「出演強要AV 削除可能に」(カリフォルニア州)②。日本でも対策が検討されています。「性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること」

アメリカのカリフォルニア州

昨日の当ブログでもふれました。
昨年末、アメリカのカリフォルニアで、AV出演強要に関して画期的な判決が出ました。

2021年12月20日
 しんぶん赤旗
 出演強要AV 削除可能に

女性を強制的に出演させたAV(アダルトビデオ)の映像や画像がインターネット上に拡散されている問題について、撮影物の著作権は女性本人に属するとする判決を出しました

これにより被害にあった400人の女性はネット上に拡散されている自らの映像や画像について法律デジタルミレニアム著作権法に基づいてサイトに削除を求めることができます

(参考。当ブログ)
2022年1月5日(※昨日)
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日本

日本でも、AV出演強要に対して、種々の対策がおこなわれています。

画像の削除に関する対する取り組みをみてみます。
昨年(2021年)の4月のことです。
日本共産党の本村伸子衆議院議員は国会で、AV出演強要と画像の削除に関して質(ただ)しました。

2021年4月8日 衆議院 総務委員会

(動画)

動画 衆議院インターネット審議中継)

2021年4月8日
 衆議院 総務委員会

(2021年4月8日 動画 衆議院インターネット審議中継「衆議院 総務委員会」より。)

(※音声の文字化は、筆者。)

2021年4月8日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)

実際にですね、AVの出演強要問題など、性暴力被害者支援に大変ご尽力をされておりますNPO法人のぱっぷす(PAPS)さんですねー
ポルノ暴力と性暴力を考える会ー
ぱっぷす(PAPS)さんが、海外のデリバリーネットワークに要請をしたんですけれども、回答があって、
「ネットワークプロバイダであることに注意してください」
と。
「わたしたちはホスティングプロバイダではありません」
「お客様のコンテンツを管理していません」
と、要請に応じてもらえなかったそうでございます。

で、海外をふくめ、深刻な性暴力被害の画像の削除ができるようにですね、被害者を救済できるしくみをつくっていただきたい、と思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

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2021年4月8日 竹内芳明 総務省 総合通信基盤局長

お答えいたします。

さまざまな権利侵害についての事案が出てきてございます。

サービスを提供する側のネットワークサービスも多様化してきております。

そうした被害の実態というものも把握をいたしながら、どういった対応が効果的であるのか。
どのように対応していくか。
ということについては、ひきつづき、有識者会合の場においてですね、関係者の英知を結集して議論を進めてまいりたいと考えております。

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2021年4月8日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)

被害をうけた方々にとって、今回、非訟手続ということもあるんですけれども、裁判所での手続きをするということは、かなりのハードルになってまいります。
今回の法改正で、非訟手続が創設されたことによって、それ待ちになってはいけない、と。
人権侵害をおこなった発信者の、裁判ではない、任意のプロバイダからの情報開示が後退するようなことがあってはならない、というふうに考えております。
人権侵害をおこなった発信者の――プロバイダの裁判ではない――任意の情報開示、被害者の救済のとりくみがいっそう進められるようにしなければならない、と思いますけれども、ご答弁をお願いしたいとおもいます。

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2021年4月8日 竹内芳明 総務省 総合通信基盤局長

お答えいたします。
総務省では、昨年(2020年)9月に策定いたしました政策パッケージにおきまして、裁判外開示の促進について取り組んでいく、こととしています。

具体的には、事業者による開示要件の判断に資するよう
「プロバイダに助言をおこなう民間相談機関の充実」、
「裁判手続きにおける開示要件に該当すると判断された判例などをガイドラインに集積すること」
等の民間事業者におけるとりくみを総務省として支援していくこととしております。

この点、通信事業者の団体であります一般社団法人セーファーインターネット協会において設置されました有識者会議におきまして、任意開示の促進に向けた施策の検討がおこなわれており、その結果、今月(2021年4月)5日に、権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されたところでございます。

また、本ガイドラインに対する理解を深めるため、プロバイダからの本ガイドラインに対する相談を受け付ける相談窓口が設置された、と承知しております。

総務省としてはひきつづき、こうした民間事業者におけるとりくみを支援してまいりたい、と考えております。

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2021年4月8日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)

はい、資料の6番をみていただきたいいんですけれども。

これは総務省所管の違法・有害情報相談センターに寄せられたAV出演強要に関する相談者の数なんですけれども。

2018年度、4人。
2019年度、4人。
そして2020年度、4月から12月で、2人、ということですけれども。

しかし、2018年4月から2021年3月29日までに削除が確認されたURLの数は、11,331件なんです。

こういう再拡散した性的画像記録っていうのは、くりかえし投稿され、拡散され、被害が長期化になる、ということになってまいります。

で、その都度ですね、裁判をー
裁判所を通じて対応しなければならない、ということであれば、被害者の金銭的負担は増大をいたします。

くりかえし投稿、再拡散した性的画像記録について、被害者が金銭的負担なく救済される仕組みをつくるべきだというふうに思います。

大臣の見解をうかがいます。

また、AV被害の性的画像記録について、未来永劫拡散されてしまうことをふせぐためにですね、被害者救済のために削除制度の創設が必要だ、というふうに思いますけれども、見解を法務省にもうかがいたいと思います。

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2021年4月8日 竹内芳明 総務省 総合通信基盤局長

お答えいたします。

先ほど申し上げましたように、総務省といたしましては、政策パッケージにもとづきまして、この発信者情報開示による対応、あるいは、事業者の自主的なとりくみによる削除、あるいは裁判外での任意の発信者情報の開示、さまざまなとりくみを総合的に推進してまいりたい、というふうに考えております。

委員ご指摘の、裁判外でですね、しっかりと取り組みを事業者が進めやすい環境をつくって、被害者救済の迅速な解消、っていうことに取り組んできた、という点については、問題意識を共有いたしますが。
どういうふうにこれを取り組んでいくのか、具体的な手法をふくめてですねー
たとえば、最近では、事業者によってはAIを活用してですね、検知をし、被害が明白な場合には削除をしていくという取り組みも一定程度、進んできております。

こうしたー
あのー
これは、あの、どういう分野の被害かということはさておきですね、そういうAIを活用して、そういった技術も進んできておりますし、一定程度、実装も進んできております。

こういったものを今後、どのようにー
こういったプラクティス(取り組み)を水平展開していくのか。

そして、こうした取り組みだけで、仮に、不十分、というような判断がなされた場合に、制度的にどういうことを考えるのか。
全体のバランスもとれた議論をしていくことが重要、と考えております。

被害の広がりに対して、官民をあげてですね、しっかり取り組んでいくことが重要だ、とわたくしどもとしてもじゅうぶん認識をいたしております。

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2021年4月8日 菊池浩 人権擁護局長

お答えいたします。

法務省の人権擁護機関があつかう人権侵犯事件のなかには、過去に、私事性的画像記録に関する被害申告をした被害者から、再度、同様の投稿について被害申告をされることがあります。

このような場合には、過去の事案の調査結果をも活用することによりまして、効率的に調査をおこない、迅速に違法性の判断をおこなうことができるものと認識をしております。

法務省の人権擁護機関といたしましては、このような調査の効率化等により、私事性的画像記録に関する被害の深刻に対し、すみやかに対応できるようにしてまいりたいと考えております。

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2021年4月8日 本村伸子 衆議院議員(日本共産党)

被害者の迅速な救済がですね、とられるように、ひきつづき、また質問でとりあげたい、というふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

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(再掲。2021年4月8日 本村伸子議員)
AV被害の性的画像記録について、未来永劫拡散されてしまうことをふせぐためにですね、被害者救済のために削除制度の創設が必要だ、というふうに思います

昨年(2021年)の9月に上川陽子法務大臣は、刑法の性犯罪規定の改正に関して、法制審議会へ、10項目からなる諮問をしました。
そのうちの2項目を抜粋します。

(2021年9月16日 上川陽子法務大臣 諮問第117号より、引用。)

2021年9月16日 上川法務大臣 諮問第117号

諮問第117号

近年における性犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を早急に行う必要があると思われるので、左記の事項を始め、法整備の在り方について、御意見を承りたい。

     記

第3 相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処置を確保し、その画像等を確実に剥奪できるようにするための実体法及び手続法の整備

1 性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること。
2 性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること。

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(再掲。上川陽子法務大臣。諮問第117号
相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処置を確保し、その画像等を確実に剥奪できるようにするための実体法及び手続法の整備
性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること
性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること

(参考。現時点までの流れ)
<刑法の性犯罪規定の改正>

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 刑法の性犯罪規定の改正に関する取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会
  ・2021年10月27日 第1回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年11月29日 第2回刑事法(性犯罪関係)部会 ※ヒアリング
  ・2021年12月27日 第3回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2022年1月26日 第4回刑事法(性犯罪関係)部会・・・予定

上述のとおり、刑事法(性犯罪関係)部会において、刑法改正の最終の審議がおこなわれています。

(参考。組織図)
法務省
 |(設置)
法制審議会
 |(設置)
刑事法(性犯罪関係)部会

刑事法(性犯罪関係)部会が作成した改正刑法の叩き台は実質、内閣が国会へ提出する法案となります。

(再掲。2021年4月8日 本村伸子議員)
AV被害の性的画像記録について、未来永劫拡散されてしまうことをふせぐためにですね、被害者救済のために削除制度の創設が必要だ、というふうに思います

(再掲。2021年9月16日 上川陽子法務大臣。諮問第117号
性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること
性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること

そう遠くない将来、結果が出ます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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