「共同参画」に次いで「マネー現代」も、成年年齢の引き下げとAV出演強要の関係について論及しました。AV出演強要は未だに起きており、より悪質化しているそうです

6日前のブログで、「共同参画」の今月号(2021年9月号)の記事にふれました。
「共同参画」は、内閣府が毎月発行している雑誌です。

(参考。当ブログ)
2021年9月22日

「共同参画」は今月号(2021年9月号)で、成年年齢の引き下げとAV出演強要の関係について特集しました。

「特集1 成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題<キュアタイム等に相談を!>」

(参考。「共同参画」の今月号)
「共同参画」2021年9月号(※PDF版)
「共同参画」2021年9月号(※HTML版)

同特集記事のなかから一部分を抜粋します。

「共同参画」2021年9月号より、引用。)

特集1
成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題<キュアタイム等に相談を!>

<一部分を抜粋>
「共同参画」2021年9月号

3.アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題との関係

一方で、若年層が、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により、性的な被害に遭うといった問題が起きています。

(※下図は、「共同参画」2021年9月号より。)

こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題です。

成年年齢の引下げにより、こうした問題による被害が増えることが懸念されます。

例えば、18歳、19歳の人が、お金に困っているなどの理由から、アダルトビデオの出演契約を締結してしまったり、「JKビジネス」での就労を決めてしまうと、来年度以降、未成年者取消権が行使できず、契約を解除することは難しくなると言えます。

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上述のとおり、「共同参画」の今月号(2021年9月号)は、
成年年齢の引下げにより、こうした問題(アダルトビデオ出演強要)による被害が増えることが懸念されます
と杞憂の念をしめしています。
周知のとおり、来年(2022年)の4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。
「マネー現代」も先日、「共同参画」と同様に、AV出演強要問題を取り上げました。

2021年9月21日
 マネー現代
 来年から「18歳は大人」…高校3年生は急に押しつけられる「自己責任」に対応できるのか

執筆者は、ジャーナリストの鷲尾香一さんです。
AV出演強要に関する部分をみてみます。

(2021年9月21日 マネー現代 来年から「18歳は大人」…高校3年生は急に押しつけられる「自己責任」に対応できるのかより、引用。)

2ページ目
2021年9月21日 マネー現代

同時に民法で定められた「未成年者取消権」も対象が現在の20歳未満から18歳未満に引き下げられる。未成年者取消権は、「未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に、契約を取り消すことができる」権利だ。
未成年者取消権は、高額の商品購入などだけではなく、就労関係にも行使できることで、未成年犯罪の抑止力にもなってきた。
例えば、女子高生が軽い気持ちでアルバイト契約をして、風俗営業をさせられる「JKビジネス」や、アダルトビデオの出演契約をしてしまい出演を強要される問題などでは、就労契約を盾に脅迫や違約金などを請求される問題が多数起きているが、これらの契約も未成年者取消権により契約を解除することが可能だ。
東京オリンピック開催に向け、17年には警察による「JKビジネス」の一斉摘発やアダルトビデオ出演強要問題への取り組みが強化されたが、未だに問題は起きており、より悪質化している。
だが、22年4月からは現役高校生であろうが、18歳になり成年すれば親権を外れることで、こうした違法な契約を解除することが困難になる。

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現在、刑法を改正してAV出演強要を処罰しようとするうごきが粛々と進行しています。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

上述の検討会では、AV出演強要に関して、以下の意見が出ました。

(2020年9月24日 第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<33~34ページ>
2020年9月24日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

第3点目として、アダルトビデオの出演強要問題について簡単に言及しておきたいと存じます。

問題を正確に理解していないかもしれませんが、この問題は、盗撮の問題とは異なる側面を有する問題であるような印象を持っております。

と申しますのは、盗撮行為であれば、性行為については同意があるけれども、撮影行為については同意がないというケースがままあり得るわけであり、それゆえ撮影行為を独立に処罰することの要否が問題となるわけです。

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。

そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪や準強制性交等罪の適用についても問題にする余地があると思います。

例えば、被害者が抗拒不能の状態にあることに乗じて、被害者に服を脱ぐように命じて、裸の写真を撮影するような行為は、服を脱がせて撮影する行為全体を評価した上で、準強制わいせつ罪の適用を検討する余地があると思われます。

このように、アダルトビデオの出演の場合、性的行為に応ずることと撮影に応ずることは同一の意思決定によって行われる場合が多いことから、まずは性的行為自体についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要になりますし、このような意味においては前回の検討会で議論しましたように、暴行・脅迫要件や抗拒不能要件の意義についての議論を踏まえながら、更に性的行為自体に関する同意・不同意の限界について検討する必要があると考えます。

<35~36ページ>
2020年9月24日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

それから第3は、アダルトビデオの出演強要のような事案で、欺罔や威迫によって、性的な姿態を撮影することに同意させられるという類型になります。

この類型につきましては、先ほど橋爪委員から御指摘があったように、欺罔や威迫による性行為等についても広く強制性交等罪等が成立するという規定を設ければ、第2の類型として処理することが可能なのですが、

(参考。第2の類型)
2020年9月24日 川出敏裕 委員(東京大学教授)
第2は、強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型です。この類型には、被害者が撮影を認識している場合としていない場合の両方がありますけれども、被害者は性交等について同意しておらず、そうである以上は撮影についても当然に同意しておりませんので、同意のない撮影ということになります

性行為等については、そこまでカバーする処罰規定を設けない場合には、撮影について同意に瑕疵があるということで、同意のない撮影として処罰の対象にすることも考えられるのではないかと思います。

また、この類型は、第2の類型とは違って、性行為等を行う者と撮影する者が別で、撮影者の主目的は撮影自体にありますので、第2の類型とは別個の類型として考えた方が実態に合うようにも思います。

2020年12月25日
 第10回 性犯罪に関する刑事法検討会

(2020年12月25日 第10回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<27~28ページ>
2020年12月25日 池田公博 委員(京都大学教授)

私もこの意見要旨集の)(1)の「④」の4つ目の「〇」を手掛かりに意見を申し上げたいと思います。

(参考。(1)の「④」の4つ目の「〇」)
新たな処罰規定を設ける必要があると指摘されている類型としては、
①被害者に気付かれずに密かに性的な姿態を撮影する類型(撮影されていることの認識があれば同意しなかったと推定されるもの)、
②強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型(性交等に同意しておらず、当然、撮影にも同意していないもの)、
アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって性的な姿態を撮影することに同意させられた類型(撮影の同意に瑕疵があるもの)
に分けられるように思われ、処罰規定を検討する際には、類型ごとに構成要件などを検討する必要がある

(中略。)

以上を踏まえて、こうした撮影される者の承諾を得ずに一定の性的姿態を撮影する行為についての処罰規定の在り方を検討した上で、引き続いて、「④」の中の3つの類型のうちの2つ目の強制性交等罪の犯行状況を撮影する類型や、3つ目のアダルトビデオ出演強要の類型についても、その規定(処罰規定)を適用することで足りるのか、あるいは、更に別の要件を設けるなどする必要があるかということを考えていくことになるものと思います。

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(再掲。2021年9月21日 マネー現代)
東京オリンピック開催に向け、17年には警察による『JKビジネス』の一斉摘発やアダルトビデオ出演強要問題への取り組みが強化されたが、未だに問題は起きており、より悪質化している

AV業界は、伏魔殿です。
悪事や陰謀などが絶えずたくらまれています。
刑法を改正して悪党を処罰する以外に、解決の術はありません。
刑法の改正が待たれます。
これ以上、悪党を野放しにしておくことはゆるされません。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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