月別アーカイブ: 2021年9月

法制審議会における刑法の性犯罪規定改正の審議(その1)。前回の改正時と同様に、今回も、「刑事法(性犯罪関係)部会)」で審議がおこなわれます

いま、刑法の性犯罪規定の改正に向けて、物事が進行しています。
現行の刑法を変えるためには、いくつかの手順を踏まなければなりません。
段階を経る必要があります。
流れを簡単に確認します。

現行の刑法が改正されるまでの手順
(1)性犯罪に関する刑事法検討会(※法務省内に設置)

性犯罪に関する刑事法検討会、終わりました」(2021年5月21日 寺町東子弁護士

(参考)
<法務省内に設置された性犯罪に関する刑事法検討会の開催状況)

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

  
(2)法務省が改正要綱案を作成

「今日(2021年5月21日)取りまとめ報告書を法務大臣が受け取り、それを踏まえて、法務省が改正要綱案を作成し、法務大臣が法制審に諮問することになります」(寺町東子弁護士

(2021年)9月までに、検討会の結果を踏まえ、法務省がどのような改正要綱案をまとめて、法制審(法制審議会)に諮問するのか。注視していきましょう」(寺町東子弁護士

  
(3)法務大臣が法制審議会へ諮問

「法制審議会に進んだときに、通常は法務大臣からの諮問というかたちで、条文の案というのがつくられて、出てくるんですね。叩き台、みたいなものなんですけども」(山本潤 一般社団法人Spring代表理事

  
(4)国会で審議、採択
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上述の流れで言いますと、現在は
(3)法務大臣が法制審議会へ諮問
の段階にあります。

(確認)
□上川陽子法務大臣
  諮問(※2021年9月16日) 
□法制審議会

法制審議会は、このたびあらたに、
刑事法(性犯罪関係)部会
を設立しました。
先日(2021年9月16日)開催された法制審議会の第191回会議の議事概要を参照します。

(法務省 法制審議会第191回会議(令和3年9月16日開催)より、引用。)

<一部分を抜粋>
2021年9月16日 法務省 法制審議会

〇 議事概要

(前略。)

2 法務大臣から新たに発せられた「氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正に関する諮問第116号」、「性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号」及び「侮辱罪の法定刑に関する諮問第118号」に関し、事務当局から諮問に至った経緯、趣旨等について説明があった。

これらの諮問について、その審議の進め方等に関する意見表明があり、諮問第116号については、「戸籍法部会」(新設)に、諮問第117号(性犯罪に対処するための法整備に関する諮問)については、「刑事法(性犯罪関係)部会」(新設)、また、諮問第118号については、「刑事法(侮辱罪の法定刑関係)部会」(新設)に付託して審議することとし、部会から報告を受けた後、改めて総会において審議することとされた。

「刑事法(性犯罪関係)部会」における今後の審議に注目が集まります。

前回の刑法改正のときの流れ

ちなみに、前回の改正(※2017年)のときの部会の名称は、今回と同じく、
「刑事法(性犯罪関係)部会)」
でした。
2015年から2016年にかけて、「刑事法(性犯罪関係)部会)」は、7回開催されました。

性犯罪の罰則の改正に関する法制審議会の審議状況等より、引用。)

〇 平成27年(2015年)10月9日

法制審議会に諮問

法制審議会(総会)において審議

〇 平成27年(2015年)11月~平成28年(2016年)6月

法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会において審議
・合計7回の審議(被害者等からのヒアリングを含む)
・平成28年(2016年)6月16日(第7回会議)において要綱(骨子)の取りまとめ

〇 平成28年(2016年)9月12日

法制審議会(総会)において審議の上、法務大臣に答申

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(再掲)

〇 平成27年(2015年)11月~平成28年(2016年)6月

法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会において審議
・合計7回の審議(被害者等からのヒアリングを含む)
・平成28年(2016年)6月16日(第7回会議)において要綱(骨子)の取りまとめ

合計7回の審議(被害者等からのヒアリングを含む)

明日は、この部分をもうすこしくわしくみてみます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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性犯罪の被害届の受理に関する警察の国会答弁。「被害の届出という行為の前に一般的な相談という形で警察では種々対応」。泣き寝入りだけは避けたいものです

2年前(2019年)の国会で、性犯罪の被害届の受理に関する質疑と応答がありました。

2019年11月25日 参議院 行政監視委員会

国会の会議録を参照します。

(2019年11月25日 参議院 行政監視委員会「会議録」より、引用。)

2019年11月25日 田名部匡代 参議院議員(立憲民主党)

(前略。)
申し上げるまでもなく、2年前、刑法、性犯罪が新たに強制性交罪として厳罰化をされました。
男女の性差なく、そしてまた非親告罪となりました。
その他幾つかの見直しはあったものの、まだ不十分であるという声は多く上がってきていますし、法施行後3年をめどに検討後の更なる見直しを求める意見、こういうのも多数届いています。

事実、私自身も暴行・脅迫要件等を含めて今後更なる見直しの必要性を感じている一人でありますが、この問題は今後議論していくとして、早速質問に入らせていただきます。

現状の警察庁の対応についてまずはお伺いをしたいのですけれども、強制性交等の認知件数について数字はいただきました。法改正後は男性被害の認知件数も示されております。平成29年(2017年)は1109件のうち男性被害15件、平成30年(2018年)は1307件のうち男性被害は56件。

まず、この認知件数というものはどういうものなのか、被害届等、不受理になったケースは把握されているのか、教えてください。

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2019年11月25日 太刀川浩一 警察庁 長官官房審議官

お尋ねの認知件数ということでございますが、認知と申しますのは、犯罪につきまして、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、あるいは事件の移送を受け、その他の端緒によりその発生を確認することをいいます。

したがいまして、認知件数の中には、被害として受理をしたもの、あるいはその被害の申告がないけれども警察がその他の端緒によって把握したものが含まれております。

なお、受理件数ということでございますけれども、これは、被害申告があったもののこれが不受理となった件数というふうに理解いたしておりますけれども、警察ではその件数については把握しておりません。

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2019年11月25日 田名部匡代 参議院議員(立憲民主党)

平成30年(2018年)3月に、これ通達が出されていて、
迅速・確実な被害の届出の受理について
とあるんですが、なぜこういうことを確認させていただいたかというと、まさにこの迅速、確実な被害の届出の受理ということが現場で徹底されているのだろうかということに疑問があるからであります。

こういう通達が出されるというのは、ごくまれなケースでこういう実態があったので通達が出たのか、それとも相当数こういう問題があったので通達が出されたのか分かりませんけれども、認知件数からは見えてこない被害の実態があるのではないかというふうに感じているんですね。

もちろん、業務が多忙、そして人員不足等、現場の皆さんの御苦労というものはあるかもしれませんが、被害者にとってこれは関係のないことであって、誰が見ても同様に、被害届が出されたものは受理するものなのか、そうじゃないのかという判断、同じでなければならないと思っているんです。

これを今年(2019年)7月30日に放送されたNHKの「クローズアップ現代」、このことでも取り上げられていました。

お酒に酔って意識がもうろうとする中、性的暴行を受けた女性が警察に相談に行ったが不受理となったと。

その被害者は、警察から、本人に責任がある、原因があると言われたんですね。

しかし、その後、性暴力救援センターから紹介された弁護士と警察を訪れたときに受理をされたんです。

本人が相談に行ったときには、それはあなたにも原因があるんだと結構ひどい言葉で、これは相談に行かれた方が録音されていた録音音声だったんですけれども、ほぼ結論は出ているということですかと被害者が聞いたときに、ほぼ結論は出ています、正直、実際に犯罪を構成するかといったら構成しませんといって帰されてしまったんですね。

また、ほかの事例でも、LGBTの方が相談に行った際に、2人で話し合ってと言われた。
暴力を受けたと相談に行っている方が加害者と2人で話し合えるはずがないんです。
それは、救いを求めて行っているわけですから。それを加害者と被害者が二人で話し合うなんということはもう到底考えられない。

この受理、不受理の基準は一体何なのかなということを考えるわけですね。
担当の方からお話を聞かせていただくと、相談となると膨大な数で、不受理という前に犯罪に当たらないものもあると。
確かに事件性がないものもあるでしょうし、また立証が難しいケースというのもあると思うんです。

ただ、被害届の段階で勇気を出して声を上げたのに受け止めてもらえないような現状があれば、被害者からの声というのはますます上がらなくなってしまう。

性暴力という悪質重大な犯罪に対して、法の適正な運用、法の趣旨、成立に至る経緯等がきちんと周知徹底され、厳正な対処が求められているというふうに考えますけれども、これら被害届が不受理されたケース、内容を含めて、その実態把握されるおつもりはないでしょうか。

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2019年11月25日 太刀川浩一 警察庁 長官官房審議官

まず、被害の受理の原則ということで、警察庁では各都道府県警察に従来から指導していることがございまして、それは、御質問の中にもございましたが、被害の届出に対しては、被害者、国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとしております。

それから、その被害の届出という行為の前に一般的な相談という形で警察では種々対応しておりまして、こういうことであれば、強制性交等あるいは強制わいせつに関する相談につきましても、相談簿に記載させて、その件数とともに把握はしているところでございます。

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2019年11月25日 田名部匡代 参議院議員(立憲民主党)

実際、今、テレビで取り上げられたケースについてお話をさせていただきましたけれども、ほかにも、性暴力支援をされている方々からお話を聞きますと、実際に届出を受けてもらえなかった等の話があるわけですので、是非そこは、今後、本当は救わなければならない人たちが救えていない可能性も含めて、何らかの形で実態調査ができないものか、その現状把握ができないものか、検討していただきたいというふうに思います。

今井政務官、せっかくお越しをいただいたんですが、これも番組の中で男女千人にアンケートを行っていて、どういうときに性的な行為への同意があったと考えますかという質問に対して、2人きりで飲酒、2人きりで個室に入る、露出の多い服装ということが同意があったというふうに受け止められている。

今井政務官、それに対してどんな感想をお持ちですか。

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2019年11月25日 今井絵理子 内閣府大臣政務官

先生が、これまでの御指摘も踏まえてなんですけれども、私自身も、ちょっと先日ワンストップ支援センターの方にもちょっと訪問をさせていただき、そういった当事者の声、またその支援に当たられていらっしゃる方々の声を聞きました。

そうはいっても、2人きりでどうのこうのとは言っても、やはりそれは性被害、またその被害に逆に遭われているという認識が持てていない方もいらっしゃるという話も聞きました。

ですが、田名部議員のおっしゃるとおり、私も同じ思いでございます。

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2019年11月25日 田名部匡代 参議院議員(立憲民主党)

私の思いはまだお話をさせていただいていないんですが、政務官、やっぱり同意のない性行為は性暴力なんです。本人が望んでいない性行為は、私は性暴力だというふうに考えていますし、そうだと思います。
(後略。)

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(再掲。田名部匡代 参議院議員)
迅速、確実な被害の届出の受理ということが現場で徹底されているのだろうか

誰が見ても同様に、被害届が出されたものは受理するものなのか

先にみたとおり、警察は以下の答弁をしています。

(再掲)
2019年11月25日 太刀川浩一 警察庁 長官官房審議官

被害の届出に対しては、被害者、国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとしております」

2019年11月25日 太刀川浩一 警察庁 長官官房審議官

それから、その被害の届出という行為の前に一般的な相談という形で警察では種々対応しておりまして、こういうことであれば、強制性交等あるいは強制わいせつに関する相談につきましても、相談簿に記載させて、その件数とともに把握はしているところでございます。

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被害届を提出する前に、警察で「一般的な相談」に乗ってもらうという方法もあります。
泣き寝入りをすることだけは避けたいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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「共同参画」に次いで「マネー現代」も、成年年齢の引き下げとAV出演強要の関係について論及しました。AV出演強要は未だに起きており、より悪質化しているそうです

6日前のブログで、「共同参画」の今月号(2021年9月号)の記事にふれました。
「共同参画」は、内閣府が毎月発行している雑誌です。

(参考。当ブログ)
2021年9月22日

「共同参画」は今月号(2021年9月号)で、成年年齢の引き下げとAV出演強要の関係について特集しました。

「特集1 成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題<キュアタイム等に相談を!>」

(参考。「共同参画」の今月号)
「共同参画」2021年9月号(※PDF版)
「共同参画」2021年9月号(※HTML版)

同特集記事のなかから一部分を抜粋します。

「共同参画」2021年9月号より、引用。)

特集1
成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題<キュアタイム等に相談を!>

<一部分を抜粋>
「共同参画」2021年9月号

3.アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題との関係

一方で、若年層が、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により、性的な被害に遭うといった問題が起きています。

(※下図は、「共同参画」2021年9月号より。)

こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題です。

成年年齢の引下げにより、こうした問題による被害が増えることが懸念されます。

例えば、18歳、19歳の人が、お金に困っているなどの理由から、アダルトビデオの出演契約を締結してしまったり、「JKビジネス」での就労を決めてしまうと、来年度以降、未成年者取消権が行使できず、契約を解除することは難しくなると言えます。

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上述のとおり、「共同参画」の今月号(2021年9月号)は、
成年年齢の引下げにより、こうした問題(アダルトビデオ出演強要)による被害が増えることが懸念されます
と杞憂の念をしめしています。
周知のとおり、来年(2022年)の4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。
「マネー現代」も先日、「共同参画」と同様に、AV出演強要問題を取り上げました。

2021年9月21日
 マネー現代
 来年から「18歳は大人」…高校3年生は急に押しつけられる「自己責任」に対応できるのか

執筆者は、ジャーナリストの鷲尾香一さんです。
AV出演強要に関する部分をみてみます。

(2021年9月21日 マネー現代 来年から「18歳は大人」…高校3年生は急に押しつけられる「自己責任」に対応できるのかより、引用。)

2ページ目
2021年9月21日 マネー現代

同時に民法で定められた「未成年者取消権」も対象が現在の20歳未満から18歳未満に引き下げられる。未成年者取消権は、「未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に、契約を取り消すことができる」権利だ。
未成年者取消権は、高額の商品購入などだけではなく、就労関係にも行使できることで、未成年犯罪の抑止力にもなってきた。
例えば、女子高生が軽い気持ちでアルバイト契約をして、風俗営業をさせられる「JKビジネス」や、アダルトビデオの出演契約をしてしまい出演を強要される問題などでは、就労契約を盾に脅迫や違約金などを請求される問題が多数起きているが、これらの契約も未成年者取消権により契約を解除することが可能だ。
東京オリンピック開催に向け、17年には警察による「JKビジネス」の一斉摘発やアダルトビデオ出演強要問題への取り組みが強化されたが、未だに問題は起きており、より悪質化している。
だが、22年4月からは現役高校生であろうが、18歳になり成年すれば親権を外れることで、こうした違法な契約を解除することが困難になる。

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現在、刑法を改正してAV出演強要を処罰しようとするうごきが粛々と進行しています。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

上述の検討会では、AV出演強要に関して、以下の意見が出ました。

(2020年9月24日 第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<33~34ページ>
2020年9月24日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

第3点目として、アダルトビデオの出演強要問題について簡単に言及しておきたいと存じます。

問題を正確に理解していないかもしれませんが、この問題は、盗撮の問題とは異なる側面を有する問題であるような印象を持っております。

と申しますのは、盗撮行為であれば、性行為については同意があるけれども、撮影行為については同意がないというケースがままあり得るわけであり、それゆえ撮影行為を独立に処罰することの要否が問題となるわけです。

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。

そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪や準強制性交等罪の適用についても問題にする余地があると思います。

例えば、被害者が抗拒不能の状態にあることに乗じて、被害者に服を脱ぐように命じて、裸の写真を撮影するような行為は、服を脱がせて撮影する行為全体を評価した上で、準強制わいせつ罪の適用を検討する余地があると思われます。

このように、アダルトビデオの出演の場合、性的行為に応ずることと撮影に応ずることは同一の意思決定によって行われる場合が多いことから、まずは性的行為自体についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要になりますし、このような意味においては前回の検討会で議論しましたように、暴行・脅迫要件や抗拒不能要件の意義についての議論を踏まえながら、更に性的行為自体に関する同意・不同意の限界について検討する必要があると考えます。

<35~36ページ>
2020年9月24日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

それから第3は、アダルトビデオの出演強要のような事案で、欺罔や威迫によって、性的な姿態を撮影することに同意させられるという類型になります。

この類型につきましては、先ほど橋爪委員から御指摘があったように、欺罔や威迫による性行為等についても広く強制性交等罪等が成立するという規定を設ければ、第2の類型として処理することが可能なのですが、

(参考。第2の類型)
2020年9月24日 川出敏裕 委員(東京大学教授)
第2は、強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型です。この類型には、被害者が撮影を認識している場合としていない場合の両方がありますけれども、被害者は性交等について同意しておらず、そうである以上は撮影についても当然に同意しておりませんので、同意のない撮影ということになります

性行為等については、そこまでカバーする処罰規定を設けない場合には、撮影について同意に瑕疵があるということで、同意のない撮影として処罰の対象にすることも考えられるのではないかと思います。

また、この類型は、第2の類型とは違って、性行為等を行う者と撮影する者が別で、撮影者の主目的は撮影自体にありますので、第2の類型とは別個の類型として考えた方が実態に合うようにも思います。

2020年12月25日
 第10回 性犯罪に関する刑事法検討会

(2020年12月25日 第10回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<27~28ページ>
2020年12月25日 池田公博 委員(京都大学教授)

私もこの意見要旨集の)(1)の「④」の4つ目の「〇」を手掛かりに意見を申し上げたいと思います。

(参考。(1)の「④」の4つ目の「〇」)
新たな処罰規定を設ける必要があると指摘されている類型としては、
①被害者に気付かれずに密かに性的な姿態を撮影する類型(撮影されていることの認識があれば同意しなかったと推定されるもの)、
②強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型(性交等に同意しておらず、当然、撮影にも同意していないもの)、
アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって性的な姿態を撮影することに同意させられた類型(撮影の同意に瑕疵があるもの)
に分けられるように思われ、処罰規定を検討する際には、類型ごとに構成要件などを検討する必要がある

(中略。)

以上を踏まえて、こうした撮影される者の承諾を得ずに一定の性的姿態を撮影する行為についての処罰規定の在り方を検討した上で、引き続いて、「④」の中の3つの類型のうちの2つ目の強制性交等罪の犯行状況を撮影する類型や、3つ目のアダルトビデオ出演強要の類型についても、その規定(処罰規定)を適用することで足りるのか、あるいは、更に別の要件を設けるなどする必要があるかということを考えていくことになるものと思います。

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(再掲。2021年9月21日 マネー現代)
東京オリンピック開催に向け、17年には警察による『JKビジネス』の一斉摘発やアダルトビデオ出演強要問題への取り組みが強化されたが、未だに問題は起きており、より悪質化している

AV業界は、伏魔殿です。
悪事や陰謀などが絶えずたくらまれています。
刑法を改正して悪党を処罰する以外に、解決の術はありません。
刑法の改正が待たれます。
これ以上、悪党を野放しにしておくことはゆるされません。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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児童ポルノの単純所持に対する自民党&公明党と、民主党の対応(25)。このまま民主党政権がつづいていたら、と思うと、ぞっとします

昨日のつづきです。

(参考。当ブログ)
2021年9月26日昨日)

昨日は、児童ポルノの単純所持に関する丸谷佳織衆議院議員の2009年の国会質疑をふりかえりました。

2009年2月18日 衆議院 予算委員会

昨日は、丸谷議員の質疑の後半の部分を参照しました。
本日は、丸谷議員の質疑の前半の部分をみてみます。

これとは別に、児童ポルノの単純所持に関する2009年6月26日の衆議院法務委員会の論議につきましては、以下のブログをご覧ください。

(参考。当ブログ)
2009年6月26日の衆議院法務委員会の論議>
2021年8月18日(序)
2021年8月19日(1)
2021年8月20日(2)
2021年8月21日(3)
2021年8月22日(4)
2021年8月23日(5)
2021年8月24日(6)
2021年8月25日(7)
2021年8月26日(8)
2021年8月27日(9)
2021年8月28日(10)
2021年8月29日(11)
2021年8月30日(12)
2021年8月31日(13)
2021年9月1日(14)
2021年9月2日(15)
2021年9月3日(16)
2021年9月4日(17)
2021年9月5日(18)
2021年9月6日(19)
2021年9月8日(20)
2021年9月9日(21)
2021年9月10日(22)
2021年9月13日(23)
——————————————————–

児童ポルノの単純所持に関する2009年当時の各党の方針は以下のとおりです。

(確認。2009年当時の各党の方針)
<児童ポルノの単純所持について>
与党(自民党&公明党)「児童ポルノの単純所持は禁止」
民主党「児童ポルノの単純所持を禁止すべきでない」

2009年2月18日 衆議院 予算委員会

(2009年2月18日 衆議院 予算委員会「会議録」より、引用。)

2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

(前略。)
本日は、児童ポルノの案件に関しまして質問をさせていただきます。
昨日(2009年2月17日)も2件ほど、この児童ポルノ案件で逮捕者が出たとの報道がございました。
児童ポルノの問題につきましては、1999年にこの法規制をする議員立法ができたところでありますけれども、それ以来、逮捕者が相次いでいるという現状がございます。

この問題に対処していくためには、議員立法ということがございますので、まずは国会の中で議会がこの法をどう改正していくのかという点が1点と、また、インターネットプロバイダー等の民間の皆さんにどう協力していただくのかという観点、また、政府としても一丸となってどのように児童ポルノを防ぐための環境整備を行っていくか、この3点、三位一体となって問題解決に当たっていかなければいけないということから、きょうは、政府に対して、その取り組み方の認識、また今後について質問をさせていただく次第でございます。

まず警察庁にお伺いしますけれども、最近の児童ポルノの検挙状況、また、この検挙について年齢別がわかれば、この点についてお伺いいたします。

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2009年2月18日 佐藤勉 国家公安委員長

お答え申し上げたいと思います。

児童ポルノ事件の検挙件数及び検挙人数は、平成11年(1999年)の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、おおむね増加傾向にございます。

平成20年(2008年)上半期の検挙件数は307件、そして検挙人数は191人で、これまで最多となっております。

また、検挙いたしました児童ポルノ事件で保護をした被害児童につきましても同様に増加傾向にございまして、昨年(2008年)上半期では165人でありました。

被害児の学職別でございますが、小学生が28人、17%、中学生が69人、41・8%、高校生52人、31・5%、有職少年4人、2・4%、無職少年12人、7・3%となっております。このうち、小学生につきましては前年同期より21人増加しておりまして、被害児童の低年齢化が危惧されているところでございます。

以上でございます。

——————————————————–

2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

公明党としましても、議員立法の改正に当たりまして、2007年、もうおととし(2007年)になりますが、プロジェクトチームをつくったところでございます。
実際にこの児童ポルノの案件が、逮捕される、検挙数がふえているということと同時に、どのような傾向性にあるのかを調査してまいりました。

この児童ポルノそのものが多く売られています秋葉原へ行って視察をしてまいりました。目抜き通りのところに本当に大きな複合ビルが建っておりまして、その中には、1階から4階まで、まさしく児童ポルノのDVD、それから写真集、漫画、コミック本と、普通に平積みに、山積みになっております。
どういったものか手にとったときに、本当にこれが合法なのかどうか、我が目を疑うようなものも多くございました。

児童ポルノは販売してはいけないという法律はありますけれども、例えば、今売られているものは、児童の童を取って児○ポルノとしてDVDが売られていますが、これは法律では検挙できないとか、そういった、本当に法律ぎりぎりのところ、これは合法なのか違法なのかというところが現場では判断できかねるようなもの、それから、見た感じでは、見た目には小学生、中学生ぐらいだけれども、実際に演じているのは18歳以上のポルノグラフィーが売られていたり、非常に複雑な内容になっております。

最近の児童ポルノの傾向性というものに関してアメリカの方で発表されたものでは、70年、80年代にはアメリカでは水着姿、裸での立ち姿が主だったけれども、90年代以降は性的暴行シーンですとか低年齢化、またオンライン化になってきている。
また、最近の傾向性としては、オンラインで性行為を子供たちにさせて生中継をしている。

そういった傾向性が出てきているようでございますけれども、日本での検挙状況から見る最近の児童ポルノの傾向性に関してはいかがでしょうか。

——————————————————–

2009年2月18日 佐藤勉 国家公安委員長

先生のおっしゃられる趣旨はよくわかっておりますが、答弁ということで御勘弁をいただきたいと思います。

児童買春、児童ポルノ禁止法に定める児童ポルノの定義ということになりますと、児童、すなわち18歳に満たない者の姿態であることが要件となっております。先生おっしゃられるとおりでございます。

そのため、警察が児童ポルノの取り締まりを行う場合には、描写された児童本人を特定いたしますか、医師の鑑定を得て18歳未満の児童であることを証明する必要がございます。
医師による鑑定については、描写された児童の容貌、体格、発育状況等に個人差があることから困難を伴うものもございまして、特に当該児童が18歳に近ければ近いほど、18歳未満であるとの年齢鑑定を下すことが極めて困難になると伺っております。

また、平成20年(2008年)2月に警視庁において児童ポルノと題したDVDについて捜査をした結果、18歳以上の者が描写されておりまして、取り締まりの対象とならなかったという例がございますという報告を伺っているところでございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

そうしますと、これはちょっと通告していないので参考人の方でも結構なんですけれども、昨日(2009年2月17日)逮捕された例では、16歳の少女の水着姿、この児童ポルノ案件として逮捕された件がございました。
これは裸体ではなく、糸よりもちょっと太いような水着といいますか、非常に露出度の高い水着をつけている、これは業界用語なんですが、いわゆる着エロという、着たままで非常にわいせつ性が高い着エロのDVDを販売したということで逮捕されています。

この件に関してはどのような見解で逮捕されたか、お伺いします。

——————————————————–

2009年2月18日 巽高英 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

御指摘の事件につきましては、警視庁が、当時16歳の児童のわいせつな姿態を撮影し児童ポルノを製造したといたしまして、本年(2009年)2月5日までにプロダクション経営者3名を検挙したと聞いております。

この事件につきましては、児童ポルノ法の第2条の第3号の
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、
こういう条項に該当すると考えて一斉検挙したというものでございました。

事件の詳細については、現在捜査中でございますので、差し控えさせていただきます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

恐らく、議員立法を改正していく中で児童ポルノの定義というものをしっかりと定義づけていかなければ、国際スタンダードにおける児童ポルノという範疇から日本は非常におくれたところで判断をしなければいけない、また、捜査の現場でも捜査自体に困難をきわめるという状況になっていると思いますので、この点に関しましては、議会の方で、法務委員会の方で、自民党、公明党で改正案を出しておりますので、この審議をしっかりとしていかなければいけないと考えております。

次に、法務大臣にお伺いさせていただきます。
日本は、96年(1996年)の第1回のCSEC、子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で、児童ポルノの発信国として大きな非難をされて、99年(1999年)に議員立法をしました。

2001年には第2回のCSECで日本が議長国となり、そのリーダーシップをとり、また2004年には議会で法を改正し、2008年、昨年でございますけれども、サミット司法・内務大臣会合で児童ポルノへの取り組みの強化を合意する、また昨年(2008年)では第3回のCSECがある等、積極的にかかわってきているところでございますけれども、また国際スタンダードからおくれている面もあるのも事実でございます。

法務大臣、この児童ポルノに対する取り組みの基本姿勢というのを改めてお伺いさせていただきます。

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2009年2月18日 森英介 法務大臣

児童ポルノに対する国の基本姿勢についてお尋ねがございました。

児童ポルノは、申すまでもなく、被害児童の心身に将来にわたって深い傷を負わせるものであって、それを放置しておくことは決して許されることではないと考えております。

法務省といたしましては、自由民主党、公明党の連名により提出され、現在衆議院で継続審議中となっております児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審議にも積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

児童ポルノの問題は、国際的にも、今委員のお話にありましたとおり、重大な関心を持たれておりまして、この問題についてはしっかりと対応すべきと考えているところでございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

この児童ポルノに対処する際のキーワードといいますか基本姿勢、国際社会の中では、ゼロトレランス、日本語で言いますと許容性なしというところで対処をしていくという合意ができていますけれども、この点に関しまして、日本政府としてもそれは合意しているという認識でよろしいでしょうか。

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2009年2月18日 鳩山邦夫 総務大臣

森法務大臣がお答えになることでございますが、昨年(2008年)のG8の司法大臣・内務大臣サミット、私が議長を務めまして、その中で児童ポルノの問題は主要議題の一つでございました。

結局、その場にいた雰囲気では、単純所持を罰していないのは日本とロシアぐらいなものだということで、これはもう単純所持は罰すべきだというような方向で私も意見を申し上げたわけで、そういう形で今度、今、あれは議員立法でしょうか、出していただいているわけですから、国はそういう方向に向かっているとは言えると思うんです。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

では、重ねまして法務大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁の中で、被害児童の権利を守るというのが国の取り組みの基本姿勢であるという御答弁をいただきました。

この被害児童の権利を守るということに加えまして、集団として子供の権利をしっかり守っていく、集団としての子供の人権を守るという発想があるという理解でよろしいでしょうか。政務官でも結構です。
参考人でも結構です。

——————————————————–

2009年2月18日 大野恒太郎 法務省 刑事局長

ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。

現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。
つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

子供を個人として守っていく、プラス、社会として子供という集団をどう守っていくのかという視点も、この法改正の際には議論をしていかなければいけないということだと思います。

今、総務大臣の方から、昨年(2008年)のサミットの際に議長を務めていただいた司法・内務大臣会議の際でも議論となった一つのテーマでございます、単純所持について、G8諸国、先進国の中では日本とロシアが、この単純所持、持っていることだけは許しますよという、児童ポルノに対して許容性のある行動をしていますねということが議論になったという御答弁もいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。

このあとのやりとりにつきましては、昨日の当ブログをご覧ください。

(一部を再掲)
2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

議員立法でやりました児童ポルノに関しまして、いつも、改正する際に、この単純所持をどうするのかという点と、アニメ等の実在しない子供を描いたものをどうするのか、この2本について非常に同じ議論が10年間繰り返されている状況でございます。

これは、議論する際に、各議員が倫理観とか自分の価値観の中で議論をしていては、10年たっても20年たっても同じ議論から域を出ないというふうに考えております。

例えば欧米では、調査されている結果でございますけれども、性犯罪者の7割は子供の写真やアニメを所持していた等の調査結果が出ていますけれども、日本では、こういった調査結果というのは法務省あるいは警察庁で持っているのかどうか、この点をお伺いします。

——————————————————–

(参考。当ブログ)
2021年9月26日昨日)

民主党など野党の抵抗によって、この年(2009年)、児童ポルノの単純所持を禁止する法律は可決されませんでした。

(参考。児童ポルノ禁止法)
<経緯>

1999年 児童ポルノ禁止法成立
  
2004年 児童ポルノ禁止法改正
 ・児童ポルノの「製造・販売」、「提供目的での所持」を罰則の対象に。
  
2009年
 ・与党(自民党と公明党)は、児童ポルノの単純所持を禁止する改正案を国会に提出した。
 ・民主党などが反対した。
 ・衆議院が解散され、与党案は廃案となった。
  
2009年9月16日~2012年12月26日 民主党政権
  
2012年12月26日~ 自民党政権
  
2014年6月18日  児童ポルノ禁止法改正
 ・児童ポルノの単純所持を禁止する改正案が可決、成立した。

もしも民主党政権がつづいていたら、と思うと、ぞっとします。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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児童ポルノの単純所持に対する自民党&公明党と、民主党の対応(24)。当時、鳩山邦夫総務大臣は、「表現の自由という部分が大幅に削られて構わない」。同感です

過日のブログで、児童ポルノの単純所持に関する2009年の国会論議にふれました。

2009年6月26日 衆議院 法務委員会

(参考。当ブログ)
2009年6月26日の衆議院法務委員会の論議>
2021年8月18日(序)
2021年8月19日(1)
2021年8月20日(2)
2021年8月21日(3)
2021年8月22日(4)
2021年8月23日(5)
2021年8月24日(6)
2021年8月25日(7)
2021年8月26日(8)
2021年8月27日(9)
2021年8月28日(10)
2021年8月29日(11)
2021年8月30日(12)
2021年8月31日(13)
2021年9月1日(14)
2021年9月2日(15)
2021年9月3日(16)
2021年9月4日(17)
2021年9月5日(18)
2021年9月6日(19)
2021年9月8日(20)
2021年9月9日(21)
2021年9月10日(22)
2021年9月13日(23)

2009年に与党(自民党&公明党)は国会に、児童ポルノの単純所持を禁止する法案を提出しました。
当時、政権交代の気運が高まっていた民主党は、与党(自民党&公明党)案に反対しました。

(確認。2009年当時の各党の方針)
<児童ポルノの単純所持について>
与党(自民党&公明党)「児童ポルノの単純所持は禁止」
民主党「児童ポルノの単純所持を禁止すべきでない」

本日は、2009年の別の委員会における児童ポルノの単純所持の禁止に関する議論をみてみます。

2009年2月18日 衆議院 予算委員会

2009年2月18日 衆議院 予算委員会

(2009年2月18日 衆議院 予算委員会「会議録」より、引用。)

2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

(前略。)
議員立法でやりました児童ポルノに関しまして、いつも、改正する際に、この単純所持をどうするのかという点と、アニメ等の実在しない子供を描いたものをどうするのか、この2本について非常に同じ議論が10年間繰り返されている状況でございます。

これは、議論する際に、各議員が倫理観とか自分の価値観の中で議論をしていては、10年たっても20年たっても同じ議論から域を出ないというふうに考えております。

例えば欧米では、調査されている結果でございますけれども、性犯罪者の7割は子供の写真やアニメを所持していた等の調査結果が出ていますけれども、日本では、こういった調査結果というのは法務省あるいは警察庁で持っているのかどうか、この点をお伺いします。

——————————————————–

2009年2月18日 森英介 法務大臣

今お尋ねのありました、児童ポルノあるいはアニメを持っていることと性犯罪者との相関については、あいにく法務省としてはそのようなデータを持ち合わせておりません。

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2009年2月18日 佐藤勉 国家公安委員長

警察庁におきましても、今お尋ねのございましたデータは把握をしておりません。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

日本ではそういった調査研究は一切データとして持っていないということを考えますと、常に、議論をしていく際に、先ほども申し上げましたけれども、発言者の感覚あるいは倫理観、そういったところでしか議論を重ねていけないということで、一歩も二歩も前進した議論をするためには、一つでも数字としてのデータというのを国として保有する必要があると思います。
公平さを保つために言わせていただきますけれども、私のもとに、法改正に反対するメールが非常に多く来ています。

そういった方たちの意見というのは、こういったアニメがあるので自分の欲望、性欲を昇華させることができるので犯罪に至っていないからアニメは規制してほしくないとか、あるいは、犠牲者が実在しないので規制する必要がないといった意見もございますし、また、社会全体としてそういったものを規制していく必要があるというような意見も当然出てきているわけでございます。

非常に感覚的、道徳的なもの、個人的な意見の中でしか議論が進まないという状況を一つでも発展させるために、先ほど申しました調査研究というのを国としてもやっていく必要があると思いますが、法務省、警察庁の見解をお伺いします。

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2009年2月18日 森英介 法務大臣

つい私も個人的な意見を述べたくなっちゃうわけでございますけれども、それは差し控えまして、法務省としては、今後も国会における同改正法案の御議論に積極的に協力いたしますとともに、御指摘のあった調査研究については、その必要性や方法などを含めまして、関係省庁と連携して検討してまいりたいと存じます。

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2009年2月18日 佐藤勉 国家公安委員長

御指摘の児童ポルノの所持等と性犯罪との関連に関する研究につきましては、諸外国の研究を参考としつつ、その必要性や方法について、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに思います。

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2009年2月18日 丸谷佳織 衆議院議員(公明党)

関係省庁と検討していただくという御答弁でございましたけれども、関係省庁と連携しながら前向きにぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

総務大臣にお伺いいたします。
総務大臣は、この児童ポルノの問題に対して非常に深く理解をしていただいておりまして、大変評価させていただくところでございます。

総務省におきましても、安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラムの中で、「児童ポルノの効果的な閲覧防止策の検討」というものを既に出されておりますし、また、本年度予算の中でも、こういった環境整備のために、昨年の6・5億円から増額いたしまして9億円の予算をつけていただいているところでございます。

報告書を読ませていただきますと、まず、インターネット上に児童ポルノをアップロードさせないことが大事であるという認識は持っていただいているんですが、それをアップロードさせないのは一義的にまず民間がやるべきだと読み取れるような報告書になっているような気もしておりまして、まずは産学連携主導で、その上で政府が協力する、若干消極的な印象も受けておりますが、総務省としてはどのように取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いします。

——————————————————–

2009年2月18日 鳩山邦夫 総務大臣

おっしゃるとおりでして、つまり、総務省が電波あるいは通信というものを所管するという観点で物を考えますと、インターネット上の児童ポルノの問題をきちんとすることは大変重要な問題なんですけれども、結局、迅速な削除が必要であるというまず概念がある。

しかし、本当は削除の前に載せさせない方がはるかに大事であることはよくわかっているんですが、現在のところ、プロバイダーなどの通信事業者に児童ポルノの違法情報への対応等に関するガイドラインを策定させる、あるいは、インターネット・ホットラインセンターというのがありますが、そこと通信事業者の連携というものをとらせるというようなことで、結局、そういうような方向での取り組みになってしまっております。

したがって、児童ポルノの閲覧を防止するためには通信事業者等の民間の取り組みが一層推進されなければならない、そういう方向性を示しておりますので、今丸谷先生からおっしゃられたような懸念を持たれてしまうわけでございまして、できる限り前向きに、先手を打ってこの問題を解決できるように、どこまでできるか、これからも研究したいと思っております。

ですが、その前提として言えることは、それは断固として単純所持を禁止するべきなんです。
それは、すぐ表現の自由、アニメの場合はという表現がすぐ出てきますが、表現の自由で守られる法益と児童ポルノによって失われる人権というものとの比較をすれば、それは表現の自由という部分が大幅に削られて構わない、そういう比較考量はできるはずでございますから、私は森法務大臣と違って常に個人の意見を言う人間でございますので、断固として、単純所持に刑法罰、こう思っております。

——————————————————–

(再掲。2009年2月18日 鳩山邦夫 総務大臣)
断固として単純所持を禁止するべき

表現の自由で守られる法益と児童ポルノによって失われる人権というものとの比較をすれば、それは表現の自由という部分が大幅に削られて構わない

断固として、単純所持に刑法罰

民主党などの野党は、児童ポルノ禁止法の改正に徹底抗戦しました。
結果、2009年の法律改正は、民主党などの反対によって実現しませんでした。

(参考。児童ポルノ禁止法)
<経緯>

1999年 児童ポルノ禁止法成立
  
2004年 児童ポルノ禁止法改正
 ・児童ポルノの「製造・販売」、「提供目的での所持」を罰則の対象に。
  
2009年
 ・与党(自民党と公明党)は、児童ポルノの単純所持を禁止する改正案を国会に提出した。
 ・民主党などが反対した。
 ・衆議院が解散され、与党案は廃案となった。
  
2009年9月16日~2012年12月26日 民主党政権
  
2012年12月26日~ 自民党政権
  
2014年6月18日  児童ポルノ禁止法改正
 ・児童ポルノの単純所持を禁止する改正案が可決、成立した。

児童ポルノの単純所持の禁止は、自民党が政権を取り戻したあと、2014年になってようやく実現しました。
安倍晋三前首相は、民主党政権を
「悪夢の3年間」
と評しています。
言い得て妙です。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【法制審議会へ刑法改正の諮問⑪】串田誠一 衆議院議員(3)。上川陽子法務大臣は、過日の国会答弁を誠実に実行しました。このたび、諮問をおこないました

昨日(2021年9月24日)のブログで、2021年3月10日の衆議院法務委員会における串田誠一議員の国会質疑を途中までふりかえりました。
串田議員は、同委員会で、刑法の性犯罪規定の改正について質(ただ)しました。

(参考。当ブログ)
<2021年9月10日、上川陽子法務大臣は、刑法の性犯罪規定の改正を諮問する意向を表明>
2021年9月11日
2021年9月12日
2021年9月14日
2021年9月15日

<第3回性犯罪に関する刑事法検討会(2020年7月9日)における原田隆之教授の意見>
2021年9月16日⑤(その1)

<2021年9月16日、上川陽子法務大臣は、刑法の性犯罪規定の改正に関する諮問をした>
2021年9月19日

<第3回性犯罪に関する刑事法検討会における原田隆之教授の意見>
2021年9月20日⑦(その2)
2021年9月21日⑧(その3)

<串田誠一衆議院議員のツイート(今回の法務大臣の諮問に関して)>
2021年9月23日

<串田誠一衆議院議員が2021年3月10日の衆議院法務委員会でおこなった質疑>
2021年9月24日⑩(その1)

本日も昨日にひきつづき、同委員会における串田誠一議員の質疑をみてみます。

2021年3月10日 衆議院 法務委員会
 ~串田誠一 衆議院議員の質疑②
(※

(2021年3月10日 衆議院 法務委員会「会議録」より、引用。)

2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

今、昭和24年(1949年)の判例が言われたわけですけれども、

(参考。昭和24年5月10日 最高裁判所 判決文。)

「論旨は、被告人が被害者に暴行脅迫を加えた事実はなく、仮りにそのような事実があつたとしても、被害者が抗拒不能に陥つたという事実は全記録の何処にも発見することができないと主張しているけれども、刑法第177条にいわゆる暴行又は脅迫相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足りる

「そうして被告人が被害者にその程度の暴行脅迫を加えたという事実は、原判決挙示の証拠によつて十分立証されている」

何を申し上げたいかといいますと、売春防止法が成立したのは昭和31年(1956年)、そして、酌婦契約と前借り金契約が無効になったというのは昭和30年(1955年)なんですね、それまではそういう契約で女性が身売りをさせられていたということ自体が現実にはあった、そういう時代の昭和24年(1949年)の判決なんですよ。

(参考。昭和24年5月10日 最高裁判所 判決文。)

「論旨は、被告人が被害者に暴行脅迫を加えた事実はなく、仮りにそのような事実があつたとしても、被害者が抗拒不能に陥つたという事実は全記録の何処にも発見することができないと主張しているけれども、刑法第177条にいわゆる暴行又は脅迫相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足りる

「そうして被告人が被害者にその程度の暴行脅迫を加えたという事実は、原判決挙示の証拠によつて十分立証されている」

ですから、女性が本当はそういうような行為をとてもじゃないけれども耐えられないという状況の中でも、それを犯罪にすることができないような社会情勢が昭和24年(1949年)にはあったのではないか。

何を申し上げたいかというと、そういう時代に出された昭和24年(1949年)の判例を、個人的な法益を重視する今の時代にそのまま踏襲していっていいんだろうかということを申し上げたいわけです。

(参考。昭和24年5月10日 最高裁判所 判決文。)

「論旨は、被告人が被害者に暴行脅迫を加えた事実はなく、仮りにそのような事実があつたとしても、被害者が抗拒不能に陥つたという事実は全記録の何処にも発見することができないと主張しているけれども、刑法第177条にいわゆる暴行又は脅迫相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足りる

「そうして被告人が被害者にその程度の暴行脅迫を加えたという事実は、原判決挙示の証拠によつて十分立証されている」

民法は、709条で、暴行、脅迫によれば不法行為という違法行為が成立するわけですよ、暴行、脅迫で。

(参考)
<民法>
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

ところが、刑事では、暴行、脅迫で強制性交等罪を行ったとしても無罪なんです。

おかしいじゃないですか、統一的に。

違法だと言って、民法では違法なのに、刑法では無罪。

そして、反抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫でない限りは犯罪が成立しないんだ。
暴行、脅迫があったら犯罪は成立するでしょう。

上川法務大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

——————————————————–

2021年3月10日 上川陽子 法務大臣

今、委員から、この間の歴史的な法体系の動きにつきまして、またその法益につきましての御説明をいただきました。

個別具体的な事件におきましての裁判所の判断に関わる事柄につきましては、法務大臣として所見を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

また、現在法務省において開催しております性犯罪に関しましての刑事法検討会におきましては、委員御指摘になりました暴行、脅迫や心神喪失、抗拒不能の要件の在り方につきましても検討すべき論点として挙げられておりまして、その中で、委員御指摘の点、すなわち強制性交等罪の暴行、脅迫の要件、準強制性交等罪の心神喪失、抗拒不能の要件につきまして、判例上必要とされる被害者の抗拒を著しく困難にさせる程度、これを緩和した要件とすべきかにつきましても御議論が行われているものと承知をしております。

性犯罪に係る刑事法の在り方の検討につきましては喫緊の課題である、こういう認識の中で今検討を行っていただいているということでございますので、スピード感を持って充実した審議が行われるよう期待をしてまいりたいというふうに考えております。

——————————————————–

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

是非スピード感を持って検討していただきたいと思うんです。

176条(強制わいせつ罪)と177条(強制性交等罪)、隣り合わせの条文で同じ「暴行又は脅迫」と書いてあるのに解釈を異なって行うというのは本来非常に不自然であって、そういう解釈をするべきだという国会議決があったのかといったら、そういう国会審議というのは記録にないと言っているわけですよね。

突如として裁判所が昭和24年(1949年)にその判例を出した、ただそれだけなんです。
何の根拠もないんですから。

(参考。昭和24年5月10日 最高裁判所 判決文。)

「論旨は、被告人が被害者に暴行脅迫を加えた事実はなく、仮りにそのような事実があつたとしても、被害者が抗拒不能に陥つたという事実は全記録の何処にも発見することができないと主張しているけれども、刑法第177条にいわゆる暴行又は脅迫相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足りる

「そうして被告人が被害者にその程度の暴行脅迫を加えたという事実は、原判決挙示の証拠によつて十分立証されている」

こういうことでやはり苦しめてはいけないと思いますので、実は、これは暴行、脅迫と書いてあるだけですから、内閣の議決で、これは、解釈は、通常の176条(強制わいせつ罪)と同じように解釈しようと議決していただければ解決するんですよ。
法律改正は必要ないんです。
是非、上川法務大臣にはそういう提案を内閣の方でしていただきたいということをお願いしたいと思うんです。

——————————————————–

串田誠一議員は、憤懣を吐露しました。
半年後のことです。
先日(2021年9月11日)、串田議員は、刑法の性犯罪規定の改正に関して、以下のツイートをしました。

2021年9月11日

(2021年9月11日 串田誠一衆議院議員のツイートより、引用。)

2021年9月11日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

添付は本年(2021年)3月10日法務委員会での上川法務大臣の答弁です。


「スピード感を持って」とのことでしたが通常国会では見えませんでした。残念に思っていたところ近々組閣が予想されるこの時期にこれほどの大改正を法制審に諮問されました。
立派なご決断だと思います。

——————————————————–

(再掲。串田誠一議員)
『スピード感を持って』とのことでしたが通常国会では見えませんでした。残念に思っていたところ近々組閣が予想されるこの時期にこれほどの大改正を法制審に諮問されました。立派なご決断だと思います

あとは、法制審議会がどのような判断を下すかです。
早期の刑法改正を切望します。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【法制審議会へ刑法改正の諮問⑩】串田誠一 衆議院議員(2)。「家の借金のカタに娘が身をそういうところに売られていたというような時代というのは現実にあった」

昨日(2021年9月23日)のブログで、刑法の性犯罪規定の改正に関する串田誠一衆議院議員のツイートにふれました。
もう一度、同じツイートを引きます。

2021年9月11日

(2021年9月11日 串田誠一衆議院議員のツイートより、引用。)

2021年9月11日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

添付は本年(2021年)3月10日法務委員会での上川法務大臣の答弁です。


「スピード感を持って」とのことでしたが通常国会では見えませんでした。残念に思っていたところ近々組閣が予想されるこの時期にこれほどの大改正を法制審に諮問されました。
立派なご決断だと思います。

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(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

(再掲。串田誠一議員)
(略)本年(2021年)3月10日法務委員会での上川法務大臣の答弁です。『スピード感を持って』とのことでしたが通常国会では見えませんでした。残念に思っていたところ近々組閣が予想されるこの時期にこれほどの大改正を法制審に諮問されました。立派なご決断だと思います

本日は、今年(2021年)の3月10日の衆議院法務委員会における串田議員と上川陽子法務大臣のやりとりをみてみます。

2021年3月10日 衆議院 法務委員会
 ~串田誠一 衆議院議員の質疑①

(2021年3月10日 衆議院 法務委員会「会議録」より、引用。)

2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

日本維新の会の串田誠一でございます。

今日は大臣所信に対する質疑ということで、(略)、今日は、政策に関して、保護法益を中心にして質疑をさせていただきたいと思います。

先ほどからずっと性犯罪、性被害の件が出てまいりましたので、まずその点から質問させていただきたいと思います。

まず、この問題が、今、スプリング(※代表理事は山本潤さん)という団体の方にも何度も私、陳情を受けておりますし、ここの委員の方も恐らくそういうふうに陳情を受けていらっしゃる方が多いと思うんですが、一番何が問題かというと、刑法177条(強制性交等罪)の暴行、脅迫の要件が、昭和24年(1949年)5月10日の判決によって、かなりハードルが高い状況になっているというのが一番大きな問題になっていると思うんですけれども、

(参考。昭和24年5月10日 最高裁判所 判決文。)

「論旨は、被告人が被害者に暴行脅迫を加えた事実はなく、仮りにそのような事実があつたとしても、被害者が抗拒不能に陥つたという事実は全記録の何処にも発見することができないと主張しているけれども、刑法第177条にいわゆる暴行又は脅迫相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足りる

「そうして被告人が被害者にその程度の暴行脅迫を加えたという事実は、原判決挙示の証拠によつて十分立証されている」

このわいせつ関係、性犯罪関係の保護法益、これが変遷しているというようなこともあるようなんですが、その点についての説明をお願いいたします。

——————————————————–

2021年3月10日 川原隆司 法務省 刑事局長

お答え申し上げます。

今、委員の方のお尋ねの保護法益、性犯罪関係ということですが、強制性交等罪ということだろうと思いますので、強制性交等罪の保護法益についてお答えを申し上げたいと思います。

現在の強制性交等罪、これは平成29年(2017年)の刑法改正以前は強姦罪と呼ばれていたものでございますが、この条文の位置につきましては、明治13年(1880年)に制定されましたいわゆる旧刑法におきましては、身体に対する罪の章に置かれていたものでございますが、明治40年(1907年)に現行刑法が制定された際、現行刑法では、公然わいせつ罪等の罪と併せて、わいせつ、姦淫及び重婚の罪の章に置かれたものと承知しております。

もっとも、このように、明治40年(1907年)の現行刑法の制定時に当時の強姦罪の条文の位置が変更された趣旨につきましては、現時点で帝国議会において説明された記録が見当たらないことなどから、この現行の刑法制定によって強姦罪の保護法益に変更が生じたか否かについて、確たることをお答えすることは困難であるところでございます。

ただ、いずれにしましても、一般に、強姦罪又は強制性交等罪の保護法益につきましては、かつては、学説上は、風俗犯としての面を有するとしつつ、主として個人の性的自由ないし貞操を保護法益とすると解する見解などもあったものの、現在は、個人の性的自由ないし性的自己決定権であると解されているものと承知しております。

——————————————————–

2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

これはかつて藤野委員(※日本共産党の藤野保史 衆議院議員)が大変重要な指摘をしてくださいましたが、刑法177条(強制性交等罪)の位置関係が社会的法益のところにあるようだと。

それで、今の説明なんですが、旧刑法の明治13年(1880年)の頃は個人的法益だったのが社会的法益になり、戦後、個人的法益に回帰してきたというような説明をしている論文等も結構多いんではないかなと思うんですが、そういうものがあるということはいかがですか。それでいいですか。そういう考え方があったとかなり有力に主張されていると思うんですが、いかがでしょうか。

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2021年3月10日 川原隆司 法務省 刑事局長

ちょっと今の関係でなかなか難しいところではございますが、条文の位置の問題とその条文の位置の変更が直ちに保護法益に変更を加えたかという問題はちょっと別の問題のようでございます。

その上で、先ほど申し上げましたように、明治40年(1907年)に現行刑法が制定された際に社会法益の罪なんかと一緒に規定されたものですから、その点について、この点は社会法益としての性格を有したんだと解する見解もございますというところでございます。

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2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

そこで、先ほどずっと質問が出ていました売春防止法、この売春防止法の制定とそして猶予期間の刑事罰が施行された年月を御紹介いただきたいと思います。

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2021年3月10日 川原隆司 法務省 刑事局長

お答えを申し上げます。

売春防止法自体が制定されたのは昭和31年(1956年)5月21日でございます。

施行の関係ですが、この法律の全てが施行されましたのは昭和33年(1958年)4月1日でございます。

——————————————————–

2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

細かいことですけれども、売春防止法というのは当時議法で何度か上程されていたんだけれども、なかなか法律としては国会内での賛同が得られなかったという経緯というのは御存じでしょうか。

——————————————————–

2021年3月10日 川原隆司 法務省 刑事局長

お答え申し上げます。

存じております。

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2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

事実としてはそういうことがあったと。

その31年(1956年)に遡ること昭和30年(1955年)10月7日の最高裁に、酌婦業務を前提とした前借り金契約に関する判例がありました。
この判例の内容を簡単に説明してください。

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2021年3月10日 小出邦夫 法務省 民事局長

お答え申し上げます。

お尋ねの酌婦業務を前提とした前借り金契約に関する昭和30年(1955年)10月7日の最高裁判例は、いわゆる酌婦として稼働させる対価として消費貸借の名義で前借り金を受領した事案におきまして、酌婦としての稼働契約が公序良俗に反して無効であり、その稼働契約と密接に関連して互いに不可分の関係にあるいわゆる消費貸借契約も無効となるため、交付した前借り金の返還を求めることはできないと判示したものであると承知しております。

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2021年3月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

酌婦契約と言いながら売春と同じようなことをされていたということで、ここに出席されている委員の方も御存じだと思うんですが、小説とかドラマでもありますけれども、家の借金のカタに娘が身をそういうところに売られていたというような時代というのは現実にあったわけでございます。
それが昭和30年(1955年)のこういう判例に基づいて個人的法益というものが重視されていって、そして議法がなかなか通らなかったのがようやく売春防止法として昭和31年(1956年)に成立に至った。
ですから、それまでは女性が嫌がっていても、そういうようなところに身を置かざるを得ないように追い込まれていった時代が現実にはあったんだということは、これは素直に認めざるを得ないというふうに思うわけでございます。

昭和24年(1949年)の先ほどの暴行、脅迫、この最高裁の判例、176条(強制わいせつ罪)と177条(強姦罪)、隣り合わせなのに、176条(強制わいせつ罪)は単純な有形力、身体に対する有形力の行使という暴行の要件で運用されているのにかかわらず、177条(強姦罪)は最高裁の判例によって、どういうような形で今判例としては出されたものなんでしょうか。

——————————————————–

2021年3月10日 川原隆司 法務省 刑事局長

お答え申し上げます。

委員の御指摘の刑法177条(強姦罪)の判例についてでございますが、まず、昭和24年(1949年)5月10日の最高裁判決におきまして、平成29年(2017年)の刑法改正前の強姦罪における暴行、脅迫につきまして、抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることをもって足りるとしておりまして、これは強制性交等罪についても同様であると考えておるところでございます。

具体的なその判断の在り方としては、昭和33年(1958年)6月6日の最高裁判決がございまして、これによりますれば、単にその暴行、脅迫のみを取り上げて観察すればそのような程度に達しないと認められるものではあっても、相手方の年齢、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲の環境その他具体的事情のいかんと相まって、相手方の抗拒を著しく困難ならしめるものであれば足りると解されているところでございます。

そして、これらの最高裁判決は、今申し上げております暴行、脅迫の意義につきまして一般的な解釈を示したものとして、その後の裁判例でも前提とされるなど、実務上定着していると理解しているところでございます。

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このやりとりのつづきは、明日のブログでみてみます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【法制審議会へ刑法改正の諮問⑨】日本維新の会の串田誠一衆議院議員は、「これほどの大改正を法制審に諮問されました」と評しました。撮影罪も論議されます

刑法の性犯罪規定の改正に向けて、物事が進行しています。
法務大臣の諮問に関する最近の状況を確認します。

2021年9月10日(金)

(2021年9月10日 NHK 上川法相“実態に即した性犯罪の処罰実現” 法制審議会諮問へより、引用。)

性犯罪の実態に即した処罰の実現に向けて、上川法務大臣は、強制性交などの構成要件に被害者の同意がないことを盛り込むかや性交への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げなど、具体的な法整備の在り方を検討するよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました

  
2021年9月16日(木)

(2021年9月16日 朝日新聞 性交罪の要件拡大を議論、時効の延長も 法制審に諮問より、引用。)

性犯罪を適切に処罰できるようにするため、上川陽子法相は(2021年9月)16日、刑法や刑事訴訟法の規定のあり方について法制審議会に諮問した

——————————————————–

(再掲。2021年9月16日 朝日新聞)
上川陽子法相は(2021年9月)16日、刑法や刑事訴訟法の規定のあり方について法制審議会に諮問した

法務省のホームページを確認します。

(法務省 法制審議会第191回会議(令和3年9月16日開催)より、引用。)

<一部分を抜粋>
法務省 法制審議会

○ 議題

1 刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号について

2 氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正に関する諮問第116号について

3 性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号について

4 侮辱罪の法定刑に関する諮問第118号について

○ 議事概要

1 刑事法(犯罪被害者氏名等の情報保護関係)部会長から、諮問第115号について、同部会において決定された要綱(骨子)に関する審議結果等の報告がされた。
審議・採決の結果、同要綱(骨子)は、賛成多数で原案どおり採択され、直ちに法務大臣に答申することとされた。

2 法務大臣から新たに発せられた「氏名の読み仮名の法制化に係る戸籍法令の改正に関する諮問第116号」、「性犯罪に対処するための法整備に関する諮問第117号」及び「侮辱罪の法定刑に関する諮問第118号」に関し、事務当局から諮問に至った経緯、趣旨等について説明があった。

これらの諮問について、その審議の進め方等に関する意見表明があり、諮問第116号については、「戸籍法部会」(新設)に、諮問第117号(性犯罪に対処するための法整備に関する諮問)については、「刑事法(性犯罪関係)部会」(新設)、また、諮問第118号については、「刑事法(侮辱罪の法定刑関係)部会」(新設)に付託して審議することとし、部会から報告を受けた後、改めて総会において審議することとされた。

○ 議事録等

議事録(準備中)

刑法の性犯罪規定の改正については、新設される「刑事法(性犯罪関係)部会」で審議されることとなりました。

(再掲。2021年9月10日 NHK)
性犯罪の実態に即した処罰の実現に向けて、上川法務大臣は、強制性交などの構成要件に被害者の同意がないことを盛り込むかや性交への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げなど、具体的な法整備の在り方を検討するよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました

この報道のあと、日本維新の会の串田誠一衆議院議員は、つぎのツイートをしました。

(串田誠一衆議院議員のツイートより、引用。)

2021年9月10日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

□2021年9月10日
 NHK
 上川法相“実態に即した性犯罪の処罰実現” 法制審議会諮問へ

法制審議会では、強制性交などの犯罪の構成要件を見直して、被害者の同意がないことを盛り込むかや犯行の手段や被害者の状態などの規定を設けるかなどをめぐって、意見が交わされる見通しです

また、現在は13歳となっている性交への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げや、教師などの立場を悪用した性行為の処罰、それに性犯罪の時効の見直しなど、具体的な法整備の在り方について、幅広く議論されることになります

この記事の整理は性犯罪の問題点がほぼ網羅されています。

1 強制性交等罪の構成要件

2 性的同意年齢の引き上げ

3 当事者関係の構成要件累計化

4 時効の開始時期

Spring(※代表理事は山本潤さん)等の団体による熱心な陳情も効果的でした。
法制審議会に諮問された全ての改正を求めます。

2021年9月11日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

性被害に対して取り組む団体も重点部分が多少異なります。
刑法177条(強制性交等罪)等の構成要件であったり障害児者の性被害からの保護であったり。陳情に触発されて質疑することもよくあります。

添付は陳情を受けて質疑したものです。上川大臣も理解されていて関係性類型化も法制審に諮問されました。

2021年9月11日 串田誠一 衆議院議員(日本維新の会)

添付は本年(2021年)3月10日法務委員会での上川法務大臣の答弁です。


「スピード感を持って」とのことでしたが通常国会では見えませんでした。残念に思っていたところ近々組閣が予想されるこの時期にこれほどの大改正を法制審に諮問されました。
立派なご決断だと思います。

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(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

(再掲。串田誠一 衆議院議員)
近々組閣が予想されるこの時期にこれほどの大改正を法制審に諮問されました。立派なご決断だと思います

今後、法制審議会の「刑事法(性犯罪関係)部会」で、刑法改正の審議がおこなわれます。

毎日新聞
2021年9月10日
 性犯罪規定の見直し、法制審で議論へ 「不同意」処罰や時効撤廃など
<一部分を抜粋>

このほか、性的な容姿を相手の同意なく撮影したり、画像を提供したりする行為や、性的行為を目的として子供を巧みに手なずける行為を処罰する罪を新設すべきかについても判断されるという。

朝日新聞
2021年9月10日
 性交罪の要件拡大議論 法相、法制審に諮問へ
<一部分を抜粋>

諮問するのはほかに、(略)、性的な姿や行為を盗撮して流通させるのを処罰する規定を設けるかなど。

——————————————————–

産経新聞
2021年9月10日
 性犯罪「不同意」要件議論へ 法相、16日に法制審諮問
<一部分を抜粋>

さらに、アスリートを含む「性的姿態」の撮影画像拡散に対する罪の創設、画像を没収・消去する仕組みなども検討の対象となる。

——————————————————–

時事通信
2021年9月10日
 性暴力「撮影罪」新設を検討 強制性交の要件緩和も 法相諮問へ
<一部分を抜粋>

主に刑法や刑事訴訟法の改正を想定しており、強制性交の様子を撮影する行為や盗撮などを対象とした「撮影罪」の新設を議論。

——————————————————–

読売新聞
2021年9月11日
 盗撮対象に「撮影罪」新設、性犯罪の法整備見直し検討
<一部分を抜粋>

上司や教師など地位や関係性を悪用した行為を対象に新たな罪を設けることや、現在13歳となっている「性交同意年齢」引き上げのほか、強制性交の様子の撮影や盗撮を対象にした「撮影罪」の新設も含まれる。女性アスリートを性的に強調して撮影する行為自体を取り締まれるかも議論される可能性がある。

——————————————————–

しんぶん赤旗
2021年9月11日
 「暴行・脅迫」要件の改正 強制性交等罪など 法制審に諮問へ
<一部分を抜粋>

諮問は、(2021年)5月の法務省の有識者検討会報告書を受け、
▽「暴行」・「脅迫」、「心神喪失」・「抗拒不能」の要件の改正
▽13歳の「性交同意年齢」の引き上げ
▽「教師から生徒」「上司から部下」といった地位・力関係に乗じた性犯罪を罰する規定の創設
▽身体の一部や物を相手の身体に挿入する行為規定の見直し
▽配偶者間でも強制性交等罪が成立することの明確化
▽公訴時効の見直し
―など
全10項目。強制性交の様子を撮影する行為や盗撮などの処罰規定も議論します。

——————————————————–

法制審議会では、法案の叩き台がつくられます。
早晩、「撮影罪」の全貌があきらかになります。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

内閣府は、今月発行の「共同参画」2021年9月号のなかで、AV出演強要問題を特集しました。AV出演強要は、国民のあいだで、常識、として定着しています

「共同参画」2021年9月号

内閣府は毎月、「共同参画」というタイトルの雑誌を発刊しています。

(参考。「共同参画」の今月号)
「共同参画」2021年9月号(※PDF版)
「共同参画」2021年9月号(※HTML版)

今月号の特集記事は、
成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題<キュアタイム等に相談を!>
です。
短文ではなく、長文です。
力が入っています。
文章だけでなくイラストも秀逸です。

特集1
成年年齢引下げとAV出演強要問題・「JKビジネス」問題<キュアタイム等に相談を!>

AV出演強要に関する部分を抜粋させていただきます。

「共同参画」2021年9月号より、引用。)

「共同参画」2021年9月号

令和4年(2022年)4月1日から、「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が、20歳から18歳に引下げとなります。
これにより、18歳になると、一人で有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さなくなることになります。
18歳で成人になるということは、18歳、19歳の人たちの生活にどういった影響を及ぼすことになるのでしょうか?

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「共同参画」2021年9月号

3.アダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題との関係

一方で、若年層が、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」と呼ばれる営業により、性的な被害に遭うといった問題が起きています。

(※下図は、「共同参画」2021年9月号より。)

こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題です。
成年年齢の引下げにより、こうした問題による被害が増えることが懸念されます。
例えば、18歳、19歳の人が、お金に困っているなどの理由から、アダルトビデオの出演契約を締結してしまったり、「JKビジネス」での就労を決めてしまうと、来年度以降、未成年者取消権が行使できず、契約を解除することは難しくなると言えます。
18歳になったら、自らの行動がどういった結果につながるのか、より慎重に、考える必要があります。

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4.内閣府の取組①「広報啓発」

内閣府では、平成29年(2017年)から毎年4月に「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」を実施しており、本年度からは、これを発展的に継承し、「若年層の性暴力被害予防月間」として、アダルトビデオ出演強要や「JKビジネス」などの問題の更なる啓発に加え、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声掛けの必要性などの啓発を行っています。

また、人身取引根絶に向けた広報においても、ポスターやリーフレットでアダルトビデオ出演強要問題を取り上げ、注意喚起を図っています。
今後は、来年(2022年)4月1日の成年年齢引下げの施行に向けて、SNS等も活用しながら、予防啓発や注意喚起をより強力に推進していきます。

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5.内閣府の取組②「相談窓口の提供」

内閣府では、性暴力被害等について、若年層が相談しやすくなるよう、性暴力に関するSNS相談「Cure time」(以下「キュアタイム」という。)を実施しています。

キュアタイムは、年齢性別を問わず、チャットで相談ができるというものです。
匿名でも相談を受け付けており、相談の秘密は必ず守ります。
性暴力被害者支援の専門家が相談を受け付けています。
必要に応じ、関係機関を紹介することも可能です。
アダルトビデオ出演強要や「JKビジネス」に関することも、お気軽にご相談ください。
相談することが、まずは解決への第一歩です。
また、全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでも、相談を受け付けています(全国共通短縮番号「#8891(はやくワンストップ)」)。
内閣府では、今後とも、アダルトビデオ出演強要問題、「JKビジネス」問題を含む若年層の性暴力被害について、予防啓発を進めるとともに、SNS相談を推進し、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。

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(再掲。「共同参画」の今月号)
「共同参画」2021年9月号(※PDF版)
「共同参画」2021年9月号(※HTML版)

AV業界の輩(やから)は、AV出演強要問題が風化することを期待していたことでしょう。
悪党の邪(よこしま)な願望は成就しませんでした。
AV出演強要は国民のあいだで常識として定着しました。
政府も、変わらずに対応をとりつづけています。
あとは現在検討されている法律ができるのを待つだけです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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【法制審議会へ刑法改正の諮問⑧】かつて原田隆之 筑波大学教授が刑法改正の検討会で述べた意見(その3)。「性犯罪に至る前に、それなりの人間関係をある程度作った上で」

2021年9月10日(金)

11日前(2021年9月10日)のことです。
上川陽子法務大臣は、刑法の性犯罪規定の改正について、法制審議会へ諮問する意向を示唆しました。

(2021年9月10日 毎日新聞 性犯罪規定の見直し、法制審で議論へ 「不同意」処罰や時効撤廃などより、引用。)

<一部分を抜粋>
2021年9月10日 毎日新聞

上川陽子法相は(2021年9月)10日の閣議後の記者会見で、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを、(2021年9月)16日の法制審議会(法相の諮問機関)の総会で諮問する方針を明らかにした

(参考。当ブログ)
<上川陽子法務大臣は刑法改正を諮問する意向を表明>
2021年9月11日(その1)
2021年9月12日(その2)
2021年9月14日(その3)
2021年9月15日(その4)

同日(2021年9月10日)、筑波大学の原田隆之教授は、法務大臣の諮問に関して、以下のツイートをしました。

(2021年9月10日 原田隆之教授のツイートより、引用。)

2021年9月10日 毎日新聞

私も昨年(2020年7月9日)、加害者の「治療」に携わる立場として、この件で法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」に呼ばれ、意見を述べてきました。

性犯罪規定の見直し、法制審で議論へ 「不同意」処罰や時効撤廃など

原田教授は、昨年(2020年)の7月9日、3回目の性犯罪に関する刑事法検討会へ出席して、意見をのべました。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録公開

第15回(2021年4月12日)※議事録公開

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

第16回(2021年5月21日)※議事録公開

2021年5月21日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書

(再掲。2021年9月10日 原田隆之教授)
私も昨年(2020年7月9日)、加害者の「治療」に携わる立場として、この件で法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」に呼ばれ、意見を述べてきました

(参考。当ブログ)
第3回性犯罪に関する刑事法検討会における原田隆之教授の意見>
2021年9月16日(その1)
2021年9月20日(その2)

本日もひきつづき、同検討会における原田隆之教授の所論を参照します。

2020年7月9日 第3回性犯罪に関する刑事法検討会

原田隆之 筑波大学教授「性犯罪者の現状」③
(※|)

(2020年7月9日 第3回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<21~22ページ>
2020年7月9日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

原田先生、今日は本当に貴重なお話をありがとうございました。
1点お伺いしたいのですけれども、先ほど加害者は被害者について、未成年者であるとか、マインドコントロールしやすそうな相手であるとかを選んでいるというお話がありましたが、これは、加害者は、自分がその人を利用しやすそうだと思って意識的に選んでいるのか、それとも、余り意識していないけれども、結果的にそういう人たちを選んでしまうのかというのは、どちらになるのでしょうか。

——————————————————–

<22ページ>
2020年7月9日 原田隆之 筑波大学教授

ありがとうございます。

これも、やはり性犯罪者の多様性ということになるかと思いますけれども、例えば、痴漢をするような人は、周りにたくさん人がいる場面でやるわけですから、なかなか発覚しそうにない相手、おとなしそうな人、制服を着ている学生さんのような人を、やはり、意識的に選ぶということが多いかと思います。

性犯罪者と接したときに、その者から言われるのは、やはり、「自分の好みの相手がいた。」とか、「おとなしそうな人がいたから。」というふうな、これは無意識的にではあっても、やはり、何らかの選択をしているのだろうということで、ただ、もちろん無意識的にという場合もありますけれども、やはり、多くの場合は、何らかの選択ということが働いているし、ここで関係作りということを申しましたけれども、

性犯罪に至る前に、言葉は悪いですけれども、そのターゲットを定めて、そして、いきなりというわけではなくて、それなりの人間関係をある程度作った上でということもかなりあるかと思います

ので、多くのケースにおいて、こういうふうな、無意識的にではあるかもしれませんが、被害者の選択ということはなされているのではないかなというふうに考えます。

——————————————————–

<22ページ>
2020年7月9日 宮田桂子 委員(弁護士)

どうもありがとうございました。
1つ質問させていただきます。
認知のゆがみのパターンについて御説明をいただきました、情緒的に非常に問題があるタイプについて、感情が動かない、共感性の欠如、あるいは表情を読み取れないという原因として考えられるもの、先生のレジュメの中には、大脳辺縁系の扁桃体の機能異常ということを書かれていましたけれども、私たちが弁護をやっていて感じるのが、発達障害、知的障害があるケース、あるいは加害者自身が虐待を受けるなどして、共感性が非常に乏しくなってしまっているケースを見たりするのです。
認知のゆがみで、本心からそう思っているタイプの認知のゆがみが生じる原因について、もう少し詳しく教えていただければと思い、質問させていただきました。

——————————————————–

<22ページ>
2020年7月9日 原田隆之 筑波大学教授

これも、やはり、今、先生も幾つか列挙されたように、非常に多様であると思います。
一番重いケースを私は申し上げたのですけれども、これは、ある程度生来的なものになりますが、あるいは、虐待とかそういったところでも生じるかと思いますけれども、大脳辺縁系の機能異常ということですね。
これは、一番重いケースであって、そうではなくても、例えば、その本人が生育していく中で、孤立していて人との深い接触がないという場合にも、なかなか表情を読み取れない、共感性が育たないということもあります。
ですから、これも本当にグラデーションみたいな形になっておりまして、一番重いのが、そもそもの脳の機能障害があるというタイプで、そこから、いろいろ、発達障害の方であったりとか、あるいは、病的なものはないけれども、非常に対人関係が苦手で人との接触がなかったからそれが育たなかったという、いろいろな原因なり、パターンなりがあるかと思います。

——————————————————–

<22~23ページ>
2020年7月9日 金杉美和 委員(弁護士)

本日はありがとうございます。
1点質問です。
性犯罪の重罰化や、あるいは、これまで刑罰とされていなかった行為が刑罰化されるということに抑止力があるかどうかという観点から、教えていただきたいと思います。
加害者が発覚を恐れて、加害行為を成功させるために様々なことを行うというお話がありましたけれども、その発覚を恐れるという部分に、刑罰を受けることを恐れてという意識が加害行為の当時に加害者にあるのかどうか、先生が臨床の経験の中で、その点を意識されているな、あるいは平成29年(2017年)の改正によって刑が重くなった、だからますますやめないといけないのだというようなことがあったかどうか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。

——————————————————–

<23ページ>
2020年7月9日 原田隆之 筑波大学教授

これも、やはり、グラデーションがあるといいますか、やはり、一番重い、非常に心理的な問題の大きな人は、もちろん頭の中で分かっていても、自分は大丈夫だというふうな、これも一種の認知のゆがみですけれども、見つからないだろう、うまくやれば大丈夫だろうということで、非常に刑というものを軽く考える。
なかなか発覚しないだろうと。
発覚を恐れていろいろなことはやるのですけれども、それでも発覚しないだろうという、非常に悪い意味の楽観性みたいなものが、やはり、問題性が大きくなるほど強くなるかと思います。
ですから、こういう人ほどなかなか抑止力というものが効きづらいという面も、残念ですが、あるかというふうに思います。

——————————————————–

<23ページ>
2020年7月9日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

貴重なお話をありがとうございました。
資料の15ページの認知のゆがみのパターンについてお伺いしたいと思います。
本心からそう思っているタイプで、相手の意図を理解できない場合、加害者は同意だと思っている、それが、加害者の誤解であっても、加害者は本心からそう思っていて、被害を受けた人にとっては全く同意もなく強制されているものとして扱われたというようなことである場合、たとえ裁判にかけられて有罪になったり無罪になったりしても、本人の中では認識は変わらない、変わり続けられないものなのか、それとも、裁判や治療教育などの結果、認識が変わっていく可能性があるのかということについて、お伺いしたいと思いました。

——————————————————–

<23ページ>
2020年7月9日 原田隆之 筑波大学教授

やはり、先ほどから申し上げているようなグラデーションの一番重いタイプ、この人たちは、例えば、反社会性パーソナリティ障害であったり、サイコパスというふうな、そういう診断もつくようなタイプの人であれば、なかなか今おっしゃったような問題性の変容というものは、現時点では非常に難しいという現状がございます。
ただ、そういった人たちは数としては極めて少ないので、それ以外の人、先ほど発表の中では飛ばしてしまったのですけれども、例えば、共感性とか表情を読み取るスキルというものは、ある程度、教育は可能です。
ですから、これも今日お話しできなかったところですけれども、刑罰に加えて、刑務所の中、あるいは、外に出てから、何らかの治療を施すということ、それによってこの本人の問題性をなくしていかなければ、なかなか再犯というものは防止できないというふうに、私はかねがね考えております。
その点で、非常に問題性が重い一部の人を除けば、この問題性の改善というものは、時間はかかるケースもありますけれども、ある程度はできるのではないかというふうに思います。

——————————————————–

<23ページ>
2020年7月9日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

ありがとうございます。加害者にとって、性加害が利益のある行動であるうちは、なかなかその行為を手放すことが難しいかなと思いました。
出所した後の治療や、見つかった後の治療が大事ということは、そこで、性加害行動を手放した方がよいという加害者にとってのベネフィットが与えられ続けていくことが重要ということで理解してもよろしいでしょうか。

——————————————————–

<23ページ>
2020年7月9日 原田隆之 筑波大学教授

そうですね、おっしゃるとおり、本人の中の価値観であったりとか、そのベネフィットと、プラスとマイナスのいろいろな価値の構造を変えていくということが、非常に重要になってくるかと思います。

——————————————————–

<23~24ページ>
2020年7月9日 上谷さくら 委員(弁護士)

分かりやすいお話、ありがとうございました。
先生に頂いたスライドの17枚目なのですけれども、

犯行パターンが4つあるのですが、まず、この4つで、下に向かっていくに従って治療が難しいという理解でいいのかというのが1点と、それぞれのパターンについて、割合ですね、何々型は大体何%というのがもし分かれば、教えていただきたいと思います。

——————————————————–

<24ページ>
2020年7月9日 原田隆之 筑波大学教授

そうですね、下に向かって行くほどというふうな、きれいなグラデーションではないのですけれども、大きく分けて上の2つは、本人の中にも問題性が理解できて、そして、治療に対するモチベーションというものも湧きやすく、下の2つは、難しいタイプであり、この2つの中では、一番下のが、やはり、一番問題性も大きくて、それを改善することも難しいと思います。

割合ということについては、ちゃんとした数字に分けて検討したデータがありませんので、なかなか一概には申し上げられません。
やはり、問題性が大きい人は、先ほども少し言いましたけれども、割合にしては、それほど多くないという程度のことしか、今のところは、具体的なデータがありません。

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2020年7月9日 井田 良 座長(中央大学教授)

それでは、時間もまいりましたので、これで終わりとさせていただきたいと思います。
原田先生には、本日、お忙しいところ、私どもにとって大変示唆に富むお話を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
お話しいただいた内容につきましては、今後の議論で大いに活かしていきたいと思っております。
検討会を代表して重ねて御礼を申し上げます。
ありがとうございました。

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(再掲。2021年9月10日 原田隆之教授のツイート

私も昨年(2020年7月9日)、加害者の「治療」に携わる立場として、この件で法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」に呼ばれ、意見を述べてきました。

いよいよ不同意処罰に関して一歩前進です

性犯罪規定の見直し、法制審で議論へ 「不同意」処罰や時効撤廃など

このツイートの6日後(2021年9月16日)、上川陽子法務大臣は、正式に諮問をおこないました。

2021年9月16日(木)

(2021年9月16日 朝日新聞 性交罪の要件拡大を議論、時効の延長も 法制審に諮問より、引用。)

2021年9月16日 朝日新聞

性犯罪を適切に処罰できるようにするため、上川陽子法相は(2021年9月)16日、刑法や刑事訴訟法の規定のあり方について法制審議会に諮問した

(再掲。原田隆之 筑波大学教授)
性犯罪に至る前に、言葉は悪いですけれども、そのターゲットを定めて、そして、いきなりというわけではなくて、それなりの人間関係をある程度作った上でということもかなりあるかと思います

日本の刑法は、いまから113年前の1908年に施行されました。
性犯罪については、加害者に対して寛容で、被害者にとって峻厳な規定です。
現在、悪党が野放しになっています。
一刻も早く悪法を改正して、悪党に鉄槌を下してほしいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。

(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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