【刑法改正を審議する検討会の13回目の議事録】(8)。性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②。香西咲さんたち被害者の救済が急がれます

2021年3月8日に、法務省の第13回性犯罪に関する刑事法検討会が開催されました。

(参考。法務省の性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>

第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録公開
第13回(2021年3月8日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第14回(2021年3月30日)※議事録準備中

第15回(2021年4月12日)※議事録準備中

2021年4月12日
 性犯罪に関する刑事法検討会
取りまとめ報告書(案)

・第16回(2021年5月21日開催予定)

2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会

先日より、第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録をみています。

(参考。当ブログ)
第13回性犯罪に関する刑事法検討会議事録について>
2021年4月29日(AV出演強要)
2021年4月30日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方①)
2021年5月1日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方②)
2021年5月2日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方③)
2021年5月3日(暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方④)
2021年5月5日(強制性交等の罪の対象となる行為の範囲)
2021年5月6日(法定刑の在り方)
2021年5月7日(性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方①)

本日は昨日にひきつづき、「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」の論議を参照します。

性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方②(※

(2021年3月8日 第13回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<23~24ページ>
2021年3月8日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

意見要旨集の)27ページになりますが、「④」の3つ目の「〇」、「⑤」の直前ですけれども、

(参考。意見要旨集の「④」の3つ目の「〇」)
〇 処罰規定を設ける必要がある類型として、ユニフォーム姿で運動する際に脚を開く様子を拡大して撮影する場合のように、撮影自体には同意しているものの、撮影方法に同意がない類型もある。

スポーツの競技中の撮影行為について、考えるところを申し上げたいと存じます。

このような行為が社会的に深刻な問題になっていることは十分承知しておりますし、撮影対象者の方がこれを知った場合にその性的羞恥心を害されることはもっともだと思います。

また、例えば、赤外線を用いた撮影装置などを使用して、水着やユニフォームを透かして、その下の性的部位を撮影する行為については、性的姿態を直接的に撮影する行為と変わりがありませんので、これも処罰対象に含めるべきであると考えます。
もっとも、飽くまでも衣服の上から撮影する行為、すなわち、周囲にいる者が視認可能な部分のみを撮影する行為については、本来衣服に覆われており、それゆえ外部から視認不可能な性的部位や下着姿を撮影する行為とは、やはり質的に相違があることは否定できず、別の観点から処罰の可否や限界について論ずる必要があります。

ここで難しい問題は、通常の撮影行為との切り分けの問題です。
特定の部位を過度に強調するような撮影行為を禁止し、処罰対象にすることも考えられますが、具体的にどこまで強調すれば犯罪を構成するのか、その限界を明確に画することは困難であるような印象を持ちます。

また、例えばカメラの性能が高い場合、通常の撮影行為を行った後、特定の部位だけを拡大して加工処理することも簡単にできますので、特定部位を過度に強調する撮影行為を禁止するとしても、それであれば後から加工する行為が横行するだけですので、実効的な規制とは言い難いところです。

その上で、撮影行為が通常の撮影の範囲にとどまっている場合も含めて、その後、画像を加工する行為等によって被害者を性的な対象として扱う目的がある場合、つまり、撮影行為を目的犯と規定した上で、一定の悪質な性的目的に基づく撮影行為を処罰対象にする可能性についても更に考えてみました。

もっとも、撮影行為が極めて異常であればともかく、通常の撮影行為については、このような目的を撮影段階で合理的に認定することは困難であると思われます。

もちろん、撮影した画像を、その後、例えば特定部位だけを強調するなど性的な内容に加工した上でインターネット上にアップロードする行為に及べば、撮影行為段階の目的を推認することも不可能ではありませんが、むしろ、それであれば、撮影行為ではなく、その後のアップロード行為等を規制する方策を検討することが実態に即しているように思われます。

この問題は、被害も深刻であり、何らかの対応が必要であるという問題意識はそのとおりだと思い、いろいろな方策を考えてみたわけでありますが、刑法の議論としては、処罰すべき撮影行為を明確に切り出した上で、かつ、それを実効的に処罰することは、必ずしも容易ではないような印象を持っております。

現場の状況を十分にはわきまえておらず、このようなことを申し上げるのもおこがましいのですが、まずは競技場やグラウンドにおける撮影行為や撮影場所等の規制、さらに、性的に加工された画像がアップロードされないような規制を検討することが、被害を防止する上では重要ではないかという印象を持っております。

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<24ページ>
2021年3月8日 宮田桂子 委員(弁護士)

撮影の方法や撮影の部位から処罰対象となる行為を捉えていくという方法は、非常に合理的だとは思うのですけれども、性的な部位、下着姿、性的な行為をしているところというような形で、性的な部位についての撮影という限定を加えた場合に、そこまでに至らないものの撮影がプライベート空間でされてしまったとき、処罰の対象外になってしまうという問題があると思っています。
場所でくくるのは、何にメリットがあるかというと、性的な部位を写したとまではいえないし、性的部位を写す行為の未遂とは断定できない場合がありますから、人々がプライベートな空間で自由に生活ができる状況が侵害された場合に、そういうものを捕捉できることには意味があると思っています。

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<24~25ページ>
2021年3月8日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

流通罪との関係で、若干、議論がこれまで余り行われていないように思われる点について、補足的に問題の提起をしておきたいと思います。

他人の性的な姿態の画像を流通させる行為を処罰する規定を設ける場合には、二つ類型があり得ると思います。

第一の類型は、盗撮罪・撮影罪で処罰対象とされている行為によって取得された画像を流通させる行為であり、これについては、通常、流通させることについても同意がないのが前提だと考えられますので、処罰対象にすることにさほど異論は強くないのではないかと考えられます。
第二の類型は、撮影対象者の同意の下で撮影された性的な姿態の画像を同意なく流通させる行為であり、これを処罰対象にするかどうかというのが、一つ大きな問題だと思います。

これを考える際には、二つのことを検討する必要があるように思われます。

まず、被害者に気付かれずに密かに撮影した性的な部位の画像であるとか、あるいは強制性交等の犯行状況を撮影した画像のような、そもそも撮影自体に同意がなかった画像を更に流通させる行為という第一の類型と比べたときに、法益侵害、あるいは可罰性の点で違いがあるかどうか、二つの類型の間にどのような異同があるかということを検討する必要があるだろうというのが第一の点です。
次に、撮影対象者の同意を得て撮影された性的な姿態の画像を同意なく流通させる行為は、既に、現行のリベンジポルノ防止法において、一定程度処罰対象とされています。

しかし、リベンジポルノ防止法における提供行為についての罰則というのは、保護法益を性的プライバシーとして理解していて、性に関する私生活上の事柄をみだりに公開されない権利を守るものと一般的に理解されているところであり、これは、性的自由だとか、性的自己決定権、あるいは性的尊厳とは違う保護法益ということになりますので、リベンジポルノ防止法とのすみ分けというのをきちんと考える必要があるというのが第二の点です。

そのような点についてどのように考えるかによって、同意ある形で撮影されたものを同意なく流通させる行為についても処罰すべきかどうかというところの結論が変わってくると思われますので、その点、問題を提起しておきたいと思います。

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<25ページ>
2021年3月8日 井田 良 座長(中央大学教授)

ほかにございますか。
もしよろしければ、
撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか
についての検討に移りたいと思います。
この点についても御発言をお願いしたいと思います。

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<25ページ>
2021年3月8日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

31ページの上から3つ目の「〇」でございますけれども、

(参考。意見要旨集の31ページの上から3つ目の「〇」)
〇 複写物を没収する具体的な方法としては、複製行為を処罰対象とすることにより、複写物を犯罪生成物件として没収対象に含める方法と、撮影行為に関する没収対象物の範囲を拡大して複写物も含める方法とがあり得るが、複製行為といっても多様な状況下における多様な行為が想定され、これら全てを処罰対象にすべきかについては更に検討が必要である上、複製行為についての故意等の立証ができない場合には没収できないおそれがあることを踏まえると、後者の方法が立法論としては優れており、複製行為を処罰対象にしない場合でも複写物の没収を可能とするような特別な規定の創設を検討することが有益である。

没収の具体的な方法については、以前の会議でも発言をいたしまして、その際には、複製行為自体を処罰対象に含めるよりは、撮影行為を処罰対象にしつつ、その没収対象範囲に複製物を含める方が適当である旨を発言いたしました。

この点について、若干、補足をさせてください。

例えば、スマートフォンで他人の性的な姿態を撮影した場合、そのスマートフォンの設定によっては、その撮影画像のデータがクラウド経由でパソコンと同期され、パソコンにも同一のデータが複製される場合があり得ますが、これらのプロセスについては、撮影行為者が明確に意識することなく自動的に行われる場合があり得ます。

このような場合には、複製の実行行為を特定することも困難であり、また、複製に関する故意を認定することも困難でありますが、しかし、パソコンに複製されたデータについては、没収対象に含めるべきです。

このような意味で、複製行為を処罰対象に含めなくても複製されたデータを没収できる制度を設けることが必要であることを、重ねて申し上げたいと存じます。

なお、ここでは、電子データの複製に限って申し上げましたけれども、複製物の没収については、記録媒体やデータの同一性が重要なわけではなく、実質的に同一内容の性的画像が拡散する危険性が重要な基準になってくるように思います。

したがいまして、データの形式や記録媒体が同一性を維持することまでは必要ではないと考えます。

今時、こういったことは余りない気がするのですが、例えば、撮影した画像がネガフィルムに記録され、これを現像して写真が出来上がり、さらに、その写真がスキャンされてパソコンにデータとして保存された場合のように、記録媒体やデータ形式が変更される場合もあり得ますが、撮影内容が性的な被害という観点から実質的に同一内容を維持している場合については、これら全てを没収対象に含めることが、当然に可能であり、また、必要であると考えます。

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<25~26ページ>
2021年3月8日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

意見要旨集29ページの「(2)」の「① 捜査・公判における画像の没収・消去の実情」のところに載っている意見でございますけれども、

(参考。意見要旨集29ページの「(2)」の「① 捜査・公判における画像の没収・消去の実情」)

〇 捜査実務においては、刑罰として没収できないものについては、画像を消去する前提として、捜査官が被疑者・被告人から所有権放棄を得る努力をしているが、相当長期間にわたって放棄に応じない者も珍しくなく、対応に苦慮している。

〇 強姦等の犯行の様子を撮影したビデオカセットの没収を認めた平成30年最高裁決定は、撮影の目的が、被害者が捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を逃れようとするためであるとして、記録媒体を犯罪供用物件として没収できるとしているが、それ以外の場合、例えば、性的満足を得る目的や営利目的で撮影した場合については、判断が示されておらず、そのことが検察官が没収求刑しないことに影響しているのではないか。

検察の現場が、所有権放棄に応じない被告人・被疑者にどのように対応するかということで非常に苦慮していること、例えば、十数年にわたって所有権放棄を求め続けている例があることなどを御紹介いたしました。

検察の現場におきましては、被告人・被疑者が所有する証拠品に、起訴された事件以外の余罪事件の被害者の性的な姿態の画像が記録されていることが相当数ございます。

こういった画像について、起訴されていない余罪事件だからという一事をもって、そのまま被告人・被疑者に返さなければならないということは、非常に大きな問題ではないかと考えております。

例えば、先ほど上谷委員がリアルナンパアカデミーの事件の例を出されましたけれども、似たような状況で似たようなことをされた被害者の方がおられて、しかし、その被害者が起訴を望まないとか、あるいは、その方が特定できないなど、何らかの理由で起訴に至らないということもあるわけでございます。

どのような画像・記録物を没収・消去の対象とするかについて検討するに当たっては、こうした起訴された事実以外の余罪に関する画像についても、削除する必要性がある場合があるということを考慮する必要があると思っております。

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<26ページ>
2021年3月8日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

ただ今、渡邊委員から御指摘があったような事案に対処するという観点からも、有罪判決を前提とせずに画像の没収・消去を行う制度を作る必要があると思います。

こうした行政措置としての没収・消去制度について、その具体的内容を検討する前提として、その制度趣旨と法的性格について意見を申し上げたいと思います。

同意のない性的姿態の撮影行為を犯罪とすれば、その画像は犯罪生成物件として没収の対象となるわけですが、現行法の没収は刑罰であるため、有罪判決が得られない場合には当該画像を没収することができません。
そこで、そういった場合にも没収を可能にする制度を創設する必要があるのではないかという問題意識から、この制度の検討は始まっています。
検討が始まった経緯はそのようなものなのですが、実際に制度を創設するに当たっては、この措置は、今申し上げた意味で刑の没収を補充する手段として位置付けるのではなく、刑罰から独立した行政措置として位置付けるのが妥当であると考えます。
つまり、同意なく性的姿態を撮影する罪の保護法益を性的自由ないし性的自己決定権として捉えた場合、撮影された画像が残っている限りは、その法益の侵害ないしはその危険が継続することになりますので、それを没収・消去しないと、新たな犯罪を設けて撮影行為を違法とした意味が大きく損なわれます。

その上で、それを実現する手段が、刑罰としての没収である必然性はありませんので、今回検討がなされている有罪判決を前提としない画像の没収・消去の仕組みというのは、端的にこの意味での法益侵害ないしその危険を除去し、被害者を保護するための新たな行政措置として位置付けられるべきであると思います。

この措置を刑罰としての没収と比較しますと、刑罰としての没収は、刑罰である以上、その画像を生み出した過去の撮影行為に対する非難と制裁という側面を有しているのに対して、今回設けようとしている行政措置にはそのような要素はありません。

違法な法益侵害、あるいは、その危険を生じさせており、本来、社会に存在してはならない画像自体を対象として、端的に、それを没収・消去する処分ということになります。

有罪判決を前提としない画像の没収・消去のための措置の制度趣旨及び法的性格をこのように位置付けるならば、そのことを前提として、具体的な制度設計をしていくこととなります。

そこからは様々な帰結が導かれますが、例えば、最初に申し上げましたように、この措置を、刑罰としての没収を補充するものではなく、それから独立した措置であると位置付けるのであれば、具体的な事案において刑罰としての没収が可能な場合であっても、本措置を行うことができるということになります。

このように、制度趣旨に照らして、具体的な制度設計をしていくことが必要であろうと思います。

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このつづきは、明日のブログでみてみます。

「撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか」につきましては、2021年4月12日の取りまとめ報告書(案)のなかで、以下の集約がされています。

(2021年4月12日 性犯罪に関する刑事法検討会 取りまとめ報告書(案)より、引用。)

<撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか>

(オ) 小括

以上の議論を踏まえると、今後の検討に当たっては、性的姿態を撮影する罪の創設とともに、これにより生成された画像の没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、付加刑の没収として、データが保存された原本からデータが複製・移転された複写物についても没収(消去)ができるよう、データの複製・加工の容易性や原本との同一性にも留意しつつ、具体的な規定の在り方について更に検討がなされるべきである。

また、有罪判決を前提としない没収(消去)を可能にする規定を設ける場合には、財産権の制約との関係や現実的な対応可能性にも留意しつつ、その対象や判断主体、手続保障などに関する具体的な規定の在り方について、更に検討がなされるべきである。

前向きな文面です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

被害者の方々の救済は急務です。
一刻も早く刑法が改正されることを切望します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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