暴行・脅迫要件は撤廃されるのか(その14)。「相手が黙っていれば同意していると思っている」「社会の通念、あるいは平均的なものだとはとても思えません」

刑法の性犯罪規定が改正されようとしています。

(参考。現時点までの流れ)
<刑法の性犯罪規定の改正>

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 刑法の性犯罪規定の改正に関する取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会
  ・2021年10月27日 第1回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年11月29日 第2回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年12月27日 第3回刑事法(性犯罪関係)部会(※予定)

上川陽子法務大臣は先日(2021年9月16日)、法制審議会に対して、以下の10項目の改正を諮問しました。

(確認。組織図)
法務省
 |(設置)
法制審議会
 |(設置)
刑事法(性犯罪関係)部会

(2021年9月16日 上川陽子法務大臣 諮問第117号より、引用。)

2021年9月16日 諮問第117号

近年における性犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を早急に行う必要があると思われるので、左記の事項を始め、法整備の在り方について、御意見を承りたい。
     記
第1 相手方の意思に反する性交等及びわいせつな行為に係る被害の実態に応じた適切な処罰を確保するための刑事実体法の整備

刑法第176条前段及び第177条前段に規定する暴行及び脅迫の要件並びに同法178条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正すること。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

第178条
1 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。
2 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
——————————————————–

刑法第176条後段及び第177条後段に規定する年齢を引き上げること。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
——————————————————–

相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設すること。

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刑法第176条の罪に係るわいせつな挿入行為の同法における取扱いを見直すこと。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
——————————————————–

配偶者間において刑法第177条の罪等が成立することを明確化すること。

(参考。現行刑法)
第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
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性交等又はわいせつな行為をする目的で若年者を懐柔する行為(いわゆるグルーミング行為)に係る罪を新設すること。

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第2 性犯罪の被害の実態に応じた適切な公訴権行使を可能とするための刑事手続法の整備

より長期間にわたって訴追の機会を確保するため公訴時効を見直すこと。

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被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設すること。

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第3 相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処置を確保し、その画像等を確実に剥奪できるようにするための実体法及び手続法の整備

性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること。

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性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること。

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上川陽子法務大臣の諮問をうけて、法制審議会の刑事法(性犯罪関係)部会は、改正法案の叩き台づくりをおこなっています。
この叩き台は実質、内閣が国会へ提出する法案となります。

(再掲。現時点までの流れ)
<刑法の性犯罪規定の改正>

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 刑法の性犯罪規定の改正に関する取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会
  ・2021年10月27日 第1回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年11月29日 第2回刑事法(性犯罪関係)部会
  ・2021年12月27日 第3回刑事法(性犯罪関係)部会(※予定)

(再掲。諮問第117号
2021年9月16日 上川陽子 法務大臣
刑法第176条前段及び第177条前段に規定する暴行及び脅迫の要件並びに同法178条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正すること

本日もひきつづき、前段の性犯罪に関する刑事法検討会で、暴行・脅迫要件、さらには抗拒不能要件についてどのような論議がなされたのかをみていきます。

暴行・脅迫要件の改正に関する論議(その14)
(※その1その2その3その4その5その6その7その8その9その10その11その12その13|)

その1その2その3その4その5|・・・2020年8月27日 第5回 性犯罪に関する刑事法検討会(※巡目の論議)
その6その7その8その9その10その11その12その13|その14|・・・2020年11月10日 第8回 性犯罪に関する刑事法検討会(※巡目の論議)

(2020年11月10日 第8回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<23ページ>
2020年11月10日 佐藤陽子 委員(北海道大学教授)

橋爪委員がおっしゃったように「Yes means Yes」については、非常に色々な形があると思います。

この点については、「性犯罪規定の比較法研究」の610ページ以下や215ページなどを参照していただければいいのですが、例えば、「睡眠中の人に対する行為は同意のない行為である」という前提に立ったとしても、スウェーデン法だと、「(睡眠状態の)不適切な利用」という要件がありますから、眠っている恋人に対して急にその体に触れたという場合において、事前の同意があったのだというふうに主張する可能性は残されていて、故意も問題になり得ます。

その代わりに、過失犯があるとも思うのですが。これに対して、この点については和田委員の方がお詳しいと思うのですが、カナダ法のように、同意は性行為が行われる時点で現に存在しなければならないと考えれば、寝ている恋人の体に触ったというときにも、「事前の同意がありました」と言う人に対しては、「いや、そういうときは起こして意思を確認しなさい」という形で、形式的な行為規範違反というか、およそ反証を許さない規定の方式で構成することもあり得ます。

ですから、「Yes means Yes」だったら、すぐに一定の決まった形での推定規定が作れるというふうにはならないと思います。

推定規定を作った場合も、例えば、イギリスのように、簡単にひっくり返せる推定規定というのもありまして、これは、実務上ほとんど意味のない推定規定だと言われているぐらい、簡単にひっくり返せるような構造になっているのですが、そういうことも考えますと、推定規定を作ったからといって、すぐに何でも解決だというわけにはいかないのではないかと考えているところでございます。

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<23~24ページ>
2020年11月10日 小西聖子 委員(武蔵野大学教授)

今、社会通念の問題が出てきていましたので、併せて2番目の「〇」行為者が、被害者が性交等に同意していないことの認識を有しない場合にどのように対処すべきか)の点、すなわち、行為者が、被害者が性交等に同意していないことの認識を有しない場合について、私自身どうしたらいいか分からないのですけれども、是非検討していただきたいと思って発言します。

(具体的事例を紹介)

私、以前、直接このケースに関わることがあったのですけれども、最終的には、抗拒不能であったことは認めると言いながら、加害者の方が、被害者が同意していないという認識を有していないということで、無罪となったと思います。

これは、すごくおかしいと私は思っていまして、例えば、幻覚妄想状態があるとか、知的に認識ができないということは当然あり得ると思いますけれども、そういうことも何もなく、加害者が、例えば、すごく自分中心であるとか、性的な偏見を強く持っているということが、無罪の理由になってしまうのかというふうに、素人には思えました。

認識がないというときの加害者の考えていることに関して、そういうふうに解釈されるのは非常におかしいというか、不当だと思うのですね。

例えば、ラブホテルに教え子を連れ込んでも相手が黙っていれば同意していると思っている、そういう認識というのは、社会の通念、あるいは平均的なものだとはとても思えませんし、そういうことについて、もう少し検討していただいて、こういう判決が出ないようにしてほしいなというのが、私の希望です。
きちんとした法律的な議論でなくて申し訳ないのですけれども、そういうふうに思っています。

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<24ページ>
2020年11月10日 井田 良 座長(中央大学教授)

ありがとうございます。今の御発言は、資料12の次の「〇」(行為者が,被害者が性交等に同意していないことの認識を有しない場合にどのように対処すべきか)に関わる御発言ですので、その検討のときに、また言及していただくということにしたいと思います。

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<24ページ>
2020年11月10日 金杉美和 委員(弁護士)

立証責任の転換についてなのですが、被告人側に立証責任を転換された場合、この「一定の行為や状態が認められる場合」というのは、既に客観的な状況等から同意がなかったであろうという状況が立証されているということだと思うのです。

その段階で、被告人側に立証責任を転換された場合、具体的にどういう証明方法で同意があったことの立証ができるかと考えたとき、本当に性行為そのものの一連の経過を録音録画しておくことぐらいしか、ちょっと考えにくいのですね。

被告人側が幾ら相手が同意をしていたと思っていたと供述したとしても、それを許さない客観的な状況があるのであれば、被告人の供述だけで同意が立証できるとは到底思えません。

そうすると、同意のない撮影等を、そもそも別に処罰するべきかということを検討している段階で、例えば、それが本当に処罰されるということになった場合には、同意なく撮影したという証拠を出して、別の犯罪で訴追されるという危険を冒しながら反証をしなければならないというようなことになります。

また、録音録画をしなければ、こちら側の同意が立証できないというような制度、あらかじめ証拠を担保しておかないといけないというような制度になっては、そもそも性的自由に対する逆の側の抑制が過ぎるのではないかと考えますので、立証責任転換については難しいというふうに考えます。

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<24ページ>
2020年11月10日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかに、この挙証責任の転換、あるいは推定規定について、是非これは導入すべきだという強い御意見の委員はいらっしゃいますでしょうか。

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<24~25ページ>
2020年11月10日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

同意をどのように立証するかについては、私はイギリスに視察に行った際、裁判官の方のお話を聞いたのですけれども、イギリスは不同意が性犯罪の要件であるので、例えば、お店に入っていたら、お店の人たちから、彼女と彼はどのように会話をしていたのかとか、その後移動する様子はどうであったのかとか、言語的なことや行動等というのを総体的に見て、不同意か否かを判断し、その判断ができるように3年に1回、2、3日トレーニングを受けると言われていたということをお伝えしておきたいと思います。

そのような判断というのは、すごく大事なものだと思いますけれども、そのような形での判断もできるのではないかと思います。

あと、故意については、小西委員も言われていたのですけれども、とても重要なことだと思います。

先ほど被害者が葛藤しながら受け入れた場合という話も出ましたが、被害者は葛藤しても、加害者は葛藤しないわけですね。

加害者は相手を物として見て、自分の欲求や利益を押し付けていく。

そのときに、通常は、人間であるから、相互交流をして、共同調整をして、コミュニケーションを取って、その合意に至るという反応が起こるわけです。

それが全くできないときに、被害者側の神経系が阻害されて、シャットダウンとか解離とかフリーズというのを起こしてしまうことがあります。

加害者が相手を認識しない、相手の意思、希望等を尊重しないというところにおいて、相手が同意していないことの認識を有しない場合に、性犯罪として認めていくのかというのは、今後また議論されることと思うのですけれども、推定が難しいとしても、無神経で、そういう人の能力、人の希望とかを尊重できない人が無罪になるというのは、是非やめていただきたいと思っています。

久留米の事件も逆転有罪判決が出ましたけれども、そのように、裁判官の判断によって分かれてしまう、同じ状況であるのに判断が変わってしまうというのも、すごく問題だと思っています。

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<25ページ>
2020年11月10日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

挙証責任の転換規定を置くべきだと強く考えているわけでは全くありませんが、先ほどカナダの話が若干出たので、その点に関して1点だけ指摘しておきたいと思います。

カナダでは、意識がない人に対する性的接触を、同意がない性的接触だということで、広く性的暴行罪で捉えています。

先ほど宮田委員から御指摘がありましたけれども、今回の改正では、重く処罰する要請と広く処罰する要請とが、両方出てきていると理解しています。

挙証責任の転換、あるいは、故意がない場合にどうするかという話は、広く処罰することとの関係で問題になっているのだと思います。

カナダのように、意識がない状態だと、自動的に法的に同意がないものとみなすという形で処理していく方法は、結局、今ここの議論で前提にしている、実態として同意があるかどうかというところに着目するのではなくて、形式的にそういう状態で性的接触をすること自体を、行為規範に違反するものとして処罰するという扱いにするものです。

日本でも、挙証責任の転換だとか、あるいは、故意がない場合も広く処罰するという改正をするのだとすると、それは、実態として重い犯罪としての追及をするというよりは、形式的に性的行為を行うときの行為規範に違反しているということだけを捉えて、軽くても広く処罰するということを別途追求することになるのだと思います。

そのような路線を追求することもあり得るかなとは思いますが、やはり、それは、社会における性的秩序を害する犯罪、つまり社会的法益に対する罪としての位置付けとなっていく話だと思いますので、かなり劇的な話になると思います。

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<26ページ>
2020年11月10日 井田 良 座長(中央大学教授)

いろいろ御意見を頂きましたけれども、この被害者の同意の有無について、挙証責任の転換規定、あるいは、推定規定を設けるというのは、相当にハードルが高いということで、積極的に是非という強い御意見はなかったとお伺いしました。

他方で、実体法の規定の要件を変えて、より明確化する、あるいは、緩和するということによって、認定もより容易になるということもあるかもしれませんので、その点も考慮した上で、この論点については、取りあえず委員の皆様の御意見を承れたということで、次の項目についての議論に移らせていただければと思います。

既に御意見が出ていますけれども、行為者が、被害者が性交等に同意していないことの認識を有しない場合にどのように対処すべきかという項目について、検討いたしたいと思います。

この場合も、罰則をどういうふうに作るかという問題を念頭に置いて議論する必要があると思いますので、それについても、併せておっしゃっていただければと思います。

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明日も、性犯罪に関する刑事法検討会における177条(強制性交等罪)と178条(準強制性交等罪)の論議をみてみます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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