「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」の論議(2)。わずか数年で世情は激変しました。香西咲さんたちAV出演強要の被害者には追い風が吹いています

本日も昨日にひきつづき、
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
の論議が、法務省内でどのように変遷していったのかをみてみます。

最初に、性犯罪に関する刑事法検討会の事務局が先月(2021年4月12日)に公開した取りまとめ報告書(案)を参照します。

2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

「小括」には、
確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである
と書かれています。
前向きです。

つぎは、法務省内における6年前の議論をみてみます。
当時、刑法改正の審議を担当したのは、性犯罪の罰則に関する検討会です。

2015年1月29日 第5回性犯罪の罰則に関する検討会②(※

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

2015年1月29日 第5回性犯罪の罰則に関する検討会「議事録」より、引用。)

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2015年1月29日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

それでは、早速議題に入りたいと思います。
本日は、まず前回の会議に引き続き、論点の第1の7「配偶者間における強姦罪の成立について」の御議論をお願いしたいと思います。

前回2014年10月31日の第4回検討会)は、角田委員から配偶者間においても強姦罪が成立する旨の明文規定を置くべきであるという御趣旨の御発言がございました。

また、田中委員からは実務における取扱いなどについての御発言がございましたが、これらも踏まえまして御意見のある方は御発言をお願いしたいと思います。

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2015年1月29日 宮田桂子 委員(弁護士)

昨日何冊か刑法の教科書を見てみました。

山口座長の教科書は、夫婦間強姦について言及されていて、夫による妻に対する強姦罪が成立するかどうかについて、個別の性行為について妻の同意義務があることを当然に基礎付けるわけではないのだから強姦罪は成立する、婚姻関係が実質的に破綻している場合に限られるわけではないし、夫は妻に対する強姦罪の共犯になり得るという趣旨の御記載をされておられます。

もう一つ、斎藤信治先生の「刑法各論」の教科書なのですが、こちらは夫婦間強姦について、1ページに渡り御検討されています。
かなり古い説でも、妻の産前産後であるとか、妻が性交を拒否すべきときには強姦になるというものもあったそうです。

結論的には、この本では破綻に近いような場合に限って強姦が成立するとしているのですけれども、そうではない場合にも成立するという説もかなり多く御紹介しておられます。

学説的にはどうなのか非常に興味がありましたので、先生方に教えていただきたくて最初に手を挙げました。

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2015年1月29日 井田良 委員(慶應義塾大学教授)

前回、角田委員の御発言のすぐ後に発言しようと思ったのですけれども時間がありませんでした。

最初に結論を申し上げるとすると、私自身は法律の中に配偶者強姦の可能性を明記するということに対しては積極的に反対の意見を持っております。

そればかりかそれは有害無益と考えておりますので、その理由についてお話ししたいと思います。

御案内のとおりドイツ刑法典の強姦罪規定は、1997年に改正がなされ、それまでは強姦罪は「婚姻外の性交を強制」することが構成要件となっておりましたので、元々、配偶者間強姦自体はそもそも強姦に当たらなかったわけです。

それを1997年の改正により、「婚姻外の」性交というその要件を外したのでありました。

むしろ日本の我々が注目するべきは、ドイツのように、1960年代から「性的自己決定」ということを非常に強調してきて、その思想に基づいて性犯罪関係の規定を大幅に改正してきた国で、なぜ1997年までこの点の法改正を行わなかったのかということではないかと思うのです。

その大きな理由は、やはり国家権力が家庭の中に土足で入り込んでくることに対する強い抵抗感ないし拒否感があり、それをそう簡単に認めてはいけないという意見が強かったということだったと見ています。

これは注目するべきポイントだと思います。

後でそのことについては詳しくお話しいたします。

そのことはひとまず置くとして、そういうドイツの状況と比べると、日本の場合、配偶者間強姦を強姦とすることについて文言上の障害というものがない、そして、反対趣旨の判例があるわけでもない。

学説について言いますと、かなり昔のものは別にしますと、今の学説に限って見れば、ほかの要件が皆揃っているのに、単に形式的に夫婦間だという理由だけで強姦罪にはならないという見解はおよそ存在しないと思います。

もし、仮にそのような見解を主張する人がいるとすれば、つまり、強姦に関するほかの要件があるのに、夫婦間であるというだけの理由で強姦罪にならないと主張する人がいるとすれば、それは不当な解釈であって、もはや成り立ち得ない解釈だと言えましょう。

それをあえて条文上明示する必要はないと考えるのです。

ただ、少し前までは「夫婦関係が実質的に破綻している場合」というような限定を付けて、その場合に限って成立を肯定する見解も見られました。
限定的肯定説と呼ぶことも可能かと思います。

しかし、それは何を言おうとしているのか。
それは先ほどの話につながってきて、法が家庭の中に入り込んでいくというときに、相当の慎重さが要求される、という一般的な解釈指針をそこに合わせて示そうとするものにすぎません。
強姦罪の成立を限定する、何か特別な「要件」を示しているというものではありません。
要件にしては余りに漠然としていると言えましょう。
それは、要件というよりは一般的な解釈指針・運用指針を示したものにすぎないのです。

国家権力が家庭の中に足を踏み入れるに当たっては相当に慎重でなければいけないということ自体は、仮に夫婦間強姦の可罰性を条文上、明記したとしてもやはり同じように、一般的な解釈指針・運用指針として必要なことなのです。

これは前回の会議でも御指摘があったところかと思います。

そういう慎重さは配偶者強姦の場合に限らず、例えば継続的な性的関係にある恋人の間とか、あるいは同棲している同性間、異性間の人の間での性暴力、そういう事例を想定したときにも、やはり必要となります。

そればかりか、性犯罪に限らず、「親密圏」という言葉が流布していますが、親密圏における犯罪全般について、もちろん入り込んで行くべき場面は多々あるけれども、しかしそう簡単に入り込んではいけないということ自体は恐らく議論の余地のないところです。

そこで、真の問題は、どういう場合に入り込んでよくて、どういう場合に入り込んではいけないかという「要件」なのですけれども、それをもし条文上明確に示せれば、それは実務にとっても指針になることであろうし、大変素晴らしいことでしょう。

しかし、それはなかなか難しいことです。

条文上、要件を明記するのは困難であるとすると、結局それは法規の解釈と運用に委ねるほかはない。

いろいろと申し上げましたが、要するに、言わずもがなのことを書き込んでも何の意味もないし、実務に対する指針にも何もなりはしない。

それは解釈と運用に任せるほかはない。

また、配偶者の性犯罪の場合に限って規定を設け、配偶者以外の場合、更には親密圏一般における犯罪について何も規定しないのは誤解を招きかねない、そういう意味で有害無益だと考える次第です。

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2015年1月29日 佐伯仁志 委員(東京大学教授)

今、井田委員から刑法で夫婦間では強姦罪は成立しない、破綻していない夫婦間では強姦罪は成立しないという見解の背後に、法は家庭に入らずというような考慮があるのではないか。
そのような考慮自体は正当なものがあるけれども、それを条文化するのは難しいであろうという御意見がありました。

私もそれに賛成ですけれども、もう一つ、古い見解の背後にあった考えとして、恐らく夫婦間では性行為を要求する権利があるのではないかという、権利行為だから強姦罪は成立しないというような考えがあったのではないかと私は推測しております。

しかし、それは誤解であって、夫婦間で性交を継続的に拒否していて、夫婦関係が破綻すれば、それは離婚原因になるということにすぎず、夫婦であるからと言って性行為を要求する権利、まして暴行、脅迫を用いて性行為を要求する権利などというものはないのであって、昔の見解というのは民法の夫婦関係、権利関係、夫婦間の権利関係に関する誤解に基づいたものではないかと、したがって現在採ることはできないと考えております。
以前、民法の先生とこの点について話をしたことがございますけれども、民法の先生もその点について、御異論はなかったかと記憶しております。

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2015年1月29日 田邊三保子 委員(東京地方裁判所部総括判事)

私自身はいかなる立法をするべきかという点につきましては立法政策の問題ということで、裁判官として何か発言をするということはございませんが、ただ、現在の判例の解釈につきましてはいささかお話をさせていただきたい点もございます。

まず、判例の立場ということでございますけれども、最高裁の判例はこの配偶者間の強姦ということについて言及したものはないと思っております。

高裁の判例は私が存じ上げている限りは二つほどございます。
昭和62年6月18日の広島高裁松江支部の判決、それからもう一つは、平成19年9月26日の東京高裁の判決です。
これらはいずれも法律上の夫から妻に対する強姦を認めたという事例でございます。

もちろんこれらはそれぞれの事実関係に応じた判決ということですので、ケースバイケースで判断されるということにはなりましょうが、このような高裁の判決例があるということです。

ここからは、多くの裁判官の感覚について、私が理解している限りで申し上げたいと思っております。

まず、夫婦間で強姦罪が成立するか否かという命題につきましては、夫婦間で強姦が成立しないと考えているということは恐らくなくて、例えば、被害者と行為者との間で婚姻関係がないということを強姦罪が成立するための要件と考えている裁判官はいないというのが、恐らく多くの裁判官の感覚であると思われます。

強姦罪の場合には、現在の法解釈を前提としますと、一般論としては、まずは被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫があること。
それから、姦淫行為があること。
それから、被害者の承諾がないこと。この3点が満たされれば、それで強姦罪としては成立するという、客観的な要件としてという意味ですけれども、そのように考えているものであろうと思っております。

そういうことであるならば、配偶者間の強姦罪は犯罪であるということは、私たちの中では前提と考えているものであると思われるところでございます。

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2015年1月29日 小木曽 綾 委員(中央大学教授)

フランス法で配偶者間とわざわざ書いているということがよく言われるのですけれども、その点について一言申し上げますと、フランスでは1810年から1980年頃まで、婚姻関係というのは性交渉の同意を含むと解釈されていたということであります。

しかし、その後、離婚間近ですとか、脅迫、暴行があった場合などは配偶者間でも犯罪が成立するという裁判例が出るようになりました。

1990年代になりますと、婚姻中であっても、暴行や脅迫などの反証があれば同意の推定が破れるという裁判例が出るようになりました。

ヨーロッパ人権裁判所でも同様の裁判例があったようです。

これを受けて、ドメスティックバイオレンスの対策のための法改正で、配偶者間の同意の推定は反証があれば破れるということを書き込んだわけです。
しかし、よく考えると、配偶者間であっても、いわゆるセックスレスというような状態になっていれば、同意は始めからないはずであるということが指摘されて、2010年に配偶者間の同意についての文言を削除しました。

その結果、配偶者間でも成立するという部分だけが残ったわけです。

そのような経緯ですので、日本の法律には、そのようなことは一切書いていない、始めから同意の推定などということは考えていないわけですから、この点に関して少なくともフランス法を参考にする必要はないだろうと考えます。

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2015年1月29日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

今、外国法の見地からいろいろと御説明もございましたし、先ほど佐伯委員からは夫に性交渉を求める権利があるというのは民法の誤解だという趣旨の御発言がございましたけれども、ほかにはいかがでしょうか。

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<3~4ページ>
2015年1月29日 角田由紀子 委員(弁護士)

井田委員がおっしゃったことの核心だと思うのですけれども、法が家庭の中に入り込むことに慎重でなければいけないということで、これはDV防止法を作るときにもいろいろ議論された論点だと思います。

しかし、一定のことについては、やはり法が家庭に一定の要件の下で入るということがないと、例えば夫婦間での暴力というような今まで無視されてきた問題について、解決はできないのではないかということで、DV防止法のときはあのような法律ができたのだと思います。

性暴力はやはりDVの一つの形であると思っていますし、実際にDVの被害者のケースをたくさん扱っているわけなのですけれども、その中でも性暴力があったということを言われる方もいらっしゃいますけれども、多くの人は、一般的な暴力という言葉で性暴力も含ませていることが多いです。

ですから、離婚事件などで詳細に話を聞いていきますと、DVだと言っている人の中で、性暴力だけはなかったというのは恐らくないのではないかと思います。

にもかかわらず、これは表になかなか出てきにくい。

それで夫婦間強姦もDVの一部であることは間違いないので、DV防止法のときに家庭に入るというのは一定の場合は必要ではないかということで、そこの議論は克服されているのではないかと私は思います。

それから、裁判官や学者のお考えとして、確かに刑法第177条(強姦罪)は何も言っていないので、配偶者による強姦は成立するのだということは言えると私は思います。

そのように実務が運用されていれば問題なかったかもしれないのですけれども、やはり実態はかなり違っているのではないかと思っているものですから、その実態を改めるためにはやはり何か立法的な手当が必要ではないか。

そして、実際に被害を受ける女性たち、あるいは彼女たちが最初に相談に行く警察、そのレベルではやはり成立しないという考えがかなりあると見ておりますので、そこのところをどうやって、それも犯罪だということできちんとした法的な救済を受けられるかということを考えたときには、確かに屋上屋ではあるのですけれども、注意的な規定が必要ではないかと考えております。

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本日はここまでとします。
つづきは明日のブログでみてみます。

(再掲。井田良 委員。2015年1月29日)
私自身は法律の中に配偶者強姦の可能性を明記するということに対しては積極的に反対の意見を持っております
そればかりかそれは有害無益と考えております

頑迷固陋の極みです。
このようにのべた井田良委員は、今回の検討会(性犯罪に関する刑事法検討会)で、座長に任命されました。
井田良座長といえども、刑法の改正をもとめる国民の声には抗えなかったようです。
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」につきましては、以下の集約となりました。

(再掲。2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

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蝙蝠(こうもり)ということばは、侮蔑語としても使われます。
あいつは蝙蝠(こうもり)みたいだ、というふうに。
ここで言う蝙蝠(こうもり)は、情勢の変化を見て優勢な側に味方をする者、のことです。
井田良氏は蝙蝠(こうもり)のような人物です。
情勢の変化を見て優勢な側に味方をしました。
なかなか賢いです。
わずか数年で時代は激変しました。
AV出演強要犯を処罰する規定もつくられることでしょう。
あとは、刑法が改正されるのを待つだけです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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