本日もひきつづき、消費税の軽減税率についてみてみます。
（参考。当ブログ）
・2019年2月11日
・2019年2月12日
今年の10月から消費税の税率が2種類になります。
8％と、10％です。
政府は当初、一律10％を考えていました。
その後、8％の軽減税率を設けました。
なぜこのような措置を講じたのでしょうか。
国会でのやりとりを参照します。
（2016年2月23日 衆議院 財務金融委員会「会議録」より、引用。）
●2016年2月23日 丸山穂高 衆議院議員（おおさか維新の会）
（前略。）
まず、先ほどの宮本（宮本徹）委員（日本共産党）のお話を聞いていて、やはりこの点もずっと言われているんですけれども、軽減税率というのはかなり急場でおつくりになった制度だなというのを強く感じます。
そういった意味で、財務省さんもずっと軽減税率に後ろ向きだったわけで、去年の委員会質疑の議事録を見ていますと、大臣自身も後ろ向きだったはずの軽減税率が、急遽、恐らく公明党さんの御意向が入って今回の軽減税率になったということで、先ほどの宮本委員の質疑においても、やはりインボイス制度、では、免税事業者の方はどうするんだという点、今の御回答でも明らかになっているように感じませんし、もう一つ、前回の質疑でも、私、これはおかしいとずっとお話しさせていただいている新聞の軽減税率の適用についても明確な線引きのお答えがないなというのが、伺っていて感じるところです。
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（再掲。丸山穂高 衆議院議員）
「公明党さんの御意向が入って今回の軽減税率になった」
このようなことは特段、めずらしくありません。
与党内で、未婚の一人親世帯の税負担を審議しているときもそうでした。
最終的には公明党の意向がとおりました。
（参考。当ブログ）
・2018年12月17日
アダルトビデオへの出演強要問題についてもおそらく、同じ展開となることでしょう。
（2017年3月21日 第１回関係府省対策会議「議事録」より引用。）
●林真琴 法務省 刑事局長
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もう１点目は過激な内容のポルノの規制等のあり方に関してでございます。
この問題につきましては、公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございますが、この問題に関しては、かなり重い課題となると思いますので、関係省庁と協力して対応を検討してまいりたいと思います。
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（再掲。林真琴 法務省 刑事局長）
「公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございます」
公明党はアダルトビデオの存在をみとめていません。
約2か月後の2017年5月19日のことです。
政府は、「今後の対策」を決定しました。
（2017年5月19日 第３回関係府省対策会議「今後の対策」より、引用。）
●内閣府、関係府省
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被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。
（内閣府、関係府省）〔平成 29 年４月～〕
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政府は「性的な暴力の被害につながる行為の規制」を明言しました。
その後、公明党の若松謙維議員は国会で、「性的な暴力の被害につながる行為の規制」について言及しました。
（2018年4月12日 参議院 法務委員会より。）
（※参考。当ブログ）
（※音声の文字化は、筆者。）
●2018年4月12日 若松謙維 参議院議員（公明党。元総務副大臣）
（略）、結局このAV出演強要なんですけれども、制作っていうんですか、ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている。
それ、簡単にアクセスできる。
そして街のなかには、アダルトビデオが売っている。
そしてネット社会ですから、見える、と。
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いま日本の社会のどれだけモラルがですね、いわゆる後退しているのか。
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やはり社会の受け皿を、いまのような状況を、見過ごしたんじゃかわらないと思います。
ニーズがあるわけですから。
そこをちょっとこれからも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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（再掲。丸山穂高 衆議院議員）
「公明党さんの御意向が入って今回の軽減税率になった」
話題を軽減税率の件に戻します。
●2016年2月23日 丸山穂高 衆議院議員（おおさか維新の会）
（前略。）
（略）、この間の予算委員会では、麻生大臣は、暴力表現とかエロ、グロといった表現が雑誌や新聞は排除できないというお話がありましたけれども、しかし、新聞を見ても、現に夕刊紙、スポーツ新聞ではそういった表現があるような、しかも今回の軽減税率の適用対象になる新聞、例えばサンケイスポーツさんだとか、スポーツ紙で宅配しているようなものがありますので、現に入っているわけです。
（中略。）
（略）、なぜ書籍、雑誌を省いたのかというのを端的にお答えいただけますか。
それはエロ、グロ、暴力というのは入っているんですか、入っていないんでしょうか。
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●2016年2月23日 佐藤慎一 財務省 主税局長
（前略。）
それから、一つやはり重要な点は、例えばフランスあたりと比べまして、適切に有害図書を排除するという問題ができるのか。
フランスの例などを見ますと、それに対する一つの立法というのがありまして、有害図書を排除する仕組みがございますけれども、日本の場合には、必ずしもないということも含めましてまだまだ未熟な段階ではないだろうかというのが書籍の扱いでございます。
（後略。）
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●2016年2月23日 丸山穂高 衆議院議員（おおさか維新の会）
大臣が（2016年2月19日の）予算委員会でおっしゃった、暴力とかエロ、グロといった表現というのは、この適用するかしないかに入っているんですか、判断基準として。
明確にお答えください。
（参考。2016年2月19日 衆議院 予算委員会）
□麻生太郎 財務大臣
「私どもとしては、こういったものをやるときには、少なくとも、暴力、エロ、グロ等々の雑誌、書いてある分だけ、講談社さん、集英社さん、みんなお集まりいただいて、自分たちでちゃんと自主規制していただけますかというお話もさせていただいたんですけれども、そういったこと（自主規制）はなかなかできませんでしたので、それならということでこういったこと（消費税率10％の適用）になったと思っております」
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●2016年2月23日 佐藤慎一 財務省 主税局長
（前略。）
私どもいろいろ調べますと、同じような新聞でも、駅売りと宅配では中身が一部つけかわっておるというような実態もございます。
宅配にふさわしいような販売の仕方もしておるということも間接的にはございます。
（後略。）
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各家庭に配達されるスポーツ新聞は、有害な部分が取り除かれています。
駅やコンビニで売っているものとは内容が異なります。
●2016年2月23日 丸山穂高 衆議院議員（おおさか維新の会）
明確ではないんですけれども、そういった表現（＝暴力、エロ、グロ）が今回の判断に入るのかどうかというのはどうなんですか。
明確に、入るのか入らないかでお答えできると思うんですけれども、端的に。
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（略。）
●2016年2月23日 丸山穂高 衆議院議員（おおさか維新の会）
局長、答えていないですよ。
要は、表現の内容によって今回の適用されるかされないかということの判断に入っているのか否かというのを聞いている。
イエスかノーかでわかると思います。
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●2016年2月23日 佐藤慎一 財務省 主税局長
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販売実態におきまして、今申し上げましたように、駅売りが外れて宅配の分が入るという中には、（宅配の新聞には）そうした暴力であるとかエロ、グロ的な要素が極小化されているということを念頭にそういう定義を置いたということはございます。
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（再掲。丸山穂高 衆議院議員）
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「財務省さんもずっと軽減税率に後ろ向きだったわけで、去年の委員会質疑の議事録を見ていますと、大臣自身も後ろ向きだったはずの軽減税率が、急遽、恐らく公明党さんの御意向が入って今回の軽減税率になった」
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公明党は、自民党に対する最大の圧力団体です。
国政選挙のときは最強の支援団体になります。
（再掲。林真琴 法務省 刑事局長）
「公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございます」
（香西咲さんのツイートより、引用。）
●香西咲さん
＜2017年11月27日＞
#AV強要 で多数の女性の人生を台無しにしてきた #青木亮 さん
知り合った頃の私の20代の健康と
#性的搾取 #人身売買 #枕営業 の強要、誠意を持って謝罪し、本来なら活動出来ていたであろう損害を賠償してください。
全てを失った私は丸1日さえまともに動けず、生きる事に疲れてしまいました。
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●香西咲さん
＜2018年1月10日＞
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常識人なら｡と言う感じでしょうか。
利益の為なら人権なんて無視。どんな手でも使ってきますからね。
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●香西咲さん
＜2018年3月27日＞
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報告ありがとうございます。
これだけ検挙されてるのに…厚顔無恥ですね。
常識を求めても無駄なので法規制を強く望みます。
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●香西咲さん
＜2018年7月2日＞
親は普通のサラリーマン。借入してまで大学出してくれた。
言わば私だけでなく家族も犠牲にして少なく見積もって7000万円は荒稼ぎし、家族の人生を台無しにした #青木亮 にやってもらわないとね。 #坂上孝志 #大樹総研 #矢島義也
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●香西咲さん
＜2018年8月22日＞
辛かった…
真面目に仕事してきたキャリアを全てAVで台無しにされました。
もちろん大した金額貰ってません。
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2020年のオリンピックまでに出演強要等を処罰する法律ができます。
おそらく公明党が要望しているとおりの内容となることでしょう。
（再掲。若松謙維 参議院議員【公明党】）
「結局このAV出演強要なんですけれども、制作っていうんですか、ビデオの制作側のとりしまりなんですけれども、結局、日本のいまの社会をみていると、いわゆるホテルに行くと簡単に犯罪を犯している映像が出ている。それ、簡単にアクセスできる。そして街のなかには、アダルトビデオが売っている。そしてネット社会ですから、見える、と」
「いま日本の社会のどれだけモラルがですね、いわゆる後退しているのか」
「やはり社会の受け皿を、いまのような状況を、見過ごしたんじゃかわらないと思います」
法案の御披露目が楽しみです。
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■2016年07月07日 香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日 香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのでではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
（明日のブログへつづく）
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