児童ポルノの単純所持に対する自民党&公明党と、民主党の対応(1)。来る総選挙は、香西咲さんたち被害者のことを考えている政党に投票しましょう

児童ポルノの単純所持に対する処罰

昨日のつづきです。
2009年に与党の自民党と公明党は、児童ポルノ禁止法の改正案を国会に提出しました。
改正案の主眼は、児童ポルノの単純所持の禁止です。
反対する野党の民主党は、対案を出しました。
本日は、自民党案と民主党案をみてみます。

与党の自民党&公明党案

(2009年6月26日 衆議院 法務委員会「会議録」より引用。)

2009年6月26日 森山眞弓 衆議院議員(自民党)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党の提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
児童ポルノの所持、提供等の行為は、描写された児童の心身に有害な影響を与え続けるのみならず、このような行為が社会に広がることにより、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長し、ひいては身体的及び精神的に未熟である児童一般の成長に重大な影響を与え得るものであります。
したがって、児童ポルノについては、法律の施行状況や児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえつつ、厳しく規制していかなければなりません。
私は、平成11年(1999年)に各党議員の御協力をいただきまして児童買春、児童ポルノ禁止法の成立に骨を折りましたが、あれから10年たちまして、世の中の様子は大きく変わりました。
特に、インターネット等の発達により、映像が瞬時に世界じゅうに広がるようになりました。
この法律が施行され、さらに平成16年(2004年)の改正によって厳罰化され、それなりに効果を上げてはきましたが、今日の状況は、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書等の国際条約を初め、児童ポルノをより厳格に取り締まるべしとする国際的潮流があり、我が国の現行法については、G8諸国のうち6カ国が罰則をもって禁止している児童ポルノの単純所持が禁止されておらず、このことが児童ポルノの蔓延を助長しているとの国内外の批判が高まっており、我が国の信用にもかかわる問題になっています。
また、インターネットを通じた児童ポルノの拡散による被害の拡大についても看過できない状況となっております。
そこで、児童ポルノをめぐるかかる国内外の状況と、平成16年(2004年)改正時に3年を目途とする検討規定が置かれたことを踏まえ、児童ポルノについてさらに厳格な規制を設け、もって児童の権利の擁護に資することとするため、本法律案を提出することとした次第であります。
次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
第1に、適用上の注意規定を明確化しております。
すなわち、この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないものとしております。
第2に、児童ポルノ所持等の禁止規定を設けております。
すなわち、何人(なんぴと)もみだりに児童ポルノを所持等してはならないものとしております。
第3に、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等についての罰則を設けております。
すなわち、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するものとしております。
なお、罰則の適用については、施行後1年間は適用しないということにしております。
第4に、インターネットの利用に係る事業者の努力規定を設けることとしております。
すなわち、インターネットの利用に係る事業者は、捜査機関への協力、管理権限に基づく情報送信防止措置その他のインターネットを利用した児童ポルノの所持、提供等の行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとしております。
第5に、児童ポルノに類する漫画等、すなわち、漫画、アニメ、コンピューターグラフィック、疑似児童ポルノの規制や、いわゆるブロッキングの措置に関する検討規定を設けることとしております。

すなわち、児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる児童ポルノに係る情報の閲覧の制限については、改正法施行後3年を目途として、児童ポルノに類する漫画等と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究及びブロッキングの技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。

以上が、この法律案の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

——————————————————–

つぎは、野党の民主党案です。

野党の民主党案

(2009年6月26日 衆議院 法務委員会「会議録」より引用。)

2009年6月26日 吉田 泉(民主党)

おはようございます。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
児童ポルノは、児童に対する性的搾取及び性的虐待であって、その心身に有害な影響を与えるものであり、児童に対する重大かつ深刻な人権侵害であると言えます。
しかしながら、従来の法律では、保護すべき子供の権利が必ずしも明確にはなっておりません。
そこで、前回、平成16年(2004年)の改正時に、法律の施行状況や児童の権利の擁護に関する国際的動向等を踏まえて、3年を目途として検討すべき旨の規定が置かれたことから、児童ポルノに係る行為についてさらに厳しい規制を設けるとともに、心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する制度の充実及び強化を図り、もって児童の権利の擁護に資することとするため本法律案を提出することとした次第であります。
次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
第1に、「児童ポルノ」の名称の改正及び定義の変更であります。
児童買春、児童ポルノ禁止法が、風俗犯に関する法律ではなく、あくまでも児童に対する性的搾取及び性的虐待に係る行為等の処罰に関する法律であることを明確にするため、その対象である「児童ポルノ」の名称を「児童性行為等姿態描写物」に改めることとしております。
これに加え、その定義を明確にするため、第2条第3項第2号を
「殊更に他人が児童の性器等を触り、若しくは殊更に児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態又は殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」
との客観的な要件に改めるとともに、同項第3号を削除することとしております。
第2に、児童性行為等姿態描写物取得罪の新設等であります。

その一は、児童性行為等姿態描写物の取得について罰則を設けております。
すなわち、みだりに、児童性行為等姿態描写物を有償でまたは反復して取得した者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処するものとすることとしております。

その二は、児童性行為等姿態描写物の製造の罪について処罰の範囲を拡大しております。
すなわち、提供目的以外の児童性行為等姿態描写物の製造の罪について、意図的に児童に一定の姿態をとらせて製造した場合に限らず、盗撮等の場合にも処罰範囲を拡大することとしております。

その三は、適用上の注意規定を明確化しております。
すなわち、これらの罰則の新設等にかんがみ、この法律の適用に当たっては、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し、その権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して、他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない旨を明確にすることとしております。

第3に、罰則の法定刑の引き上げであります。
すなわち、児童買春罪、児童性行為等姿態描写物等提供罪等の罰則の法定刑をすべて引き上げることとしております。
第4に、心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する制度を充実及び強化することとしております。
すなわち、心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置を講ずる主体として、厚生労働省、都道府県、児童相談所、福祉事務所及び市町村を例示し、措置を講ずる主体及び責任を明確化することとしております。
これに加えて、社会保障審議会は、児童買春や児童性行為等姿態描写物に係る行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとすることとしております。
以上が、この法律案の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

——————————————————–

(再掲。森山眞弓 議員【自民党】。2009年)
何人(なんぴと)もみだりに児童ポルノを所持等してはならない

(再掲。吉田 泉 議員【民主党】。2009年)
有償でまたは反復して取得した者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金

ご覧のとおり、自民党と公明党は、児童ポルノの単純所持を禁止しようとしています。
民主党はちがいます。
単純所持は、容認、です。
明日は、本日参照した会議録をさらにみていきます。

ちなみに、自民党と公明党の案は、民主党の反対により廃案となりました。

(参考。当ブログ)
2021年8月18日(※昨日)

その後、同年(2009年)の8月におこなわれた総選挙で自民党は敗北します。
民主党政権となりました。
3年後の2012年12月、自民党は政権を奪還します。
児童ポルノの単純所持を禁止する法律は、2014年になってようやく成立しました。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。