暴行・脅迫要件は撤廃されるのか(その15)。「明確な拒絶の意思がないことイコール同意ではないことが、一般の人にも司法関係者にも理解されていない」

刑法の性犯罪規定は、性犯罪者にとって好ましいきまりとなっています。
性犯罪をおこなっても滅多なことでは捕まりません。
性犯罪者にとっては、願っても無い(「都合の良い」)「ざる法」です。
いまこの悪法が改正されようとしています。
現在までの進捗状況は以下のとおりです。

(参考。現時点までの流れ)
<刑法の性犯罪規定の改正>

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 刑法の性犯罪規定の改正に関する取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会
  ・2021年10月27日 第1回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年11月29日 第2回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年12月27日 第3回刑事法(性犯罪関係)部会(※予定)

上川陽子法務大臣は先日(2021年9月16日)、法制審議会に対して、以下の10項目の改正を諮問しました。

(確認。組織図)
法務省
 |(設置)
法制審議会
 |(設置)
刑事法(性犯罪関係)部会

(2021年9月16日 上川陽子法務大臣 諮問第117号より、引用。)

2021年9月16日 諮問第117号

近年における性犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を早急に行う必要があると思われるので、左記の事項を始め、法整備の在り方について、御意見を承りたい。
     記
第1 相手方の意思に反する性交等及びわいせつな行為に係る被害の実態に応じた適切な処罰を確保するための刑事実体法の整備

刑法第176条前段及び第177条前段に規定する暴行及び脅迫の要件並びに同法178条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正すること。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

第178条
1 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。
2 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
——————————————————–

刑法第176条後段及び第177条後段に規定する年齢を引き上げること。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
——————————————————–

相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設すること。

——————————————————–

刑法第176条の罪に係るわいせつな挿入行為の同法における取扱いを見直すこと。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
——————————————————–

配偶者間において刑法第177条の罪等が成立することを明確化すること。

(参考。現行刑法)
第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
——————————————————–

性交等又はわいせつな行為をする目的で若年者を懐柔する行為(いわゆるグルーミング行為)に係る罪を新設すること。

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第2 性犯罪の被害の実態に応じた適切な公訴権行使を可能とするための刑事手続法の整備

より長期間にわたって訴追の機会を確保するため公訴時効を見直すこと。

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被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設すること。

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第3 相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処置を確保し、その画像等を確実に剥奪できるようにするための実体法及び手続法の整備

性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること。

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性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること。

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上川陽子法務大臣の諮問をうけて、法制審議会の刑事法(性犯罪関係)部会は、改正法案の叩き台づくりをおこなっています。
この叩き台は実質、内閣が国会へ提出する法案となります。

(再掲。現時点までの流れ)
<刑法の性犯罪規定の改正>

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 刑法の性犯罪規定の改正に関する取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会
  ・2021年10月27日 第1回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年11月29日 第2回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年12月27日 第3回刑事法(性犯罪関係)部会(※予定)

(再掲。諮問第117号
2021年9月16日 上川陽子 法務大臣
刑法第176条前段及び第177条前段に規定する暴行及び脅迫の要件並びに同法178条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正すること

本日もひきつづき、前段の性犯罪に関する刑事法検討会で、暴行・脅迫要件、さらには抗拒不能要件についてどのような論議がなされたのかをみていきます。

暴行・脅迫要件の改正に関する論議(その15)
(※その1その2その3その4その5その6その7その8その9その10その11その12その13|その14

その1その2その3その4その5|・・・2020年8月27日 第5回 性犯罪に関する刑事法検討会(※巡目の論議)
その6その7その8その9その10その11その12その13その14|その15|・・・2020年11月10日 第8回 性犯罪に関する刑事法検討会(※巡目の論議)

(2020年11月10日 第8回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<26ページ>
2020年11月10日 井田 良 座長(中央大学教授)

既に御意見が出ていますけれども、行為者
(犯人)
が、被害者が性交等に同意していないことの認識を有しない(=過失)場合にどのように対処すべきかという項目について、検討いたしたいと思います。

この(過失の)場合も、罰則をどういうふうに作るかという問題を念頭に置いて議論する必要があると思いますので、それについても、併せておっしゃっていただければと思います。

——————————————————–

<26ページ>
2020年11月10日 金杉美和 委員(弁護士)

被害者の同意が被害者の内心の問題であるのと同様に、被害者が性交に同意していると思っていたという被告人の認識も、また内心の問題になります。

実務の運用においても、被告人が幾ら自分は同意があると思っていたと主張したとしても、客観的な状況から、いや、被害者は同意していなかったでしょうと言われるような状況が立証されれば、同意があったという認識を有していたはずだとして、故意が認められているという実情があると思います。

現状において運用上問題がないと考えていますので、この点については、特に規定を入れるべきという強い必要性はないかと考えます。

——————————————————–

<26ページ>
2020年11月10日 小島妙子 委員(弁護士)

暴行・脅迫要件の存否が問題になっている事案で、同意の有無が問題になっているケースが多い。

第5回検討会のときも申し上げましたが、社会的に何を同意とみるかということが曖昧だということに問題があると思います。

一緒に酒を飲んだ、密室に一緒にいた、泥酔していたことをもって、同意があったと思われても仕方ない、嫌と言わなかった、明確な拒絶の意思がないことイコール同意ではないことが、一般の人にも司法関係者にも理解されていないと思います。

性行為については、明確な同意を得るべきであり、これを怠った場合のリスクについては、同意を曖昧なままにして利益を得てきた者、主として男性だと思いますが、これが取るべきだと考えています。

性に関する同意の在り方については、人権保障という観点から、以上のような考え方が一般の人々にも受け入れられる社会を目指すべきではないかと思っております。

スウェーデン刑法は、過失犯の処罰規定を設けています。

相手の同意の有無について行為者に確認義務を課し、これを著しく怠った場合には過失レイプ罪として処罰の対象としています。

過失犯を処罰するという点について、検討していただきたいと考えます。

——————————————————–

<26ページ>
2020年11月10日 井田 良 座長(中央大学教授)

仮に過失犯の規定を設けるとしたときに、現行法は過失致死であっても法定刑は50万円以下の罰金ですね。

そうすると、どのような法定刑が考えられるのでしょうか。

——————————————————–

<26ページ>
2020年11月10日 小島妙子 委員(弁護士)

過失犯を処罰するとなりますと、強制性交等罪と同じ法定刑というわけにはいかないと思っております。

——————————————————–

<26~27ページ>
2020年11月10日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

私も、小西委員と同じように、法律の中でどのようになると良いのかよく分からないのですけれども、小島委員がおっしゃったように、何が同意のないことの徴表となるかが、今より明確に適切に明記されれば、その明記されている状況で性行為を強要することが犯罪となるので、加害者がそんなつもりではなかったと主張することは難しくなると認識しています。

(具体的事例を紹介)

この事例については、状況として明らかに不同意であることが明白であるのに、専門家の意見書が無ければ加害者に故意が無かったことが通ってしまうかもしれない、ということ自体がおかしいのではないかと思いました。

こういうことをどうしたら解決できるのか分からないのですけれども、先ほどの状況がきちんと法律上明記されるということであることに加えて、司法関係者や社会の人たち、大人から子供まで、きちんと教育・啓発がされて、そのようなことが同意であるはずがないということが前提となるような社会になることを望んでいます。

——————————————————–

<27ページ>
2020年11月10日 池田公博 委員(京都大学教授)

行為者の認識については、イギリス法にも、行為者を処罰するための要件として、挿入に同意していると合理的に信じていなかった場合という事情が挙げられているようですけれども、日本の裁判実務でも、冒頭の議論で渡邊委員から御指摘があったように、

(参考)
<6ページ>
2020年11月10日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

実際に法を適用する立場から、感想を申し上げたいと思います。

「③」で暴行・脅迫要件を撤廃することについての御意見がございますけれども、以前にもお話ししたように、実際に、被害者の方が同意していないということは、被害者からお話を伺って、あるいは、客観的な行動等を私どもが確認させていただくことで、確信に至るということはできるわけですけれども、被告人自身が、被害者が同意していると思ったという弁解をしているときに、その被告人の認識を明らかにするためには、暴行、脅迫、薬物、飲酒といった客観的な要素が非常に重要になってまいります。

先ほど齋藤委員の言われた年齢差、これも客観的な状況でございまして、被告人の認識を明らかにする重要なよすが(頼りとなるもの)になるわけでございます。

さらに、裁判所にそれを理解してもらうということも非常に大変です。

検察官は、立証責任を全て負っておりますので、非常にハードルが高いわけでございます。

不同意だけを要件とするということになりますと、例えば、欺罔ですとか様々な不同意があるというお話もございましたけれども、立証の対象が特定しにくいというのが、正直な感想でございます。

むしろ、私どもは、小西委員の御講義を数年前から伺ったりしていろいろと勉強してまいりましたけれども、そういったことで法曹関係者が被害者の方の心理を理解し、性犯罪における暴行・脅迫の意義を再構築していくことによって、裁判所にも御理解を頂いていくというようなことを進めてきたところでございまして、そういう意味では、立証という観点からしますと、今申し上げたような客観的なよすが(頼りとなるもの)がある方が、結論的に問題のある御判断を頂くことにならないで済むのではないかというふうに思っております。

——————————————————–

2020年11月10日 池田公博 委員(京都大学教授)

同意がないことの認識があったか否かは、被告人の供述を踏まえながらも、確認された客観的な事実関係に基づいて、合理的に判断されているものと承知しております。

そうした状況の下で、被害者の同意があると思っていたという被告人の主張が認められることに対して持たれる疑問というものは、恐らく当該事件における客観的な状況の下で、同意があると考えるのはやむを得ないという、そうした評価の当否に対する疑問ではないかと思います。

そうであるとすると、まずは、そのような評価を行う司法関係者の方々において、性的行為に対する同意の在り方について、認識・理解を深めていくことが重要ではないかと思っております。

その上で、そのような認識が共有されれば、捜査・公判実務においても、客観的な状況から適切に被告人の認識の有無が認定されるようになるのではないかと思いますし、要件を明確化する実体法の整備も、その一助となるのではないかと思います。

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<27ページ>
2020年11月10日 中川綾子 委員(大阪地方裁判所部総括判事)

既にもう皆さんから出ているところなのですけれども、主観的要件に関する認定手法について、裁判官の間で議論しているところも申し上げたいと思います。

現行法上、犯罪の成立には故意が必要ですので、被告人が被害者の同意があるという認識で行為に及んだ場合には、故意を欠くということになります。

もっとも、法律用語で言いますと、故意の中には未必の故意も含むというふうになっておりますので、被害者は同意していないかもしれないと思っていた場合には、故意はあるということになります。

これも出ていたところですけれども、被害者が同意していたか否かや、被告人がそれを認識していたか否かというのは、内心の問題ということになりますので、直接明らかになるような証拠はありません。

ですから、判断が難しいということになります。

もっとも、この点につきましては、裁判官同士でもいろいろ議論しているところでありまして、例えば、司法研修所における裁判官同士の議論では、被害者や被告人の内心自体を直接判断の対象とするよりも、池田委員もおっしゃっていましたが、客観的な事情に照らして、被害者が同意するような状況にあったか、例えば、被告人と被害者が出会ったばかりの状況であったならば、すぐに同意するような状況にはなかったのではないかというような、客観的な事情から推認すべきではないかというような議論がされています。

また、周囲の状況、従前の被告人と被害者との関係性などといった客観的な状況からして、通常であれば同意しないであろうという状況を被告人が認識しているのであれば、これはもう未必的な故意も含めて故意が推認される。

これに対して、被告人がいろいろと弁解するのであれば、その弁解を踏まえて、合理的な疑いを差し挟むのかどうかというような観点から、評価していくのではないかというふうに議論がされています。

ですので、被告人に認知のゆがみがあったり、独特の価値観があったり、ナンパの成功体験があったり、そういうことがあったからといって、被害者が同意していないかもしれないという認識が全て排斥されるわけではありませんで、客観的な事情に照らせば、そういう客観的な事情は被告人も認識しているのであろうということからすると、推認を妨げる特段の事情はないというふうになるのではないかという議論もされております。

——————————————————–

<28ページ>
2020年11月10日 宮田桂子 委員(弁護士)

先ほどの齋藤委員のお話を、被告人が犯意がないと言ったことに対して、けしからんとお考えになったと聞いたのですけれども、被告人というのは、裁判の当事者です。

正に自分が罰されるかどうかというところで、自分の意見を言うのです。

現行犯で逮捕されて、こんな状況で殺意がないなんてあり得ないだろうと言っても、本人が殺意を争うと言えば、弁護人は殺意を争わざるを得ません。

性犯罪については、非常に認知がゆがんでいる方が多いというのは、我々も弁護しながら認識しているところです。

俺は同意があると思ったと言われて、我々が、これだけの証拠があるから通らないよという説得はします。

それでも、争うと言われれば、争わざるを得ません。

それは、被告人が当事者だからです。

そして、被告人が、自分の認知がゆがんでいると理解するためには、裁判の段階で、そのゆがんだ認知についてあらわにして、そんなの無理でしょう、それは社会が許さないでしょうということを示すことも、被告人の認知のゆがみに対する矯正に対して意味を持つということを、御理解いただければと思います。

裁判に出ること自体、被害者にとっては非常に苦痛であるということは理解しております。

しかしながら、裁判を受けて、そこで刑を言い渡されるのは被告人であり、被告人がそこを争いたいと言った場合には、そこが争点にならざるを得ないことは、指摘申し上げたいと思います。

——————————————————–

<28ページ>
2020年11月10日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

若干誤解があるように思ったので、一言申し添えます。

被告人がその主張をしたことがけしからんという趣旨ではなくて、被告人が主張したときに、それを、心理士が専門的な見地から否定しなくても、その状況では同意があり得ないと考えられることが社会通念上当然ではないか思ったので、それを、専門的に意見書を書いて否定しなければいけないという今の司法の在り方、考え方が、どうなのだろうと思ったという趣旨です。

別に被告人が主張していることがけしからんと言ったわけではありません。

——————————————————–

<28ページ>
2020年11月10日 小西聖子 委員(武蔵野大学教授)

今の法律家の方のお話からすると、これは適切に扱えれば大丈夫なのだというふうに理解しましたが、適切に扱われていないケースが、齋藤委員のところにも、私のところにも複数ありまして、それが起きていること、それから、ここに問題として取り上げられていることというのは、やはり一つ問題なのだと。

合理的な推論とは何なのか、性的な被害について何が通念なのか、そこのところが曖昧なまま、言葉だけが置かれているので、こういうことが起こってしまうのだと思うのですね。

宮田委員のおっしゃっていることはそのとおりだと思いますけれども、その合理性というのを裁判官個人に任せるとこういうことが起こるということについては、きちんと記録していただきたいし、改善していただくということが必要で、ここでの議論ではないですけれども、それだけは発言しておきたいと思います。

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<28ページ>
2020年11月10日 井田 良 座長(中央大学教授)

いろいろと示唆に富む御意見を頂けたと思いますが、(過失犯に対して)何らかの特別の規定を設けて対処するということにはどうもならないようだというのが、大方の御意見ではなかったかと拝聴しておりました。

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明日も、性犯罪に関する刑事法検討会における177条(強制性交等罪)と178条(準強制性交等罪)の論議をみてみます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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