【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(9)。性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方③。香西咲さんたち被害者のうったえは間もなく結実します

法務省は、昨年(2020年)の3月31日に、性犯罪に関する刑事法検討会を設立しました。
同検討会の目的は、刑法のなかにある性犯罪の規定を変えるかどうかの検討です。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 法務省 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

先日より、第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録をみています。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)
2021年5月6日(法定刑の在り方)
2021年5月7日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方①)
2021年5月8日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②)

本日も、
「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」
の論議を参照します。

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②(※

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<26~27ページ>
2021年3月8日 宮田桂子 委員(弁護士)

没収等が刑罰として科される場合には、その画像がどのような経緯で取得されたものか、その取得の違法性について弁明する機会その他が与えられます。

裁判で有罪判決ということになれば、その点について上訴審で争うことも可能です。

行政命令ということになると、そもそも違法な行為によって取得された画像なのかどうかですから、明らかにならない場合も起こり得ます。

被疑者・被告人が、同じような事件をやりました、そのとき撮影したものですと、自白してくれれば、余罪によるその人が撮影した違法なものだということが分かります。

しかし、被疑者・被告人が、いや、これは他人から取得した写真です、これは不同意の行為を撮影したものではなくて、同意があって撮影したものです、本当のそういう行為を撮ったのではなくやらせです、というような主張をする可能性もあるし、実際にそうで、その点について争わせる必要もあるのかもしれません。

それほど簡単にいく問題なのだろうか、とは思います。

もう一つ別な問題です。

私は、前回、裁判所の消去命令を作ったらどうですか、という意見を言ったのですけれども、意見要旨集にそのような整理はされなかったようです。

行政命令という方法もありますけれども、そもそも性的画像の撮影について有罪判決を求めない被害者の方もいらっしゃる可能性を考えた場合には、裁判所を関与させた制度も考えられるのではないでしょうか。

なぜ裁判所を関与させる意見を申し上げるかというと、例えば、警察が行政命令をやるスキームを考えた場合に、今までの議論の中で、性的犯罪に対する警察の温度差がとても大きいという話が出てきており、性的画像についても同じような問題が起きるのではないかという危惧があります。

DVのように裁判所を関与させると何がいいかというと、弁護士が介入できるので、被害者への対応として利点があると思っております。

もちろん、検察官の手元に明らかに犯罪によって成立したものだと分かるものがある場合には、検察官による消去も十分考え得るのでしょうが、そういう形で捜査機関の手元にないものについても、被害者がインターネット上に自分の画像を発見したときに、何らかの救済の方法は考えなければならないのかなということを思っております。

私は、裁判での消去命令は、犯罪として表に出ているもの以外について捕捉するという点について、主にインターネット上の拡散をイメージしておりますので、犯罪を行った人だけでなく、犯罪とは必ずしもいえないような形で取得した人が、拡散させてしまうところへも対応できるという意味で効果があると言っているのです。

ただ、拡散された画像については、プロバイダーが海外にいるような場合、その他、プロバイダーの責任を問うのが非常に難しいことは重々承知でございます。

その辺まで捕捉し得るのかどうか、拡散する画像についてまでここで議論するべきなのかどうかを含めて、問題はあるのかもしれません。

もしここで議論すべき問題ではないとしても、拡散していく画像に対する対応についても、考えなければならない問題であり、ここで述べておくべきだと思って発言しました。

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<27~28ページ>
2021年3月8日 羽石千代 委員(警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長)

今、宮田委員がおっしゃった御意見と、意見要旨集32ページの一番下の「〇」から33ページの「〇」にかけての論点について、発言したいと思います。

(参考。意見要旨集32ページの一番下の「〇」から33ページの「〇」にかけて)
〇 関税法上の輸入禁制品の没収については税関長が、ストーカー規制法に基づく画像データ等の削除命令については都道府県公安委員会がその主体とされているところ、これは、これらの主体が、当該禁制品や画像データ等が対象物に該当するかどうかの判断を行うのに必要な情報を有しており、その判断を迅速かつ適正にできることを踏まえて定められたものと考えられる。
性的な姿態の画像の没収・消去が問題になるのは、盗撮等を含む性犯罪の捜査の過程で画像の存在が明らかになり、それが証拠物や没収すべきものとして差し押さえられている場合であると考えられるところ、それらが没収・消去の対象に該当するかどうかを最も的確に判断できるのは捜査機関であると考えられるから、捜査機関が主体となって、当該刑事事件の捜査・公判の過程で、押収された画像等について没収・消去等の措置を取ったり、押収はされていないが押収の対象となり得る画像等について消去を命じたりする仕組みとすることが考えられる。

撮影された画像の没収や消去の主体、それから、消去命令の主体について、警察がよいのではないかとか、裁判所がよいのではないかとか、警察だけではなくて捜査機関がよいのではないかというお話もこれまで出てきているところですけれども、どの機関とすることが適当であるかについては、本当に様々な観点から検討することが必要ではないかと思っております。

現行法上、没収は刑罰とされているということですとか、没収・消去の対象となる画像が加害者の手元にある場合だけではなくて、サーバ上にあったりですとか、第
三者の手元にある場合もありますので、権利関係が複雑である場合も考えられる、そういったことも踏まえまして幅広く検討していくことが必要ではないかなと思っております。

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<28ページ>
2021年3月8日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

私の先ほどの意見に少し補足させていただきたいと存じます。

余罪に関する被害者、あるいは被害者と思われる方の性的画像の消去でございますけれども、やはり、基本的には、捜査機関の手元にある証拠について、これを検討するということになろうかと思います。

また、それが余罪に当たる、つまり、犯罪的な行為によって取得されたものかどうかということについても、当然、その画像のみならず、その周辺の証拠、被告人の供述、そういったものを総合的に考慮して、どの機関が主体となって判断するかはともかくといたしまして、認定をしていくということになろうかと思います。

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<28ページ>
2021年3月8日 小島妙子 委員(弁護士)

私は、第11回会議でストーカー規制法などを参考にして、行政機関が本人の申出によって、性的画像の消去や没収を命ずる制度を設けるべきであるということを申し上げました。

現在、デジタル性暴力が問題となっており、大変被害が拡大しているという観点から、刑事訴訟法とか刑事手続に関連しないが、広範に広がっている被害に対して、行政機関における迅速な救済の手続、スキームというのを設けていただきたいと。

様々な問題点があることは承知しておりますけれども、行政処分をする場合でも、聴聞の機会を与えるとか、処分をした後、迅速に聴聞の機会を与えるとか、様々な方法があると考えます。

行政機関が簡易迅速に被害者の救済に当たるという観点で、是非新しい制度を考えていきたいということを申し上げたいと思います。

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<28ページ>
2021年3月8日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

委員の皆様のおっしゃっている具体的な案ということではなく、ここで発言するのが適当かどうかちょっと分からないのですけれども、小島委員、橋爪委員もおっしゃっていたように、ツールというのは様々なものがありまして、時代とともに、手段はこれから更に多様になっていくことが考えられますので、そういったものを捕捉できるような条文を考えていただければということが一つございます。
もう一つは、最近、デジタル性暴力のいろいろな事案を聞くにつれて、本当に多様化していて、とても難しい問題だなと思っています。

今回は写真とか動画が想定されていると思うので、議題と直接関係ないかもしれませんが、デジタル性暴力の中には、録音音声の流出というものもございます。

それだけ多様なものであって、議論が継続されていく必要があるのではないかということを、一つ申し上げさせていただきます。

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<28ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

行政処分によって消去を求められる場合について、確認したいのですが、例えば盗撮した映像などを購入した場合においても、それは消去を命令されると考えてよろしいでしょうか。

そこが実行されないと、同意のない自分の性的姿態が購入された場合は対象ではないということになると困るなと思って、お伺いしたいと思いました。

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<28~29ページ>
2021年3月8日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

先ほど申し上げましたように、この制度の趣旨を、当該画像が存在することによって法益侵害やその危険が継続するという意味で、本来、社会にあってはならないものであるから、それを消去して被害者を保護するためのものと理解するのであれば、撮影した本人ではなく、第三者がその画像を購入して持っている場合であっても、それは、没収・消去の対象になり得ます。
ただ、その第三者が盗撮画像だと知らずに購入しているような場合に、それを没収・消去するに当たって、何らかの補償をする必要があるかどうかは議論があり得るところだと思いますが、没収・消去の対象になり得ること自体は当然だと思います。

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<29ページ>
2021年3月8日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

ありがとうございます。

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<29~30ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかに御意見はございますか。
よろしいですか。

それでは、予定の時間にもなりましたので、この「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」についての議論は、ここで一区切りとさせていただきます。

議論は相当多岐にわたっておりますので、過不足なく要約することは困難ですけれども、まず、撮影の罪の創設については、一部に、罰則を設けるよりも画像の消去などの被害者の救済を充実すべきであるという御意見もあったものの、新たな罪の創設の必要があるということ自体については、一部懐疑的な議論はあったという留保を付ける必要はありますけれども、おおむね異論のないところであったと伺いました。

処罰の必要があると指摘されているケースとしては、
第1に、被害者に気付かれずに撮影する、いわゆる盗撮の類型があり、
第2に、強制性交等などの犯行の場面を撮影する類型があり、
第3に、アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって撮影に同意させられた類型があり、
第4に、スポーツ選手の性的部位を殊更にアップにする方法で撮影する類型があり、
第5に、子供のブルマー姿等の姿態を撮影する類型
などが挙げられたと思われます。

処罰の対象とすべき行為については、性的な部位や性交をしている姿態など「撮影対象」を要件とする案や、浴場の脱衣所など「撮影される場所」を要件とする案、さらには「撮影方法」を要件とする案、同意がない場合を処罰するといった形の案などが提案されており、今日は場所による限定はよろしくないのではないかという強い意見が表明されました。

いずれにしましても、どこまでの行為をどういう要件でもって捕捉するか、また、保護法益をどう考えるかという問題をめぐっては、迷惑行為防止条例や私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律との関係もあり、なお様々な課題が残されていると思われます。

また、撮影以外の行為については、不特定多数の者への提供行為、流通させる行為、インターネット上での拡散行為を処罰すべきであることについてはおおむね異論はなかったように思いますけれども、もともと同意があって撮られたものについてどういう処罰を考えるかという点について、なお論ずべき課題はあるということになりますし、今日は議論になりませんでしたけれども、単純な所持自体を処罰することについては、被害者が撮影に同意していなかったことの認識の立証困難等の理由から、消極的な意見が多く示されたかと思います。

それから、性的姿態の画像の没収・消去については、まず刑事没収についていえば、撮影の罪を創設すれば、その原本については刑法19条で没収できるようになるわけですけれども、そのことを前提に、複写物の没収もできるようにすべきだという御指摘がありました。

さらに、付加刑である刑事没収とは別に、有罪判決を前提としない没収・消去をできるようにする必要があるという御意見があり、そのこと自体には強い異論・反論はなかったと思われます。

こうした有罪判決を前提としない行政没収の手続の具体的な制度設計については、手続の主体ですとか、データの保有者等の手続保障など、検討すべき課題が多く残されていると考えられるところであります。

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当該検討会(第13回検討会)から1か月が経った2021年4月12日、性犯罪に関する刑事法検討会取りまとめ報告書(案)を公表しました。

(再掲。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」に関しては、現在のところ、以下の集約がされています。

2021年4月12日 取りまとめ報告書(案)

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方

ア 処罰規定
 他人の性的な姿態を同意なく撮影する行為や画像を流通させる行為を処罰する規定を設けるべきか

<42ページ>

(オ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、被害者の意思に反する性的姿態の撮影行為を処罰する規定を設ける場合には、処罰の必要性のある範囲に限定するとともに、その要件の明確性に留意しつつ、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである。

また、意思に反して撮影された性的姿態の画像を第三者に提供する行為などを処罰する規定を設ける場合も、同様に、適切な構成要件の在り方について更に検討がなされるべきである。

イ 没収・消去
 撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか

<46ページ>

(オ) 小括
以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、性的姿態を撮影する罪の創設とともに、これにより生成された画像の没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、付加刑の没収として、データが保存された原本からデータが複製・移転された複写物についても没収(消去)ができるよう、データの複製・加工の容易性や原本との同一性にも留意しつつ、具体的な規定の在り方について更に検討がなされるべきである。

また、有罪判決を前提としない没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、財産権の制約との関係や現実的な対応可能性にも留意しつつ、その対象や判断主体、手続保障などに関する具体的な規定の在り方について、更に検討がなされるべきである。

ご覧のとおり、規定が設けられる、との前提で書かれています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

(再掲。小括)
更に検討がなされるべきである

上述の山本潤委員は、インターネットの番組でつぎのようにのべています。
さらに、法制審議会に進んだときに、通常は法務大臣からの諮問というかたちで、条文の案というのがつくられて、出てくるんですね」(※全文は、過日の当ブログを参照。)
と。
今後は、法制審議会が作成する法案の叩き台に注目が集まります。
——————————————————–
2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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