児童ポルノの単純所持に対する自民党&公明党と、民主党の対応(25)。このまま民主党政権がつづいていたら、と思うと、ぞっとします

昨日のつづきです。

(参考。当ブログ)
2021年9月26日昨日)

昨日は、児童ポルノの単純所持に関する丸谷佳織衆議院議員の2009年の国会質疑をふりかえりました。

2009年2月18日 衆議院 予算委員会

昨日は、丸谷議員の質疑の後半の部分を参照しました。
本日は、丸谷議員の質疑の前半の部分をみてみます。

これとは別に、児童ポルノの単純所持に関する2009年6月26日の衆議院法務委員会の論議につきましては、以下のブログをご覧ください。

(参考。当ブログ)
2009年6月26日の衆議院法務委員会の論議>
2021年8月18日(序)
2021年8月19日(1)
2021年8月20日(2)
2021年8月21日(3)
2021年8月22日(4)
2021年8月23日(5)
2021年8月24日(6)
2021年8月25日(7)
2021年8月26日(8)
2021年8月27日(9)
2021年8月28日(10)
2021年8月29日(11)
2021年8月30日(12)
2021年8月31日(13)
2021年9月1日(14)
2021年9月2日(15)
2021年9月3日(16)
2021年9月4日(17)
2021年9月5日(18)
2021年9月6日(19)
2021年9月8日(20)
2021年9月9日(21)
2021年9月10日(22)
2021年9月13日(23)
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児童ポルノの単純所持に関する2009年当時の各党の方針は以下のとおりです。

(確認。2009年当時の各党の方針)
<児童ポルノの単純所持について>
与党(自民党&公明党)「児童ポルノの単純所持は禁止」
民主党「児童ポルノの単純所持を禁止すべきでない」

2009年2月18日 衆議院 予算委員会

(2009年2月18日 衆議院 予算委員会「会議録」より、引用。)

2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

(前略。)
本日は、児童ポルノの案件に関しまして質問をさせていただきます。
昨日(2009年2月17日)も2件ほど、この児童ポルノ案件で逮捕者が出たとの報道がございました。
児童ポルノの問題につきましては、1999年にこの法規制をする議員立法ができたところでありますけれども、それ以来、逮捕者が相次いでいるという現状がございます。

この問題に対処していくためには、議員立法ということがございますので、まずは国会の中で議会がこの法をどう改正していくのかという点が1点と、また、インターネットプロバイダー等の民間の皆さんにどう協力していただくのかという観点、また、政府としても一丸となってどのように児童ポルノを防ぐための環境整備を行っていくか、この3点、三位一体となって問題解決に当たっていかなければいけないということから、きょうは、政府に対して、その取り組み方の認識、また今後について質問をさせていただく次第でございます。

まず警察庁にお伺いしますけれども、最近の児童ポルノの検挙状況、また、この検挙について年齢別がわかれば、この点についてお伺いいたします。

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2009年2月18日 佐藤勉 国家公安委員長

お答え申し上げたいと思います。

児童ポルノ事件の検挙件数及び検挙人数は、平成11年(1999年)の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、おおむね増加傾向にございます。

平成20年(2008年)上半期の検挙件数は307件、そして検挙人数は191人で、これまで最多となっております。

また、検挙いたしました児童ポルノ事件で保護をした被害児童につきましても同様に増加傾向にございまして、昨年(2008年)上半期では165人でありました。

被害児の学職別でございますが、小学生が28人、17%、中学生が69人、41・8%、高校生52人、31・5%、有職少年4人、2・4%、無職少年12人、7・3%となっております。このうち、小学生につきましては前年同期より21人増加しておりまして、被害児童の低年齢化が危惧されているところでございます。

以上でございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

公明党としましても、議員立法の改正に当たりまして、2007年、もうおととし(2007年)になりますが、プロジェクトチームをつくったところでございます。
実際にこの児童ポルノの案件が、逮捕される、検挙数がふえているということと同時に、どのような傾向性にあるのかを調査してまいりました。

この児童ポルノそのものが多く売られています秋葉原へ行って視察をしてまいりました。目抜き通りのところに本当に大きな複合ビルが建っておりまして、その中には、1階から4階まで、まさしく児童ポルノのDVD、それから写真集、漫画、コミック本と、普通に平積みに、山積みになっております。
どういったものか手にとったときに、本当にこれが合法なのかどうか、我が目を疑うようなものも多くございました。

児童ポルノは販売してはいけないという法律はありますけれども、例えば、今売られているものは、児童の童を取って児○ポルノとしてDVDが売られていますが、これは法律では検挙できないとか、そういった、本当に法律ぎりぎりのところ、これは合法なのか違法なのかというところが現場では判断できかねるようなもの、それから、見た感じでは、見た目には小学生、中学生ぐらいだけれども、実際に演じているのは18歳以上のポルノグラフィーが売られていたり、非常に複雑な内容になっております。

最近の児童ポルノの傾向性というものに関してアメリカの方で発表されたものでは、70年、80年代にはアメリカでは水着姿、裸での立ち姿が主だったけれども、90年代以降は性的暴行シーンですとか低年齢化、またオンライン化になってきている。
また、最近の傾向性としては、オンラインで性行為を子供たちにさせて生中継をしている。

そういった傾向性が出てきているようでございますけれども、日本での検挙状況から見る最近の児童ポルノの傾向性に関してはいかがでしょうか。

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2009年2月18日 佐藤勉 国家公安委員長

先生のおっしゃられる趣旨はよくわかっておりますが、答弁ということで御勘弁をいただきたいと思います。

児童買春、児童ポルノ禁止法に定める児童ポルノの定義ということになりますと、児童、すなわち18歳に満たない者の姿態であることが要件となっております。先生おっしゃられるとおりでございます。

そのため、警察が児童ポルノの取り締まりを行う場合には、描写された児童本人を特定いたしますか、医師の鑑定を得て18歳未満の児童であることを証明する必要がございます。
医師による鑑定については、描写された児童の容貌、体格、発育状況等に個人差があることから困難を伴うものもございまして、特に当該児童が18歳に近ければ近いほど、18歳未満であるとの年齢鑑定を下すことが極めて困難になると伺っております。

また、平成20年(2008年)2月に警視庁において児童ポルノと題したDVDについて捜査をした結果、18歳以上の者が描写されておりまして、取り締まりの対象とならなかったという例がございますという報告を伺っているところでございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

そうしますと、これはちょっと通告していないので参考人の方でも結構なんですけれども、昨日(2009年2月17日)逮捕された例では、16歳の少女の水着姿、この児童ポルノ案件として逮捕された件がございました。
これは裸体ではなく、糸よりもちょっと太いような水着といいますか、非常に露出度の高い水着をつけている、これは業界用語なんですが、いわゆる着エロという、着たままで非常にわいせつ性が高い着エロのDVDを販売したということで逮捕されています。

この件に関してはどのような見解で逮捕されたか、お伺いします。

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2009年2月18日 巽高英 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

御指摘の事件につきましては、警視庁が、当時16歳の児童のわいせつな姿態を撮影し児童ポルノを製造したといたしまして、本年(2009年)2月5日までにプロダクション経営者3名を検挙したと聞いております。

この事件につきましては、児童ポルノ法の第2条の第3号の
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、
こういう条項に該当すると考えて一斉検挙したというものでございました。

事件の詳細については、現在捜査中でございますので、差し控えさせていただきます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

恐らく、議員立法を改正していく中で児童ポルノの定義というものをしっかりと定義づけていかなければ、国際スタンダードにおける児童ポルノという範疇から日本は非常におくれたところで判断をしなければいけない、また、捜査の現場でも捜査自体に困難をきわめるという状況になっていると思いますので、この点に関しましては、議会の方で、法務委員会の方で、自民党、公明党で改正案を出しておりますので、この審議をしっかりとしていかなければいけないと考えております。

次に、法務大臣にお伺いさせていただきます。
日本は、96年(1996年)の第1回のCSEC、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で、児童ポルノの発信国として大きな非難をされて、99年(1999年)に議員立法をしました。

2001年には第2回のCSECで日本が議長国となり、そのリーダーシップをとり、また2004年には議会で法を改正し、2008年、昨年でございますけれども、サミット司法・内務大臣会合で児童ポルノへの取り組みの強化を合意する、また昨年(2008年)では第3回のCSECがある等、積極的にかかわってきているところでございますけれども、また国際スタンダードからおくれている面もあるのも事実でございます。

法務大臣、この児童ポルノに対する取り組みの基本姿勢というのを改めてお伺いさせていただきます。

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2009年2月18日 森英介 法務大臣

児童ポルノに対する国の基本姿勢についてお尋ねがございました。

児童ポルノは、申すまでもなく、被害児童の心身に将来にわたって深い傷を負わせるものであって、それを放置しておくことは決して許されることではないと考えております。

法務省といたしましては、自由民主党、公明党の連名により提出され、現在衆議院で継続審議中となっております児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審議にも積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

児童ポルノの問題は、国際的にも、今委員のお話にありましたとおり、重大な関心を持たれておりまして、この問題についてはしっかりと対応すべきと考えているところでございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

この児童ポルノに対処する際のキーワードといいますか基本姿勢、国際社会の中では、ゼロトレランス、日本語で言いますと許容性なしというところで対処をしていくという合意ができていますけれども、この点に関しまして、日本政府としてもそれは合意しているという認識でよろしいでしょうか。

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2009年2月18日 鳩山邦夫 総務大臣

森法務大臣がお答えになることでございますが、昨年(2008年)のG8の司法大臣・内務大臣サミット、私が議長を務めまして、その中で児童ポルノの問題は主要議題の一つでございました。

結局、その場にいた雰囲気では、単純所持を罰していないのは日本とロシアぐらいなものだということで、これはもう単純所持は罰すべきだというような方向で私も意見を申し上げたわけで、そういう形で今度、今、あれは議員立法でしょうか、出していただいているわけですから、国はそういう方向に向かっているとは言えると思うんです。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

では、重ねまして法務大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁の中で、被害児童の権利を守るというのが国の取り組みの基本姿勢であるという御答弁をいただきました。

この被害児童の権利を守るということに加えまして、集団として子供の権利をしっかり守っていく、集団としての子供の人権を守るという発想があるという理解でよろしいでしょうか。政務官でも結構です。
参考人でも結構です。

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2009年2月18日 大野恒太郎 法務省 刑事局長

ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。

現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。
つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

子供を個人として守っていく、プラス、社会として子供という集団をどう守っていくのかという視点も、この法改正の際には議論をしていかなければいけないということだと思います。

今、総務大臣の方から、昨年(2008年)のサミットの際に議長を務めていただいた司法・内務大臣会議の際でも議論となった一つのテーマでございます、単純所持について、G8諸国、先進国の中では日本とロシアが、この単純所持、持っていることだけは許しますよという、児童ポルノに対して許容性のある行動をしていますねということが議論になったという御答弁もいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。

このあとのやりとりにつきましては、昨日の当ブログをご覧ください。

(一部を再掲)
2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

議員立法でやりました児童ポルノに関しまして、いつも、改正する際に、この単純所持をどうするのかという点と、アニメ等の実在しない子供を描いたものをどうするのか、この2本について非常に同じ議論が10年間繰り返されている状況でございます。

これは、議論する際に、各議員が倫理観とか自分の価値観の中で議論をしていては、10年たっても20年たっても同じ議論から域を出ないというふうに考えております。

例えば欧米では、調査されている結果でございますけれども、性犯罪者の7割は子供の写真やアニメを所持していた等の調査結果が出ていますけれども、日本では、こういった調査結果というのは法務省あるいは警察庁で持っているのかどうか、この点をお伺いします。

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(参考。当ブログ)
2021年9月26日昨日)

民主党など野党の抵抗によって、この年(2009年)、児童ポルノの単純所持を禁止する法律は可決されませんでした。

(参考。児童ポルノ禁止法)
<経緯>

1999年 児童ポルノ禁止法成立
  
2004年 児童ポルノ禁止法改正
 ・児童ポルノの「製造・販売」、「提供目的での所持」を罰則の対象に。
  
2009年
 ・与党(自民党と公明党)は、児童ポルノの単純所持を禁止する改正案を国会に提出した。
 ・民主党などが反対した。
 ・衆議院が解散され、与党案は廃案となった。
  
2009年9月16日~2012年12月26日 民主党政権
  
2012年12月26日~ 自民党政権
  
2014年6月18日  児童ポルノ禁止法改正
 ・児童ポルノの単純所持を禁止する改正案が可決、成立した。

もしも民主党政権がつづいていたら、と思うと、ぞっとします。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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