「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」の論議(1)。泣き寝入りをしない香西咲さんたち被害者の姿勢は、多方面に影響を及ぼしています

昨日のつづきです。

(参考。当ブログ)
2021年5月10日(※昨日)

法務省の性犯罪に関する刑事法検討会は現在、刑法改正の審議をおこなっています。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

上述のとおり、性犯罪に関する刑事法検討会は、先月(2021年4月12日)、取りまとめ報告書(案)を公表しました。
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
につきましては、現在のところ、以下の集約がされています。

2021年4月12日 取りまとめ報告書(案)

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

(再掲。小括)
<「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」について>
確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである

改革への気概に溢れています。

いまから4年前(2017年)のことです。
刑法の性犯罪の規定が改正されました。
昨日のブログで書いたとおり、このときも法務省は事前に、刑法改正を審議する検討会を設置しました。
検討会の名称は、
性犯罪の罰則に関する検討会
です。
当時も今回と同様に、「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」が論点となりました。
この問題を提起したのは、弁護士の角田由紀子委員です。
当該検討会の反応は冷淡でした。

本日は、7年前(2014年)に性犯罪の罰則に関する検討会内で論議された「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」の論議をみてみます。

2014年10月31日 第4回性犯罪の罰則に関する検討会 

2014年10月31日 第4回性犯罪の罰則に関する検討会「議事録」より、引用。)

<21ページ>
2014年10月31日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

それでは、次の論点に移らせていただきます。
次は、配偶者間における強姦罪の成立についてでございます。
これにつきましては、角田委員からの御意見を受けて論点として掲げさせていただいたところでございましたが、第1回の会合では十分な時間もございませんでしたので、まずは角田委員から、御提案の趣旨を含めて、今一度御発言いただければと思います。

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<21~24ページ>
2014年10月31日 角田由紀子 委員(弁護士)

刑法第177条(強姦罪)自体には、被害者として配偶者を排除するということは書かれていないのですけれども、実際の運用を見てみますと、やはりどうも配偶者に対する強姦は犯罪にならないという考えで行われてきているというふうに思わざるを得ないのです。

したがって、配偶者も入るということを明確にするために、例えばフランスのように婚姻関係にあってもとか、関係にかかわらずというような注意的な規定を入れるべきだというふうに考えております。

それで、御存じのように、欧米などのこの問題に対する改正というのは、「配偶者を除く」という所を除く改正だったのです。

ですから、日本の刑法第177条(強姦罪)の文言と要は同じような形になったわけです。

ところが、不思議なことに日本の刑法第177条(強姦罪)は配偶者のことを何も書いていないにもかかわらず、実際には「配偶者を除く」という書かれていない構成要件があると思うしかない状況があると私は思っているのです。

そこで、明文化の必要性について御説明いたします。

まず、学説の状況です。
配偶者に対する強姦は犯罪にならないとする考えがやはり存在しているというふうに私は考えております。
学説は、かつては配偶者に対しては犯罪にならないという説の方が有力だったようですけれども、現在でもその説が消えたわけではなくて、例えば、資料23の第2にある東京高裁の平成19年の判決を見ておりましても、その中で学説は3種あるというふうに整理されております。
その中で無条件肯定、無条件否定、それからもう一つは条件付きの肯定というか否定というか、夫婦が実質的に破綻している場合には犯罪として成立するという説ですね。
この判決で見ますと、弁護人は無条件否定説、夫婦だから強姦にならないという説に立って議論して、無罪を主張したということは明らかなわけです。
ですから学説の中でも消え去ったわけではないと言えます。
かつてほど多数説というふうに言われることはないのでしょうけれども、消え去ったわけでもない、それなりの影響をまだ持っているということが理由の一つです。

それからもう一つは、実務の認識なのですけれども、実務では配偶者に対する強姦は犯罪としては成立しないと考えるのが、実は多数ではないかという感じがしております。
先ほどの東京高裁の平成19年の判決ですけれども、これをどういうふうに読むべきかが非常に難しいのですね。
つまり、事実関係が資料23の第1の事例である松江支部の事件と同じで、破綻しているという事実があるわけです。
けれども、この判決の中では、一応考え方としては無条件肯定説と読める考えを言いながらも、やはり破綻しているということで、最終的な判断をしているというふうに読めるわけなので、やはり無条件肯定ではないのではないかというふうに思います。

それから、田中嘉寿子検事の「性犯罪・児童虐待ハンドブック」という著書で、平成26年1月に出ている新しいもので非常によく活用されていて、現在既に2刷りになっているということですが、その中の115ページの注(5)という所に、先ほど申し上げました平成19年の判決が引かれていて、夫の妻へのDVを理由として離婚調停中で、婚姻が実質的に破綻している場合に、夫が妻に暴行・脅迫を用いて性行為を強いた事案につき本罪の成立を認めたというふうに書いてあります。
もちろん田中検事は、破綻の場合に限って認められるというようにお書きになっているわけではありませんけれども、それなりにこの考え方というのは影響を持っているのではないかというふうに思います。
この本の端書きによりますと、この書物自体は捜査官に向けて書かれたマニュアルだというふうに位置付けられておりますので、やはりこれは2刷りがもう出ているということを含めて、捜査をする多くの人の目に留まっているのではないかということですね。

それから、もう一つは、本日は持って来なかったのですけれども、「季刊刑事弁護」という刑事弁護を専門にやっている弁護士がたくさん読んでいる雑誌の2003年秋第35号で、松宮孝明立命館大学教授が「性犯罪における構成要件論的弁護」という論文を書かれておりまして、その中の44ページに「判例では、夫婦関係が破綻していた場合の第三者との輪姦の事案について、本罪の成立を認めたものがあるにとどまる。」と記載されておりますので、やはり犯罪成立は破綻の場合だけではないかと思われているということですね。

さらに、明文化が必要な理由には、社会の認識の問題があると思います。
非常にざっくりとした言い方なのですけれども、結婚をすればセックスするのは当然と考えられているところがあると思います。
時に妻の性交応諾義務的な扱いを受けている実態があります。
DV事案では、特にその実態をたくさん見ることができます。

お手元の資料の一つ目に、大阪SACHICOの加藤治子医師の「「夫婦間の性暴力は強姦か」の論議に向けて」がありますけれども、6ページの「4年間780人の被害内容」という所を見ていただいても、レイプ、強制わいせつ被害の77.7%がレイプの被害であると書かれております。
それから、8ページを見ますと、受診された人たちの中に妊娠が多いという問題が出ております。
780人の被害者のうち92人、11.8%が妊娠していると。
そして、特にDV被害の人で妊娠して来られた人は57.7%と6割近くを占めているということですね。
このようなことから、性交自体が暴力的であったということが分かるというふうに書かれていますし、それから、その次のページに、DV防止法に該当するDV被害者の妊娠状況と、ここも非常に高率な妊娠状況が書かれております。
加藤先生の所で扱われた患者さんの中には、必ずしも全員が逃げて来ている人ではなくて、同居中の場合もあるということです。

さらに、DVのシェルター関係の人の中でも漠然と夫婦間だから強姦罪にならないのではないかと考えている人が少なくないということがあります。
データを出せと言われても困るのですけれども、幾つかそういう関係の人に聞いてみたのですけれども、やはりそうだと。
これは捜査の現場のこの問題に対する理解を反映しているのではないかというふうに思うのですね。
それで、警察に訴えたけれども取り上げてもらえなかったという事例もあります。
私自身もかつて、松江の事件の後だったのですけれども、元婚約者の強姦事件を告訴に行って、そのとき警察官から「夫婦の間では強姦にならない、婚約者もそうだ。あなたはそんなことも知らずによく弁護士をやっていますね」と某署の担当者に非難を受けたことがありました。
そういうことなのです。
だから、被害の訴えがなかなか警察まで届かないということになっているのではないかというふうに思います。

配偶者の性暴力事案というのは少なくないというのがDV事件を多く扱っている私の実感です。
けれども、先ほど申し上げましたように、なかなかいろいろなことがあって刑事手続に乗らない状況ではないかと考えております。

資料11の内閣府の調査報告書ですけれども、17ページ以降は夫婦間での行為についての暴力としての認識その他が書かれております。

この中でも49ページを見ていただきたいのですが、加害者との関係ということで、今回調査と、それから前回の平成20年度調査と二つ挙がっているのですけれども、今回は配偶者・元配偶者が36.9%、前回は35.5%と、かなりの高率で加害者が配偶者あるいは元配偶者だということが分かります。
もちろん、これは刑法第177条(強姦罪)の要件で聞いているわけではありませんけれども、性的関係を強要されたというのは強姦ではないかと思います。

さらに、53ページを見ていただきたいのですけれども、これは異性から無理矢理に性交された被害の後、誰に相談したかというところで、警察に連絡・相談したというのが3.7%しかないのですね。それから、警察以外の公的な機関に相談したというのはもっと少なくて2.2%となっています。

ですから、実態としては配偶者による強姦というのは多いと、特にDV事案というのはそうなのだというふうに考えられるのですけれども、なかなか司法に到達していないということがあると考えられます。

その原因として、配偶者の間では、強姦は犯罪にならないというふうに誤解されているところがあるのではないかと思います。
したがって、配偶者も婚姻関係も犯罪の成否には関係ないということを明文化することは非常に大きな意味があるのではないかと私は思っております。

それで、お手元の資料の二つ目に、男女共同参画白書の抜粋があるかと思います。
夫から妻への犯罪の検挙状況となっているⅠ-3-4図を見ていただきたいのですが、これを見ますと、平成13年はDV防止法が施行された年で、グリーンは殺人なのですが、殺人事件というのはDV防止法の施行とも何の関係もなく、大体100件から120件前後の数字を行ったり来たりしていると。

ところが、傷害と暴行を見ていただきますと、傷害罪は、平成10年は273件、平成11年は375件なのですね。
それが平成12年もややそうなのですけれども、平成13年を境にして、どんどんこの数字が伸びていくということなのですね。

これは何かということですけれども、つまりDV防止法ができてから犯罪そのものが増えるということは、傷害罪が増えるとは考えられないわけなのですけれども、ただ、DV防止法ができて、その前文で配偶者からの暴力は犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかったと。こういう状況を改善するために法律を制定するということが書かれているわけです。

暴行罪も傷害罪も強姦罪も刑法にあるわけです。
既に刑法にある犯罪で、被害者として配偶者を除くという規定はもちろんありません。
しかし、実際には配偶者による暴行、傷害というのは検挙または事件化されていなかったということで、犯罪が犯罪として扱われないことにおいて強姦罪と同じ構造ではないかというふうに私は思っております。
したがって、明文化することによって社会の認識を変えるし、それから、これが犯罪であるということが非常に明確になるということだと思います。

今までの判例や捜査の実務をはっきりと否定するためには、明文規定を置くことが必要であると私は考えております。
確かに刑法第177条は配偶者を排除していないのですけれども、判例で犯罪とすることが非常に狭められてきた、あるいは否定されてきたという歴史があるわけなので、自然に任せて変化を期待することはできないのではないかと私は考えております。
特に現在も破綻条件説が肯定されている実務の実態というのがあるので、そのことも考えなければいけないのではないかと思います。
変化のためには、関係者の認識の変更が求められるわけですけれども、それは自然の変化に任せるということではなかなか難しい。
特にこの国ではそうだと思いますので、法で明確にすることが必要であると考えております。
女性の人権、保護法益についての基本理念が制定当時の1907年と今では明らかに違っているわけなので、同じ条文の読み直しで目的を達することは難しいのではないかと考えております。

「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」というものがありまして、国連経済社会局女性の地位向上部で作成されたものですが、これはどういうものかと言いますと、2011年に出たものなのですが、既に各国で行われてきた女性に対する暴力の防止と被害者支援のための法手続をモデルとして集積したものです。
そのことから現段階での国際基準としてどういうことが考えられるかというのが37ページの性暴力の定義の所で、夫婦間レイプを含む強姦等の性暴力の広範な犯罪の定義をすべきということが述べられています。
ここでは加害者と被害者の間の関係の性質にかかわらず、性暴力に関する条文を適用するよう規定する、あるいは婚姻関係にある又は他の関係にあることが法の下での性暴力の犯罪に対する抗弁を構成しないということで規定する、このどちらかの立法の方式をとるべきだというふうに書かれております。

したがって、私としては、今までの歴史的なことも含めて、配偶者間の強姦が犯罪であるということを明確に社会に示す必要があると考えております。
そのことによって、先ほど傷害罪の検挙数の変化で見ていただきましたように、夫婦間の強姦についても大きな変化が起こるのではないかと思います。
取り分けその部分を明文化することでデメリットはないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非明確にする必要があると考えております。

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<24ページ>
2014年10月31日 田中素子 委員(最高検察庁検事)

誤解を解きたい所があるのですけれども。
議論を進めるためにこれだけは言っておきますけれども、検察実務上は配偶者間で犯罪が成立しないという考えはとっておりません。

ですから、起訴もしている例があるわけです。

限定説でもありません。

ただ、実際に起訴例が少ないと思いますのは、加害者側から夫婦だから合意があったということは必ず言われます。
そのときに破綻している夫婦だと立証しやすいけれども、破綻していなかったら立証しにくいというだけの話で、そこは明文化しようがしまいが難しさは同じだと思います。
同じような難しさは内縁であってもありますし、また、同性同士で一緒に住んでいる方の間でもありますので、そこは明文化してもそれほど変わらない、メリットはないのではないかなと思っておりまして、むしろ性的マイノリティーの方との関係ではデメリットになるのではないかと思っております。

先ほどのハンドブックは、私は知らなかった本ですので、その点は付け加えさせていただいて、少なくともそれによって飛躍的に起訴件数が増えるということはないというふうに考えていただいた方がいいのではないかなと思っております。

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<24~25ページ>
2014年10月31日 山口 厚 座長(早稲田大学教授)

ありがとうございました。もう残りの時間がわずかでございますが、この論点はしっかりと御議論いただく必要があろうかと思いますので、この論点についての御議論は次回(第5回検討会)に回させていただきたいと思います。

次回(第5回検討会)は配偶者間における強姦罪の成立についての議論を行った上で、強姦罪の主体等のその他の論点の議論を行いたいと考えておりますが、そういうことで御理解をいただければというふうに思います。

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田中素子委員は、間髪を入れずに、角田由紀子委員の意見を一蹴しました。

(再掲。山口厚 座長)
この論点についての御議論は次回(2015年1月29日の第5回検討会)に回させていただきたいと思います

明日は「次回」(第5回検討会)の論議を参照します。
ちなみに、このときに交わされた議論は、あんぐりとなるものでした

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

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(※再掲)
2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

エ 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、配偶者間では性犯罪の成立が限定され得るとの解釈もなお存することに鑑み、婚姻関係以外の関係性にも留意しつつ、解釈上の疑義を払拭するための確認的な規定を設ける方向で検討がなされるべきである。

「進撃の巨人」のヒロインであるミカサ・アッカーマンは、
「戦わなければ、勝てない」
と言いました。
泣き寝入りをしない香西咲さんたち被害者の姿勢は、多方面に影響を及ぼしています
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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