“刑法改正を審議する検討会の11回目の議事録”(その10)。「司法面接的手法による聴取③」。終了しました。次回の議題は香西咲さんたちのAV出演強要被害とも関連があります

本日もひきつづき、1月28日の第11回性犯罪に関する刑事法検討会で話し合われた
司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方
に関する議論を参照します。
長文で記されているので、分割して引用しています。
本日は3回目です。
1回目と2回目のものにつきましては、一昨日昨日の当ブログでご確認ください。

(参考。第11回性犯罪に関する刑事法検討会の議題)

司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方(※二巡目の論議)

 (※参考。当ブログ)
 ・2021年3月16日
 ・2021年3月17日

司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方」以外の議題は、以下のとおりです。
併せて、当ブログの記事もご覧ください。

(参考。第11回性犯罪に関する刑事法検討会の議題)

撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか(※二巡目の論議)

 (※参考。当ブログ)
 ・2021年3月9日
 ・2021年3月10日
 ・2021年3月11日

公訴時効の在り方(※二巡目の論議)

 (※参考。当ブログ)
 ・2021年3月12日
 ・2021年3月13日
 ・2021年3月14日

いわゆるレイプシールドの在り方(※二巡目の論議)

 (※参考。当ブログ)
 ・2021年3月15日

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第11回性犯罪に関する刑事法検討会

□2021年1月28日
 第11回性犯罪に関する刑事法検討会
 議事録

司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方」についてみていきます。

司法面接的手法による聴取結果の証拠上の取扱いの在り方(※一昨日昨日のつづき)

(2021年1月28日 第11回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<27~29ページ>
2021年1月28日 中川綾子 委員(大阪地方裁判所部総括判事)

私の方からは、「意見要旨集第7回分まで(2)」の14ページ、15ページの
「⑤ 具体的な規定の在り方」

「⑥ 特別に証拠能力を認める規定を設ける場合における検討課題」
について、お話をしたいと思います。

新たな制度を設けるかどうかは立法政策の問題ですが、訴訟運営を行う裁判官の視点から、3点ほど指摘をさせていただきたいと思います。

先ほど座長の方からありました、今議論されている類型のうち、反対尋問を経ない類型について、まず1点目でございますが、現在の議論では、当該類型を設けることで、被害者の証人尋問を行わずに、刑事手続を進めるということを前提としているようにも思われます。

しかし、現行法上、当事者には証人尋問請求権が認められ、例えば、供述者の死亡ですとか所在不明といった、およそ証人尋問ができないといった場合と異なって、今回議論されている類型では、当事者、多分弁護人の方が多いかと思いますが、当事者が証人尋問を請求する場合があると思われるため、証人尋問請求権との関係をどう整理するかという問題があるように思われます。

これまで証人尋問を実施できず、供述不能を理由として、被害者の供述調書を刑事訴訟法321条1項2号前段あるいは3号で取り調べた事案などについて、その信用性判断が必ずしも容易ではなかったという経験もしております。

今回議論されている司法面接の記録媒体についても、弁護人が被害者の供述の信用性を争い、仮に証人尋問を請求された場合、記録媒体だけでは信用性の判断が難しいということが考えられ、裁判所としては、その信用性の判断に必要であれば、証人の採用を検討せざるを得ない場合があると思われます。

取り分け証拠の内容を確認していない公判前整理手続の段階では、証人尋問の必要性を否定することは困難な場合が少なくないのではないかと思われます。

また、そもそも検察官においても、司法面接の記録媒体の証拠能力が否定された場合、自身が記録媒体以外で立証したいと考えた場合には、証人尋問を請求する可能性もあるのではないかと思われます。

以上述べたとおり、この類型に関する議論に当たっては、証人尋問請求権との関係をどう整理するかという視点も踏まえて、制度の創設やその要件を慎重に議論する必要があるのではないかと思われます。

2点目ですが、今、主に議論のあった司法面接の記録媒体を主尋問に代替する場合ですが、この方法ですと、反対尋問が司法面接からかなり時間を経て行われることになりますので、尋問の手法とか内容がこれまでと異なり、尋問開始当初から被害者がいきなり追及的な反対尋問を受けるということも考えられ、かえって被害者の二次被害を招くことにならないかという懸念もあります。

その点は措くとしましても、主尋問が反対尋問と近い時期に行われる通常の証人尋問の場合と比べて、反対尋問における供述者の供述が曖昧になることが想定され、供述の正確性等を確認することが難しくなる場面が増えるように思われます。

現在の実務ですと、検察官の主尋問により現在の証人の記憶を確認し、反対尋問では、被害に関する現在の記憶を確認した上で、捜査段階では警察官や検察官に何と供述していたのかを確かめるというのが、証人尋問でよく行われております。

ただ、現在行われている証人尋問においても、証人尋問の時点での記憶を確かめる質問には答えられるものの、過去のある時点の記憶を確認されると答えに詰まって、証人が混乱していることを経験しています。

司法面接の記録媒体を主尋問に代替する場合ですと、司法面接時点の供述の信用性を弾劾することになり、反対尋問は司法面接の供述を前提に進むと思いますが、現在の記憶をよく確認されないまま反対尋問が始まってしまいますと、証人が現在の記憶を述べているのか、過去の司法面接時点の記憶を述べているのかが一層分かりにくくなり、結果として供述の信用性の判断が難しくなるように思われます。

したがって、このような類型を設ける必要性については、十分議論をした上で、その要件等について慎重に検討する必要があるのではないかと思います。

最後のところですが、特信性としては、その供述の信用性を担保する外部的な情況が存在する必要があり、司法面接の制度の枠組み自体に信用性が担保されている情況が認められる必要があると思われます。

司法面接の記録媒体について、特別な証拠能力を認めていくということであれば、司法面接の聴取者や条件、手法などといったことに関し、信用性を担保する情況と評価するにふさわしい一定のルールが定められ、このルールに沿った形で聴取が行われることが必要ではないかと思います。

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<29~30ページ>
2021年1月28日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

意見要旨集14ページの「⑤ 具体的な規定の在り方」について、意見を申し上げたいと思います。

司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める場合の規定の在り方としては、3つ目の「◯」にあるように、

(参考。3つ目の「◯」)

◯ 司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体は、被害状況等を立証するために用いる場合には伝聞証拠に当たるところ、刑事訴訟法は、証拠とする必要性と信用性の情況的保障の強弱の兼ね合いによって伝聞証拠の例外を認めている。
これを前提に検討すると、規定の在り方としては、①刑事訴訟法321条1項3号のように、反対尋問の機会を与えることなく証拠能力を認める規定と、②同法321条の2のように、反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠能力を認める規定とが考えられる。
①の方法は、高度の必要性がある場合に限られると思われるが、性犯罪の被害者等の中でも、年少者については、繰り返し被害の状況を供述することによる心的外傷の症状の悪化等が極めて重篤であるとされ、公判期日において証言をすれば、将来において心身の故障に至るおそれが現実的なものとして想定されるので、高度の必要性が認められると思われる。
信用性の情況的保障については、同法321条1項3号と同等の情況が必要となると考えられ、事件から近い時期に誘導や暗示を排除した聴取手法を用いるといった司法面接の要素や、供述に至る経緯、聴取者の立場等の要素を要件ないし考慮要素として明文化することが考えられる。
②については、反対尋問の機会が保障されているので、①ほど厳格な要件を設ける必要はないが、裁判官の面前における供述ではなく、信用性の情況的保障が類型的に高いとはいえないため、先ほどと同様、司法面接の手法に着目した特信性の要件を設けることによってこの点を補うことが考えられる。

大きく2つの方法が考えられます。

そこで、それぞれについて、具体的な規定の在り方と検討すべき点を申し上げたいと思います。

まず、反対尋問の機会を与えることなく証拠能力を認める規定についてですけれども、司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体は、現行法に当てはめれば、被告人以外の者の供述録取書に準ずるものになります。

伝聞証拠である被告人以外の者の供述録取書については、刑訴法321条1項各号で、一定の要件の下で証拠とすることが認められております。

これらの書面は、公判における反対尋問の機会が与えられることなく作成されたものであることから、それを証拠とするための要件として、その必要性とともに、信用性の情況的保障が必要とされていますが、誰の面前における供述であるかによって信用性の情況的保障の程度が異なることに鑑みて、刑訴法321条1項1号から3号までにおいて、それぞれ異なる要件が定められております。

第7回会議で、現在行われている代表者聴取においては、検察官が聴取主体となっている例が多いという報告がありましたけれども、これは恐らく、現行法において、検察官面前調書については、刑訴法321条1項2号によって、同項3号による警察官や児童相談所の職員が聴取主体となった場合の調書よりも証拠能力が認められやすいことに対応したものであろうと思います。

司法面接における供述の信用性というのは、本来、聴取主体が検察官であること自体によって高まるというものではないはずですから、その証拠能力についての新たな規定を考えるに当たっては、刑訴法321条1項2号でなく3号を基準にして考えるべきであろうと思います。

そこで、刑訴法321条1項3号を見ますと、必要性に関しては、供述不能と不可欠性が、信用性の情況的保障に関しては、特信性が要件とされています。

刑訴法321条1項3号の対象となる書面は、裁判官・検察官以外の者の面前における供述を録取したものですので、信用性の情況的保障が類型的に高いとは言えないことから、必要性の程度について、最も厳格な要件が定められているということになります。

その上で、このうちの供述不能の要件についてですが、これは、高度の必要性を示すものとして規定されたものですので、論理的にそれに限られるというものではなく、高度の必要性を示す別の要件に代えることもできると思います。

司法面接の場合に即して言いますと、被害について繰り返し供述することが、その者の心身の健康又は健全な成長に重大な悪影響を及ぼすということが、公判廷外の供述を利用する高度の必要性を示す要件に当たると言えるかという問題になります。

仮にそれが認められるということであれば、次に、どのように規定すれば、この場面を適切に捕捉することができるのか、具体的には、対象となる犯罪の種類をどうするか、供述者の年齢や立場などを限定するかといった点について、検討する必要があります。以上が1つ目の方法についてです。

次に、もう1つの反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠能力を認める規定の具体的な在り方ということについては、現行の刑訴法321条の2が検討の出発点になります。

この制度自体についても、批判的な意見があることは承知しておりますが、現に規定があり、それに基づいた運用がなされていますので、そのことを前提に新たな規定の創設の当否について考える必要があるだろうと思います。

この刑訴法321条の2というのは、性犯罪の被害者等の証人尋問が、他の刑事手続においてビデオリンク方式によってなされ、その状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書について、被告人に反対尋問の機会を与えることを条件として、証拠とすることを認めるものです。

ここで対象となっているのは、伝聞証拠である、裁判官の面前における供述及びその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書ですので、これは、本来であれば、刑訴法321条1項1号に該当する場合、つまり、供述不能、又は供述者が公判期日において、記録媒体に記録された供述と異なった供述をしたという要件を満たす場合に限って、証拠とすることが認められることになるはずです。

しかし、この場合は、性犯罪の被害者等が同一の事実について繰り返し証言する負担を軽減する必要があるという、被害者保護の必要性ということを前提として、前の手続でなされたビデオリンク方式による証人尋問における証言が、裁判官の面前で、かつ、宣誓をした上でなされたものである上に、事実認定者である裁判官が、その状況を記録した記録媒体を見ることによって、証人尋問時における証人の証言態度を観察できるという、信用性の情況的保障があることから、被告人に反対尋問の機会を与えることを条件として、証拠とすることを認めています。

これに対して、司法面接的手法による聴取における供述には、信用性の情況的保障に関して、裁判官の面前で、かつ、宣誓をした上でなされたものであるという要素が欠けています。

ただ、このうち宣誓が欠けているという点については、そもそも低年齢の者については、宣誓能力自体が認められない場合もあるでしょうし、また、仮にその能力があったとしても、司法面接の対象となる年少者について、宣誓をさせるということが供述の信用性の確保にどれほどの意味を持つかということについては、疑問もあります。

そうしますと、問題は、供述が裁判官の面前でなされていないという点であり、この点を別の要件を立てることによって補うことができるのかどうかがポイントになろうかと思います。

これに関しては、先ほどの刑訴法321条1項において、裁判官面前調書に関する同項1号が、供述不能又は相反供述をしたことのみを要件とするのに対して、同項3号では供述不能、不可欠性、特信性が要件とされているということが、一つの手掛かりになると思います。

つまり、刑訴法321条1項3号は、裁判官の面前でなされた供述でないことにより信用性の情況的保障の程度が劣るという点を、不可欠性と特信性を要求することによって補っていると理解することができます。

そうだとしますと、司法面接的手法を用いた聴取の全過程を録音・録画した記録媒体について、性犯罪の被害者等の供述であることと、反対尋問の機会を付与することを要件としつつ、それに加えて、不可欠性、特信性を要件とすることによって、新たな伝聞例外を創設することができるのではないかということです。

2つ目の方法については、以上の点が具体的な検討課題になるだろうと思います。

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<30ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

ありがとうございました。
刑事訴訟法御専門の立場から、論点を整理していただいたと思います。
それでは、時間もまいりましたので、この司法面接の問題については、ここまでとしたいと思います。
次回の会合(※2月16日の第12回検討会)ですけれども、まず、
「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」、
そして、
「地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」、
そして、
「いわゆる性交同意年齢の在り方」という3つの論点についての、三巡目の検討を行いたいと考えております。

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(参考。性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>
第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録準備中
第13回(2021年3月8日)※議事録準備中
・第14回(2021年3月30日開催予定)

まもなく12回目の検討会の議事録が公開されます。

(再掲。井田良 座長【中央大学教授】)
次回の会合(※2月16日の第12回検討会)ですけれども、まず、「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」、そして、「地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」、そして、「いわゆる性交同意年齢の在り方」という3つの論点についての、三巡目の検討を行いたいと考えております

いずれも三巡目の論議です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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(再掲)
暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方
地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方

上述の論点は、AV出演強要問題とも関連があります。
議事録の公開が待たれます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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