第1回「刑事法(性犯罪関係)部会」が開催されました(その6)。AV出演強要について同部会の委員が、「性犯罪に関する刑事法検討会」で述べた意見③

4年前(2017年)、刑法の性犯罪規定が改正されました。
残念ながら、この改正は、中途半端なものでした。
多くの方々は落胆しました。
現在も、刑法の性犯罪規定を峻厳なものに改正してほしい、との声は変わらずにつづいています。

昨年(2020年)から、法務省内で、刑法の性犯罪規定の改正に関する論議がはじまりました。

性犯罪に関する刑事法検討会

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第5回(2020年8月27日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第6回(2020年9月24日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第7回(2020年10月20日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第11回(2021年1月28日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開・・・AV出演強要についても論議
第14回(2021年3月30日)※議事録公開
第15回(2021年4月12日)※議事録公開・・・取りまとめ報告書(案)
第16回(2021年5月21日)※議事録公開・・・取りまとめ報告書

性犯罪に関する刑事法検討会は、半年前(2021年5月21日)、上川陽子法務大臣に取りまとめ報告書を提出しました。
これを受けて上川大臣は、法制審議会に対して、10項目の諮問をおこないました。

(参考。現時点までの流れ)
<刑法の性犯罪規定の改正>

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会

2021年10月27日 第1回「刑事法(性犯罪関係)部会」(⑥)
(※

先日(2021年10月27日)、法制審議会の第1回刑事法(性犯罪関係)部会が開催されました。

(参考。当ブログ)
<「刑事法(性犯罪関係)部会」の開催について>
2021年10月24日
2021年10月31日
2021年11月2日
2021年11月3日
2021年11月6日
2021年11月7日

刑事法(性犯罪関係)部会は、今後、刑法の性犯罪規定の改正を論議します。
最終的には、改正法案の叩き台を作成します。

今回の刑事法(性犯罪関係)部会の名簿をみますと、多くの方々が性犯罪に関する刑事法検討会の委員を歴任されています。

(参考。法制審議会 刑事法(性犯罪関係)部会 名簿より。)

赤字は、性犯罪に関する刑事法検討会で委員をしていたかた

法制審議会 刑事法(性犯罪関係)部会 名簿
<委員>
井田 良 中央大学教授
今井猛嘉 法政大学教授
川出敏裕 東京大学教授
川原隆司 法務省刑事局長
北川佳世子 早稲田大学教授
木村光江 日本大学教授
小島妙子 弁護士
小西聖子 武蔵野大学教授
齋藤 梓 公認心理師
佐伯仁志 中央大学教授
田中知子 東京地方検察庁公安部長
中川綾子 大阪地方裁判所部総括判事
橋爪 隆 東京大学教授
藤本隆史 警察庁刑事局長
宮田桂子 弁護士
山本 潤 一般社団法人Spring幹事
吉崎佳弥 最高裁判所事務総局刑事局長

<幹事>
浅沼雄介 法務省刑事局企画官
池田公博 京都大学教授
市原志都 最高裁判所事務総局刑事局第二課長
金杉美和 弁護士
清 隆 内閣法制局参事官
佐藤拓磨 慶應義塾大学教授
佐藤陽子 北海道大学教授
嶋矢貴之 神戸大学教授
中山 仁 警察庁刑事局捜査第一課長
長谷川桂子 弁護士
保坂和人 法務省大臣官房審議官
吉田雅之 法務省刑事局刑事法制管理官

<関係官>
井上正仁 法務省特別顧問
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以下の方々は、AV出演強要に対してどのような考えを持っているのでしょうか。

齋藤梓 公認心理士(性犯罪に関する刑事法検討会委員→刑事法(性犯罪関係)部会委員)
山本 潤 一般社団法人Spring幹事(性犯罪に関する刑事法検討会委員→刑事法(性犯罪関係)部会委員)
小島妙子 弁護士(性犯罪に関する刑事法検討会委員→刑事法(性犯罪関係)部会委員)
橋爪 隆 東京大学教授(性犯罪に関する刑事法検討会委員→刑事法(性犯罪関係)部会委員)
川出敏裕 東京大学教授(性犯罪に関する刑事法検討会委員→刑事法(性犯罪関係)部会委員)
池田公博 京都大学教授(性犯罪に関する刑事法検討会委員→刑事法(性犯罪関係)部会幹事)

性犯罪に関する刑事法検討会の議事録を参照します。

AV出演強要に対する意見
 ~性犯罪に関する刑事法検討会

(2020年7月27日 第4回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<12~14ページ>
2020年7月27日 齋藤梓 委員(公認心理士)

(前略。)
最後に、「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」についてです。

(参考)
性犯罪に関する刑事法検討会 論点整理(案)

第1 刑事実体法について

8 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方
〇 他人の性的な姿態を同意なく撮影する行為を処罰する規定を設けるべきか
〇 撮影された性的な姿態の画像の没収(剥奪)を可能にする特別規定を設けるべきか

アダルトビデオ出演の強要でありますとか、
盗撮だけではなく、同意なく撮影する行為も幅広く含まれるのか
という点が一つです。

また、この撮影に関する問題で、強制性交等の間に撮影されているということではなく、例えば、いわゆる盗撮について、よく被害者は盗撮では傷つかないのではないかという質問を受けることがございます。

そのようなことは全くなく、被害者は大変傷つくわけですが、こういった誤解が生じないよう、同意なく撮影されることについて、どのように被害者が傷つくのか、この処罰規定で何を守るべきなのかということについては、よくよく議論が必要なのではないかと思っております。

2020年7月27日 岡田 法務省 参事官

(前略。)
それから、性的姿態の撮影行為に関して、アダルトビデオの出演の強要のような場合についても含まれるのかという観点の御質問ですけれども、どのようなものを処罰の対象とすべきかというところから、この検討会で御議論いただくべきものと考えております。

その際に、同意なく撮影をされるということについての被害がどういうものであるかですとか、何を処罰しようとするのかという観点からも、御議論を頂ければと思っております。

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(2020年7月27日 第4回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

2020年7月27日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

(前略。)
第1の8の「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」についてなのですけれども、やはり、私も、アダルトビデオ出演強要は、人身取引も含めて非常に問題だと思っています。

デジタル化が進み、画像が拡散・拡大していくような問題をどのように解決していくのかということについても、議論していただければと思います。

画像等が拡散していくので、没収や削除が非常に難しく、被害がデジタルタトゥーとして永遠に記録されているということ自体が、被害者にとって、忘れられない烙印として残ってしまっているという問題があります。

アダルトビデオ出演強要は契約の問題というふうにも言われ、非常に難しいところはあるのですけれども、自分の性的な姿態が録画され、それを後から取り消すことができないということの問題や、また、だまされたり、脆弱な立場に乗じるなど、その他の強制力によって、性的な行為を撮影・録画された映像が拡大していくという問題について、
性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方
に、ぜひ含めていただければと思っています。

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(2020年12月25日 第10回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<23ページ>
2020年12月25日 小島妙子 委員(弁護士)

私は、意見要旨集の13ページの
「④ 新たな罪の処罰対象とすべき行為」
の中の4つ目の「〇」の中で整理していただいている新たな処罰規定を設ける必要があると指摘される類型の中で、「③」

(参考。③)
アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって性的な姿態を撮影することに同意させられた類型(撮影の同意に瑕疵があるもの)に分けられるように思われ、処罰規定を検討する際には、類型ごとに構成要件などを検討する必要がある

アダルトビデオ出演強要の類型について意見を述べます。

この点につきましては、検討会の第6回会合で配布されておりますが、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウさんが要請書を出しています。

アダルトビデオの出演強要というのは非常に深刻な人権侵害をもたらしています。

被害者の方が自分の同意している範囲以上の形で引きずり込まれまして、被害を受けている。

被害者に事前に性行為や裸体の撮影であるということを告知しないまま、だまして撮影場所に連れ込んで、恐怖や困惑の中で撮影に応じざるを得ない状況に追い込んで性的姿態を撮影し、インターネットで頒布・販売して多額の利益を得ている業者がおります。

若い女性が被害に遭っておりまして、一旦契約したのだから、仕事なのだから、仕事を断れば違約金を払わなければいけないから、親にばらすぞと脅されて、やむを得ず出演させられているという現状があります。

これは、性的姿態の撮影行為の類型としては特殊な類型だと思います。

要請書では、性的姿態及び性器の全部又は一部を露出した人の姿態を同意なく撮影する行為を処罰することと、併せて、アダルトビデオ出演強要について、性的行為の強要自体を処罰することを求めています。

アダルトビデオ出演強要に関する撮影については、強制性交等の犯行を撮影した場合とは異なり、撮影者と性的行為を行う者は別人です。

撮影者は、業者です。

商業的な性的画像記録の販売・頒布について一定の規制を考える必要があります。

一旦被害に遭ってしまいますと、違約金で法外なお金を請求されたり、撮影された映像が海外に流されたりなどの深刻な被害を被るという現状がございますので、アダルトビデオ出演強要による撮影行為についても御検討いただければと思います。

——————————————————–

(2020年9月24日 第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<33~34ページ>
2020年9月24日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

第3点目として、アダルトビデオの出演強要問題について簡単に言及しておきたいと存じます。

問題を正確に理解していないかもしれませんが、この問題は、盗撮の問題とは異なる側面を有する問題であるような印象を持っております。

と申しますのは、盗撮行為であれば、性行為については同意があるけれども、撮影行為については同意がないというケースがままあり得るわけであり、それゆえ撮影行為を独立に処罰することの要否が問題となるわけです。

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。

そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪や準強制性交等罪の適用についても問題にする余地があると思います。

例えば、被害者が抗拒不能の状態にあることに乗じて、被害者に服を脱ぐように命じて、裸の写真を撮影するような行為は、服を脱がせて撮影する行為全体を評価した上で、準強制わいせつ罪の適用を検討する余地があると思われます。

このように、アダルトビデオの出演の場合、性的行為に応ずることと撮影に応ずることは同一の意思決定によって行われる場合が多いことから、まずは性的行為自体についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要になりますし、このような意味においては前回の検討会で議論しましたように、暴行・脅迫要件や抗拒不能要件の意義についての議論を踏まえながら、更に性的行為自体に関する同意・不同意の限界について検討する必要があると考えます。

<35~36ページ>
2020年9月24日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

それから第3は、アダルトビデオの出演強要のような事案で、欺罔や威迫によって、性的な姿態を撮影することに同意させられるという類型になります。

この類型につきましては、先ほど橋爪委員から御指摘があったように、欺罔や威迫による性行為等についても広く強制性交等罪等が成立するという規定を設ければ、第2の類型として処理することが可能なのですが、

(参考。第2の類型)
2020年9月24日 川出敏裕 委員(東京大学教授)
第2は、強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型です。この類型には、被害者が撮影を認識している場合としていない場合の両方がありますけれども、被害者は性交等について同意しておらず、そうである以上は撮影についても当然に同意しておりませんので、同意のない撮影ということになります

性行為等については、そこまでカバーする処罰規定を設けない場合には、撮影について同意に瑕疵があるということで、同意のない撮影として処罰の対象にすることも考えられるのではないかと思います。

また、この類型は、第2の類型とは違って、性行為等を行う者と撮影する者が別で、撮影者の主目的は撮影自体にありますので、第2の類型とは別個の類型として考えた方が実態に合うようにも思います。

(2020年12月25日 第10回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<27~28ページ>
2020年12月25日 池田公博 委員(京都大学教授)

私もこの意見要旨集の)(1)の「④」の4つ目の「〇」を手掛かりに意見を申し上げたいと思います。

(参考。(1)の「④」の4つ目の「〇」)
新たな処罰規定を設ける必要があると指摘されている類型としては、
①被害者に気付かれずに密かに性的な姿態を撮影する類型(撮影されていることの認識があれば同意しなかったと推定されるもの)、
②強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型(性交等に同意しておらず、当然、撮影にも同意していないもの)、
アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって性的な姿態を撮影することに同意させられた類型(撮影の同意に瑕疵があるもの)
に分けられるように思われ、処罰規定を検討する際には、類型ごとに構成要件などを検討する必要がある

(中略。)

以上を踏まえて、こうした撮影される者の承諾を得ずに一定の性的姿態を撮影する行為についての処罰規定の在り方を検討した上で、引き続いて、「④」の中の3つの類型のうちの2つ目の強制性交等罪の犯行状況を撮影する類型や、3つ目のアダルトビデオ出演強要の類型についても、その規定(処罰規定)を適用することで足りるのか、あるいは、更に別の要件を設けるなどする必要があるかということを考えていくことになるものと思います。

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(再掲)

性犯罪に関する刑事法検討会
  ※2021年5月21日 取りまとめ報告書を提出
上川陽子法務大臣
  ※2021年9月16日 諮問
法制審議会

上川陽子法務大臣は、2か月前(2021年9月16日)、法制審議会に対して、以下の10項目の諮問をおこないました。

(2021年9月16日 上川陽子法務大臣 諮問第117号より、引用。)

2021年9月16日 諮問第117号

近年における性犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を早急に行う必要があると思われるので、左記の事項を始め、法整備の在り方について、御意見を承りたい。
     記
第1 相手方の意思に反する性交等及びわいせつな行為に係る被害の実態に応じた適切な処罰を確保するための刑事実体法の整備

刑法第176条前段及び第177条前段に規定する暴行及び脅迫の要件並びに同法178条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正すること。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

第178条
1 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。
2 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
——————————————————–

刑法第176条後段及び第177条後段に規定する年齢を引き上げること。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
——————————————————–

相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設すること。

——————————————————–

刑法第176条の罪に係るわいせつな挿入行為の同法における取扱いを見直すこと。

(参考。現行刑法)
第176条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
——————————————————–

配偶者間において刑法第177条の罪等が成立することを明確化すること。

(参考。現行刑法)
第177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
——————————————————–

性交等又はわいせつな行為をする目的で若年者を懐柔する行為(いわゆるグルーミング行為)に係る罪を新設すること。

——————————————————–

第2 性犯罪の被害の実態に応じた適切な公訴権行使を可能とするための刑事手続法の整備

より長期間にわたって訴追の機会を確保するため公訴時効を見直すこと。

——————————————————–

被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設すること。

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第3 相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処置を確保し、その画像等を確実に剥奪できるようにするための実体法及び手続法の整備

性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること。

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性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること。

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(再掲)
相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処置を確保し、その画像等を確実に剥奪できるようにするための実体法及び手続法の整備
●性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること
●性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること

AV出演強要を処罰する規定は新設されるのでしょうか。
性犯罪に関する刑事法検討会の作成する法案の叩き台(※実質、改正法案)に注目があつまります。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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