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「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」の論議(2)。わずか数年で世情は激変しました。香西咲さんたちAV出演強要の被害者には追い風が吹いています

本日も昨日にひきつづき、
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
の論議が、法務省内でどのように変遷していったのかをみてみます。

最初に、性犯罪に関する刑事法検討会の事務局が先月(2021年4月12日)に公開した取りまとめ報告書(案)を参照します。

2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

「小括」には、
確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである
と書かれています。
前向きです。

つぎは、法務省内における6年前の議論をみてみます。
当時、刑法改正の審議を担当したのは、性犯罪の罰則に関する検討会です。

2015年1月29日 第5回性犯罪の罰則に関する検討会②(※

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

2015年1月29日 第5回性犯罪の罰則に関する検討会「議事録」より、引用。)

<1ページ>
2015年1月29日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

それでは、早速議題に入りたいと思います。
本日は、まず前回の会議に引き続き、論点の第1の7「配偶者間における強姦罪の成立について」の御議論をお願いしたいと思います。

前回2014年10月31日の第4回検討会)は、角田委員から配偶者間においても強姦罪が成立する旨の明文規定を置くべきであるという御趣旨の御発言がございました。

また、田中委員からは実務における取扱いなどについての御発言がございましたが、これらも踏まえまして御意見のある方は御発言をお願いしたいと思います。

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<1ページ>
2015年1月29日 宮田桂子 委員(弁護士)

昨日何冊か刑法の教科書を見てみました。

山口座長の教科書は、夫婦間強姦について言及されていて、夫による妻に対する強姦罪が成立するかどうかについて、個別の性行為について妻の同意義務があることを当然に基礎付けるわけではないのだから強姦罪は成立する、婚姻関係が実質的に破綻している場合に限られるわけではないし、夫は妻に対する強姦罪の共犯になり得るという趣旨の御記載をされておられます。

もう一つ、斎藤信治先生の「刑法各論」の教科書なのですが、こちらは夫婦間強姦について、1ページに渡り御検討されています。
かなり古い説でも、妻の産前産後であるとか、妻が性交を拒否すべきときには強姦になるというものもあったそうです。

結論的には、この本では破綻に近いような場合に限って強姦が成立するとしているのですけれども、そうではない場合にも成立するという説もかなり多く御紹介しておられます。

学説的にはどうなのか非常に興味がありましたので、先生方に教えていただきたくて最初に手を挙げました。

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<1~2ページ>
2015年1月29日 井田良 委員(慶應義塾大学教授)

前回、角田委員の御発言のすぐ後に発言しようと思ったのですけれども時間がありませんでした。

最初に結論を申し上げるとすると、私自身は法律の中に配偶者強姦の可能性を明記するということに対しては積極的に反対の意見を持っております。

そればかりかそれは有害無益と考えておりますので、その理由についてお話ししたいと思います。

御案内のとおりドイツ刑法典の強姦罪規定は、1997年に改正がなされ、それまでは強姦罪は「婚姻外の性交を強制」することが構成要件となっておりましたので、元々、配偶者間強姦自体はそもそも強姦に当たらなかったわけです。

それを1997年の改正により、「婚姻外の」性交というその要件を外したのでありました。

むしろ日本の我々が注目するべきは、ドイツのように、1960年代から「性的自己決定」ということを非常に強調してきて、その思想に基づいて性犯罪関係の規定を大幅に改正してきた国で、なぜ1997年までこの点の法改正を行わなかったのかということではないかと思うのです。

その大きな理由は、やはり国家権力が家庭の中に土足で入り込んでくることに対する強い抵抗感ないし拒否感があり、それをそう簡単に認めてはいけないという意見が強かったということだったと見ています。

これは注目するべきポイントだと思います。

後でそのことについては詳しくお話しいたします。

そのことはひとまず置くとして、そういうドイツの状況と比べると、日本の場合、配偶者間強姦を強姦とすることについて文言上の障害というものがない、そして、反対趣旨の判例があるわけでもない。

学説について言いますと、かなり昔のものは別にしますと、今の学説に限って見れば、ほかの要件が皆揃っているのに、単に形式的に夫婦間だという理由だけで強姦罪にはならないという見解はおよそ存在しないと思います。

もし、仮にそのような見解を主張する人がいるとすれば、つまり、強姦に関するほかの要件があるのに、夫婦間であるというだけの理由で強姦罪にならないと主張する人がいるとすれば、それは不当な解釈であって、もはや成り立ち得ない解釈だと言えましょう。

それをあえて条文上明示する必要はないと考えるのです。

ただ、少し前までは「夫婦関係が実質的に破綻している場合」というような限定を付けて、その場合に限って成立を肯定する見解も見られました。
限定的肯定説と呼ぶことも可能かと思います。

しかし、それは何を言おうとしているのか。
それは先ほどの話につながってきて、法が家庭の中に入り込んでいくというときに、相当の慎重さが要求される、という一般的な解釈指針をそこに合わせて示そうとするものにすぎません。
強姦罪の成立を限定する、何か特別な「要件」を示しているというものではありません。
要件にしては余りに漠然としていると言えましょう。
それは、要件というよりは一般的な解釈指針・運用指針を示したものにすぎないのです。

国家権力が家庭の中に足を踏み入れるに当たっては相当に慎重でなければいけないということ自体は、仮に夫婦間強姦の可罰性を条文上、明記したとしてもやはり同じように、一般的な解釈指針・運用指針として必要なことなのです。

これは前回の会議でも御指摘があったところかと思います。

そういう慎重さは配偶者強姦の場合に限らず、例えば継続的な性的関係にある恋人の間とか、あるいは同棲している同性間、異性間の人の間での性暴力、そういう事例を想定したときにも、やはり必要となります。

そればかりか、性犯罪に限らず、「親密圏」という言葉が流布していますが、親密圏における犯罪全般について、もちろん入り込んで行くべき場面は多々あるけれども、しかしそう簡単に入り込んではいけないということ自体は恐らく議論の余地のないところです。

そこで、真の問題は、どういう場合に入り込んでよくて、どういう場合に入り込んではいけないかという「要件」なのですけれども、それをもし条文上明確に示せれば、それは実務にとっても指針になることであろうし、大変素晴らしいことでしょう。

しかし、それはなかなか難しいことです。

条文上、要件を明記するのは困難であるとすると、結局それは法規の解釈と運用に委ねるほかはない。

いろいろと申し上げましたが、要するに、言わずもがなのことを書き込んでも何の意味もないし、実務に対する指針にも何もなりはしない。

それは解釈と運用に任せるほかはない。

また、配偶者の性犯罪の場合に限って規定を設け、配偶者以外の場合、更には親密圏一般における犯罪について何も規定しないのは誤解を招きかねない、そういう意味で有害無益だと考える次第です。

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<2ページ>
2015年1月29日 佐伯仁志 委員(東京大学教授)

今、井田委員から刑法で夫婦間では強姦罪は成立しない、破綻していない夫婦間では強姦罪は成立しないという見解の背後に、法は家庭に入らずというような考慮があるのではないか。
そのような考慮自体は正当なものがあるけれども、それを条文化するのは難しいであろうという御意見がありました。

私もそれに賛成ですけれども、もう一つ、古い見解の背後にあった考えとして、恐らく夫婦間では性行為を要求する権利があるのではないかという、権利行為だから強姦罪は成立しないというような考えがあったのではないかと私は推測しております。

しかし、それは誤解であって、夫婦間で性交を継続的に拒否していて、夫婦関係が破綻すれば、それは離婚原因になるということにすぎず、夫婦であるからと言って性行為を要求する権利、まして暴行、脅迫を用いて性行為を要求する権利などというものはないのであって、昔の見解というのは民法の夫婦関係、権利関係、夫婦間の権利関係に関する誤解に基づいたものではないかと、したがって現在採ることはできないと考えております。
以前、民法の先生とこの点について話をしたことがございますけれども、民法の先生もその点について、御異論はなかったかと記憶しております。

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<2~3ページ>
2015年1月29日 田邊三保子 委員(東京地方裁判所部総括判事)

私自身はいかなる立法をするべきかという点につきましては立法政策の問題ということで、裁判官として何か発言をするということはございませんが、ただ、現在の判例の解釈につきましてはいささかお話をさせていただきたい点もございます。

まず、判例の立場ということでございますけれども、最高裁の判例はこの配偶者間の強姦ということについて言及したものはないと思っております。

高裁の判例は私が存じ上げている限りは二つほどございます。
昭和62年6月18日の広島高裁松江支部の判決、それからもう一つは、平成19年9月26日の東京高裁の判決です。
これらはいずれも法律上の夫から妻に対する強姦を認めたという事例でございます。

もちろんこれらはそれぞれの事実関係に応じた判決ということですので、ケースバイケースで判断されるということにはなりましょうが、このような高裁の判決例があるということです。

ここからは、多くの裁判官の感覚について、私が理解している限りで申し上げたいと思っております。

まず、夫婦間で強姦罪が成立するか否かという命題につきましては、夫婦間で強姦が成立しないと考えているということは恐らくなくて、例えば、被害者と行為者との間で婚姻関係がないということを強姦罪が成立するための要件と考えている裁判官はいないというのが、恐らく多くの裁判官の感覚であると思われます。

強姦罪の場合には、現在の法解釈を前提としますと、一般論としては、まずは被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫があること。
それから、姦淫行為があること。
それから、被害者の承諾がないこと。この3点が満たされれば、それで強姦罪としては成立するという、客観的な要件としてという意味ですけれども、そのように考えているものであろうと思っております。

そういうことであるならば、配偶者間の強姦罪は犯罪であるということは、私たちの中では前提と考えているものであると思われるところでございます。

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<3ページ>
2015年1月29日 小木曽 綾 委員(中央大学教授)

フランス法で配偶者間とわざわざ書いているということがよく言われるのですけれども、その点について一言申し上げますと、フランスでは1810年から1980年頃まで、婚姻関係というのは性交渉の同意を含むと解釈されていたということであります。

しかし、その後、離婚間近ですとか、脅迫、暴行があった場合などは配偶者間でも犯罪が成立するという裁判例が出るようになりました。

1990年代になりますと、婚姻中であっても、暴行や脅迫などの反証があれば同意の推定が破れるという裁判例が出るようになりました。

ヨーロッパ人権裁判所でも同様の裁判例があったようです。

これを受けて、ドメスティックバイオレンスの対策のための法改正で、配偶者間の同意の推定は反証があれば破れるということを書き込んだわけです。
しかし、よく考えると、配偶者間であっても、いわゆるセックスレスというような状態になっていれば、同意は始めからないはずであるということが指摘されて、2010年に配偶者間の同意についての文言を削除しました。

その結果、配偶者間でも成立するという部分だけが残ったわけです。

そのような経緯ですので、日本の法律には、そのようなことは一切書いていない、始めから同意の推定などということは考えていないわけですから、この点に関して少なくともフランス法を参考にする必要はないだろうと考えます。

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<3ページ>
2015年1月29日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

今、外国法の見地からいろいろと御説明もございましたし、先ほど佐伯委員からは夫に性交渉を求める権利があるというのは民法の誤解だという趣旨の御発言がございましたけれども、ほかにはいかがでしょうか。

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<3~4ページ>
2015年1月29日 角田由紀子 委員(弁護士)

井田委員がおっしゃったことの核心だと思うのですけれども、法が家庭の中に入り込むことに慎重でなければいけないということで、これはDV防止法を作るときにもいろいろ議論された論点だと思います。

しかし、一定のことについては、やはり法が家庭に一定の要件の下で入るということがないと、例えば夫婦間での暴力というような今まで無視されてきた問題について、解決はできないのではないかということで、DV防止法のときはあのような法律ができたのだと思います。

性暴力はやはりDVの一つの形であると思っていますし、実際にDVの被害者のケースをたくさん扱っているわけなのですけれども、その中でも性暴力があったということを言われる方もいらっしゃいますけれども、多くの人は、一般的な暴力という言葉で性暴力も含ませていることが多いです。

ですから、離婚事件などで詳細に話を聞いていきますと、DVだと言っている人の中で、性暴力だけはなかったというのは恐らくないのではないかと思います。

にもかかわらず、これは表になかなか出てきにくい。

それで夫婦間強姦もDVの一部であることは間違いないので、DV防止法のときに家庭に入るというのは一定の場合は必要ではないかということで、そこの議論は克服されているのではないかと私は思います。

それから、裁判官や学者のお考えとして、確かに刑法第177条(強姦罪)は何も言っていないので、配偶者による強姦は成立するのだということは言えると私は思います。

そのように実務が運用されていれば問題なかったかもしれないのですけれども、やはり実態はかなり違っているのではないかと思っているものですから、その実態を改めるためにはやはり何か立法的な手当が必要ではないか。

そして、実際に被害を受ける女性たち、あるいは彼女たちが最初に相談に行く警察、そのレベルではやはり成立しないという考えがかなりあると見ておりますので、そこのところをどうやって、それも犯罪だということできちんとした法的な救済を受けられるかということを考えたときには、確かに屋上屋ではあるのですけれども、注意的な規定が必要ではないかと考えております。

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本日はここまでとします。
つづきは明日のブログでみてみます。

(再掲。井田良 委員。2015年1月29日)
私自身は法律の中に配偶者強姦の可能性を明記するということに対しては積極的に反対の意見を持っております
そればかりかそれは有害無益と考えております

頑迷固陋の極みです。
このようにのべた井田良委員は、今回の検討会(性犯罪に関する刑事法検討会)で、座長に任命されました。
井田良座長といえども、刑法の改正をもとめる国民の声には抗えなかったようです。
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」につきましては、以下の集約となりました。

(再掲。2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

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蝙蝠(こうもり)ということばは、侮蔑語としても使われます。
あいつは蝙蝠(こうもり)みたいだ、というふうに。
ここで言う蝙蝠(こうもり)は、情勢の変化を見て優勢な側に味方をする者、のことです。
井田良氏は蝙蝠(こうもり)のような人物です。
情勢の変化を見て優勢な側に味方をしました。
なかなか賢いです。
わずか数年で時代は激変しました。
AV出演強要犯を処罰する規定もつくられることでしょう。
あとは、刑法が改正されるのを待つだけです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」の論議(1)。泣き寝入りをしない香西咲さんたち被害者の姿勢は、多方面に影響を及ぼしています

昨日のつづきです。

(参考。当ブログ)
2021年5月10日(※昨日)

法務省の性犯罪に関する刑事法検討会は現在、刑法改正の審議をおこなっています。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

上述のとおり、性犯罪に関する刑事法検討会は、先月(2021年4月12日)、取りまとめ報告書(案)を公表しました。
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
につきましては、現在のところ、以下の集約がされています。

2021年4月12日 取りまとめ報告書(案)

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

(再掲。小括)
<「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」について>
確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである

改革への気概に溢れています。

いまから4年前(2017年)のことです。
刑法の性犯罪の規定が改正されました。
昨日のブログで書いたとおり、このときも法務省は事前に、刑法改正を審議する検討会を設置しました。
検討会の名称は、
性犯罪の罰則に関する検討会
です。
当時も今回と同様に、「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」が論点となりました。
この問題を提起したのは、弁護士の角田由紀子委員です。
当該検討会の反応は冷淡でした。

本日は、7年前(2014年)に性犯罪の罰則に関する検討会内で論議された「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」の論議をみてみます。

2014年10月31日 第4回性犯罪の罰則に関する検討会 

2014年10月31日 第4回性犯罪の罰則に関する検討会「議事録」より、引用。)

<21ページ>
2014年10月31日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

それでは、次の論点に移らせていただきます。
次は、配偶者間における強姦罪の成立についてでございます。
これにつきましては、角田委員からの御意見を受けて論点として掲げさせていただいたところでございましたが、第1回の会合では十分な時間もございませんでしたので、まずは角田委員から、御提案の趣旨を含めて、今一度御発言いただければと思います。

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<21~24ページ>
2014年10月31日 角田由紀子 委員(弁護士)

刑法第177条(強姦罪)自体には、被害者として配偶者を排除するということは書かれていないのですけれども、実際の運用を見てみますと、やはりどうも配偶者に対する強姦は犯罪にならないという考えで行われてきているというふうに思わざるを得ないのです。

したがって、配偶者も入るということを明確にするために、例えばフランスのように婚姻関係にあってもとか、関係にかかわらずというような注意的な規定を入れるべきだというふうに考えております。

それで、御存じのように、欧米などのこの問題に対する改正というのは、「配偶者を除く」という所を除く改正だったのです。

ですから、日本の刑法第177条(強姦罪)の文言と要は同じような形になったわけです。

ところが、不思議なことに日本の刑法第177条(強姦罪)は配偶者のことを何も書いていないにもかかわらず、実際には「配偶者を除く」という書かれていない構成要件があると思うしかない状況があると私は思っているのです。

そこで、明文化の必要性について御説明いたします。

まず、学説の状況です。
配偶者に対する強姦は犯罪にならないとする考えがやはり存在しているというふうに私は考えております。
学説は、かつては配偶者に対しては犯罪にならないという説の方が有力だったようですけれども、現在でもその説が消えたわけではなくて、例えば、資料23の第2にある東京高裁の平成19年の判決を見ておりましても、その中で学説は3種あるというふうに整理されております。
その中で無条件肯定、無条件否定、それからもう一つは条件付きの肯定というか否定というか、夫婦が実質的に破綻している場合には犯罪として成立するという説ですね。
この判決で見ますと、弁護人は無条件否定説、夫婦だから強姦にならないという説に立って議論して、無罪を主張したということは明らかなわけです。
ですから学説の中でも消え去ったわけではないと言えます。
かつてほど多数説というふうに言われることはないのでしょうけれども、消え去ったわけでもない、それなりの影響をまだ持っているということが理由の一つです。

それからもう一つは、実務の認識なのですけれども、実務では配偶者に対する強姦は犯罪としては成立しないと考えるのが、実は多数ではないかという感じがしております。
先ほどの東京高裁の平成19年の判決ですけれども、これをどういうふうに読むべきかが非常に難しいのですね。
つまり、事実関係が資料23の第1の事例である松江支部の事件と同じで、破綻しているという事実があるわけです。
けれども、この判決の中では、一応考え方としては無条件肯定説と読める考えを言いながらも、やはり破綻しているということで、最終的な判断をしているというふうに読めるわけなので、やはり無条件肯定ではないのではないかというふうに思います。

それから、田中嘉寿子検事の「性犯罪・児童虐待ハンドブック」という著書で、平成26年1月に出ている新しいもので非常によく活用されていて、現在既に2刷りになっているということですが、その中の115ページの注(5)という所に、先ほど申し上げました平成19年の判決が引かれていて、夫の妻へのDVを理由として離婚調停中で、婚姻が実質的に破綻している場合に、夫が妻に暴行・脅迫を用いて性行為を強いた事案につき本罪の成立を認めたというふうに書いてあります。
もちろん田中検事は、破綻の場合に限って認められるというようにお書きになっているわけではありませんけれども、それなりにこの考え方というのは影響を持っているのではないかというふうに思います。
この本の端書きによりますと、この書物自体は捜査官に向けて書かれたマニュアルだというふうに位置付けられておりますので、やはりこれは2刷りがもう出ているということを含めて、捜査をする多くの人の目に留まっているのではないかということですね。

それから、もう一つは、本日は持って来なかったのですけれども、「季刊刑事弁護」という刑事弁護を専門にやっている弁護士がたくさん読んでいる雑誌の2003年秋第35号で、松宮孝明立命館大学教授が「性犯罪における構成要件論的弁護」という論文を書かれておりまして、その中の44ページに「判例では、夫婦関係が破綻していた場合の第三者との輪姦の事案について、本罪の成立を認めたものがあるにとどまる。」と記載されておりますので、やはり犯罪成立は破綻の場合だけではないかと思われているということですね。

さらに、明文化が必要な理由には、社会の認識の問題があると思います。
非常にざっくりとした言い方なのですけれども、結婚をすればセックスするのは当然と考えられているところがあると思います。
時に妻の性交応諾義務的な扱いを受けている実態があります。
DV事案では、特にその実態をたくさん見ることができます。

お手元の資料の一つ目に、大阪SACHICOの加藤治子医師の「「夫婦間の性暴力は強姦か」の論議に向けて」がありますけれども、6ページの「4年間780人の被害内容」という所を見ていただいても、レイプ、強制わいせつ被害の77.7%がレイプの被害であると書かれております。
それから、8ページを見ますと、受診された人たちの中に妊娠が多いという問題が出ております。
780人の被害者のうち92人、11.8%が妊娠していると。
そして、特にDV被害の人で妊娠して来られた人は57.7%と6割近くを占めているということですね。
このようなことから、性交自体が暴力的であったということが分かるというふうに書かれていますし、それから、その次のページに、DV防止法に該当するDV被害者の妊娠状況と、ここも非常に高率な妊娠状況が書かれております。
加藤先生の所で扱われた患者さんの中には、必ずしも全員が逃げて来ている人ではなくて、同居中の場合もあるということです。

さらに、DVのシェルター関係の人の中でも漠然と夫婦間だから強姦罪にならないのではないかと考えている人が少なくないということがあります。
データを出せと言われても困るのですけれども、幾つかそういう関係の人に聞いてみたのですけれども、やはりそうだと。
これは捜査の現場のこの問題に対する理解を反映しているのではないかというふうに思うのですね。
それで、警察に訴えたけれども取り上げてもらえなかったという事例もあります。
私自身もかつて、松江の事件の後だったのですけれども、元婚約者の強姦事件を告訴に行って、そのとき警察官から「夫婦の間では強姦にならない、婚約者もそうだ。あなたはそんなことも知らずによく弁護士をやっていますね」と某署の担当者に非難を受けたことがありました。
そういうことなのです。
だから、被害の訴えがなかなか警察まで届かないということになっているのではないかというふうに思います。

配偶者の性暴力事案というのは少なくないというのがDV事件を多く扱っている私の実感です。
けれども、先ほど申し上げましたように、なかなかいろいろなことがあって刑事手続に乗らない状況ではないかと考えております。

資料11の内閣府の調査報告書ですけれども、17ページ以降は夫婦間での行為についての暴力としての認識その他が書かれております。

この中でも49ページを見ていただきたいのですが、加害者との関係ということで、今回調査と、それから前回の平成20年度調査と二つ挙がっているのですけれども、今回は配偶者・元配偶者が36.9%、前回は35.5%と、かなりの高率で加害者が配偶者あるいは元配偶者だということが分かります。
もちろん、これは刑法第177条(強姦罪)の要件で聞いているわけではありませんけれども、性的関係を強要されたというのは強姦ではないかと思います。

さらに、53ページを見ていただきたいのですけれども、これは異性から無理矢理に性交された被害の後、誰に相談したかというところで、警察に連絡・相談したというのが3.7%しかないのですね。それから、警察以外の公的な機関に相談したというのはもっと少なくて2.2%となっています。

ですから、実態としては配偶者による強姦というのは多いと、特にDV事案というのはそうなのだというふうに考えられるのですけれども、なかなか司法に到達していないということがあると考えられます。

その原因として、配偶者の間では、強姦は犯罪にならないというふうに誤解されているところがあるのではないかと思います。
したがって、配偶者も婚姻関係も犯罪の成否には関係ないということを明文化することは非常に大きな意味があるのではないかと私は思っております。

それで、お手元の資料の二つ目に、男女共同参画白書の抜粋があるかと思います。
夫から妻への犯罪の検挙状況となっているⅠ-3-4図を見ていただきたいのですが、これを見ますと、平成13年はDV防止法が施行された年で、グリーンは殺人なのですが、殺人事件というのはDV防止法の施行とも何の関係もなく、大体100件から120件前後の数字を行ったり来たりしていると。

ところが、傷害と暴行を見ていただきますと、傷害罪は、平成10年は273件、平成11年は375件なのですね。
それが平成12年もややそうなのですけれども、平成13年を境にして、どんどんこの数字が伸びていくということなのですね。

これは何かということですけれども、つまりDV防止法ができてから犯罪そのものが増えるということは、傷害罪が増えるとは考えられないわけなのですけれども、ただ、DV防止法ができて、その前文で配偶者からの暴力は犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかったと。こういう状況を改善するために法律を制定するということが書かれているわけです。

暴行罪も傷害罪も強姦罪も刑法にあるわけです。
既に刑法にある犯罪で、被害者として配偶者を除くという規定はもちろんありません。
しかし、実際には配偶者による暴行、傷害というのは検挙または事件化されていなかったということで、犯罪が犯罪として扱われないことにおいて強姦罪と同じ構造ではないかというふうに私は思っております。
したがって、明文化することによって社会の認識を変えるし、それから、これが犯罪であるということが非常に明確になるということだと思います。

今までの判例や捜査の実務をはっきりと否定するためには、明文規定を置くことが必要であると私は考えております。
確かに刑法第177条は配偶者を排除していないのですけれども、判例で犯罪とすることが非常に狭められてきた、あるいは否定されてきたという歴史があるわけなので、自然に任せて変化を期待することはできないのではないかと私は考えております。
特に現在も破綻条件説が肯定されている実務の実態というのがあるので、そのことも考えなければいけないのではないかと思います。
変化のためには、関係者の認識の変更が求められるわけですけれども、それは自然の変化に任せるということではなかなか難しい。
特にこの国ではそうだと思いますので、法で明確にすることが必要であると考えております。
女性の人権、保護法益についての基本理念が制定当時の1907年と今では明らかに違っているわけなので、同じ条文の読み直しで目的を達することは難しいのではないかと考えております。

「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」というものがありまして、国連経済社会局女性の地位向上部で作成されたものですが、これはどういうものかと言いますと、2011年に出たものなのですが、既に各国で行われてきた女性に対する暴力の防止と被害者支援のための法手続をモデルとして集積したものです。
そのことから現段階での国際基準としてどういうことが考えられるかというのが37ページの性暴力の定義の所で、夫婦間レイプを含む強姦等の性暴力の広範な犯罪の定義をすべきということが述べられています。
ここでは加害者と被害者の間の関係の性質にかかわらず、性暴力に関する条文を適用するよう規定する、あるいは婚姻関係にある又は他の関係にあることが法の下での性暴力の犯罪に対する抗弁を構成しないということで規定する、このどちらかの立法の方式をとるべきだというふうに書かれております。

したがって、私としては、今までの歴史的なことも含めて、配偶者間の強姦が犯罪であるということを明確に社会に示す必要があると考えております。
そのことによって、先ほど傷害罪の検挙数の変化で見ていただきましたように、夫婦間の強姦についても大きな変化が起こるのではないかと思います。
取り分けその部分を明文化することでデメリットはないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非明確にする必要があると考えております。

——————————————————–

<24ページ>
2014年10月31日 田中素子 委員(最高検察庁検事)

誤解を解きたい所があるのですけれども。
議論を進めるためにこれだけは言っておきますけれども、検察実務上は配偶者間で犯罪が成立しないという考えはとっておりません。

ですから、起訴もしている例があるわけです。

限定説でもありません。

ただ、実際に起訴例が少ないと思いますのは、加害者側から夫婦だから合意があったということは必ず言われます。
そのときに破綻している夫婦だと立証しやすいけれども、破綻していなかったら立証しにくいというだけの話で、そこは明文化しようがしまいが難しさは同じだと思います。
同じような難しさは内縁であってもありますし、また、同性同士で一緒に住んでいる方の間でもありますので、そこは明文化してもそれほど変わらない、メリットはないのではないかなと思っておりまして、むしろ性的マイノリティーの方との関係ではデメリットになるのではないかと思っております。

先ほどのハンドブックは、私は知らなかった本ですので、その点は付け加えさせていただいて、少なくともそれによって飛躍的に起訴件数が増えるということはないというふうに考えていただいた方がいいのではないかなと思っております。

——————————————————–

<24~25ページ>
2014年10月31日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

ありがとうございました。もう残りの時間がわずかでございますが、この論点はしっかりと御議論いただく必要があろうかと思いますので、この論点についての御議論は次回(第5回検討会)に回させていただきたいと思います。

次回(第5回検討会)は配偶者間における強姦罪の成立についての議論を行った上で、強姦罪の主体等のその他の論点の議論を行いたいと考えておりますが、そういうことで御理解をいただければというふうに思います。

——————————————————–

田中素子委員は、間髪を入れずに、角田由紀子委員の意見を一蹴しました。

(再掲。山口厚 座長)
この論点についての御議論は次回(2015年1月29日の第5回検討会)に回させていただきたいと思います

明日は「次回」(第5回検討会)の論議を参照します。
ちなみに、このときに交わされた議論は、あんぐりとなるものでした

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

——————————————————–

(※再掲)
2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

「進撃の巨人」のヒロインであるミカサ・アッカーマンは、
「戦わなければ、勝てない」
と言いました。
泣き寝入りをしない香西咲さんたち被害者の姿勢は、多方面に影響を及ぼしています
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(10)。配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方。香西咲さんたちの戦いは、性犯罪に対する人々の認識を変えました

ここ最近は、法務省の第13回性犯罪に関する刑事法検討会で交わされた議論をみています。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)
2021年5月6日(法定刑の在り方)
2021年5月7日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方①)
2021年5月8日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②)
2021年5月9日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方③)

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 法務省 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

本日は、第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録のなかから、
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
の議論を参照します。

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<18~19ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

次に、
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
についての検討に入ります。

二巡目までの議論を簡単に整理させていただきますと、意見要旨集20ページから23ページまでにありますように、解釈論として、配偶者間では性犯罪の成立自体が限定されると解する余地が全くないわけではないので、解釈上の疑義を解消するために明文規定を設けることも選択肢としてあり得るという御意見などが述べられた上で、考えられる規定の在り方としては、強制性交等罪の客体のところに
「(婚姻関係にある者を含む。)」
と規定する方法、又は、
「婚姻関係の有無にかかわらず、強制性交等罪の罪とし」
といった文言を加える方法など、具体的な御意見が述べられております。

本日は、これらの御意見、これまでの御議論を踏まえ、既に述べられた御意見に更に追加して述べることがあるかどうかという観点から御発言をお願いいたします。

10分程度の時間を予定しております。

——————————————————–

<19ページ>
2021年3月8日 小島妙子 委員(弁護士)

ほぼ議論が尽きているかと思うのですけれども、22ページの「④」の4つ目の「〇」に関連して申し上げたいと思います。

(参考。意見要旨集22ページの「④」の4つ目の「〇」)
〇 客体について「者(婚姻関係にある者を含む。)」と規定するものとすると、事実婚、パートナー、性的マイノリティー同士の関係が排除されるおそれがあるものの、婚姻関係に基づく性交要求権があると考えて犯罪が成立しないとされることが問題であることに焦点を当てるのであれば、そのような規定もあり得ると思われるし、176条(強制わいせつ罪)・177条(強制性交等罪)を当事者が婚姻関係にあるか否かを問わず犯罪が成立するというような条項にすることも考えられる。

被害者御自身も、また、DVの相談機関や警察なども、いまだに夫婦の間では性交の要求権があるとか、性交に応じる義務があると考えて、夫婦の間では強制性交等罪は成立しないという意識が根強く残っていて、検挙もほとんど行われていないという現在の社会的状況にフォーカスしますと、これを是正していくという観点から、端的に、
「(婚姻関係にある者を含む。)」
というような括弧書きを現行刑法典に書き込むという方が、現在の状況に合っていると思っております。

それ以外の関係を排除する趣旨ではないということを説明しつつということになりますが、刑法典に現時点で載せるとすると、今の社会状況にフォーカスして、先ほど述べたような規定がいいのではないかなと考えております。

——————————————————–

<19ページ>
2021年3月8日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

小島委員の御意見も分かりますし、
「(婚姻関係にある者を含む。)」
と書き込むと、婚姻関係という強い関係以外のものが全て含まれるということが、法律家の皆様の認識としてあるということも分かるのですけれども、夫婦間だけではなく、社会の中では、事実婚の関係も、パートナーシップの関係性も、事実婚の定義を満たしていない関係もあります。

いろいろな状況もあるのかなというように思いますし、やはり司法関係者ではない人の中には、
「(婚姻関係にある者を含む。)」
と書かれると、婚姻関係に至れなかった自分たちというのは排除されているのかなという感覚を抱く場合もあると思います。

「婚姻関係の有無にかかわらず」
としていただければ、婚姻関係という強いものが示されて、しかし、その強いものでさえ、その有無にかかわらずということで、排除されている感覚が少なくなるように思います。

どちらにしても、今現在、様々な関係性が存在している社会の中で、いろいろな関係性が排除されないのだということについて、報告書の中にですとか、議論の経過を説明する中に、きちんと明示していただければと思っております。

——————————————————–

<19~20ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかに御意見はございますか。
よろしいですか。
ほかには、これまでの議論に付け加えての御意見はないようですので、この点についての議論は、この辺りで一区切りとさせていただきたいと思います。

三巡目までの議論の簡単なまとめを申し上げると、現在、婚姻関係や内縁関係などの親しい間柄であるから、強制性交等罪は一切成立しないという考え方は実務上も学説上も採られていないこと、他方で、一部の学説では、婚姻関係があることによって強制性交等罪の成立が一部限定されると考えられているものもあること、こういう事実認識は委員の間で共有されたものと考えられます。

その上で、一般社会には根強い誤解があるのだという御意見、あるいは、司法関係者の間にも、親しい関係にあると同意があるはずだというバイアスが掛かるのだというような御意見もあり、このような状況を是正するため、また、国際社会からの批判が強いこともあるため、明文の規定を設けるべきだという積極的な御意見がありました。

また、解釈上の疑義を解消する必要があるのであれば規定を設けることも考えられるという、言わば消極的認容というのでしょうか、そのような御意見もありました。

具体的にどのような規定を設けるべきかについては、例えば、
「婚姻関係の有無にかかわらず」
と規定するのがいいのではないかという御意見、これに賛成する御意見が示され、特に明文の規定を入れることに反対だという御意見はなかったように思われました。

——————————————————–

(確認)
性犯罪に関する刑事法検討会
2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会
  ↓
2021年4月12日 取りまとめ報告書(案) 公表

上述のとおり、性犯罪に関する刑事法検討会の事務局は、2021年4月12日に、取りまとめ報告書(案)を公表しました。
同報告書(案)のなかから、
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
に関する取りまとめをみてみます。

2021年4月12日 取りまとめ報告書(案)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

ご覧のとおり、「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」につきましては、
確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである
との集約案が作成されました。

いまから4年前(2017年)に刑法の性犯罪の規定が改正されました。
当時も法務省は、刑法改正を審議する検討会(性犯罪の罰則に関する検討会)を設置しました。
このときも「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」が論点となりました。
当該論点を提起したのは、弁護士の角田由紀子委員です。
検討会では、「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」に対して、ほとんどの委員が冷徹な反応をしめしました。

(再掲。2021年4月12日の取りまとめ報告書(案)
確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである

この4年のあいだに、性犯罪に対する人々の認識は激変したようです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

——————————————————–

香西咲さんたち被害者の戦いが世情を変えました。
明日は、2014年から2015年まで開催された性犯罪の罰則に関する検討会の議事録のなかから、
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
に関する議論をみてみます。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(9)。性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方③。香西咲さんたち被害者のうったえは間もなく結実します

法務省は、昨年(2020年)の3月31日に、性犯罪に関する刑事法検討会を設立しました。
同検討会の目的は、刑法のなかにある性犯罪の規定を変えるかどうかの検討です。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 法務省 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

先日より、第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録をみています。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)
2021年5月6日(法定刑の在り方)
2021年5月7日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方①)
2021年5月8日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②)

本日も、
「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」
の論議を参照します。

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②(※

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<26~27ページ>
2021年3月8日 宮田桂子 委員(弁護士)

没収等が刑罰として科される場合には、その画像がどのような経緯で取得されたものか、その取得の違法性について弁明する機会その他が与えられます。

裁判で有罪判決ということになれば、その点について上訴審で争うことも可能です。

行政命令ということになると、そもそも違法な行為によって取得された画像なのかどうかですから、明らかにならない場合も起こり得ます。

被疑者・被告人が、同じような事件をやりました、そのとき撮影したものですと、自白してくれれば、余罪によるその人が撮影した違法なものだということが分かります。

しかし、被疑者・被告人が、いや、これは他人から取得した写真です、これは不同意の行為を撮影したものではなくて、同意があって撮影したものです、本当のそういう行為を撮ったのではなくやらせです、というような主張をする可能性もあるし、実際にそうで、その点について争わせる必要もあるのかもしれません。

それほど簡単にいく問題なのだろうか、とは思います。

もう一つ別な問題です。

私は、前回、裁判所の消去命令を作ったらどうですか、という意見を言ったのですけれども、意見要旨集にそのような整理はされなかったようです。

行政命令という方法もありますけれども、そもそも性的画像の撮影について有罪判決を求めない被害者の方もいらっしゃる可能性を考えた場合には、裁判所を関与させた制度も考えられるのではないでしょうか。

なぜ裁判所を関与させる意見を申し上げるかというと、例えば、警察が行政命令をやるスキームを考えた場合に、今までの議論の中で、性的犯罪に対する警察の温度差がとても大きいという話が出てきており、性的画像についても同じような問題が起きるのではないかという危惧があります。

DVのように裁判所を関与させると何がいいかというと、弁護士が介入できるので、被害者への対応として利点があると思っております。

もちろん、検察官の手元に明らかに犯罪によって成立したものだと分かるものがある場合には、検察官による消去も十分考え得るのでしょうが、そういう形で捜査機関の手元にないものについても、被害者がインターネット上に自分の画像を発見したときに、何らかの救済の方法は考えなければならないのかなということを思っております。

私は、裁判での消去命令は、犯罪として表に出ているもの以外について捕捉するという点について、主にインターネット上の拡散をイメージしておりますので、犯罪を行った人だけでなく、犯罪とは必ずしもいえないような形で取得した人が、拡散させてしまうところへも対応できるという意味で効果があると言っているのです。

ただ、拡散された画像については、プロバイダーが海外にいるような場合、その他、プロバイダーの責任を問うのが非常に難しいことは重々承知でございます。

その辺まで捕捉し得るのかどうか、拡散する画像についてまでここで議論するべきなのかどうかを含めて、問題はあるのかもしれません。

もしここで議論すべき問題ではないとしても、拡散していく画像に対する対応についても、考えなければならない問題であり、ここで述べておくべきだと思って発言しました。

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<27~28ページ>
2021年3月8日 羽石千代 委員(警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長)

今、宮田委員がおっしゃった御意見と、意見要旨集32ページの一番下の「〇」から33ページの「〇」にかけての論点について、発言したいと思います。

(参考。意見要旨集32ページの一番下の「〇」から33ページの「〇」にかけて)
〇 関税法上の輸入禁制品の没収については税関長が、ストーカー規制法に基づく画像データ等の削除命令については都道府県公安委員会がその主体とされているところ、これは、これらの主体が、当該禁制品や画像データ等が対象物に該当するかどうかの判断を行うのに必要な情報を有しており、その判断を迅速かつ適正にできることを踏まえて定められたものと考えられる。
性的な姿態の画像の没収・消去が問題になるのは、盗撮等を含む性犯罪の捜査の過程で画像の存在が明らかになり、それが証拠物や没収すべきものとして差し押さえられている場合であると考えられるところ、それらが没収・消去の対象に該当するかどうかを最も的確に判断できるのは捜査機関であると考えられるから、捜査機関が主体となって、当該刑事事件の捜査・公判の過程で、押収された画像等について没収・消去等の措置を取ったり、押収はされていないが押収の対象となり得る画像等について消去を命じたりする仕組みとすることが考えられる。

撮影された画像の没収や消去の主体、それから、消去命令の主体について、警察がよいのではないかとか、裁判所がよいのではないかとか、警察だけではなくて捜査機関がよいのではないかというお話もこれまで出てきているところですけれども、どの機関とすることが適当であるかについては、本当に様々な観点から検討することが必要ではないかと思っております。

現行法上、没収は刑罰とされているということですとか、没収・消去の対象となる画像が加害者の手元にある場合だけではなくて、サーバ上にあったりですとか、第
三者の手元にある場合もありますので、権利関係が複雑である場合も考えられる、そういったことも踏まえまして幅広く検討していくことが必要ではないかなと思っております。

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<28ページ>
2021年3月8日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

私の先ほどの意見に少し補足させていただきたいと存じます。

余罪に関する被害者、あるいは被害者と思われる方の性的画像の消去でございますけれども、やはり、基本的には、捜査機関の手元にある証拠について、これを検討するということになろうかと思います。

また、それが余罪に当たる、つまり、犯罪的な行為によって取得されたものかどうかということについても、当然、その画像のみならず、その周辺の証拠、被告人の供述、そういったものを総合的に考慮して、どの機関が主体となって判断するかはともかくといたしまして、認定をしていくということになろうかと思います。

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<28ページ>
2021年3月8日 小島妙子 委員(弁護士)

私は、第11回会議でストーカー規制法などを参考にして、行政機関が本人の申出によって、性的画像の消去や没収を命ずる制度を設けるべきであるということを申し上げました。

現在、デジタル性暴力が問題となっており、大変被害が拡大しているという観点から、刑事訴訟法とか刑事手続に関連しないが、広範に広がっている被害に対して、行政機関における迅速な救済の手続、スキームというのを設けていただきたいと。

様々な問題点があることは承知しておりますけれども、行政処分をする場合でも、聴聞の機会を与えるとか、処分をした後、迅速に聴聞の機会を与えるとか、様々な方法があると考えます。

行政機関が簡易迅速に被害者の救済に当たるという観点で、是非新しい制度を考えていきたいということを申し上げたいと思います。

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<28ページ>
2021年3月8日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

委員の皆様のおっしゃっている具体的な案ということではなく、ここで発言するのが適当かどうかちょっと分からないのですけれども、小島委員、橋爪委員もおっしゃっていたように、ツールというのは様々なものがありまして、時代とともに、手段はこれから更に多様になっていくことが考えられますので、そういったものを捕捉できるような条文を考えていただければということが一つございます。
もう一つは、最近、デジタル性暴力のいろいろな事案を聞くにつれて、本当に多様化していて、とても難しい問題だなと思っています。

今回は写真とか動画が想定されていると思うので、議題と直接関係ないかもしれませんが、デジタル性暴力の中には、録音音声の流出というものもございます。

それだけ多様なものであって、議論が継続されていく必要があるのではないかということを、一つ申し上げさせていただきます。

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<28ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

行政処分によって消去を求められる場合について、確認したいのですが、例えば盗撮した映像などを購入した場合においても、それは消去を命令されると考えてよろしいでしょうか。

そこが実行されないと、同意のない自分の性的姿態が購入された場合は対象ではないということになると困るなと思って、お伺いしたいと思いました。

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<28~29ページ>
2021年3月8日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

先ほど申し上げましたように、この制度の趣旨を、当該画像が存在することによって法益侵害やその危険が継続するという意味で、本来、社会にあってはならないものであるから、それを消去して被害者を保護するためのものと理解するのであれば、撮影した本人ではなく、第三者がその画像を購入して持っている場合であっても、それは、没収・消去の対象になり得ます。
ただ、その第三者が盗撮画像だと知らずに購入しているような場合に、それを没収・消去するに当たって、何らかの補償をする必要があるかどうかは議論があり得るところだと思いますが、没収・消去の対象になり得ること自体は当然だと思います。

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<29ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

ありがとうございます。

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<29~30ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかに御意見はございますか。
よろしいですか。

それでは、予定の時間にもなりましたので、この「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」についての議論は、ここで一区切りとさせていただきます。

議論は相当多岐にわたっておりますので、過不足なく要約することは困難ですけれども、まず、撮影の罪の創設については、一部に、罰則を設けるよりも画像の消去などの被害者の救済を充実すべきであるという御意見もあったものの、新たな罪の創設の必要があるということ自体については、一部懐疑的な議論はあったという留保を付ける必要はありますけれども、おおむね異論のないところであったと伺いました。

処罰の必要があると指摘されているケースとしては、
第1に、被害者に気付かれずに撮影する、いわゆる盗撮の類型があり、
第2に、強制性交等などの犯行の場面を撮影する類型があり、
第3に、アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって撮影に同意させられた類型があり、
第4に、スポーツ選手の性的部位を殊更にアップにする方法で撮影する類型があり、
第5に、子供のブルマー姿等の姿態を撮影する類型
などが挙げられたと思われます。

処罰の対象とすべき行為については、性的な部位や性交をしている姿態など「撮影対象」を要件とする案や、浴場の脱衣所など「撮影される場所」を要件とする案、さらには「撮影方法」を要件とする案、同意がない場合を処罰するといった形の案などが提案されており、今日は場所による限定はよろしくないのではないかという強い意見が表明されました。

いずれにしましても、どこまでの行為をどういう要件でもって捕捉するか、また、保護法益をどう考えるかという問題をめぐっては、迷惑行為防止条例や私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律との関係もあり、なお様々な課題が残されていると思われます。

また、撮影以外の行為については、不特定多数の者への提供行為、流通させる行為、インターネット上での拡散行為を処罰すべきであることについてはおおむね異論はなかったように思いますけれども、もともと同意があって撮られたものについてどういう処罰を考えるかという点について、なお論ずべき課題はあるということになりますし、今日は議論になりませんでしたけれども、単純な所持自体を処罰することについては、被害者が撮影に同意していなかったことの認識の立証困難等の理由から、消極的な意見が多く示されたかと思います。

それから、性的姿態の画像の没収・消去については、まず刑事没収についていえば、撮影の罪を創設すれば、その原本については刑法19条で没収できるようになるわけですけれども、そのことを前提に、複写物の没収もできるようにすべきだという御指摘がありました。

さらに、付加刑である刑事没収とは別に、有罪判決を前提としない没収・消去をできるようにする必要があるという御意見があり、そのこと自体には強い異論・反論はなかったと思われます。

こうした有罪判決を前提としない行政没収の手続の具体的な制度設計については、手続の主体ですとか、データの保有者等の手続保障など、検討すべき課題が多く残されていると考えられるところであります。

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当該検討会(第13回検討会)から1か月が経った2021年4月12日、性犯罪に関する刑事法検討会取りまとめ報告書(案)を公表しました。

(再掲。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」に関しては、現在のところ、以下の集約がされています。

2021年4月12日 取りまとめ報告書(案)

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方

ア 処罰規定
 他人の性的な姿態を同意なく撮影する行為や画像を流通させる行為を処罰する規定を設けるべきか

<42ページ>

(オ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、被害者の意思に反する性的姿態の撮影行為を処罰する規定を設ける場合には、処罰の必要性のある範囲に限定するとともに、その要件の明確性に留意しつつ、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである。

また、意思に反して撮影された性的姿態の画像を第三者に提供する行為などを処罰する規定を設ける場合も、同様に、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである。

イ 没収・消去
 撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか

<46ページ>

(オ) 小括
以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、性的姿態を撮影する罪の創設とともに、これにより生成された画像の没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、付加刑の没収として、データが保存された原本からデータが複製・移転された複写物についても没収(消去)ができるよう、データの複製・加工の容易性や原本との同一性にも留意しつつ、具体的な規定の在り方について更に検討がなされるべきである。

また、有罪判決を前提としない没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、財産権の制約との関係や現実的な対応可能性にも留意しつつ、その対象や判断主体、手続保障などに関する具体的な規定の在り方について、更に検討がなされるべきである。

ご覧のとおり、規定が設けられる、との前提で書かれています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

(再掲。小括)
更に検討がなされるべきである

上述の山本潤委員は、インターネットの番組でつぎのようにのべています。
さらに、法制審議会に進んだときに、通常は法務大臣からの諮問というかたちで、条文の案というのがつくられて、出てくるんですね」(※全文は、過日の当ブログを参照。)
と。
今後は、法制審議会が作成する法案の叩き台に注目が集まります。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(8)。性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②。香西咲さんたち被害者の救済が急がれます

2021年3月8日に、法務省の第13回性犯罪に関する刑事法検討会が開催されました。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

先日より、第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録をみています。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)
2021年5月6日(法定刑の在り方)
2021年5月7日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方①)

本日は昨日にひきつづき、「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」の論議を参照します。

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②(※

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<23~24ページ>
2021年3月8日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

意見要旨集の)27ページになりますが、「④」の3つ目の「〇」、「⑤」の直前ですけれども、

(参考。意見要旨集の「④」の3つ目の「〇」)
〇 処罰規定を設ける必要がある類型として、ユニフォーム姿で運動する際に脚を開く様子を拡大して撮影する場合のように、撮影自体には同意しているものの、撮影方法に同意がない類型もある。

スポーツの競技中の撮影行為について、考えるところを申し上げたいと存じます。

このような行為が社会的に深刻な問題になっていることは十分承知しておりますし、撮影対象者の方がこれを知った場合にその性的羞恥心を害されることはもっともだと思います。

また、例えば、赤外線を用いた撮影装置などを使用して、水着やユニフォームを透かして、その下の性的部位を撮影する行為については、性的姿態を直接的に撮影する行為と変わりがありませんので、これも処罰対象に含めるべきであると考えます。
もっとも、飽くまでも衣服の上から撮影する行為、すなわち、周囲にいる者が視認可能な部分のみを撮影する行為については、本来衣服に覆われており、それゆえ外部から視認不可能な性的部位や下着姿を撮影する行為とは、やはり質的に相違があることは否定できず、別の観点から処罰の可否や限界について論ずる必要があります。

ここで難しい問題は、通常の撮影行為との切り分けの問題です。
特定の部位を過度に強調するような撮影行為を禁止し、処罰対象にすることも考えられますが、具体的にどこまで強調すれば犯罪を構成するのか、その限界を明確に画することは困難であるような印象を持ちます。

また、例えばカメラの性能が高い場合、通常の撮影行為を行った後、特定の部位だけを拡大して加工処理することも簡単にできますので、特定部位を過度に強調する撮影行為を禁止するとしても、それであれば後から加工する行為が横行するだけですので、実効的な規制とは言い難いところです。

その上で、撮影行為が通常の撮影の範囲にとどまっている場合も含めて、その後、画像を加工する行為等によって被害者を性的な対象として扱う目的がある場合、つまり、撮影行為を目的犯と規定した上で、一定の悪質な性的目的に基づく撮影行為を処罰対象にする可能性についても更に考えてみました。

もっとも、撮影行為が極めて異常であればともかく、通常の撮影行為については、このような目的を撮影段階で合理的に認定することは困難であると思われます。

もちろん、撮影した画像を、その後、例えば特定部位だけを強調するなど性的な内容に加工した上でインターネット上にアップロードする行為に及べば、撮影行為段階の目的を推認することも不可能ではありませんが、むしろ、それであれば、撮影行為ではなく、その後のアップロード行為等を規制する方策を検討することが実態に即しているように思われます。

この問題は、被害も深刻であり、何らかの対応が必要であるという問題意識はそのとおりだと思い、いろいろな方策を考えてみたわけでありますが、刑法の議論としては、処罰すべき撮影行為を明確に切り出した上で、かつ、それを実効的に処罰することは、必ずしも容易ではないような印象を持っております。

現場の状況を十分にはわきまえておらず、このようなことを申し上げるのもおこがましいのですが、まずは競技場やグラウンドにおける撮影行為や撮影場所等の規制、さらに、性的に加工された画像がアップロードされないような規制を検討することが、被害を防止する上では重要ではないかという印象を持っております。

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<24ページ>
2021年3月8日 宮田桂子 委員(弁護士)

撮影の方法や撮影の部位から処罰対象となる行為を捉えていくという方法は、非常に合理的だとは思うのですけれども、性的な部位、下着姿、性的な行為をしているところというような形で、性的な部位についての撮影という限定を加えた場合に、そこまでに至らないものの撮影がプライベート空間でされてしまったとき、処罰の対象外になってしまうという問題があると思っています。
場所でくくるのは、何にメリットがあるかというと、性的な部位を写したとまではいえないし、性的部位を写す行為の未遂とは断定できない場合がありますから、人々がプライベートな空間で自由に生活ができる状況が侵害された場合に、そういうものを捕捉できることには意味があると思っています。

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<24~25ページ>
2021年3月8日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

流通罪との関係で、若干、議論がこれまで余り行われていないように思われる点について、補足的に問題の提起をしておきたいと思います。

他人の性的な姿態の画像を流通させる行為を処罰する規定を設ける場合には、二つ類型があり得ると思います。

第一の類型は、盗撮罪・撮影罪で処罰対象とされている行為によって取得された画像を流通させる行為であり、これについては、通常、流通させることについても同意がないのが前提だと考えられますので、処罰対象にすることにさほど異論は強くないのではないかと考えられます。
第二の類型は、撮影対象者の同意の下で撮影された性的な姿態の画像を同意なく流通させる行為であり、これを処罰対象にするかどうかというのが、一つ大きな問題だと思います。

これを考える際には、二つのことを検討する必要があるように思われます。

まず、被害者に気付かれずに密かに撮影した性的な部位の画像であるとか、あるいは強制性交等の犯行状況を撮影した画像のような、そもそも撮影自体に同意がなかった画像を更に流通させる行為という第一の類型と比べたときに、法益侵害、あるいは可罰性の点で違いがあるかどうか、二つの類型の間にどのような異同があるかということを検討する必要があるだろうというのが第一の点です。
次に、撮影対象者の同意を得て撮影された性的な姿態の画像を同意なく流通させる行為は、既に、現行のリベンジポルノ防止法において、一定程度処罰対象とされています。

しかし、リベンジポルノ防止法における提供行為についての罰則というのは、保護法益を性的プライバシーとして理解していて、性に関する私生活上の事柄をみだりに公開されない権利を守るものと一般的に理解されているところであり、これは、性的自由だとか、性的自己決定権、あるいは性的尊厳とは違う保護法益ということになりますので、リベンジポルノ防止法とのすみ分けというのをきちんと考える必要があるというのが第二の点です。

そのような点についてどのように考えるかによって、同意ある形で撮影されたものを同意なく流通させる行為についても処罰すべきかどうかというところの結論が変わってくると思われますので、その点、問題を提起しておきたいと思います。

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<25ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかにございますか。
もしよろしければ、
撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか
についての検討に移りたいと思います。
この点についても御発言をお願いしたいと思います。

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<25ページ>
2021年3月8日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

31ページの上から3つ目の「〇」でございますけれども、

(参考。意見要旨集の31ページの上から3つ目の「〇」)
〇 複写物を没収する具体的な方法としては、複製行為を処罰対象とすることにより、複写物を犯罪生成物件として没収対象に含める方法と、撮影行為に関する没収対象物の範囲を拡大して複写物も含める方法とがあり得るが、複製行為といっても多様な状況下における多様な行為が想定され、これら全てを処罰対象にすべきかについては更に検討が必要である上、複製行為についての故意等の立証ができない場合には没収できないおそれがあることを踏まえると、後者の方法が立法論としては優れており、複製行為を処罰対象にしない場合でも複写物の没収を可能とするような特別な規定の創設を検討することが有益である。

没収の具体的な方法については、以前の会議でも発言をいたしまして、その際には、複製行為自体を処罰対象に含めるよりは、撮影行為を処罰対象にしつつ、その没収対象範囲に複製物を含める方が適当である旨を発言いたしました。

この点について、若干、補足をさせてください。

例えば、スマートフォンで他人の性的な姿態を撮影した場合、そのスマートフォンの設定によっては、その撮影画像のデータがクラウド経由でパソコンと同期され、パソコンにも同一のデータが複製される場合があり得ますが、これらのプロセスについては、撮影行為者が明確に意識することなく自動的に行われる場合があり得ます。

このような場合には、複製の実行行為を特定することも困難であり、また、複製に関する故意を認定することも困難でありますが、しかし、パソコンに複製されたデータについては、没収対象に含めるべきです。

このような意味で、複製行為を処罰対象に含めなくても複製されたデータを没収できる制度を設けることが必要であることを、重ねて申し上げたいと存じます。

なお、ここでは、電子データの複製に限って申し上げましたけれども、複製物の没収については、記録媒体やデータの同一性が重要なわけではなく、実質的に同一内容の性的画像が拡散する危険性が重要な基準になってくるように思います。

したがいまして、データの形式や記録媒体が同一性を維持することまでは必要ではないと考えます。

今時、こういったことは余りない気がするのですが、例えば、撮影した画像がネガフィルムに記録され、これを現像して写真が出来上がり、さらに、その写真がスキャンされてパソコンにデータとして保存された場合のように、記録媒体やデータ形式が変更される場合もあり得ますが、撮影内容が性的な被害という観点から実質的に同一内容を維持している場合については、これら全てを没収対象に含めることが、当然に可能であり、また、必要であると考えます。

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<25~26ページ>
2021年3月8日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

意見要旨集29ページの「(2)」の「① 捜査・公判における画像の没収・消去の実情」のところに載っている意見でございますけれども、

(参考。意見要旨集29ページの「(2)」の「① 捜査・公判における画像の没収・消去の実情」)

〇 捜査実務においては、刑罰として没収できないものについては、画像を消去する前提として、捜査官が被疑者・被告人から所有権放棄を得る努力をしているが、相当長期間にわたって放棄に応じない者も珍しくなく、対応に苦慮している。

〇 強姦等の犯行の様子を撮影したビデオカセットの没収を認めた平成30年最高裁決定は、撮影の目的が、被害者が捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を逃れようとするためであるとして、記録媒体を犯罪供用物件として没収できるとしているが、それ以外の場合、例えば、性的満足を得る目的や営利目的で撮影した場合については、判断が示されておらず、そのことが検察官が没収求刑しないことに影響しているのではないか。

検察の現場が、所有権放棄に応じない被告人・被疑者にどのように対応するかということで非常に苦慮していること、例えば、十数年にわたって所有権放棄を求め続けている例があることなどを御紹介いたしました。

検察の現場におきましては、被告人・被疑者が所有する証拠品に、起訴された事件以外の余罪事件の被害者の性的な姿態の画像が記録されていることが相当数ございます。

こういった画像について、起訴されていない余罪事件だからという一事をもって、そのまま被告人・被疑者に返さなければならないということは、非常に大きな問題ではないかと考えております。

例えば、先ほど上谷委員がリアルナンパアカデミーの事件の例を出されましたけれども、似たような状況で似たようなことをされた被害者の方がおられて、しかし、その被害者が起訴を望まないとか、あるいは、その方が特定できないなど、何らかの理由で起訴に至らないということもあるわけでございます。

どのような画像・記録物を没収・消去の対象とするかについて検討するに当たっては、こうした起訴された事実以外の余罪に関する画像についても、削除する必要性がある場合があるということを考慮する必要があると思っております。

——————————————————–

<26ページ>
2021年3月8日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

ただ今、渡邊委員から御指摘があったような事案に対処するという観点からも、有罪判決を前提とせずに画像の没収・消去を行う制度を作る必要があると思います。

こうした行政措置としての没収・消去制度について、その具体的内容を検討する前提として、その制度趣旨と法的性格について意見を申し上げたいと思います。

同意のない性的姿態の撮影行為を犯罪とすれば、その画像は犯罪生成物件として没収の対象となるわけですが、現行法の没収は刑罰であるため、有罪判決が得られない場合には当該画像を没収することができません。
そこで、そういった場合にも没収を可能にする制度を創設する必要があるのではないかという問題意識から、この制度の検討は始まっています。
検討が始まった経緯はそのようなものなのですが、実際に制度を創設するに当たっては、この措置は、今申し上げた意味で刑の没収を補充する手段として位置付けるのではなく、刑罰から独立した行政措置として位置付けるのが妥当であると考えます。
つまり、同意なく性的姿態を撮影する罪の保護法益を性的自由ないし性的自己決定権として捉えた場合、撮影された画像が残っている限りは、その法益の侵害ないしはその危険が継続することになりますので、それを没収・消去しないと、新たな犯罪を設けて撮影行為を違法とした意味が大きく損なわれます。

その上で、それを実現する手段が、刑罰としての没収である必然性はありませんので、今回検討がなされている有罪判決を前提としない画像の没収・消去の仕組みというのは、端的にこの意味での法益侵害ないしその危険を除去し、被害者を保護するための新たな行政措置として位置付けられるべきであると思います。

この措置を刑罰としての没収と比較しますと、刑罰としての没収は、刑罰である以上、その画像を生み出した過去の撮影行為に対する非難と制裁という側面を有しているのに対して、今回設けようとしている行政措置にはそのような要素はありません。

違法な法益侵害、あるいは、その危険を生じさせており、本来、社会に存在してはならない画像自体を対象として、端的に、それを没収・消去する処分ということになります。

有罪判決を前提としない画像の没収・消去のための措置の制度趣旨及び法的性格をこのように位置付けるならば、そのことを前提として、具体的な制度設計をしていくこととなります。

そこからは様々な帰結が導かれますが、例えば、最初に申し上げましたように、この措置を、刑罰としての没収を補充するものではなく、それから独立した措置であると位置付けるのであれば、具体的な事案において刑罰としての没収が可能な場合であっても、本措置を行うことができるということになります。

このように、制度趣旨に照らして、具体的な制度設計をしていくことが必要であろうと思います。

——————————————————–

このつづきは、明日のブログでみてみます。

「撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか」につきましては、2021年4月12日の取りまとめ報告書(案)のなかで、以下の集約がされています。

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

<撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか>

(オ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、性的姿態を撮影する罪の創設とともに、これにより生成された画像の没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、付加刑の没収として、データが保存された原本からデータが複製・移転された複写物についても没収(消去)ができるよう、データの複製・加工の容易性や原本との同一性にも留意しつつ、具体的な規定の在り方について更に検討がなされるべきである。

また、有罪判決を前提としない没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、財産権の制約との関係や現実的な対応可能性にも留意しつつ、その対象や判断主体、手続保障などに関する具体的な規定の在り方について、更に検討がなされるべきである。

前向きな文面です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

被害者の方々の救済は急務です。
一刻も早く刑法が改正されることを切望します。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
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2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(7)。性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方。香西咲さんたちのうったえが刑法を変えようとしています

法務省の性犯罪に関する刑事法検討会は現在、刑法改正の審議をおこなっています。
検討会はこれまで、15回、開催されました。
流れを簡単に確認します。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

検討会の議事録は、13回目のぶんまで公開されています。
当ブログでは、先日から、13回目の検討会の議事録を参照しています。

2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)
2021年5月6日(法定刑の在り方)

本日からは、議事録のなかから、
性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方
に関する議論をみていきます。

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<20ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

それでは、次に、
「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」
についての検討に入りたいと思います。

この論点のうち、
「他人の性的な姿態を同意なく撮影する行為や画像を流通させる行為を処罰する規定を設けるべきか」
について、二巡目までの議論を簡単に整理させていただきますと、意見要旨集24ページから29ページまでにありますように、例えば、撮影行為についてどの点に着目して犯罪成立要件を定めるべきかについては、性器等の性的な部位、下着、性交等をしている姿態といった「撮影対象」に着目した御意見がありました。

また、浴場の脱衣所とか、自分の家の中などの人が抵抗なく裸になるであろう場所といった「場所」に着目した御意見がありました。

さらに、ユニフォーム姿で運動する際の足を開く様子を拡大して撮影する場合といったような「撮影方法」に着目した御意見もありました。

そうしますと、本日の議論に当たっては、まずは、どのような観点から性的姿態の撮影行為に対する処罰規定を設けるべきかについて議論を行い、その上で、具体的にどのような犯罪成立要件を定めるべきかについて議論を行う必要があると思われます。

また、「撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか」については、意見要旨集29ページから33ページまでにありますように、例えば、刑法19条の没収は原本に限られており、複写物は原則として没収対象とならないことから、性的姿態の画像の複写物の没収を可能とする特別な規定を設けるべきであるという御意見、それから、画像の一部が複製された場合であっても、性的部位や性的姿態が写っている場合には没収できるようにすることが考えられるという御意見が述べられているほか、有罪判決を前提としない画像の没収・消去の方法として、行政上の措置を講じるものとすることが考えられるといった御意見が述べられております。

本日は、こうした複写物の没収や行政上の措置としての没収・消去の仕組みについても、意見要旨集に沿って、更に議論を深められればと考えております。

第1の「8」の論点についての議論は、全体で40分程度を予定しておりますけれども、まずは性的姿態の撮影行為に対する処罰規定について20分程度議論を行い、撮影された性的な姿態の画像の没収・消去について20分程度議論を行うことにしたいと考えております。

まず、撮影行為に対する処罰規定について、御発言をお願いいたしたいと思います。

——————————————————–

<20~21ページ>
2021年3月8日 小島妙子 委員(弁護士)

意見要旨集26ページの一番下の「〇」に関連しまして、

(参考。意見要旨集26ページの一番下の「〇」)
〇 新たな処罰規定を設ける必要があると指摘されている類型としては、
①被害者に気付かれずに密かに性的な姿態を撮影する類型(撮影されていることの認識があれば同意しなかったと推定されるもの)、
②強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型(性交等に同意しておらず、当然、撮影にも同意していないもの)、
アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって性的な姿態を撮影することに同意させられた類型(撮影の同意に瑕疵があるもの)
に分けられるように思われ、処罰規定を検討する際には、類型ごとに構成要件などを検討する必要がある。

類型として、子供の被害について申し上げたいと思います。

児童ポルノ禁止法でカバーできないような被害が生じておりますので、その点を申し上げたいと思います。

「声かけ写真展」というものに法的問題がないのだろうかという点です。

中年男性が街角で女子小中学生に声を掛けて撮影した写真の展示や販売会というのがあって、法的規制が及んでいないということが問題になったことがあります。

保護者の同意なく、水着姿とかブルマー姿とか下着姿の子どもたちの特定の部位、具体的には下腹部などを強調する写真を撮影して展示・販売することが問題になりました。

子供の承諾を得ていると言い、主催者は問題がないと主張しています。

児童ポルノ禁止法2条、第6回の会議で事務局からお配りいただいた資料44に載っておりますけれども、児童ポルノ禁止法は規制の対象行為が非常に限定的です。

当たり得るとしたら2条3項3号が考えられますが、3号は衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態となっておりまして、性器若しくはその周辺部、臀部又は胸部が露出され、又は強調されているものとなっているので、児童ポルノ禁止法では対応できないと思います。

摘発もできないということですが、子供が被写体となる性的画像についての規制については、児童ポルノ禁止法では限界があります。

「声かけ写真展」などで販売されたり、展示されているような性的画像についても、規制の対象とすることを検討していただければと思い、事例ということで紹介しました。

——————————————————–

<20~21ページ>
2021年3月8日 金杉美和 委員(弁護士)

同意なく撮影する行為については、これまで、撮影方法ですとか機材等が多様化している中で、それを処罰すべき必要性はあると考えてきましたので、特に反対意見を述べてこなかったのですけれども、やはり、消極的な意見を述べさせていただきたいと思います。

といいますのは、もし今回の改正で、例えば、「その他意に反する性行為」が処罰されることになった場合に、どういう防御ができるかということを考えますと、そこは、やはり認識の相違があるからこそ、そういう犯罪になるわけですね。

行為者の方は、自分がやっている行為が強制性交等罪に当たるという確信を持って犯罪を行う人もいるとは思うのですけれども、自分では同意があると思っていた場合についても犯罪とされ得るという危険性をはらんでいます。

その場合に、例えば、何回か会っていて、交際をしようと思っていて、口説いて初めて性交するという場面になったときに、それが後から意に反する、あるいは何らかの有形力の行使があったということを言われないためには、性交してもいいですか、性交したいですという申入れをして、承諾書を書いていただくとか、あるいは、撮影をして、明らかに意に反する性交ではなかったということを残しておかないと心配だということも起こり得るのではないかという気がします。

そういった場合に、性交は同意してもらったとしても、それを撮影していいですかと言って、なかなか初対面で「はい」とまで言っていただけないことから、隠し撮りのようなことをしていたときに、それで将来的に強制性交等罪で起訴されて、いや、同意があったのですという証拠として、その撮影した動画を弁護側の請求証拠として提出すると、その証拠によって強制性交等罪は無罪になったけれども、同意なく撮影したということで不同意撮影罪により有罪になるということが、やはりあり得ると思うのです。

そういったことを考えますと、自分の意見としては、何らかの加害者の働きかけ、具体的には、脅迫なり、威迫なり、威力でいいのかという問題はもちろんありますけれども、そういった働きかけがなかったのだという証拠として、あるいは意思に反する性交だと後で言われないための保険として撮影する行為自体を処罰するということには、やはり消極的な意見を述べさせていただきたいと思います。

一番被害が生じるのは撮影した画像が流通してしまった場合だと思いますので、それについては、今のリベンジポルノ防止法であったり、撮影する行為自体が違法になる場合は児童ポルノ禁止法であったり、不十分なところはあるかもしれませんけれども、迷惑防止条例等で足りるのではないかと考えます。

——————————————————–

<21~22ページ>
2021年3月8日 佐藤陽子 委員(北海道大学教授)

話が少し変わってしまうのですけれども、意見要旨集26ページの「④」の4つ目の「〇」について意見を述べたいと思います。

意見要旨集26ページの「④」の4つ目の「〇」)
〇 スポーツイベントやパブリックな場所での撮影のように、自由に撮影が許されている場所での撮影行為自体は取り締まることが困難であり、新たな罪を設ける場合には、撮影対象を絞るとともに、保護法益を個人的法益と考え、被害者が羞恥を覚えるようなものを処罰の対象に含めていくことが考えられる。
その上で、浴場の脱衣所、自分の家の中などのプライベートな空間での撮影を禁止する規定とすることは、撮影対象を絞り込む上で有効ではないか。

浴場の脱衣所、自分の家の中などのプライベートな空間での撮影を禁止する規定とすることが、撮影対象を絞り込む上で有効ではないかという意見がございまして、確かに撮影対象者がいる場所から絞り込みを行うというのは検討の余地があると思っています。

しかし、新たに規定するのであれば、撮影対象者が自宅等のプライベートな空間にいる場合以外も取り込んでいく方がいいと思っております。

というのも、保護法益を個人の性的自己決定とか尊厳だと考えると、プライバシー空間に限る必要がないと思われるからです。

保護法益との関係では、むしろ、被害者のいる場所ではなくて、これは以前の会議でも申し上げた気がしますが、撮影されたもの、具体的には、性的な部位とか、下着とか、性交等の姿態とか、そういうのを撮影した場合を処罰の対象とするという形がよいのではないかと思います。

ただ、写したもので規定をした場合に必ず出てくる問題としては、写り込みの問題があります。

例えば、有名な教会の前で記念写真を撮ろうと思ったのだけれども、階段に座っているスカートを履いた女性の下着が見えているというような場合に、わざわざその女性に声を掛けて、すみません、下着が見えています、隠してもらっていいですかなどと話し掛けるのは変なので、気にせずにそのまま写真を撮ってしまったような場合、あるいは、海水浴場で記念写真を撮りたいのだけれども、周りに海水パンツで上半身裸の男性が複数いて、全員に写真撮っていいですかという承諾を得るわけにはいきませんから、そのまま撮影したような場合、こういう場合を処罰対象から外すような規定にする必要があるかと思われます。

これにつきましては、現段階では、例えば、公衆の目に触れるような場所で撮影対象者が自ら露出している場合は除くとか、そのような形で限定を付けることで対応できるのではないかなと思っています。

最後に、発言のついでに申し上げますと、先ほどの金杉委員のお考えは、かなりもっともだというように思います。

ただ、むしろ、そのような状況が問題になるのは、刑法177条(強制性交等罪)・178条(準強制性交等罪)の罪がいつ成立するか分からないような条文になってしまった場合だと思われます。

そのことが理由となって証拠のビデオが要るということになるとすれば、むしろ証拠のビデオ側の問題というよりは、いつ成立するか分からない構成要件になってしまった刑法刑法177条(強制性交等罪)・178条(準強制性交等罪)の問題ではないかと思います。

そのため、むしろ、刑法177条(強制性交等罪)・178条(準強制性交等罪)を、一般人にも、どういう場合に処罰されて、どういう場合に処罰されないのかというのがはっきり分かり、証拠の写真は要らないことがきちんと分かるような構成要件にすべきではないかと思います。

これは、恐らく金杉委員もそういう趣旨も含んだ御発言だったと思います。

そうなるようにしっかり構成要件を作らなければいけないなと思った次第でございます。

——————————————————–

<22~23ページ>
2021年3月8日 上谷さくら 委員(弁護士)

処罰の対象となる行為ですけれども、私は「場所」に着目することは問題ではないかなと思っています。

どんな場所であっても、性的な姿態を撮ることは可能だろうと思います。

現に、東京都条例などは、場所はほぼ問わないことになっていると思われ、私はその条例の制定に携わっている人たちにも話を聞いており、その際、ここは含まれないという場所があるのですかと聞いたら、いや、全部網羅できていますと言われました。

本当にそのようなものがあるのかなと一瞬疑問には思ったのですが、「場所」の問題ではないと思いますので、撮影対象・撮影部位で絞っていくというのと、あと撮影方法をどうするのかという二点を組み合わせて作っていくことが必要かと思っています。

それから、先ほどの金杉委員の御意見なのですけれども、やはり性行為自体に同意していても、撮影自体に同意がないのに撮影されているということは、ほとんどの人が相当な苦痛を覚えるのではないかと思うのです。

ばらまいたら犯罪になると言われますけれども、ばらまかれなくても、そういう画像があって手元に持たれているということ自体、ほとんどの人が相当苦痛に感じるでしょうし、本人にばらまく意思がなくても、例えばウイルス感染したとか、携帯を落としたとか、思わぬところで拡散していく可能性もあるわけです。

付き合っているときに同意でそういった画像を撮っていたのだけれども、別れるときに消去してくれと言ったのに消去してくれない、いつ何をされるか分からない、ということで相談に来られる方もたくさんいらっしゃいます。

ですから、後で訴えられた場合のときのために保険に撮っておくのは仕方がないのではないかということについては、賛同できま
せん。

それから、リアルナンパアカデミーの事件ですけれども、あれはレイプのシーンを必ず動画に撮っていたのですが、その加害者の言い分は、後で問題になったときに和姦の証拠とするためであるというものでした。

一見理屈が通っているようではあるのですが、結局、それが決定的なレイプの動かぬ証拠となって立件されているわけですけれども、何かあったときにレイプではないことの証拠にするという口実で勝手に撮影することには、何らの正当性もないというのが私の考えです。

——————————————————–

この論議のつづきは、明日のブログでみてみます。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

性犯罪に関する刑事法検討会の事務局は、2021年4月12日に、取りまとめ報告書(案)を公開しました。
性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」につきましても、「案」の段階とはいえ、一定の方向性がしめされています。
のなかから、「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」に関する部分を抜粋します。

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

<性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方>

(オ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、被害者の意思に反する
性的姿態の撮影行為を処罰する規定を設ける場合には、処罰の必要性のある範囲に限定するとともに、その要件の明確性に留意しつつ、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである。
また、意思に反して撮影された性的姿態の画像を第三者に提供する行為など
処罰する規定を設ける場合も、同様に、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである。

ご覧のとおり、処罰規定を設ける前提で記述がされています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

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(再掲。小括)
適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである

法制審議会から出てくる法案の叩き台を括目(かつもく)して待っています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
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2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(6)。法定刑の在り方。香西咲さんたちにAV出演を強要したやつらにふさわしい量刑は、無期懲役です

本日も、2021年3月8日におこなわれた法務省の第13回性犯罪に関する刑事法検討会の議事録を参照します。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)

本日は、
法定刑の在り方
についてみてみます。

法定刑の在り方

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<15ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

次に、「法定刑の在り方」についての検討に入ります。

この論点について、二巡目までの議論では、意見要旨集12ページから19ページまでにあるような御意見が述べられております。
御発言いただくに当たっては、どういう観点からの御意見であるかを明示して御発言いただきたいと思います。
御意見のある方は御発言をお願いします。
15分程度の時間を予定しております。

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<15ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

「法定刑の在り方」の「(1) 2名以上の者が現場において共同した場合について加重類型を設けるべきか」について、述べたいと思います。

前にもお伝えしており、意見要旨集の)15ページ「(3)」の常習的・継続的に犯行を繰り返していることとも関連してくると思いますけれども、このような集団で行われる加害の場合、スーパーフリーやリアルナンパアカデミーのように、犯罪の手口を教え、そして、それを継続している場合には、無期懲役を法定刑に含めた加重類型としてほしいということを求めます。

難しいのであれば、平成29年刑法改正前に集団強姦罪として規定されていたものを、文言として入れていただければと思います。
また、法定刑に関しては、被害者側としては重い罪と分かるようにできるだけ長く罰してほしいということを求めているところではありますけれども、それは、今のところ刑の長さでしか罪の重さというのを計ることができないからかと思っています。
私たち被害者にとって最も重要なのは、二度と同じ性加害を繰り返さないでほしいということです。

20年後に出所しても同じ犯行を繰り返しているような状態では意味がないと思います。

法定刑の検討のところでは難しいのかもしれませんけれども、治療プログラムなどによって再犯率が下がっているとも聞いていますので、治療刑なども含めた議論があってもよいのではないかと思っています。

露出やわいせつ電話を含めたアメリカのデータですけれども、一人の性犯罪者は生涯380人の被害者を出すともいわれています。
そのような習慣性が高い犯罪だということも含めた法定刑の在り方を考えていただければと思っています。

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<15~16ページ>
2021年3月8日 宮田桂子 委員(弁護士)

行刑なども含めた処罰の実態を先取りした形での量刑に関する議論は、若干危険であるように思います。

効果が高ければ、効果があれば短くていいのですか、という議論になる可能性もあり、それは、被害者の方々には不本意なことではないかと思います。

法定刑というのは、国民に対して、この行為にはこのような処罰を与えるという刑の重さを示すものです。

私は、平成29年の刑法改正時の議論の際に、法定刑の下限を上げることに反対をして、いまだにその意見は正しいと思っていますが、前回改正時の議論のときに、強盗罪との比較ということが言われました。

しかし、現在、暴行・脅迫要件に、威迫や欺罔といった恐喝や詐欺に当たるような要件まで含めて考えているのだとすれば、やはり、法定刑の下限を下げる余地も考えなければならないと思います。

性犯罪によるダメージが財産罪よりも大きいということはもちろん重々承知の上ですが、日本では財産罪の法定刑が重過ぎるという実情もあります。

しかも、以前から何度も申し上げているように、個別の事案を考えたときに酌量減軽があるからいいじゃないかという点については、今のような性犯罪に対する社会的な非難が非常に厳しい状況の下、酌量の余地のある殺人罪、酌量の余地のある放火罪というのはたくさんあるけれども、酌量の余地のある性犯罪というのはなかなかなく、非常に酌量減軽を得るのが難しくなっている。

意見要旨集17ページの「(4)」の「②」の3つ目の「〇」などで何度も繰り返し申し上げているところですけれども、

(参考。意見要旨集17ページの「(4)」の「②」の3つ目の「〇」)
〇 起訴前に示談が成立して起訴猶予となる事件は相当数あるが、他方、裁判における量刑判断では、行為類型が考慮の中心となるため、示談が成立したことのウエートが低く、かつ、性犯罪は犯情において酌量すべき事情がないことが多いことから、起訴後に示談が成立し、被告人が再犯防止のための入院医療等を誓約し、被害者が執行猶予でも構わないと言っている事案であっても、平成29年改正後はほぼ実刑となるというのが現場での体感であり、落差が大きい。
弁護人は、検察官から被害者の連絡先を教えてもらわなければ被害者と連絡が取れず、起訴前に示談のための働き掛けができない場合があることをも踏まえると、こうした落差は極めて不当

起訴前の段階で示談が成立すれば不起訴になるような案件が、起訴されるとほぼ実刑になっている現実を見ていると、刑を重く定めて国民に対してメッセージを送るという効果以上の副作用があるように思います。

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<16ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

酌量減軽についてなのですけれども、例えば尊属殺人が廃止されたきっかけは、ずっと父親から性虐待を受けていて、妊娠・出産させられていた娘が父を殺したからだと聞いております。

そのようにやむを得ない殺人というのはあるのかなということは想像しますけれども、やむを得ない性犯罪というのはないのではないかと私は考えています。

酌量すべき事情というのが、どのようなことを意味されているのか分からないのですけれども、それをもって重過ぎるのではないかということはいえないと思い、述べさせていただきました。

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<16ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかに御意見はございますか。先ほど山本委員からは、現場で複数の人間が共同して実行した場合には重い類型を作るべきだという御意見がございました。
その点につきましても、いかがでしょうか。

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<16ページ>
2021年3月8日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

前回の改正のときに集団強姦罪が廃止されたわけですが、それは、集団強姦罪という行為が悪質ではないという判断に基づくものでは全くなく、強制性交等罪の法定刑を引き上げた関係で、集団強姦罪についても、一般の強制性交等罪の中で適切に量刑評価を行えば足りるという選択に至ったものと承知しています。

個人的な感覚を申しますと、性行為を分担して実行している者については刑の減軽をする必要は乏しいと思うのですが、例えば、共同正犯の場合、見張り役など、グループの中で、やむなく消極的に性犯罪に関わったような者が含まれてくるわけです。

このような共犯者について、酌量減軽を行って執行猶予を付す可能性を残すべきかという点が、恐らく実務的には問題になり得るところであり、法定刑を検討する際にも一つの重要な視点となるような気がいたします。

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<16~17ページ>
2021年3月8日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

既に意見要旨集12ページから15ページまでに出ていることではあるのですけれども、集団による犯罪であるとか子供に対する犯罪であるとかで、強制性交等罪の法定刑を重くしてほしいとは思います。

しかし、それは殊更強く主張するわけではございません。

私としましては、ここの会議で話し合うことを超えていることを分かってはいるのですが、性犯罪の再犯防止においては、刑務所内でのプログラムだけではなく、社会内の処遇が重要であって、再犯を繰り返させないということがやはりとても重要であると考えております。

きちんと刑期を終えた上で社会に戻った後、再犯をさせないという意味で、社会内処遇、社会内での再犯防止のプログラムにどうつなぐか、そこにどう強制性を持たせるかということについては、どこか別の機会でもいいと思いますが、きちんと議論していただきたいなと思っております。

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<17ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

集団強姦などの場合に、見張り役の人とかは酌量すべき事情があるということを、議論のときに度々聞くのですけれども、被害者側からみれば、その人が見張りをしていたから逃げられないわけであって、被害者からみたら同じ加害者だと認識されるわけです。
集団強姦という被害のために何十年も精神科病院に入退院を繰り返して苦しんでいる人もいます。
見張りをする人は、その集団内での地位が低くていじめられている場合もあるという事情などは理解しますけれども、どうしてそれが酌量すべき事情になるのか、被害者としては納得できるものではないです。
被害者側からの意見として伝えさせていただければと思いました。

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<17ページ>
2021年3月8日 上谷さくら 委員(弁護士)

日本の刑法は法定刑に非常に幅があると思うのですけれども、それがうまく使えていないなというように考えています。

量刑が軽いと言われたり、法定刑の下限をもっと引き上げるべきという意見が出てきたりする背景には、それがあるような気がしています。

物すごく悪質な事案と、そこまでいかない事案の量刑が、判決でそれほど変わらないというか、これだけやっていてもこの程度なのかと思うことが非常に多いのです。

例えば、子供に対する犯行とか集団レイプのようなものの場合は、当然、当罰性が高くなると思うのですけれども、量刑としてはそれほど変わらないというのが実感でして、そこのところがもうちょっと、そこは柔軟にというのですかね、犯した罪に見合う刑を法定刑の範囲内で柔軟に科してほしいなと思っています。

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<17ページ>
2021年3月8日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

具体的に直接重い処罰をもたらすことに役立つ話ではないのですけれども、一つの観点として、集団の場合であるとか、あるいは常習性・継続性がある場合に、そういうタイプの性犯罪を行ったことが分かるような罪名にする、あるいは罰条にするということが手段として考えられるのではないかと思います。
もちろん、いろいろな御意見があることは分かりますけれども、伝統的な考え方に基づくと、やはり法定刑の下限を6年にとどめるのか、7年に上げるのかというのは、質的にかなり大きな違いがあります。
現状、既に6年以上の懲役になっているものに、更に加重類型を設けようとすると、無期懲役を足すか、あるいは6年を7年に引き上げるかという選択肢しかなくなってしまうわけですけれども、一つの方法として、現在は致死傷の場合に加重という形になっていますが、その加重事由として、致死傷とともに、集団で行ったとか、あるいは常習性があること、継続性があることを号として並べて規定して、そのうち一つ以上に当たる場合には法定刑が6年以上の懲役の加重類型に当たるという形で規定すれば、一応、7年以上の懲役まで引き上げることなく、しかし、集団性があるようなものについては、そういう犯罪であるということが条文の適用上示せるということになろうかと思います。

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<17ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

和田委員に御質問させていただきたいのですけれども、仮にそうなると、例えば、現場で共同して強制性交等を行った場合、現行法とは異なり、けがをさせなかった場合とけがをさせた場合との間で法定刑に差が生じなくなるということでしょうか。

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<17ページ>
2021年3月8日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

複数の号を適用するという点で差はありますが、法定刑は変わりません。
しかしながら、そのように罰条を目に見える形にすると、それが一つの類型として浮き上がってきて、量刑の相場も変わってくるということが間接的にはあるかなと思います。

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<17~18ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ありがとうございました。
ほかに御意見ございますか。
よろしいでしょうか。
それでは、「法定刑の在り方」については、一通り御意見をお伺いできたと思いますので、この辺りで一区切りとさせていただきたいと思います。

本日頂いた御意見を含めて、これまでに三巡した議論の結果をまとめるとすると、次のようになるかと思います。

強制性交等罪に当たる行為のうち、特に犯情が重い場合があること、すなわち、第一に、二人以上の者が現場で共同した場合、第二に、被害者が一定の年齢未満の者である場合、第三に、常習的又は継続的な犯行に及んだ場合については、類型的に悪質であり、重く処罰されるべきものであることについては、委員の間での認識が共有されているものと思われます。

また、実務上、これらの事情は、量刑上、刑を重くする事情として考慮されていることについても、異論のないところだと思います。

その上で、立法論として、現行の5年以上の懲役という法定刑を引き上げるかという点につきましては、既に現行の法定刑自体が刑法典の罪の中でも相応に重い法定刑であるということを踏まえて、第一に、下限をこれ以上引き上げると、致傷結果が生じた場合には執行猶予が一切付せなくなるということになり、それは相当ではないのではないかという御意見がありましたし、第二に、上限を引き上げると、現行法上、有期刑の上限である懲役20年、併合罪加重されれば懲役30年までの科刑が可能であるわけですので、現行法の下でも適正な量刑ができていないわけではない、言わば引上げの立法事実があるのかという御意見があったかと思います。

次に、法定刑の下限の引下げについては、暴行・脅迫要件が緩やかに解釈されているという現状があること又は諸外国の法制との比較から、法定刑の下限が懲役5年であるのは重過ぎるという御意見もありましたし、強制性交等罪よりも評価の軽い類型を新設して法定刑を下げるべきであるという御意見も表明されたと思われます。

ただ、法定刑の下限の引下げの必要はないという御意見が強かったと思われます。

なお、この論点については、今日、宮田委員も御指摘されていましたけれども、暴行・脅迫の要件の緩和の問題、明確化の問題についての論点とも関連するであろうと思われます。

それでは、開会からかなり時間も経過しましたので、ここで10分休憩をしたいと思います。

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(再掲。宮田桂子委員【弁護士】)
しかし、現在、暴行・脅迫要件に、威迫欺罔といった恐喝や詐欺に当たるような要件まで含めて考えているのだとすれば、やはり、法定刑の下限を下げる余地も考えなければならないと思います

宮田委員は、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」に威迫や欺罔などの要件が新たに追加される、と予測しているようです。

(再掲。井田良 座長【中央大学教授】)
強制性交等罪に当たる行為のうち、特に犯情が重い場合があること、すなわち、第一に、二人以上の者が現場で共同した場合、第二に、被害者が一定の年齢未満の者である場合、第三に、常習的又は継続的な犯行に及んだ場合については、類型的に悪質であり、重く処罰されるべきものであることについては、委員の間での認識が共有されているものと思われます

(再掲。山本潤 委員【一般社団法人Spring代表理事】)
このような集団で行われる加害の場合、スーパーフリーやリアルナンパアカデミーのように、犯罪の手口を教え、そして、それを継続している場合には、無期懲役を法定刑に含めた加重類型としてほしいということを求めます

山本潤委員がおっしゃるように、この種の輩には、無期懲役の刑を科すことが必要です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2016年7月25日

富士山の樹海近くのスタジオに連れていかれてどうやって逃げろと?
周り何も無いですし。
怖い人20人近くいて声も出ないですよ。
男性にはこの怖さは分かりません。

香西咲さん
2018年3月1日

仰る通り、組織的犯罪です。

AV出演強要犯にふさわしい量刑は、無期懲役です。
言わずもがな、ですが。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(5)。強制性交等の罪の対象となる行為の範囲。香西咲さんたち被害者の戦いが刑法を変えようとしています

2021年3月8日に、法務省の第13回性犯罪に関する刑事法検討会が開催されました。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

本日は、13回目の検討会における
「強制性交等の罪の対象となる行為の範囲」
の議論をみてみます。
検討会でのこれ以外の論議につきましては、過日の当ブログをご覧ください。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)

強制性交等の罪の対象となる行為の範囲

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<12ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

それでは、次の「強制性交等の罪の対象となる行為の範囲」についての検討に入りたいと思います。

この論点について、二巡目までの議論を簡単に整理させていただきますと、意見要旨集8ページから11ページまでにありますように、例えば、挿入されるものが男性器であろうと指であろうと、性具やその他のものであろうと、あるいは、挿入される場所が口腔、膣、肛門のいずれであろうと、いずれも強制性交等罪とすべきであるといった御意見が述べられている一方で、現行の刑法177条(強制性交等罪)・178条(準強制性交等罪)が男性器の挿入行為のみを対象としていることは不合理ではないのではないかといった御意見や、膣や肛門への挿入行為と口腔への挿入行為を区別することも考えられてよいといった御意見も述べられております。

また、強制性交等罪とは別の類型を設けて、強制性交等罪と同じ法定刑により処罰する方法があるのではないかといった御意見、あるいは強制わいせつ罪と強制性交等罪の中間に位置する法定刑によって処罰することも考えられるのではないかといった御意見も述べられております。

以上のことを踏まえますと、本日の議論に当たりましては、強制性交等罪の対象となる行為の範囲を広げる場合であれ、別の類型を設ける場合であれ、挿入の対象に口腔を加えるかどうかといった点を含めて、それらの規定の対象となる行為の範囲をどのように決めるかという問題と、強制性交等罪の対象となる行為の範囲を広げるか、それとも別の類型を設けるか、もし別の類型を設けることとした場合には法定刑をどうするかという問題と、それから、挿入する行為と挿入させる行為の関係を再整理するとなりますと、いわゆるジェンダーニュートラルという要請についてはどのように考えるかという問題、これらを意識しながら議論を行う必要があると思われます。

このような観点を踏まえつつ、御発言をお願いいたしたいと思います。
御意見のある方は御発言をお願いします。
20分程度の時間を予定しております。

——————————————————–

<12~13ページ>
2021年3月8日 小島妙子 委員(弁護士)

意見要旨集10ページの「④」の下から一つ目の「〇」と、11ページの「⑤」の「〇」に関連して、意見を申し上げたいと思います。

(参考。意見要旨集

<10ページの「④」の下から一つ目の「〇」>
〇 膣や肛門への挿入については、それ自体に性的意味があり、何を挿入するかにかかわらず強制性交等罪と同等の当罰性があるといえるのに対し、口腔の場合は、挿入するものにより性的意味合いが異なることから、当罰性があるのは、性的意味合いがあるものを挿入する場合に限定されると思われる。
そのような限定の下では、身体の一部や物の挿入は、男性器の挿入より被害が軽いとはいえないから、法定刑は現行法と同じでよい。

<11ページの「⑤」の「〇」>
〇 現行法では、男性器を挿入させる行為は強制性交等罪の対象となるところ、物の挿入も対象とすると、例えば、少年に性具を持たせて女性器に挿入させる行為についても女性側に同罪が成立することとなるが、その場合の少年の被害が男性器を挿入させられる場合と同程度といえるかは悩ましく、物を挿入する行為と挿入させる行為とを同様に処罰する規定を設けることには無理があると思われる。
他方で、強制性交等罪において、挿入する行為に限り処罰することとすると、現在処罰されている男性器を挿入させる行為が処罰されなくなるのは問題なので、男性器を挿入する行為も挿入させる行為も処罰する現行の強制性交等罪と、物を挿入する行為のみを処罰する新たな罪とに分けて規定することが考えられる。

強制性交等罪の処罰範囲の拡張については、挿入する行為なのか、挿入させられる行為なのかという行為態様の問題と、座長がおっしゃったように、口腔なのか肛門なのか膣なのかという場所の問題と、何を挿入する・させる行為なのかという客体の問題、つまり、手、指、舌など身体の一部なのか、物なのかという問題を、場合分けして検討すべきではないかと考えました。

なぜなら、身体の境界線の侵襲には、3つの要素の組合せによって違いがあるのではないかと考えるからです。
様々な御意見があると思いますけれども、私見を申し上げます。

まず、挿入する行為については、場所が膣や肛門である場合は、手、指、舌、物のいずれを挿入する場合も強制性交等罪と同様の当罰性があると考えます。
口腔については、強制性交等罪と同等の当罰性がある場合とは、性具など性的意味合いのあるものを挿入する場合に限定されると思います。例えば、口にバナナを入れるような行為は含まれないと考えます。
一方で、挿入させられる場合、男性性器を挿入させられる場合は現行法上も強制性交等罪に当たるわけですけれども、それ以外の挿入させられる場合については、膣とか肛門に舌を挿入させられる場合に限って、強制性交等罪と同様の当罰性があると考えました。
なぜなら、舌を入れさせる行為というのは、体の一部の粘膜が接触するという意味で、ほかの場合とは身体の侵襲性に違いがあるのではないか、男性性器を挿入させられる場合と同様に処罰してもよいのではないかと考えました。
強制性交等罪と同様の当罰性がある行為については、法定刑も同じで良いと考えました。
ここから漏れる行為については、強制わいせつ行為ということで処罰したらいかがかと考えました。

——————————————————–

<12~13ページ>
2021年3月8日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

意見要旨集の「⑤」に書かれていることと重なることではあるのですけれども、

(参考。意見要旨集
<11ページの「⑤」の「〇」>
〇 現行法では、男性器を挿入させる行為は強制性交等罪の対象となるところ、物の挿入も対象とすると、例えば、少年に性具を持たせて女性器に挿入させる行為についても女性側に同罪が成立することとなるが、その場合の少年の被害が男性器を挿入させられる場合と同程度といえるかは悩ましく、物を挿入する行為と挿入させる行為とを同様に処罰する規定を設けることには無理があると思われる。
他方で、強制性交等罪において、挿入する行為に限り処罰することとすると、現在処罰されている男性器を挿入させる行為が処罰されなくなるのは問題なので、男性器を挿入する行為も挿入させる行為も処罰する現行の強制性交等罪と、物を挿入する行為のみを処罰する新たな罪とに分けて規定することが考えられる。

ここでは、性具を挿入させる行為が陰茎を挿入させる行為と同等の当罰性を有するといえるかどうか悩ましく、物を挿入する行為と物を挿入させる行為とを同様に処罰する規定を設けることには無理があるのではないかという意見が示されているところです。

具体的に考えてみますと、やはり、被害者に性具を持たせて加害者の膣に挿入させたという場合には、被害者側の感覚を考えたときに、もちろん、性的な接触を感じる場合もあるとは思いますが、必ずしも性交等と同等の性的な接触が起きたとは感じられない場合も含まれるように思われます。
ですから、加害者が性具を被害者の膣に挿入した場合と全く同じように、一律に性的接触の経験を強いたということで同じような処罰をすることは、やはり難しいであろうと思われるわけです。

したがいまして、身体の一部や物の挿入行為を強制性交等の罪の対象とするか、あるいは、強制わいせつ罪の加重類型とするかはともかく、いずれにしましても、身体の一部や物を挿入させる行為について、一律に同じような処罰の対象とするのではなく、その中で重い処罰に値するものを、どのような根拠に基づいて切り分けることができるかを分析した上で切り出すという作業をどうしてもしないといけないのではないかと思います。
今、小島委員が示されたような具体的な仕分というのは、そういう作業に対応するものだと思いますので、非常に有益な作業だと思いますが、この中でどの場合を重い類型にするのかについて、もう少し具体的に議論して合意をしていくということが必要だと思います。
人によって感覚がかなり違うのではないかと思われます。
小島委員の意見を前提に言えば、舌を口に入れさせられる行為についても粘膜と粘膜の接触がありますので、私は、舌を膣・肛門に入れさせられる場合だけでなく、口に入れさせられる場合も同じ扱いをしてよいのではないか、その前提として強制的に舌を口に入れる行為も重い類型でよいのではないかと個人的には感じるところです。
もっとも、この辺りはどの辺りが一般的な感覚なのかよく分かりませんし、犯罪の重さは被害の大きさだけで決まるものでもありませんので、なお議論を続けていくことが重要だと思いました。

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<13~14ページ>
2021年3月8日 佐藤陽子 委員(北海道大学教授)

恐らく、これまでの議論におきまして、膣又は肛門に身体の一部や物を挿入する行為につきましては、強制性交等の罪の対象にする、あるいは同罪と同等の当罰性がある別罪として処罰の対象とするということについては、皆様の意見が一致しているのではないかと認識しております。
これに対して、一番問題なのが、口腔に性器以外のものを挿入する行為で、取り分け物を入れるような行為については、かなり皆様も悩まれているのではないかと思います。

確かに、口はふだん衣服に隠されている場所ではありませんので、性的な要素がそう強くない部位ですし、そもそも物を入れて咀嚼して食べる部位ですから、ここに物を入れるような事案について、そこまで当罰性が高いものがないのではないかという理解には一定の説得力があるとは思います。

ただ、もしも現行の強制性交等罪の対象を広げるという形ではなく、物等の挿入行為を強制性交等罪と区別して規定して、その上で、物等を挿入した場合の法定刑の下限だけを強制性交等罪よりも下げることとするのであれば、口腔内への挿入についても併せて規定してもいいのではないかと考えております。

それは、例えば性器を模した物の口腔内への挿入ということを考えた場合に、その物がきれいな状態であればまだよいのですが、一度行為者や第三者が口腔、膣、肛門で使用した後に口腔内に挿入されたような場合を考えると、かなり侵襲性は高いですし、性交類似のように思われますので、このような事案については、口腔内への挿入も性交等と同程度の侵襲性があると考えていいのではないかと思われます。

ただ、口腔内への侵襲が膣や肛門の場合と比べて侵襲性の低い場合が多いというのは、おっしゃるとおりだと思いますので、法定刑の下限は下げつつ、上限を同じにすることで、侵襲性が性交等と同じようなものに対処できるようにしておくことが重要なのではないかなと思っているところでございます。

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<14~15ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかに御意見はございますか。この点についてはひとまず検討が尽くされたという感じでございましょうか。

それでは、一通りの御意見をお伺いできたようですので、この強制性交等の罪の対象となる行為の範囲についての議論はこの辺りで一区切りとさせていただきたいと思います。

若干のまとめを試みるとすれば、膣や肛門に身体の一部や物を挿入する行為は、現行法上、強制わいせつ罪に当たることになっていますけれども、その行為の中には性交等と同程度の侵害といえるものがあるのではないかという点については御意見がほぼ一致していたと思われます。

ただ、その上で、法改正が必要かということになりますと、法改正が必要であるとする意見が強く主張されたと思いますが、そうした場合も強制わいせつ罪の適用によって適切に処罰できるため、改正の必要は必ずしもないという御意見も一部にあったと思われます。

また、口腔への挿入については性交等と同等に扱うべきという御意見もありましたが、口腔自体には性的要素がないことから、別に考える必要があるのだという御意見が多数であったように思われました。

さらに、被害者が他人の身体の一部や物を体内に挿入されるというケースと、被害者に被害者の指や被害者の手に持たせた物を加害者の体内に挿入させるというケースでは、被害の大きさが異なるのではないかという御指摘がなされ、これに対しては特段の反論はなかったと思われます。

ただ、取り分け、舌を加害者の膣・肛門内に挿入させる行為については、被害が大きいという御意見も一部にあったところです。

以上のことを前提としますと、平成29年改正後の刑法177条(強制性交等罪)が、膣、肛門、口腔を同等に扱っていて、かつ加害者側が挿入する行為と被害者側に挿入させる行為を同等に扱っていることとの関係で、第1に、口腔への挿入をどういう扱いにするか、第2に、加害者側が挿入する行為と被害者側に挿入させる行為を同等に扱うことに一部例外を設けるかどうか、もしそうした区別を行うとすれば、その理論的根拠は何かということが法改正に当たっての課題になるものと考えられます。

また、改正する場合における具体的な規定の方法としては、強制性交等罪における性交等の範囲を広げる方法、強制性交等罪と同等の別類型を設けるという方法、強制わいせつ罪と強制性交等罪の間の中間的な類型を設けるという方法の3つの方法があることが御指摘、あるいは御提案されたと思います。

次に、「法定刑の在り方」についての検討に入ります。

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この議論から1か月余りが経過した2021年4月12日、同検討会は、取りまとめ報告書(案)を公開しました。

(再掲。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

取りまとめ報告書(案)に記載されている「強制性交等の罪の対象となる行為の範囲」の記述を参照します。

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会「取りまとめ報告書(案)」より、引用。)

<強制性交等の罪の対象となる行為の範囲>

(エ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、身体の一部や物の挿入を強制性交等の罪の対象とし、あるいは、強制わいせつの罪より重い新たな罪を設けてその対象とすることについては、その要否・当否を検討した上で、改正をする場合には、挿入するものや挿入する部位の性質等に鑑み、その当罰性・悪質性に応じた処罰が可能となるよう、適切な構成要件や法定刑の在り方について更に検討がなされるべきである。

このあと、法制審議会は、どのような法案の叩き台を提示するのでしょうか。
楽しみです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

性犯罪者は我が世の春を謳歌しています。
間もなく終焉を迎えます。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【香西咲さんたちのAV出演強要被害】いま話題のあの女性も、AV出演強要の被害者でした。職業安定法の適用がもとめられます

AV出演強要被害防止月間

4月は、AV出演強要被害防止月間でした。
嚆矢(こうし)は、2017年の4月です。
爾来、政府や地方自治体は、毎年、動画や広報をつうじて啓発活動をおこなっています。

(参考。ツイッター)
りんさんのツイート

個人的には、以下の動画と広報が秀逸であると感じました。

動画

愛知県警察 2021年版 【拡散希望】性暴力をなくそう(※参考。2019年4月版

(※下図は、愛知県警察の動画より。)


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北海道警察 2021年版 【道警04】性暴力被害予防対策の推進/15秒

(※下図は、北海道警察の動画より。)

(※下図は、北海道警察の動画より。)

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広報

北海道警察 2021年版 性暴力を、なくそう 性暴力は一つあるだけでも多すぎる

(※下図は、北海道警察の広報より。)

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品川区 2021年版 2021年4月1日号 No.2199

(下図は、品川区の広報より。)

AV(アダルトビデオ)出演強要・JK(女子高生)ビジネス問題・デートレイプ問題といわれる若い女性が被害を受ける深刻な問題が発生しています。

(下図は、品川区の広報より。)

AV出演強要とは
『アイドル・モデルにならないか』と誘い、性的な行為の写真や動画を撮られるケースがあります
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AVスカウト、と聞きますと、街頭に立って女性を誘引している輩を想起します。
AVスカウトは、街頭だけにとどまりません。
あらゆるところに存在します。
一昨日(2021年5月2日)の日刊ゲンダイに、AV出演強要に関する記事が掲載されました。
一部を引用します。

AV出演強要

(2021年5月2日 日刊ゲンダイ「紀州のドン・ファン殺害事件 野崎さんが須藤容疑者に捧げていた“命懸け”のプロポーズ」より、引用。)

<一部分を抜粋>
2021年5月2日 日刊ゲンダイ

入籍から3カ月後、野崎さんは急性覚醒剤中毒で死亡。
まさに「最後のオンナ」となった元妻の須藤早貴容疑者(25)は、野崎さんに離婚を切り出され、月100万円の「手当」がもらえなくなることを案じて、計画的に殺害したとみられている。

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2021年5月2日 日刊ゲンダイ

早貴容疑者は海外旅行が趣味でブランド品を買い漁るなどとにかく金遣いが荒かった。

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2021年5月2日 日刊ゲンダイ

「ネジが緩んでいるというか、天然に近い感じです。ホストにはまったり、AV男優にうまいこと言いくるめられ、AV出演までしている。とにかく常識外れで、野崎さんの葬儀の際、喪主という言葉すら知らなかったそうです」(知人)

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(再掲。日刊ゲンダイ)
AV男優にうまいこと言いくるめられ、AV出演までしている

須藤早貴容疑者は、AV出演強要の被害者のようです。
この件はひとまず措(お)きます。

日本共産党の田村智子参議院議員は、先日(2021年4月8日)の国会で、AVスカウトについて質(ただ)しました。
田村議員の質疑をふりかえってみます。
全文につきましては、過日の当ブログをご覧ください。

(参考。当ブログ)
<AV出演強要に関する田村智子議員の質疑(全文)>
2021年4月14日

2021年4月8日 参議院 内閣委員会

(2021年4月8日 動画 参議院インターネット審議中継「参議院 内閣委員会」より。)
(※音声の文字化は、筆者。)

2021年4月8日 田村智子 参議院議員(日本共産党)

2019年、6件、ということなんですけども。
わたしね、もっと本気でとりしまれば、もっと被害を防ぐことはできるのではないだろうか、と思えるんですよ。
職安法にある「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」というのは、個別の判断、ということなんですけれども、判例をみてみても、アダルトビデオへの出演、デリヘルへの仕事のあっせん、というのは、対象になっているんですね。

——————————————————–

(参考。職業安定法)
第63条

次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

2021年4月8日 田村智子 参議院議員(日本共産党)

それで、あの、本人が同意した契約書もあるんだ、って言われてしまって、本当に多くの女性たちが泣き寝入りのような状態にもおかれているんですよね。
長時間、その場に拘束するようなことをして、もう契約書を書かざるをえないような状況に追い込んでいって。
で、
「契約書があるのになんであなた断るんだ」
っていうふうにどんどん追い詰められていく、っていう事例があるんですよ。
だけど、スカウトする側があらかじめ、AVへの出演をさせる、っていう目的を持っていたら、これ、もう、違反事例になる、っていうことなんですよね。

——————————————————–

で、あの、みてみましたら、資料の2枚目と3枚目ー
大阪府警本部のホームページでは、
実態を偽って言葉巧みに勧誘し、性風俗店で働かせたり、アダルトビデオに出演させたりする者もいます
性風俗店や、キャバクラ、アダルトビデオへの出演等で働くように勧誘するスカウト行為は、違法であり安易に応じたり、連絡先を教えないようにしてください
と、違法なスカウト行為の注意喚起をしています。

コロナ渦で、職業安定法違反にもなるんだ、ということも書かれているんですね。

ぜひ、このね、スカウト行為のこうした逮捕事例ー
広く知らせていく。
で、被害を未然に防ぐ。
これ、必要だと思います。

(参考。職業安定法)
第63条

次の各号のいずれかに該当する者は、これを1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。

二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

ふたたび話を須藤早貴容疑者のAV出演強要の件に戻します。

(再掲。日刊ゲンダイ)
AV男優にうまいこと言いくるめられ、AV出演までしている

「瓢箪(ひょうたん)から駒」
です。
意外なところから意外なものがあらわれました。

(再掲。日刊ゲンダイ)
AV男優にうまいこと言いくるめられ、AV出演までしている

AV業界の毒牙は多方面に及んでいる、ということがわかります。

(再掲。田村智子議員)
わたしね、もっと本気でとりしまれば、もっと被害を防ぐことはできるのではないだろうか、と思えるんですよ

同感です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

警察はAV業界人を野放しにしています。
「隗(かい)より始めよ」(身近なことから始めよ)
まずは、職業安定法による検挙から始めてほしいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(5)。暴行、脅迫、抗拒不能要件④。香西咲さんたちにAV出演強要をおこなったAV業界の淘汰が近づいてきました

法務省の性犯罪に関する刑事法検討会は、鋭意、刑法改正の審議を進めています。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中
第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

上述のとおり、同検討会の議事録は、現在、2021年3月8日のぶんまで公開されています。
本日も、同検討会で話し合われた「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」についてみてみます。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
——————————————————–

2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④(※

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<10ページ>
2021年3月8日 宮田桂子 委員(弁護士)

明確化をしたとしても難しい問題が残るという点について、法律的な問題については今までほかの委員の方が述べたところとほとんど重なるので割愛しますが、裁判において争点整理をするときの問題について、一言述べたいと思います。

性犯罪について、争っている事件では、相当数、無罪の事件も出ているし、裁判が長期化するという問題が起こります。
それはなぜかといえば、刑法177条(強制性交等罪)では

(参考。刑法)
177条
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

暴行・脅迫に比肩するような被害者の抵抗が困難になる状態があったのかどうかについて、刑法178条(準強制性交等罪)
では

(参考。刑法)
178条
1 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条(強制わいせつ罪)の例による。
2 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条(177条)の例による。

被害者が客観的あるいは心理的に抗拒不能な状態になるような具体的な状況があるかどうかについて、今、正に上谷委員がおっしゃったように、被害者と加害者の関係はどうであったのかとか、あるいは事件が起きた時間はどうだったのかとか、場所はどうだったのかとかといった、様々な間接事実による主張・立証が必要になります。

例示をした上で受皿要件を付けるという点ですけれども、

(参考。小島妙子委員【弁護士】)
当罰性がある不同意性交について、現時点でコンセンサスが得られるような行為態様や被害者の状態を構成要件に例示列挙すること、すなわち、類型化して個別に規定を設ける必要があると考えます。
これと併せて、不同意性交に対する当罰性の判断は、時代とか人々の意識、社会の変化に応じて変化するものだと考えておりますので、今後の判例法理の展開を見越して受皿規定を設けておくべきだと考えます。
受皿規定としては、例えば、「その他意に反する」とか、「その他意思に反する性的行為」という規定ぶりが考えられると思います

まず、受皿要件の前に、この条文のどの例示に当たるのかが、問題になります。
要件に該当しても、間接事実による主張・立証が必要な場合もあるでしょう。

その次に、例示に当たらないのだとすれば、「その他」に該当する行為は、被害者の心理に対してどういう影響を与えたのか、あるいは、その影響を与えたということがどのような事情によって推認できるのか、例示されたような事実と同じような影響があったといえるのか等というところで、争点の整理が恐らく大変になるのだろうと感じます。

特に、「その他」に該当する行為という、受皿のところで勝負をするということになると、正に間接事実による立証をどのように行っていくかという難しさが出てきますから、起訴も大変でしょうし、検察官の方がうまく整理できていなければ、無罪が出る可能性もあるでしょうし、裁判所の判断の違いも出てくる可能性があるだろうと思います。

また、そのように判断のばらつきが出るとすれば、何よりも、本来であれば無罪となるべき人が、起訴されて犯罪人扱いされてしまうということにもつながりかねないと思います。

そういう意味でも、要件を定めるときの明確性は非常に重要だと思いますし、前回、私の述べたところでございますが、現在の裁判例でどのようなものが処罰されているのかについての整理の作業をもう一度きちんと行っていくことが必要であるように思います。

——————————————————–

<10~11ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

酩酊に関して少し申し述べたいと思います。

2019年3月の福岡地裁久留米支部の判決においては、被害者が酩酊しているにもかかわらず、まばたきをしたとか身じろぎをしたということで、加害者が誤信した可能性があると言われ無罪となっています。

(※注 第2審の福岡高裁は、加害者に対して懲役4年の実刑判決を言い渡しました。)
2020年2月5日 朝日新聞 「抗拒不能を認識」と故意認定 準強姦罪、二審は有罪に

(参考。当ブログ)
2020年2月7日

(※注 加害者は、最高裁に上告しました。現在、審理中です。)
2020年2月14日 毎日新聞 福岡準強姦事件 被告の男が上告 高裁で逆転有罪

医療者から見たら、意識が低下している人は介助の対象であるのですけれども、加害者が同意していると誤解したと言えば、同意と思われてしまう。

先ほどから、抵抗を困難にするとか、抵抗できない状態であることが認められればというお話も出てきていますけれども、被害者や支援の場では、被害を訴えても現場の警察官などから、抵抗していないでしょうとか、あとは、連れ込まれた場合でも、二人で部屋に入ったでしょうというようなことを言われて、同意でしょうなどと言われてしまうことが起こっています。

同意とは何か、同意があり得ないということはどういうことなのかということを定めてほしいと思います。

また、抵抗を前提にするのではなく、「その他同意を得ずに」などにしていただけた方が、私たちとしては、受皿として、きちんとそのような不同意の徴表といわれる性犯罪を拾えるのではないかと思っています。

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<11~12ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかにございませんか。予定された時間をすでに超過しておりますが、とても大事な論点ですので、もしほかにあればどうぞ御発言をお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、これ以上御意見はないようですので、この「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」についての議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。

今日の三巡目までの議論を要約するのは、なかなか難しいことですけれども、これまでの議論で、いわゆる自発的に参加していない者、要するに「Yes」を表明していない人に対する行為を刑法上の処罰の対象にすべきなのだという点については、賛成・反対の両方の意見があったと思いますけれども、基本的な考えとして、被害者の意思に反して性交等を強いる行為が処罰を免れてはならないということについては、異論はなかったと理解しております。

他方、被害者に虚偽の結婚の約束をして性交に同意させたようなケースや、お金を払うという約束をして同意させたようなケースは、刑法で処罰の対象とすべき行為ではないということについても合意があったと思われます。

立法に当たっての課題ということになりますと、処罰すべき不同意性交等の行為をどのような言葉を用いて構成要件化すればよいかということになりますが、単に「意思に反して」と条文に書く、あるいは「意思に反した性交等」という形で条文に書くとすると、これまでの判例の理解、すなわち、性犯罪以外の他の犯罪類型についての意思に反することの意味に関する一連の最高裁判例の理解を前提とする限り、広きに失することとなりはしないか、取り分け、動機の錯誤を生じさせた事案等の処罰すべきでない行為がそこに入ってきてしまう、そういった処罰すべきでない行為が入らないようにするためにはどういう規定がよいのか、これが議論の焦点とされるべき問題であると考えられます。

そのために、現在、判例で示されている、被害者の抗拒を著しく困難にするといった要件を条文に書き込むのがよいのではないかという御意見も一部にありましたが、むしろ、様々な手段や被害者の状態を条文上に列挙すべきであるという御意見が強かったと思われました。

列挙という方法に対しては、一部に懐疑的な御意見もあったと思われますけれども、運用のばらつきをなくし、また、運用を安定させるために、あるいは処罰の対象を明確化するためには適切であるという御意見が多くの委員から述べられたと思います。

ただ、そうした列挙という方法を用いる場合には、2つの問題が出てくるように思われます。

1つは、列挙する事項をどういうものにするかは相当慎重に検討した方がよろしいだろうということ、もう一つは、全ての場合を過不足なく列挙することはなかなか困難なので、例示列挙にするほかないということです。

そして、例示列挙にするとして、その際、必ずしも不同意と直ちにイコールで結べないものを列挙するとすれば、列挙した手段・状態を包括するような、そして、列挙されたそれぞれの事項の言わば解釈基準となるような抽象的要件が更に必要であるということが指摘され、その要件としては、意思に反する性的行為ということでは不十分だという意見が多くの委員から表明されています。

そのため、それをどのように書くか、このことが立法上の課題とならざるを得ないというように思われた次第であります。

それでは、次の「強制性交等の罪の対象となる行為の範囲」についての検討に入りたいと思います。

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(再掲。井田良 座長【中央大学教授】)
基本的な考えとして、被害者の意思に反して性交等を強いる行為が処罰を免れてはならないということについては、異論はなかった

(再掲。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中
第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年4月12日に性犯罪に関する刑事法検討会は、取りまとめ報告書(案)を公表しました。
「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」に関する部分を参照します。

2021年4月12日 取りまとめ報告書(案)

暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方

(2021年4月12日 第15回性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

<10ページ>

(オ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、処罰の対象とすべき意思に反する性交等を過不足なく捕捉することのできる規定とする観点から、現行の構成要件を明確化する場合には、当罰性があるのに処罰されない行為があるとされる原因が構成要件にあるか否かを見極めつつ、より安定的な運用がなされることにも資するよう、行為者が用いる手段、被害者の状態を列挙することや、列挙された手段・状態の実質的意味を示す包括的な要件を設けることなど、規定の在り方について更に検討がなされるべきである。
その際、処罰範囲の外延を明確にする必要があることや、現行法の暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の解釈との関係、認定の難易等の実務への影響にも留意する必要がある。

性犯罪者を捕獲する法の網の目が狭まることはまちがいありません。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

上述の取りまとめ報告書(案)のなかには、AV出演強要に関する記載もあります。
一部を抜粋します。

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用)

いわゆるアダルトビデオへの出演の強要については、性的行為と撮影行為が密接不可分の関係にあり、性的行為の同意の有無に疑念が生ずる事例が含まれていることから、まずは、強制性交等罪や準強制性交等罪の適用の問題として、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件についての議論を踏まえることが必要であるし、ひそかに撮影する類型や強制性交等の犯行状況を撮影する類型等について議論した上で、更に別の要件を設ける必要があるかを検討すべきであるといった意見が述べられた。

このあとの審議は、法制審議会でおこなわれます。
法制審議会では法案の叩き台がつくられます。
AV出演強要で成り立っているAV業界の淘汰は必定です。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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