
こちらや、警察、また日本司法支援センター、いわゆる法テラスなどに周知をいたしまして、もし被害に遭われた方が来たら、すぐ弁護士を紹介し、そして必要な手続を取るという体制の強化をするということで取り組んでいるところでございます。

また、さらに、現在、各党の国会議員の先生方の間で立法措置についても御検討されているというふうに伺っております。

行政府としては、パッケージで、行政府としてできることは全てやるということでやっておりますけれども、国会議員の先生方の間で立法府として立法措置を新たに検討されているということでございますので、そちらの方は、行政府としては引き続き見守ってまいりたいと考えております。


●2022年4月13日 吉田とも代 衆議院議員(日本維新の会)
今御紹介いただきました、性犯罪、性暴力被害者の相談窓口、ワンストップ支援センターなんですけれども、こちらへの相談件数は、令和二年度は五万件、令和二年度の上半期、二万三千二百八十六件でしたけれども、令和三年度の上半期の件数は二万九千四百二十五件と、約一・三倍も増加をしております。

このワンストップ支援センターは、先ほど御紹介いただきましたけれども、五十二か所、各都道府県最低一か所設置をされております。

令和一年度の調査ですね、こちらでは、相談件数の延べ件数の中では、電話の相談が最も多く、また、被害から相談に至るまでの時間としては、七十二時間以内が最も高い二三・九%を占めておりました。被害者の年齢といたしましても、面談方法の場合は、十九歳以下の被害者の方が四〇・六%と面談全体の約四割を占めており、中学生以下に限っても被害者の約二割であったということです。

これはやはり被害の若年化を表していると私は思っておりまして、加害者との関係においては、知らない人が一二%、そしてまた、SNS、ネットで知り合った方が一一・四%と、やはりこちらも一割以上を占めており、かなり私は危険な状態だと思います。

このセンターでの課題としましては、やはり相談体制がまだまだ不足しているということで、五十二か所中三十か所のセンターが、支援員のなり手が少ないという声があります。
また、夜間、休日体制においても、三十五か所のセンターが、確保が難しいとおっしゃっていますが、電話相談の受付時間としましては、相談窓口、十七時から二十二時の受付が約二割弱を占めており、やはり夜間の体制の強化も必要だと思いますので、こういった相談体制の強化も内閣府として是非取り組んでいただきたいと思います。

続きまして、次の質問に移らせていただきます。
(後略。)
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 5570文字 〕 編集

2022年7月25日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑫2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月8日の山井和則(やまのいかずのり)衆議院議員の質疑をみてみます。
国会会議録を参照します。

(2022年4月8日 衆議院 厚生労働委員会 会議録より、引用。 )

山井和則衆議院議員が2022年4月8日の衆議院厚生労働委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月8日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員
(前略。)
それでは、後半の質問に移りたいと思います。
十二ページを御覧いただけますでしょうか。
これは、こういうAV出演被害に取り組んでおられますぱっぷすさんの資料を二ページにわたって配付させていただきます。

コロナ禍で、残念ながら、アルバイトが減った学生さんや若者の方々がアダルトビデオの出演被害に遭うということも深刻化しておりまして、コロナということとも非常に深刻に連動している問題が拡大しております。

さらに、四月一日から民法改正で十八歳が成人となりました。
この問題につきましては、この間、齋藤先生(自民党の齋藤健衆議院議員)、そして伊佐先生(公明党の伊佐進一衆議院議員)、牧原先生(自民党の牧原秀樹衆議院議員)、田村先生(自民党の田村憲久衆議院議員)、与党の方々も大変精力的に取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。

それで、残念ながら、最新の状況、四月一日以降どうなっているかということを、これで見ていきたいと思います。

このぱっぷすさんの資料によりますと、十二ページの右下ですね、ちょっと読み上げるのも私もつらいんですけれども、これは非常に深刻な問題で、児童福祉法、児童ポルノ等々、この委員会にも関係することでもありますし、さらに、コロナ禍で貧困な若者が増えているということで、コロナ禍で増えている問題でもありますので、私からも読み上げさせていただきたいと思います。

四月一日以降の状況、アダルトビデオ販売サイト、四月一日法改正、十八歳J○三年、女子高三年ということなんでしょうかね、今までためていた秘蔵映像J○第一弾と。

女子高生を示唆している映像が、今もう、四月一日以降、今まで撮影した、ためてあったやつがどんどん今販売をされております。
これは非常に深刻な問題です。
私たちが恐れていた事態が残念ながら起こりつつあるということです。

そして、その前の十一ページの方には、新聞報道ですけれども、自民党さんや公明党さんがこの問題に非常に精力的に取り組んでおられるということを十一ページに、新聞の配付資料としてございます。
上川先生(自民党の上川陽子衆議院議員)を先頭に、そしてまた公明党は佐々木さやか先生を中心に取り組んでおられると聞いております。

それで、次の十三ページの左上ですね、四月一日以降の状況、販売サイト。
これもJ○三年と書いてある。
これは恐らく女子高生三年生という意味なんだろうと推測します、このサイトを見ると。

今年の卒業生です、四月になり法律が改正し、十八歳であればJ○三年でも成人とみなされ、アダルトビデオに出れるようになりました、今回の映像は十八歳J○三年です、新しい法律では年齢的には問題ないのでしょう、念のため四月を待ってから限定的に公開しています、早期割引が更にお得ということで。

残念ながらこういうのが売り出されて、また残念ながら売れているということで、これが増えてきているわけであります。

それと、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者のあるブログ、これも公開されておりまして、これもぱっぷすさんからいただいた資料なんですけれども、必要なところを読み上げさせていただいております。

自主制作AV、個人撮影したアダルトビデオを販売してもうけるブログ、この四月一日から十八歳は成人なのでアダルトビデオ出演契約は自己責任で可能となるというお話と。

ここを読みます。
左上の方に行きます。
ぱっぷすさんにより、赤線を引いてございます。

かつて、私自身、未成年の子を撮影し、そのことが親にばれて作品公開が没になっていた、十九歳の女性を撮影した、しかし、親から抗議を受けた、それで、承諾書にサインをもらったと親に対して反論したけれども、親の立場からすれば自分の娘がAV出演するなどとんでもない話で、親御さんは、映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないということで、引き下がらざるを得ませんでしたと。

これは、未成年取消権が三月まではあったからですね。
これらのことから、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。

左の下のページに行きます。
ですが、十八歳は成人だと法律で定義されるわけですから、四月一日からは方針を転換せざるを得ないでしょうねと。

十八歳、十九歳は今までは撮影していなかった、でも、四月一日からは方針転換して撮影するということでしょうか。

なぜって、年齢が低いほど需要が高まるからです、今回の法律施行は棚からぼた餅のような恩恵を与えるでしょうね、
来る四月一日に備え、あなたも是非今から十八歳の女の子を確保しておいた方がいいかもしれませんと。

非常にこれは深刻な問題であります。
ぱっぷすさんの資料によりますと、三月末までに撮影かつ契約されたやつは、この十三ページにありますように、取消権があったから、契約解除、そして作品の回収、被害者救済が可能だったということです。
しかし、四月一日以降に契約して撮影したものに関しては、取消権がないため、販売停止、削除は法的に不可能になる。
これを、何とか一日も早くこの状況を超党派で議員立法を作って止めてほしいというのがぱっぷすさんからの要望であります。

そこで、林局長さんにお伺いします。
三月末までの契約のものは、こういうふうに救済が可能だった、削除ができたわけですけれども、四月一日以降ということになれば、このような契約解除、あるいは作品回収、削除というものは、強迫とか不当な勧誘とかそういうものがない限り、やはり難しくなるのでしょうか、いかがですか。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
四月以降、十八歳で成年となりましたので、十八歳、十九歳の者が双方の合意によって御指摘のようなアダルトビデオ出演契約や撮影した動画の販売を許諾する契約をした場合には、民法における意思表示の瑕疵などの取消し事由や消費者契約法における不当な勧誘行為などの取消し事由が存在しない限り、これらの契約を取り消すことはできないと承知しております。


●2022年4月8日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員
これは政府を責めるわけでもありませんし、これは立法府にも、私たち、ボールがあると思うんです。

それで、残念ながら、こういうふうなブログとかサイトを見ておりますと、シリーズ一、二、三、四と、一日一日、これは本当に嘆かわしいことですけれども、現役女子高生と思われるわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん拡散し、販売されていっております
私の理解では、恐らくこれは試されている部分もあるんじゃないかと思うんです、こういうことをやってもセーフなのかと。
そういう意味では、政府にも頑張っていただかねばなりませんが、私たち立法府も頑張って。本当に、高校生の方々がこういう映像を撮られて、それがどんどん拡散する。
残念ながら、この被害で自殺をされた方もおられるわけですね。
男性にもこういう同様のビデオの被害はありますから、女性だけの問題でもございません。
こういう非常に危機的な状況で、一日一日、数が増えていっております。

ぱっぷすさんから、被害者の方からのメールをいただきましたので、ちょっと早口になりますが、読み上げさせていただきたいと思います。

十八歳と数か月で出演してしまった者です。
早生まれでなければ、まだ高校生でした。
たった一度の契約で出演が決まり、意に反して世の中に画像が拡散してしまった上、自分の画像を使ったアダルト商品までたくさん出回っていました。
本当に悔やんでいます。
この時期は、大人に近づくにも、まだメンタルが不安定でした。
同じぐらいの年でも、メンタルがしっかりしている子、未熟な子、それぞれですが、ほとんどの子が未熟だと思います。
若さゆえ、大人に近づくにつれ、悩みも多い時期です。
私の場合は、メンタルが未熟な上、精神的にショックなことがあり、正確な判断ができなく、悩みを親身に聞いてくれて勧誘に乗ってしまったことが出演の原因です。
メンタルがしっかりしていればと自分を責めましたが、東京に住んでいなければ、あんな勧誘がなければ、法で守ってもらえれば、思うことは切りがないほどです。
当たり前のように個人が漏れている時代でしたので、二十歳になり、自分で契約できる年になれば、悪徳でない業者からもいろいろなたくさんの勧誘DMが自宅に送られてきたり、電話が来たり、恐ろしさを感じました。
このように、法が許してしまえば、メンタルの未熟な判断のできない十八歳をアダルトビデオに出演させようとする業者が当たり前のように増えることは簡単に想像できます。
若ければ若いほど、口がうまければ勧誘も簡単だと思います。
特に、今はアダルト女優がアイドル化してきて、アダルトビデオの世界へと若い子の勧誘が簡単だと思います。
業者は法改正を大歓迎で、アダルトビデオ業者が高校生を狙わないわけがないです。


心がついていけず、人生の中で十八歳の時期が一番心が不安定でしたと、この被害者の方からメールが来ております。

残念ながら、私も委員会の場でこういうことを言いたくないですけれども、インターネットを見れば、この四月一日以降、現役女子高生のこういうわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん増えていっています
これを放置したら、本当に深刻な問題、これは児童福祉法にも関係することで、後藤大臣にもお聞きいただきたいんです。

それで、林局長にお伺いしたいんですが、この問題は担当省庁もなかなか分かりにくくて、政府としても今までから全力で取り組んでくださっていたというのは分かるんですけれども、幾つもの省庁にまたがっていて、対応が難しいと思うんです。
そういう中で、先ほどもお話ししましたように、齋藤先生、伊佐先生、牧原先生、田村先生を始め、与党の方、また野党も、全力で今、力を合わせて取り組んでいるわけなんです。
それで、今、先ほどの十一ページにも報道にありましたように、自民党さんや公明党さんもプロジェクトチームをつくって、早急に議員立法の案を詰めるのではないかと報道をされております。

そういう中で、本当でしたら政府がやっていただきたいという気持ちはもちろんあるんですよ。
あるんですけれども、今はそんなことは言っていられませんので、やはり、スピーディーにやるには、まずは、政府が対応するまでのつなぎの間でも、超党派の議員立法をこの国会で一日も早く成立させるしか、今のこの緊急事態を回避する方法はないのではないかと思います。

そのことについて、答えづらいとは分かっているんですけれども、林局長さんから御答弁いただきたいと思います。

〇2022年4月8日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも、本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことと認識しております。

今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、三月に関係府省の局長級を招集いたしまして、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定いたしました。
行政府としてできることは全てやるということで、アダルトビデオ出演強要問題の根絶に向けて、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいります。

そして、現在、AV出演強要問題に対する立法措置について、各党の国会議員の先生方の間で議論が深まっておりますこと、検討が進んでおりますことを、私どもとしても心強く感じております
引き続き、その内容、御議論の状況をよく見守りたいと存じます。


●2022年4月8日 山井和則(やまのいかずのり) 衆議院議員
この薬機法の次は児童福祉法の審議になりますけれども、私も非常に気になりますのは、今回、四月一日から十八歳が成人年齢になったとはいえ、残念ながら、四月一日以降、高校三年生だけじゃなくて、高校生はオーケーなんだということで、高三以外の高校生のわいせつな映像もどんどん増えてきちゃっているんですね。これはもちろん児童ポルノ法違反でもあったり児童福祉法違反でもあるんだと思うんですけれども、そういう意味では、本当にこの厚生労働委員会としても私たちは取り組まねばと思います。

それで、林局長に。
一番深刻なのは、今言いましたように、今まで撮りためていたビデオを販売するということですが、ここは重要なんですね、今まで撮りためていたということは、三月末までに契約、撮影しているんです。
ということは、今まで撮りためていて、今、一挙放出されているこのビデオに関しては、ぱっぷすさんに相談されたら、基本的には契約解除と作品の回収はほとんど可能なんです。
ところが、四月一日以降、契約、撮影されたものは、幾らぱっぷすさんに相談されても、取消権がないからもうどうしようもないんです。

私、言いづらいんですけれども、実は、手元にも、お見せしませんが、ある映像のコピーを持っておりますけれども、既に一日以降、十八歳の学生さんのビデオを撮ったという、公開されている画像がもう出てきているんですね。

そういう意味では、私たち、与野党協力して、また、政府とも、これはけんかする話では全くありませんので、与野党、政府と協力して、私、申し上げたいのは、これ、本当、今国会で成立させるのは当然のこととして、一日も早くやらないと駄目だと思うんです。
もう終わりますけれども、なぜならば、今、穴の期間なんですね。
例えば一か月後に議員立法が成立して、これが取り締まれたとしても、この一か月間に契約、撮影された人は、その方の映像は、一歩間違うと、一生、どうしようもないということになりかねません。

そういう意味では、このことに関しましては、もちろん内閣委員会、そして法務委員会、様々な担当はあるとはいえ、私は、子供を守る、女性を守るということは、この厚生労働委員会の大きな役目で、後藤大臣にも是非、このことはリーダーシップを取っていただければと思います。

終わらせていただきます。ありがとうございます。
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明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 7776文字 〕 編集

2022年7月24日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)※当ブログ(前)

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昨日は、4月7日の柚木道義衆議院議員の国会質疑を途中まで参照しました。
本日は、4月7日の質疑のつづきをみてみます。
後編です。

国会会議録を参照します。

(2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

【後編】柚木道義衆議院議員が2022年4月7日の衆議院消費者問題特別委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
本当に難しい中で御答弁をいただいておりまして、ありがとうございます。

今後、与党の先生方の中における、そしてまた、与野党協議が仮に進んでいく場合で恐らく論点となってくるのは、報道にも出ておりますが、例えば十八歳、十九歳に限定をしてしまう部分についての課題、それから、例えばAV出演強要以外の様々なそういう被害についてはどうなんだ、そういうことというのは当然課題としてあると思います。

一方で、例えばこれまでは、しかしそれは無条件に未成年者取消権によって、親御さんあるいは代理人が同意をしていない場合には無条件に後からでも取り消せた、商品も回収、そういうふうなことができたことや、あるいは、一番、多分、私もある意味ちょっと不勉強でショックだったのは、デジタルタトゥーという言葉で、いわゆる、いろいろな性犯罪被害等は、もちろん、私もこの間、質疑も立たせていただいたことはあるんですが、やはりインターネット、SNS等を通じて、いわば半永久的に世界中にこれが拡散をして、残って、その結果、身ばれをする、そしてまた、当事者が自殺に追い込まれるとか、家庭が崩壊するとか、そういう部分については、ちょっと特異性というものもあると思われるんですね。

ですから、そういったことも多分今後、与党の先生方における協議の中での立法化の議論の中で整理をされていくものと思われますが、やはりポイントは、法務省さんがそこをしっかり、与党の先生、我々も与野党協議の中で当然お手伝いをさせていただいて、先ほどの原子力損害賠償特例法のようなこともイメージしながら、御対応をいただけることが今後重要になってくると思われますので、最後に一言だけ、そういう意味での何らかの法的な手当ての、これまでに加えて法的な対応の手当ての必要性については、副大臣、御認識をいただけているということでよろしいでしょうか。

○2022年4月7日 津島淳 法務副大臣
このアダルトビデオ出演強要問題については、今委員から御紹介、恐らくそれは参議院の決算委員会の御党、塩村あやか議員とのやり取り、そしてそれに先立つ本委員会での本村伸子委員とのやり取り、そういったことを踏まえてのことであろうかと思います。

その答弁それぞれで申し上げましたこの問題に対する我々の思いというのは変わってございません。ということは、いかなる形があるにせよ、何らかの法的な対応が必要である、そういう認識であるということでございます。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
法務副大臣、ここまでで結構です。
本当にありがとうございました。

それで、通告していたのにできていなかった質問で、御答弁に来ていただいていると思いますのでちょっと戻りますが、先ほどの冒頭の十八歳アダルトビデオ出演強要問題に対する所管官庁の部分の御答弁、やり取りさせていただいたんですが、実は来週以降で多分審議入りされると思われますこども家庭庁設置法案、これは、こども家庭庁ができた場合も、私も法案の御説明を内閣官房の方からいただいたんですが、性被害防止のための様々な取組も新設をされております。

その中で、実は、今でいうと野田大臣が今も勧告権を有する中で、こども家庭庁のスキームの中でも勧告権が、例えば、性被害防止の遂行のための関係省庁、警察庁、厚労省、法務省、消費者庁などの長へのまさに大臣としての勧告権を有することも含めて、この十八歳AV出演強要問題が低年齢化して、十五歳、十六歳、もっと若年化、そういうことで被害の拡大が懸念される場合に、そういった性被害防止策をどのように企画立案、関与して対策を講じていくのかについての御答弁をお願いいたします。

○2022年4月7日 相川哲也 内閣官房 こども家庭庁設置法案等準備室審議官
お答えいたします。
今般、創設を目指しておりますこども家庭庁では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しをするという理念に基づき、必要な総合調整を行うこととしております。

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題につきましては、従来から関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところと承知をしておりますが、こども家庭庁においては、子供の最善の利益などの観点から必要な連携を行うものと考えております。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
是非、今後、我々も対案もお示しをしている中で、こども家庭庁が設置、起動していく中で、まさにこの十八歳AV出演強要問題に関連しての被害の低年齢化等への対応も、勧告権も場合によってはお使いもいただくことも含めた、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。

それで、これまでの議論されていた部分にちょっと更問い的に伺いたいんですが、消費者の心理状態に着目した取消権、この部分について、私も、消費者関係団体や法律関係団体の皆様からもお話を伺っておりますが、冒頭申し上げましたように、例えばこの十八歳AVの問題に関連した形での聞き方をさせていただきますと、この心理状態に着目した取消権なんですが、これは、報告書においては、例えば想定していた場面、今日も先ほども議論ありましたが、広告と違う、実際にそんな話は聞いていないような、AV撮影とか、その中でこんなことをさせられるとか、あるいは長時間にわたって勧誘を行われて、先ほど井坂委員からも詳細な例示もありました。
あるいは、極端に逆に短くして、みんな待っているんだよ、違約金も発生するよとか、いろいろなそういう事例がまさにこのアダルトビデオ出演契約の問題でもあり得る中で、もし今回のこの報告書のような形でしっかりと規定がされていたならばですよ、検討時間の制限、長時間勧誘などによって、一般的、平均的な消費者であれば契約をしないという判断が妨げられる状況を作出し、消費者の判断がゆがめられた場合、まさにつけ込み型の勧誘なわけですね。
私たちは、それを包括的に取消権が行使できるという提案もさせていただいているわけですが。

これを、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘した場合ということで類型化をされている部分について、全部駄目ということではなくて、やはり、こういう形で限定することによって逆に漏れてしまうケースも出てくる中で、まさにその報告書どおりの取消権にしていただくことで、今回のまさにAV出演強要問題も含めたそういう不当な契約あるいは出演、こういったことが防げる、被害者を守れるケースも出てくるのではないかと思うのですが、そういうことも踏まえて、どうして今回規定が入らなかったのかについて御答弁をお願いいたします。

○2022年4月7日 若宮健嗣 消費者担当大臣
消費者の取消権につきましては、検討会の報告書においては意見の隔たりが正直ございました。
ある程度これはどうしても幅のある形で取りまとめられたということも御理解をいただければと思っております。

消費者庁といたしましては、これを基礎としつつ、関係各方面からの御意見も伺いながら、政府部内におきまして必要な検討を重ねて、今回の法律案を国会に提出をさせていただいたところでございます。

取消権は、どうしても強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、あるいは事業者の予見可能性、あるいは要件の明確性といった要素が全て満たされることによりまして十全に機能することになると考えているところでございます。

また、この検討会における議論の過程では、心理状態に着目いたしました取消権の方向性として、消費者が慎重に検討する機会を奪う行為を捉えるという考え方が示されましたが、それでは消費者を困惑させる場合と区別が難しいときもあるのではないかという御指摘もあったところでもございます。

こういった状況を踏まえまして、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にして、困惑類型の取消権の規定の追加として、消費者を威迫して第三者との相談を妨げて勧誘した場合の取消権を追加したところでございます。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
答弁の趣旨は理解するんですが、やはり、この間、議論があったように、報告書どおりのそういった取消権の議論を今後、まさに抜本的な見直し、骨太の議論を進めていただく過程の中で、今申し上げたような、まさにAV出演強要不当契約、悪質な業者による契約等が起こらない、その他の、今日るる例示されている被害も含めて、防止のためには、やはりもう少し幅広な、そういった形での取消権の創設を是非求めるものでございます。

そういった意味では、消費者の判断力に着目した取消権につきましても、私は、先ほど来の答弁の中で、まさに事業者の情報提供の努力義務に年齢や心理状態も追加しているということでございますが、努力義務規定ということでは違反しても罰則がなくて、実効性に欠ける部分が正直あるのではないかと思われるわけです。せめて、規定に違反した場合に何らかの罰則規定、ペナルティー、こういったものも、どういった内容かというのはもう御議論いただければいいんですが、是非、今後のまさに抜本的な見直し、骨太の議論の中での御検討も含めて、お考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁次長
まず、罰則というところだけに限って申し上げますと、消費者契約法は民事ルールでございますので、今の消費者契約法の枠組みを前提にすると、ちょっと罰則は困難だと思います。

●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
消契法上のそういう制約がある中ではありますが、まさに努力義務規定がより実効性を高め得るためのそういった工夫を、これは是非御議論、御検討いただきたいんです。
もちろん、努力義務規定がないよりあった方がいいわけですが。

そしてまた、私、先ほどの井坂委員のやり取りも聞いていて、ちょっと通告にはないんですが、部会でやり取りしているし、次長もさっきお聞きになられていましたので、次長の御答弁で結構なんですが、是非確認をさせていただきたいのは、判断力の著しく低下した消費者が、将来にわたって生活に著しい支障を及ぼす、この将来にわたって著しい支障を及ぼすというのは、もちろん、高齢者の方が何か先ほどのケースで、将来にわたって想定し得ることを防止しなきゃいけないんですが、例えばAV出演強要被害者の方も、まさに、デジタルタトゥーとかを含めて、将来にわたって、身ばれをしたりして自殺に追い込まれたり、家庭が崩壊したり、子供さんがいじめられたり、本当に大変な状況というのは起こり得る中で、当然、この判断力に着目した取消権の中での、将来にわたって生活に著しい支障を及ぼすような、そういう契約の中にこのAV出演強要についても含まれるというふうに私は理解しますし、部会で今日、黒木課長、さっきまでおいでだったけれども、お答えの中では、そういうことが具体的な議論としてはなされたというふうに承知はされていないようですが、当然、そういったことも含まれる、仮に含まれないということであれば、今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁次長
お答えいたします。
消費者契約法は民事ルールでございまして、具体的な訴訟の場合は裁判所が判断すべきことでございます。
生活に著しい支障を及ぼす内容の契約というのも、消費者の生活状況は一様ではないので、ちょっと、御指摘の点について、含まれるか、含まれないかというのを明確に答弁することは差し控えたいと思います。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
是非、今後御検討ください。

そういう意味で、もう一点だけ、関連して。
さっき、井坂委員から、家族に相談する場合の、内閣府令で今後具体的に定めるという中で、電話はオーケーだけれども、LINEとかはどうなんですかということで、御答弁としては、こういうこともちゃんと対象になるように定めていくという御答弁だったと思いますが、まさにこのAV出演契約の場面でも同様のことは起こり得るわけですよね。ですから、電話以外の、そういった家族への相談をするツールについても、当然、LINEとかも含めて、それは対象にちゃんと内閣府令の中で定めていただける、そういう理解でよろしいでしょうか。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁次長
お答えいたします。
本件、AV強要問題に限らず、消費者が相談を妨害されるような場合に、それが適切な対応になるように、先生御指摘のように、電話以外にLINE等々、きちんと対応して、内閣府令で決めてまいりたいと思います。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
時間がなくなってきているので、ちょっとまとめつつ、もう一つ、まだ通告していたものがあります。
困惑類型の脱法防止規定についても、今日もそれぞれ、与党の先生からも、我が党の委員からも指摘がありましたが、これは、やはり検討会報告書のように、規定に形式的には該当しない脱法的な不当勧誘行為もカバーして取り消すことができる、こういうやはり包括的な規定というものをお定めいただくことで、もちろん、個別具体的な勧誘行為を取消権として法制化するということで、それがピンポイントでやれる場合もあるけれども、やはり漏れる場合もある、そういうプラスマイナスがあるわけですし、既に現行法上の対応、勧誘目的を告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘した場合、告げていても駄目なわけですよね。

ですから、そういうことも含めて、今日いろいろな確認答弁がなされておりますが、やはり幅広の包括的な受皿規定を整備いただくことも含めて、恐らくもう答弁が最後になるかもしれませんので、まとめて、それも触れつつお答えいただきたいのは、今日の御答弁の中でも、やはり意見の隔たりが様々、検討会であった中で、そしてまた、事業者の予見可能性が十分でなければと、いろいろなそういう制約がある中で今回の改正法案が出てきておりますが、是非、若宮大臣、これは、二〇一八年改正、二〇二〇年改正、次回の改正も、場合によっては私やはり、この法案が仮に、修正協議や附帯決議等、多分、鋭意、与野党の先生方で議論をいただけると思いますが……

是非、次回改正も見据えて、今度こそはそういった議論を反映させる、抜本的な改正、骨太な議論を踏まえて改正させるんだという決意も含めて、困惑類型の脱法防止規定の部分に触れて、御答弁を最後にお願いします。

○2022年4月7日 若宮健嗣 消費者担当大臣
今、委員がるるおっしゃられたように、消費者契約を取り巻く環境は本当に刻々と変化をしていると思っております。

この報告書におきましても、従来の契約法の取消権あるいは契約締結過程の適正化のための対応を超える新たな方向性というのも提言をされていることを踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない、抜本的な検討が必要だというふうに私自身も思っております。

将来に向けては、まず、契約法の果たすべき役割は何かといった観点から、全体の中で消費者法が果たすべき役割、また、消費者法全体の中で各法が実効的な役割分担、こういったこともきちっと、骨太の議論として必要というふうに考えているところでございます。

今日いただきました様々な御意見も踏まえまして、あるいはまた、さらには国会の御議論も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
以上で質疑を終わります。
ありがとうございました。失礼いたします。
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AV出演被害者の救済に関して、消費者契約法は使い物にならない、ということがわかりました。

明日も、今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 8526文字 〕 編集

2022年7月23日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑪2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党)

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本日は、4月7日の柚木道義衆議院議員の質疑をみてみます。
長時間に渡るやりとりでしたので、2回に分けて掲載させていただきます。
今回は、前編です。
国会会議録を参照します。

(2022年4月7日 衆議院 消費者問題特別委員会 会議録より、引用。 )

【前編】柚木道義衆議院議員が2022年4月7日の衆議院消費者問題特別委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
立憲民主党の柚木道義でございます。
質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それぞれ、稲田先生を始め委員の皆様の質疑を拝聴していて、非常に前向きかつ建設的な、そしてまた大臣も誠意のある御答弁をいただけているものと承知をしております。

私も、そういった委員の皆様に続く形で、更問い的な部分も含めて、通告している部分も質問させていただくんですけれども、前段、事前通告しております、まさに今回の消費者契約法の改正案あるいは改正前の現行法も含めて、岸田首相が、十八歳のアダルトビデオ出演強要問題に対して、消契法も含めたあらゆる関係法令で対策を講じると。
三月三十一日に緊急対策パッケージもお示しをされている中で、まさにこの改正案とも関連する部分もあって、そこを尋ねつつ、ちょっと前半の方はそういった問い立ての部分を通告しておりますので、質疑をさせていただければと思っております。
それぞれ、法務省からは副大臣、そしてそれぞれ参考人の皆様、ありがとうございます。

まず、御承知のように、四月の一日、今日も指摘があったように、成年年齢十八歳引下げによって、十八歳のアダルトビデオ出演強要問題については、私も、ちょっと質疑のためにネットで検索をしていると、非常にショッキングな、いろいろな宣伝というか広報がされています。

例えば、口にするのもちょっとはばかられるんですが、朗報、現役十八歳女子高生、アダルトビデオ解禁と。
そして、今回の民法改正によって、百四十三年ぶり、十八歳成年年齢、これはまさに我々にとっては棚からぼた餅だと。

本当に、十八歳成年、未成年取消権が使えなくなることで、来週からこども庁設置法案も議論されるわけですが、まさに、これまでだったら二十歳からなんだけれども、十八歳から解禁なんだ、そうすると今度は十五歳、十六歳、場合によっては中学生、高校生、女性だけじゃなくて男子も対象です。
そういった方々を、昨日も検索とかしたりすると、今から確保、確保というワードですよ、確保しておくんだと。
こういったことがもうばんばん宣伝、そして、もっと言うと、既に十八歳、女子高生解禁なんだということで、そういったものを販売、今なら特典、先着二十名様だったら格安で幾ら、何名様まで幾ら、そんなことまで実は出回っている状況もございます。

そこで、私、今朝の報道を見て非常に心強く思ったのは、まさに今日、与党の先生方、AV対策、議員立法へという報道が出ております。
自民党さんが部会で、私たちもお話を伺ったぱっぷすさんからお話を伺って、議連(自民党ワンツー議連)の上川会長(上川陽子衆議院議員)を始め、ここで御尽力をいただいている先生方もおられると思いますが、四月から成人年齢が引き下げられたことに伴い、十八歳と十九歳のアダルトビデオ出演の契約が未成年を理由に取り消せなくなった問題で、自民党さんは対策を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針を固めたと。
そして、公明党さん、伊佐先生(伊佐進一衆議院議員)も今日おられますが、議員立法で早期の成立を目指す、今後、与野党協議も本格化する見通しだという報道でございます。

これはもう本当に、与党の先生方のそういった御尽力に、ある意味、私どもももちろんお手伝いもさせていただくわけですが、かかっている面がございますので、そういったことも、報道も触れさせていただきつつ、通告の部分では、まさに、私どもも、先生方の資料に、三ページ目、四ページ目におつけをしておるんですが、せんだって、四月の一日の日に、内閣府の野田大臣、そしてまた岸田総理宛てで、今日お越しいただいている内閣府の男女共同参画局の林局長にも御対応いただいて、本当にありがとうございました、要望した五項目のものをおつけしております。

ポイントは四番の部分になるんですが、後ほど、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約について、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずることとあるんですが、その前段として、私、これはある意味、被害が起きたときの未成年取消権にも同等の制度を創設する、民法の特例法でどういうたてりになるのかは、まさに与党の先生方のいろいろな御議論も踏まえた形になると思います。

ただ、これはある意味、被害が出てからの、出口というか、救済策なんですね。
入口のやはり水際対策、そもそも、そういう不当な、悪質な契約をさせない、そこの部分についての観点から、実は要望の一には、早急に政府で検討し、中心となる所管官庁を決定すること、決定までの間は、臨時の所管官庁として、内閣府男女共同参画局を指定することという要望をさせていただいております。

そこで、これはもちろん個別のというよりは一般の事例として、所管官庁ができることで、この場合でいえば、例えば不当契約防止の実効性が高まるとか、いろいろな対策が、緊急パッケージも示されていますが、どう進みやすくなるかとかいうことになるんですが、一般的に、そうした所管官庁ができることでどういったことが進むことになるのかということを内閣府からお答えをください。

〇2022年4月7日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
まず、アダルトビデオへの出演強要は重大な人権侵害であり、そもそも本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことと認識しております。

私ども内閣府男女共同参画局は、内閣府設置法上、男女共同参画社会の形成に関することを所掌しております。
女性に対する暴力を根絶することは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題と認識しております。

アダルトビデオ出演強要問題については、女性に対する暴力に関する施策の総合調整政策を担う立場から担当をしており、女性に対する暴力の根絶に向け、各省の局長級を招集して会議を開くなど、関係省庁と連携して取り組んできたところでございます。

今回、先ほど委員御指摘の緊急対策パッケージにつきましても、そういう観点から、各省の局長を集めて決めたところでございます。

私どもとしては、このパッケージ、行政府としてできることは最大限やるという趣旨で取りまとめたものでございます。
これをしっかり実行してまいりたいと思います。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
多分、委員の先生方もちょっとイメージしていただきやすい、参考で、五ページ目に、実はこういった資料をおつけしておりまして、ステーブルコイン、いわゆる仮想通貨に対する規制で、これは金融庁の資料を基に私どもの事務所の方で、金融庁から規制をする銀行、仲介業者、これを、例えば今回、仮に金融庁が、所管官庁が、暫定的に内閣府男女共同参画局になった場合に、ちょっと想像していただければと思うのは、例えば銀行はAVの制作会社、左側の預金者は、まさに被害を受けることになる、例えば十八歳の女子高生とかですね。
仲介業者というのは、例えばAVの流通、販売業者ですね。
利用者というのは購入者、視聴者ですね。

これでちょっとお考えいただくと想像しやすいと思うので、林局長もちょっとお聞きいただきたいんですが、この図の中で、左側の銀行のところで、まさに、銀行業の免許等、無免許営業の禁止、預金者保護、業務改善命令等の監督、立入検査、行政処分、免許等の取消し、刑事罰、こういうことを課すことができるわけですね、規制官庁が金融庁ということがはっきりしておりますから。
まさに、仲介業者でいうと、登録制、無登録営業の禁止、利用者保護、業務改善命令等の監督、立入検査、行政処分、登録取消し、刑事罰と。

こういった、それぞれ、銀行、仲介業者、仮にAVでいえばAV制作会社であったり流通、販売会社に対して、そういう決まりというかルールを作ることができるようになる、つまりは、不当な、悪質な契約そのものをさせない、した場合の立入検査、行政処分あるいは刑事罰、こういったことがクリアになる、可能になるということなんだと思うんですね。

今後、まさに、与党における様々な、そういった議員立法における議論が進んでいくときに、そういった、暫定的であれ一定の、中心の、主管の官庁がやはり必要になってくると思います。
この間の、まさに、今局長が言われた関係府省対策会議では、議長が内閣府の、今でいう野田聖子大臣ですね。
そして、議長代理がまさに林局長になる。
構成員は、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文科省、厚労省、そういうような形で、まさに機動的に所管官庁として様々なルールも決めて、場合によっては立入検査も行って、必要があれば行政処分、刑事罰ということにもつながり得る。

非常にそういう意味では実効性が高まるということが、やはり所管官庁ができることで可能になってくるというふうなことで考えておりまして、林局長、仮定の話になるので、一般論として、こういう形で所管官庁ができることによって、この間は関係府省対策会議等で、非常に局長の思いは先ほどの答弁で十分伝わってきているんですが、このやり方が更に、所管官庁が明確になることで実効性が高まる、そういう理解でおりますが、よろしいでしょうか。

〇2022年4月7日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、法律や施策の所管は、設置法ないし個別法で決まるものでございます。
その所管省庁が責任を持って法の施行や施策の実施に当たるものと認識しております。

委員御指摘の、例えばこのステーブルコインに関する規制に関しましても、これは私の所管ではございませんので詳細には申し上げられませんが、この銀行業の免許ですとか立入検査、刑事罰などは、銀行業法などそれぞれ法律に基づいて金融庁が行っているものと理解しております。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
今般、与党の中で今後お取組がいただける特別立法が成立をすれば、それに基づいて、仮に、男女共同参画局、内閣府が所管官庁ということであれば、今は銀行法等と言われましたが、まさにこの特別立法に基づいて、こういった様々な対策、規制が、水際対策として、起こった後の救済も重要ですが、起こさせないための様々な対策が進む、そういうふうに今御答弁で理解をさせていただきましたので、是非、そういった御議論、御整理もいただければ大変ありがたく思います。

次の質問で、まさに岸田首相が、これは三月二十八日の参議院決算委員会で塩村議員への御答弁で、こういう、私も非常にそうだろうなというふうに思っておりますが、まずは、刑法、民法、消費者契約法ですね、今回の改正案も出ています、それから職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件、つまりはアダルトビデオ出演強要問題にどう適用するのか、これを適切に運用することによって具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を、政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要と御答弁されています。

ここの部分の、具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針、この方針を政府として明らかにし、そして運用を進めていく、ここの具体的な内容やスケジュールについて、林局長、御説明をお願いいたします。

〇2022年4月7日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の、三月二十八日の総理が答弁されたことについては、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、関係府省の局長級の対策会議において、三月三十一日に「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定したところでございます。

このパッケージは二つの柱から成っておりまして、一つは、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化、二つ目は、被害者保護に係る各種法制度の運用強化等でございます。

一つ目の教育、広報、啓発の強化につきましては、四月の若年層の性暴力被害予防月間におけるポスター、リーフレットによる周知のほか、成年年齢引下げに伴うAV出演強要などの被害予防のための動画を作成いたしまして、SNS等を活用した広報を行っているところでございます。
また、全国の都道府県にございます性暴力、性犯罪被害者の支援のためのワンストップ支援センターに対しまして、被害相談があった場合には、弁護士相談や弁護士紹介等の法的支援や警察への相談等の積極的な実施について周知を行いました。
さらに、新たな取組といたしまして、AV出演強要に関する手口につきまして、様々新しい手口が出ているということでございますので、更なる情報収集を行いまして、注意喚起を図るべく、今後、関係団体からのヒアリング等を行いまして、来月を目途にホームページ等により周知をしていく予定でございます。

また、二つ目の被害者保護に係る各種法制度の運用強化等につきましては、各種法制度を周知し、対応を強化するため、内閣府においてはワンストップ支援センター、また、警察庁においては各都道府県警察に対して周知を行い、法に基づく取締りの強化を依頼したところでございます。

引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
資料の六ページ目に、まさにこの緊急対策パッケージ、概要をおつけしておるわけですが、今、局長が御答弁された部分、これは重要かつ必要かつ効果的だとも思うんですね。
ただ、これだけでという部分が正直やはりあると思うんですね。

先ほど申し上げたような、五ページ目の図でいえば、例えばこの六ページ目でいうAV人権倫理機構の自主規制、これは、ルール逸脱行為があった場合の対応について、極めて悪質な業者であり、危険性が高いことを機構も交えてこれは周知していく、調整、整理をして。

ただ、周知をしても、正直どこまで効果があるかという部分もあるので、これはこの間要望に伺ったときも申し上げましたが、例えば、もし所管官庁がしっかり決まって、こういう五ページ目のような図で内閣府が所管官庁でやれば、機構にちゃんと例えば入ってもらうとか、入らないところに対してどういう調査、検査、先ほど言われました調査ですね、あるいは、場合によっては、必要があれば、行政処分なり刑事罰を講ずるということにもつながり得るので、やはり、そういった所管官庁を決めるその法律に基づいて対応していくということが、まさに、緊急対策パッケージ、より実効性を高めることにもつながり得ると思いますので。

ちなみに、七ページ目、八ページ目、九ページ目は、今回の消費者契約法の対応も九ページ目についておりますけれども、こういったことで、実は、二〇一八年、その前の一七年からも含めてされていることを更に今回リバイスされて、緊急対策パッケージということで行われるということでございますので。

それぞれ、関係する法律でいいますと、当然、警察庁の関係、様々な刑法関係、それから、厚労省関係でいえば職安法とか労働者派遣法とか、検挙件数とかもずっとされておりますので、こういうことが、どういいますか、その最初に書いております、アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定までされてきたことについては、大変大事なことだと思うんですが、常にこういうことをずっとやり続けるということが、本来起こらないための、まさに、ちゃんとした立法化が必要だということで、取組についても、是非後押しをするという観点で紹介をさせていただきました。

それで、消費者契約法上、今回、改正案が提出をされていて、私も、この後、まさに、先生方がそれぞれ議論をされた、困惑類型の脱法防止規定であったり、消費者の心理状態に着目しての取消権、判断力に着目しての取消権等も、例えば、十八歳、十九歳アダルトビデオ出演強要問題の契約の場面に際してはどういうふうに適用されるのかということも含めて通告もしておるんですが、内閣府さん、一個、一問目にやっているのをもうちょっと、ごめんなさい、後に時間があればやりますので、済みません。

消費者契約法上の類型化ですね。まさに四条の部分ですね。
これが、実際に、私たちは今般対案として、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として、つけ込み型勧誘包括的取消権、つまり、例えば、あなた、有名になれますよ、お金もうかりますよ、AV出演というのも契約書の中にはちょこっと書いてあるけれども、別に、あなたがそれをするということじゃなくて、そういうことをする方もいるとか、長時間、あるいは、早く決めなさい、人が待っています、家に迎えに行きます、学校に行きますよとか、いろいろな、まさにそういった不当な形での契約も想定される中で、あるいはされてきた中で、今般の消費者契約法の改正案上の類型化の議論というのは今日も行われておりますが、実際に、十八歳AV出演強要の不当契約を防止する、私、類型化のお話もこの間ずっと消費者庁さんともさせていただいてきておりますが、この改正法案、現行法上どこまで対応が可能かということで御答弁をお願いいたします。

○2022年4月7日 高田潔 消費者庁 次長
お答えいたします。
消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めている法律でございます。
この取消権が行使できるのは、消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合でございます。

他方、AV出演契約をすることについて、事業者に消費者契約法に規定する不当勧誘行為がなく、消費者にも誤認、困惑がなかったものの、後から思い直して出演を拒否したいといった場面では、消費者契約法の取消権は行使することができないと考えられます。


●2022年4月7日 柚木(ゆのき)道義(みちよし) 衆議院議員
ありがとうございます。
まさに、後半部分が、そういう意味では、実態というか現実で、だからこそ、今回、十八歳、十九歳の未成年者、取消権が行使できないということになって、なおさら、消契法上の類型化、あるいはその対応に、これは私どもも対案も出しておりますから、どういいますか、もろ刃の議論になるんですが、実効性、有効性を高めようという議論をこの間積み重ねてきて、今日もさせていただくんですが、他方で、なかなか限界もある。

つまり、そういったことを、仮に、被害者の方が、不当契約だ、不実告知だ、そしてそれを裁判に訴えるとなったとしても、なかなか、望んで裁判をしよう、そういうことをやろう、そういうことも明らかにしてというケースが非常に少なく、また、今後もなかなかそれがそんなに増えるとも考えられないとしたときに、やはり、今般、先ほど御紹介をした、そしてまた、まさに与党の先生方の中で今後議論をしていただけるような特例法等の対応が必要かつ重要になってくるということなんだと思います。

今日、法務副大臣にもお越しいただいておりまして、まさに今般報道もされて、昨日も自民党さん、今日はたしか公明党さん、ぱっぷすさんのお話を聞かれると仄聞(そくぶん)しておりまして、本当にそういうお話が進んでいく中で、どういう形になるかというのは今後の与党の先生方の中における議論になるわけですが、先ほどの、資料におつけをしております三ページ目、四ページ目、特に四ページ目の第四項目めの部分ですよね、この具体的な制度設計、臨時的に取消権を与える制度を創設する立法措置を講ずること、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約について

これは、その特例法というのは、当然、民法改正で、私も実は四年前(2018年)に、当時、上川大臣に、十八歳、実は強要問題が、こういうことが顕在化してくるということを質疑をさせていただいた立場としても、

(参考。AV出演強要に対する柚木(ゆのき)道義(みちよし)衆議院議員の国会質疑)
<2018年>
・2018年5月11日 衆議院 法務委員会柚木(ゆのき)道義(みちよし)議員)
・2018年5月15日 衆議院 法務委員会柚木(ゆのき)道義(みちよし)議員)
・2018年5月15日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会柚木(ゆのき)道義(みちよし)議員)


力不足を実はもう本当に悔いておりまして、上川大臣も法的な対応が必要だということも当時おっしゃっていて、副大臣も、この国会の中でもそういった対応がやはり必要だということを御答弁もいただいていることも承知をしておりまして、大変心強く思っております。

この四項目めは民法特例法というふうにも読めるわけですが、過去にそういう類似の法律、今日、御答弁いただけるものと思いますが、例えば原子力損害賠償特例法なども含めて、そういった特例法的な対応で対応が可能になるような事例、そしてまた、私がるる述べてまいりましたこういった立法の議論、こういったものについての法務省としての対応の御所見を、現段階で可能な範囲でお願いをできればと思います。

○2022年4月7日 津島淳 法務副大臣
柚木道義委員にお答え申し上げます。
まずは、議員立法、今検討されているということは承知をしておりますが、その内容に関わることについて、行政、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。

その上で、お尋ねでございます議員立法で民法の特則を定めた例といたしましては、今お触れがございましたが、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律があると承知してございます。

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このときのやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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〔 10912文字 〕 編集

2022年7月22日 この範囲を時系列順で読む


#[AV出演被害防止・救済法]

今年の通常国会における"AV出演被害に関する国会質疑"を振り返っています。

(参考。動画)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>
①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
②2022年3月16日 参議院 内閣委員会(江崎孝 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
③2022年3月25日 衆議院 本会議(柚木道義 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑤2022年3月29日 衆議院 消費者問題特別委員会(本村伸子 衆議院議員。日本共産党) ※当ブログ
  ↓
⑥2022年3月29日 参議院 法務委員会(安江伸夫 参議院議員。公明党) ※当ブログ
  ↓
⑦2022年3月30日 衆議院 厚生労働委員会(山井和則 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)
  ↓
⑨2022年3月31日 衆議院 本会議(早稲田ゆき 衆議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  ↓
⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)


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前回は、4月4日の塩村あやか参議院議員の質疑を途中まで参照しました。
今回は、4月4日の質疑のつづきをみてみます。
後編です。

(参考)
<"AV出演被害"に関する今年の3月からの国会質疑)>

①2022年3月8日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  
④2022年3月28日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ
  
⑧2022年3月31日 参議院 内閣委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)

⑩2022年4月4日 参議院 決算委員会(塩村あやか 参議院議員。立憲民主党) ※当ブログ(前)

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国会会議録を参照します。

(2022年4月4日 参議院 決算委員会 会議録より、引用。 )

【後編】塩村あやか参議院議員が2022年4月4日の参議院決算委員会でおこなった質疑(AV出演被害)

●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員
ありがとうございます。
行政府でできることは全て、今できることは年度内に、最終日だったけれどもやったんだ、発表したんだと、そこを強く強調されたのだというふうに受け止めました。

立法府、できるところは何とか早く解決しようとなるとそこなんだろうなというところは私も一定程度理解するところでございます。

総理が決算委員会で、超党派の議員立法をしっかりと注視させていただき、その上で政府として対応を考えていきたいというふうに答弁をしました。

(※参考)
2022年3月28日 参議院 決算委員会
 塩村あやか衆議院議員(立憲民主党)の質疑に対する岸田文雄内閣総理大臣の答弁


その後、総理の御答弁は、議員立法を注視するから
フォローアップに変化をしたんですね。

(※参考)
2022年3月31日 衆議院 本会議
 早稲田ゆき衆議院議員(立憲民主党)の質疑に対する岸田文雄内閣総理大臣の答弁


私に答えていただきました決算委員会での注視する議員立法を注視するというところから、衆議院の本会議での御答弁はフォローアップ議員立法をフォローアップするということに変化いたしました。

注視するとこのフォローアップの、変化したわけですが、その違いは何なのか、官房長官にお伺いをいたします。
これ、官房長官でしていたと思うんですが。

○2022年4月4日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。
御指摘の総理答弁があった三月三十一日、行政府としてできることは全てやるという観点から、アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。

その上で、各党の皆様方の間で立法措置について御議論いただいていることに関し、三月二十八日においては注視と表現したものから、その内容、議論の状況をしっかり見守るという趣旨で表現が変わったものと承知をしております。


●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員
注視をして見守るという立場から表現が変わったということでした。

注視するとおっしゃっていて、で、今の御答弁だと、前に進んだのか、それすらちょっとよく分からなかったんですが、改めて、注視するというのも見守っているという言葉もあったので、そのときに、そういうことかなというふうに思うんですが、フォローアップに変わったわけですよねと。

ですので、フォローアップということは、今回の一回にとどまらず、この議員立法も含めてしっかりと政府としてフォローアップという形で、一回で終わることなく、今回発表しました緊急対策パッケージを、それで終わることではないということの意味でよろしいか、そこだけ確認させてください。

○2022年4月4日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
私ども行政府としては、パッケージを決定をいたしましたので、その内容がきちんきちんと進捗しているか、日々きちんと見てまいりたいと思っております。

●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員
ありがとうございます。
つまり、一回発表したからといって、見守っている、その一回で終わったわけではなくて、見守るだけではなくて、きちんとフォローも行っていく継続的にということが御答弁で確認が取れましたので、恐らく被害を受けた方々も良かったというふうに思っているかと思います。

行政府で行うべきことは、今できることだけはやっているんだということだと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。

それで、木曜日の内閣委員会で質問したときにはこれ回答がなかったので、改めて官房長官に責任の所在についてお伺いをしたいと思います。

この問題、これまで長くある種解決できなかったなというところにも問題があって、その責任の所在、今言っていると終わりがないですので、私たちは解決に向けて前に向いて進まなきゃいけないということで、これから先の話に絞ってお伺いをさせていただきます。

総理の見守りやフォローアップ、見守ると言ってフォローアップをするとおっしゃっていたので、その期間にもしも被害者が出た場合の責任というのはどこにあるんでしょうか。
これ、内閣委員会で質問したときには明確な御答弁がなかったんですよね、議員立法みたいなお話をされたりとか。
じゃ、もしかして回答がないので自己責任になるんですかというような疑問生まれてしまいました。
これ、本当に責任の所在、問題、被害は確実に出てまいりますので、こうして議論している間にも。
どこに責任の所在があるのかと、被害者が声を上げるまで動かないという認識でいいのか、ちょっとこの責任についてお伺いをしたいと思います。

○2022年4月4日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。

アダルトビデオ出演強要問題について、まずもって責めるべきは加害者と私ども考えております。

アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことだというふうに考えております。

私ども内閣府といたしましては、このようなアダルトビデオ出演強要問題を含め、女性に対する暴力の根絶に向け、各省の局長級を招集して会議を開くなど、関係省庁と連携して取り組んでまいりました。

今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。

その上で、この問題に対する立法措置について今現在各党の皆様方の間で御議論の動きもあると承知しております。
その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。


●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員
官房長官も同じ御答弁ということでよろしいですか、議員立法を見守っていくと。

それはその責任の所在を答えたわけではないというふうには思うんですが、分かりましたと、はい。

立法府で、としてできることはやったと、議員立法見守ると、あとは立法府であるというふうにも取れますし、もしかすると被害者の自己責任というふうなところはまだ否定がされていないところかなというふうにも思います。
(発言する者あり)

加害者、はい、そうなんですよ。
加害者の問題もやっぱりあると思うんですが、だけれども、加害者を今ここで言ったところで、私たちができることは一体何なんだということがしっかりと考えていかなきゃいけないんですよ。
加害者が悪いから何もしませんというわけにはいかないですし、できる措置はしっかりと私たちとっていかなきゃいけないというふうに思いますので。

そこに、加害者とか、望まないとか、その意に介さないみたいなところはこれまでさんざんやってきましたけれども、解決にならないと。

グルーミングということも出てきましたので、それは意に介さないわけでは、反するとかそういうことではないという問題があるということも改めて御認識をいただきたいというふうに思います。

やらされているんだ、グルーミングもあるんだ、その世界に引き込まれてしまうんだという、これも問題の大きな本質ですから、ここも改めて認識をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。

官房長官に来ていただいておりますので、答えていただきたいと思います。
資料の九、御覧ください。
今回の成年年齢の引下げによる実質的な高校生アダルトビデオ出演解禁問題は、全国三百万人の高校生を性被害や性搾取につなげてしまう深刻な問題です。
警察庁の調査によれば、

(参考。警察庁の調査)
・内山絢子(警察庁科学警察研究所 主任研究官)著「性犯罪の被害者の被害実態と加害者の社会的背景」


強姦や強制わいせつの容疑で逮捕をされた人の三三・五%がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答し、少年に限れば五割近くに跳ね上がっております。

性犯罪と性被害の低年齢化につながるおそれがあります。
高校生の痴漢や性暴力のリスクも高まります。
また、未成年者取消し権が行使できなくなったことにより、スカウトの魔の手も中高生、つまり児童生徒、子供に対象を広げていると支援団体から報告を受けています。
こうした若年層が受ける影響、元文科大臣だった官房長官、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

○松野博一 内閣官房長官
お答えをさせていただきます。
どのような動機であれ、強制性交等や強制わいせつのような性犯罪はあってはならないことであり、どのような言い訳も許されるものではないと考えております。性犯罪、性暴力を根絶をしていくためには、まずは加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であります。
若年層の性暴力被害を徹底的に予防するため、四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を実施をしているところであります。
また、現在、文部科学省において命の安全教育を進めていることと承知をしております。

その上で、AV出演強要問題に関し、現在、立法措置について各党の皆様の間での御議論の動きもあると承知をしております。
その内容、御議論の状況をよく見守ってまいりたいと考えております。


●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員
ありがとうございます。
ちょっと今回のこのテーマに絞った御回答では、まあちょっと少し違うかなという部分もあったと思うんですが、やはり文科大臣を経験されていると、この問題についてはやっぱり看過できない問題があるのではないかなというふうに感じております。

児童生徒、子供、ここにまでアダルトビデオにつながっていくような魔の手がゲートウエーを開いてしまっている。
今回、四月一日と、こういう見方もありますから、ここはやっぱり重く受け止めていただいて、政治全体で取り組まなくてはいけないのだというふうに考えております。

法務省が行う性犯罪受刑者の再犯防止プログラムの講師は、アダルトビデオは性犯罪者の教科書と新聞取材に答えています。

(参考)
・2019年12月7日 徳島新聞
 性暴力とたたかう 10 第2部加害・被害の実態⑤ アダルトビデオ 犯罪誘発する内容も


それがどんどん低年齢化していくというのは本当にいかがなものかというふうに思いますので、もう全体で、私たち全体で取り組んでいかなきゃいけないのだというふうに思います。

本日は四月四日でございます。
未成年者取消し権が行使できなくなりまして既に穴が空いているような状態です。
早く穴を埋めなくてはいけないという問題意識からお伺いいたします。

閣法議員立法ではどちらが早く対応できるのか、お伺いいたします。

○2022年4月4日 林伴子 内閣府 男女共同参画局長
お答え申し上げます。

一般論ではございますが、閣法、内閣提出法案、いわゆる閣法として政府が法案を提出するためには、通常は、有識者の方々から成る審議会などの検討やその答申などを踏まえて具体的な条文案を作りまして、その条文案を内閣法制局で審査をしてもらい、そして、その上で国会提出のための閣議決定を経るなどの段階を必要としております。
それで、国会に提出した後、国会での御審議、採決の上可決すれば、成立するものと認識しております。

他方、議員立法につきましては、国会議員の方々が提出し、議事に付されて過半数の賛成が得られれば可決、成立すると認識をしております。


●2022年4月4日 塩村あやか 参議院議員
ありがとうございます。

今の御答弁は、明らかに議員立法が早い、穴を埋めることができるという御答弁だと思います。

総理先週の決算委員会何度も議員立法という言葉を出して、まずは議員立法、その上で政府として対応を考えていきたいと答弁をしていました。

私は、この総理答弁、前向きだと思っています。

また、総理は、この立法措置を行わなくてはいけない、その内容、議論の状況、それを見守った上で対応を考えていきたいとも御答弁されているんですね。
つまり、ボールは立法府にあるわけです。

資料十を御覧ください。
金融庁は、十八歳、十九歳への貸付けを貸金業者に毎月報告させることとしました。金融庁は監督官庁なのでできるのだと思いますが、その監督官庁を将来的に決めるためにも、今回は行政府よりも立法府が迅速に動けるということは今の答弁でも明らかですから、私たちもこの若年層を守る議員立法を超党派で急がせなくてはいけないと思っています。

資料十一です。
民法の特例法は聞いたことがないという声もありますが、前例はあるので御確認ください。

資料十二を御確認ください。ワシントンポストの記事です。
十代の性的搾取問題を質問した女性議員を笑う国会が取り上げられています。
その根底に子供や女性を軽視しているということがあると思われています。
そんなことはないのだということを議員立法の成立で示すこともまた重要だというふうに思います。

もうボールは私たち立法府にあります
しかも、早くできるということでございます。
各党各会派の皆様、子供を性搾取、性被害から守るためにも超党派の取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。
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改めて、塩村あやか参議院議員は聡明な政治家である、と感じました。
明日も今年の通常国会におけるAV出演被害に関する質疑をみてみます。
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(参考)
このたび成立した[AV出演被害防止・救済法]の正式名称は、
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
です。






(推移。AV出演被害防止・救済法
<衆議院>
(1)2022年5月25日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ・堤かなめ 議員(立憲民主党) ※当ブログ(前)当ブログ(後)を参照。
 ↓
(2)2022年5月27日(本会議) 全会一致で可決(※参考
 ↓
<参議院>
(3)2022年6月14日(内閣委員会) 全会一致で可決(※参考
 ①塩村あやか 議員(立憲民主党) ※当ブログを参照。
 ②佐々木さやか 議員(公明党) ※当ブログを参照。
 ③梅村聡 議員(日本維新の会) ※当ブログを参照。
 ④倉林明子 議員(日本共産党) ※当ブログを参照。

 ↓
(4)2022年6月15日(本会議) 可決(※参考
成立
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2022年6月23日からAV出演被害防止・救済法が施行されました。
AV出演被害防止・救済法が施行される前日(2022年6月22日)、警察庁は、配下の各警察に対して、AV出演被害の取り締まりに関する2つの通達を発しました。

アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行について(通達)

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香西咲さんを勝手に応援するサイトの管理人です。

これまで"ワードプレス"を使ってブログの記事を書いてきました。
2022年5月15日(月)のことです。
突如、"ワードプレス"が初期化されました。
ブログの記事のデータがすべて消えました。
当方が借りているサーバーの仕様変更が原因のようです。
バックアップデータからの復旧を試みました。
叶いませんでした。
茫然自失となりました。
これまで書き溜めてきた記事は、もう元に戻りません。
心機一転、ブログをリニューアルをすることにしました。
これからは、"ワードプレス"でなく、“てがろぐ”を用いて、また一から書いていきます。
今後は、これまでのような長文でなく、短めの文章を心掛けたいと思います。

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