【改正ストーカー規制法(4)】。自民党の徳茂雅之衆議院議員の国会質疑。香西咲さんたち被害者が安心して暮らせる日本にしてほしいものです

ストーカー規制法が改正されました。
同法の、一部、につきましては、2か月ほど前(2021年6月15日)から施行されています。
残りの部分も、今月(2021年8月)の26日から施行されます。

(参考。大阪府警のホームページ
改正ストーカー規制法>
2021年5月18日 国会(衆議院)で、可決、成立
  
2021年6月15日~ 一部施行
 (※ 「一部」の中身)
 ・実際にいる場所における見張り等
 ・拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為
  
2021年8月26日~ 残りも施行
 ・GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等

(参考。当ブログ)
2021年5月12日の衆議院内閣委員会
2021年8月4日(※改正ストーカー規制法について①)
2021年8月5日(※改正ストーカー規制法について②)
2021年8月7日(※改正ストーカー規制法について③)

上述のとおり、今回の改正では、あらたに3つの内容が追加されました。

(再掲)
 ・実際にいる場所における見張り等
 ・拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為
 ・GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等

詳細につきましては、以下の当ブログをご覧ください。

(再掲)
2021年5月12日の衆議院内閣委員会
2021年8月4日(※改正ストーカー規制法について①)

本日は、2021年5月12日の衆議院内閣委員会とは別の委員会におけるやりとりをみてみます。

2021年4月8日 参議院 内閣委員会

(2021年4月8日 参議院 内閣委員会「会議録」より、引用。)

2021年4月8日 徳茂雅之 衆議院議員(自民党)

ありがとうございました。
前回の改正決議以降、政府としても一体となって取り組んでおられるという御報告がございました。

本法は、先ほど申し上げたとおり、平成12年(2000年)に議員立法で制定されました。最初の改正が平成25年(2013年)の改正で、これは連続して電子メールを送信する行為を付きまとい行為にするといったような内容でございました。
で、前回の改正が平成28年(2016年)の改正であります。

いずれも議員立法で制定、改正されたものでありますが、今回の改正は、議員立法ではなくて閣法、政府の方で提出されたということでございます。
その理由についてお尋ねします。

(参考)
<ストーカー規制法>
①2000年 制定
  13年後
②2013年 改正(1回目)
  3年後
③2016年 改正(2回目)
  5年後
2021年 改正(3回目)
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2021年4月8日 小田部耕治 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

これまでGPS機器等を用いて位置情報を取得する行為につきましては住居等の付近における見張りに該当するものと捉えて対処してきたところでありますが、令和2年(2020年)7月の最高裁判決におきまして、相手方の自動車にGPS機器をひそかに取り付け、同車の位置情報を探索、取得した事案につきまして、ストーカー規制法が規制する住居等の付近において見張りをしたことには該当しない旨判示されたことから、GPS機器等をひそかに取り付け、位置情報を取得する行為を住居等の付近において見張りをするものとして取り締まることが困難となったところでございます。

(参考。当ブログ)
2021年8月5日(※改正ストーカー規制法について③)

しかしながら、GPS機器等を用いてその位置情報を相手方の承諾を得ないで取得する行為につきましては、相手方の所在に関する情報を極めて容易かつ詳細、確実に把握することが可能となるため、自らの位置情報が詳細に把握されることによる不安を相手方に覚えさせるおそれがある行為であり、把握した位置情報を基に押しかけ等の更なる付きまとい等や凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、ストーカー行為の被害を防止するために規制が必要と考えられるところでございます。

(参考。大阪府警のホームページ

1.GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等

・あなたの承諾なく、あなたの所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器等)の位置情報を取得する行為
・あなたの承諾なく、あなたの所持する物に位置情報記録・送信装置(GPS機器等)を取り付ける行為
が新たに規制対象となります。

(例)
・あなたの自動車にひそかにGPS機器を取り付ける
・取り付けたGPS機器の位置情報をひそかに取得する

(注意)これらの行為の規制は、令和3年8月26日より施行されます。

そこで、ストーカー事案の相談や取締りを通じてこうした事案の実態を把握している警察庁におきまして検討し、早急な対応をするべきであると考えられたことから、閣法による改正の手続を通じて国会におきまして御審議をいただいているところでございます。

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2021年4月8日 徳茂雅之 衆議院議員(自民党)

ありがとうございました。
今回、閣法で提出するということでありますので、本法施行に当たってしっかりとお取り組みいただきたいなと思います。

ただいま、ちょっと随分次の質問の関連も御説明いただいたと思うんですけれども、ちょっと法案の中身についてお尋ねしたいと思います。

先ほどからありましたGPS機器等を用いた位置情報の情報取得の関係でございます。

これについては、先ほど相手方の承諾を得ないでということが御発言がありました。
これについては、実は昨年(2020年)10月から警察庁の中でも検討会を重ねられて今法案を策定されてきたというふうに承知しておりますが、その報告書の中を拝見いたしますと、幾つかの、委員からこの相手方の承諾の有無について幾つかの意見が出されております。

今回、相手方の承諾を得ないでということを要件にされた理由、それから、当初承諾をされていても、恐らく、例えば男女の関係が途中でうまくいかなくなって、承諾しないと、不承諾になるケースも途中で出てくると思いますけれども、このような場合にはどのように対応されるのか、お尋ねします。

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2021年4月8日 小田部耕治 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

例えば、交際関係にある者が相互に合意の上でお互いのスマートフォンの位置情報を共有する場合のように、お互い合意の上で相手方のGPS機器等の位置情報を取得し、あるいは相手方の物にGPS機器等を取り付ける場合につきましては、規制する、規制対象とすべき必要性は認められないことから、相手方の承諾を得ないで行われる行為のみを規制対象としたものでございます。

また、位置情報の共有当初は双方の同意があったとしても、その後、双方の関係が悪化するなどして位置情報の共有を望まず、今後は位置情報の共有について承諾できない旨を行為者に伝えた場合には、承諾を得ないでの要件に該当することとなると考えておりますが、いずれにいたしましても、個別具体的な事案に応じてその点については判断されることになると考えております。

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2021年4月8日 徳茂雅之 衆議院議員(自民党)

ありがとうございました。

続いて、場所的要件についてお尋ねします。

現行法では、付きまとい等の場所的要件については、相手方の住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所、つまり住居等というふうにしております。
今回の改正では、相手方が現に所在する場所を追加することとされています。

普通、一般的に考えましても、見張り等の付きまとい行為というのは、まさに相手方がその場で、いる場所で行うのが通常というか一般的というふうに考えられるわけでありますけれども、今回、相手方が現に所在する場所を規制の対象に追加する理由についてお尋ねいたします。

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2021年4月8日 小田部耕治 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

現行のストーカー規制法は、相手方の住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近における見張り等を付きまとい等として規制しているところでございますが、最近におけるストーカー事案の状況について見ると、住居等の通常所在する場所に当たらないが、相手方が現に所在する場所の付近における見張り等や同所への押しかけが行われる事案が見られるところでございます。

こういった相手方が現に所在する場所の付近における見張り等につきましては、実際に行為者が接近してきているという点におきまして、相手方としては、自分の行動が把握されている又は常時監視されているのではないかと不安を覚え、自由に行動することが困難になる不安を覚えるとともに、行為がエスカレートして相手方の身体に対して危害が加えられるおそれがあると考えられることから、今回の改正におきまして新たに規制対象とするものでございます。

(参考。大阪府警のホームページ

2.実際にいる場所における見張り等

住居、勤務先、学校など通常いる場所に加え、あなたが実際にいる場所の付近において見張る、押し掛ける、みだりにうろつく行為が新たに規制対象となります。

(例)
・あなたがたまたま立ち寄っていた店舗に押し掛ける
・あなたの旅行先のホテルの付近をみだりにうろつく

これまでの規制対象:住居、勤務先、学校等の通常いる場所
追加される規制対象:店舗、ホテル、公園等の実際にいる場所

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2021年4月8日 徳茂雅之 衆議院議員(自民党)

ありがとうございました。

続いて、文書の連続送付についてお尋ねします。

文書の連続送付、手紙をたくさん送り付ける行為でありますけれども、この行為といいますのは、これまで規制されていました電話、ファクス、あるいはメールを送り付ける行為と比較しますと、どちらかといったら古典的な、伝統的な付きまといの方法だろうというふうに思います。
恐らく随分前からあったのではないかなというふうに思っております。

今回、これまで、文書の連続送付、これをどうして規制していなかったのかというふうに思うわけであります。
この理由と、それとともに、今回新たにあえて規制の対象として追加する理由についてお尋ねいたします。

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2021年4月8日 小田部耕治 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

お尋ねの点につきましては、手紙に比べて電話やファクスの手段の方が相手方に対して連続して掛ける又は送付することが容易に行い得ると考えられるため、法の制定当初におきましては電話やファクスが規制対象とされたものではなかろうかと考えられるところでございます。
また、その後のストーカー事案の実情を踏まえまして、電子メールやSNSメッセージが法改正で規制対象に追加されたものと承知してございます。

最近におけるストーカー事案の状況について見ると、手紙等の文書を連続して送付する事案が見られ、行為者が相手方と接触を試みる際の典型的な手段となっており、また、相手方からの電話、ファクス、電子メール等による連絡を拒絶されたため、代替手段として文書を送付する事案も認められるところでございます。

また、文書の送付については、行為者に住居等を知られていることから、住居に押しかけられたり危害を加えられたりする不安を相手方に覚えさせるおそれがあるとともに、当該行為がエスカレートして相手方の身体に対する危害を加えるおそれも考えられるところでございます。
そこで、今回の改正におきまして、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を新たにストーカー規制法の規制対象とするものでございます。

(参考。大阪府警のホームページ

3. 拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為

電話、FAX、電子メール、SNSメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為が新たに規制対象となります。

(例)
・あなたの自宅や勤務先に毎日手紙を送る
・あなたの自宅の郵便受けに直接手紙を何度も投函する

これまでの規制対象:電話、FAX、電子メール等
追加される規制対象:文書

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2021年4月8日 徳茂雅之 衆議院議員(自民党)

ありがとうございました。

今回の改正案では、禁止命令書の送達について、従来は規則で定めていた、定めていたものをですね、法律によって緊急時には口頭で対応できるようにしています。
さらに、行為者の住居、住所又は居所が明らかでない場合には公示送達もできるように改正をしています。

公示送達というのは、氏名だけではなくて書類の名称、つまり、どういう要件で公示送達をしているのかということがこれは公安委員会の掲示板にも掲出され、世の中一般に公表されることになります。
ある意味命令書を受領しない人に対して受領を促進する効果があるということだろうと思いますが、さらに、仮に拒絶した場合には自分の名前がストーカー行為ということで世の中に一般になってしまうということがストーカー行為そのものの私は抑制効果につながるんではないかなというふうに考えております。

今回、禁止命令書等について、行為者の住所、居所が明らかでない場合に公示送達をすることができる理由について、できるようにする理由についてお尋ねいたします。

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2021年4月8日 小田部耕治 警察庁 生活安全局長

お答えいたします。

禁止命令等を行った行為者が所在不明となり、禁止命令等の延長を断念した事案が発生しているところ、行為者が所在不明の場合におきましては禁止等命令書を交付することができず、禁止命令等の効力を発生させることができないこととなります。
しかしながら、ストーカー事案におきましては、行為者が相手方のところへ突如現れ、押しかけ等の付きまとい等に及ぼうとすることがしばしば見られるところであり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるところでございます。

そこで、このような場合に、相手方の保護を図るため、禁止命令等を円滑に行い、禁止命令等の効力を発生させることで、ストーカー規制法第3条に違反してストーカー、付きまとい等の行為が更に行われることを防止すべく、禁止等命令書の公示送達について規定するものでございます。

(参考。ストーカー規制法
何人(なんぴと)も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない

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今回の改正は、これまでとちがって、警察の主導のもとでおこなわれました。
警察によるストーカー犯のさらなる取り締まりを期待しています。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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