“刑法改正を審議する検討会の11回目の議事録”(その5)。「公訴時効の在り方について②」。香西咲さんたちをAVで蹂躙したやつらが、時効で免責されることはゆるされません

法務省内に設置された性犯罪に関する刑事法検討会は、現在、刑法改正の審議をおこなっています。

(参考。性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>
第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録準備中
第13回(2021年3月8日)※議事録準備中
・第14回(2021年3月30日開催予定)

第11回性犯罪に関する刑事法検討会議事録は5日前に公開されました。
11回目の検討会の議題は、
撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか」、
公訴時効の在り方」、
いわゆるレイプシールドの在り方」、
司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方
です。
いずれも二巡目の論議です。

(参考。当ブログ)
第11回性犯罪に関する刑事法検討会

撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか(※二巡目の論議)
 ・2021年3月9日
 ・2021年3月10日
 ・2021年3月11日

公訴時効の在り方(※二巡目の論議)
 ・2021年3月12日※昨日

いわゆるレイプシールドの在り方(※二巡目の論議)

司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方(※二巡目の論議)

昨日にひきつづき、本日も、
公訴時効の在り方
についてみていきます。

公訴時効の在り方(※昨日のつづき)

(2021年1月28日 第11回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<12ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

今の御意見について、小西委員、それから齋藤委員にお伺いしたいのですが、今挙げていただいたようないろいろな要因は、性犯罪の被害の場合と、それ以外の家庭内での身体的虐待、DVなどの被害、暴行や傷害といった場合とで、やはり相当に違うものだと、実質的に異なるものなのだということが言えるのでしょうか。

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<12ページ>
2021年1月28日 小西聖子 委員(武蔵野大学教授)

基本的には一緒です。

要するに、非常に本人を脅かすような、生存を脅かすような状態があったときに起こってくることは、共通です。

ですが、先ほど齋藤委員が言われたように、それを取り巻く社会的な認知や要因や、被害のことを話したときにどういうことが予想されるかというようなことが、身体的な暴力の場合と性的な被害の場合とでは全然違います。

DVや虐待は比較的似ているところがあります。

言っても分かってもらえない、あなたが悪いのだろうと誤解を受ける、そういう意味で、これらの女性に対する、多くは女性に対する被害というのは、これまで全く見つかってこなかったし、人が見る気にならなければ、数だってなかったわけですよね。

そういう状況では、似たところがあると思います。

なぜ、ほかのものより性暴力の方がPTSDの有病率が高いのかという点については、様々な議論がなされています。

今のところ、やはりこれも多要因であろうと言われています。

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<12ページ>
2021年1月28日 齋藤梓 委員(臨床心理士)

基本的に小西委員がおっしゃったことと同じなのですけれども、一点ちょっと補足する点としまして、身体的虐待とかネグレクトは、発見されることも比較的多いのですけれども、それは、やはり外傷が明らかにあったりですとか、体重減少が認められたり、衣服の汚れが認められたりすることによるものです。

しかし、一方、性犯罪、性虐待に関しては、本当に外側からは全く分からなくて、子供の行動からもなかなかキャッチができなくて、子供自身が述べない限り、なかなか大人が気付かないという点は、同じ家庭内の虐待であっても、随分特徴としては違う点ではないかと考えております。

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<12~13ページ>
2021年1月28日 小島妙子 委員(弁護士)

私の方から、7ページの「④」のところの2番目の「〇」について、

(参考。7ページの「④」のところの2番目の「〇」

④ 上記③(公訴時効を撤廃することの要否・当否)のほか、特別の取扱いをすることの要否・当否

〇 公訴時効制度は、犯人処罰の必要性と法的安定性の調和とも言われるが、一般国民には理解が難しく、説得力のある説明がなされているとはいえないから、性犯罪の被害の実情や証拠が残存している状況も踏まえ、被害者の視点から再検討して制度を改正すべき。

補足で意見を申し上げたいと思います。

性犯罪について、山本委員、齋藤委員、小西委員がいろいろお話ししてくださったように、被害者が被害と認識して、警察とか捜査機関に結び付くような被害申告ができるようになるまでは、時間がかかると、特殊性があると考えております。

特に年少者については、加害者である親等に、家庭内で、家庭的・社会的・経済的に依存しているという場合が多いわけです。

一定の地位・関係性のある人から被害に遭う場合が多いので、そういう人に何らかの形で依存関係があって、なかなかその人からの被害を申告することは難しいということがあると思います。

少なくとも、未成年者についての公訴時効の起算点を、25歳とか30歳とかにずらす必要があると思っています。

そこから時効がスタートするとすべきではないかと。

さらに、未成年者の特殊性、脆弱性を考えますと、公訴時効の期間を延ばすということも検討課題だと考えております。

これが第一点でございます。

それから、第二点といたしまして、未成年者であるとか成人であるという場合に限らずに、例えば、DNAなどが残っているとか、犯人が犯行の画像を撮影しているとか、そういう変質しない科学的な証拠が残っている場合について、処罰できなくなる、捜査機関に話も聞いてもらえなくなるというのは、問題ではないかと思います。

検討会の配布資料47「諸外国の性犯罪規定の概要(公訴時効に関する規定)」で、諸外国の法制について、いろいろ御紹介がございます。

ミシガン州について、DNAを含む犯罪の証拠がある事案について、特則を設けるというような例が載っておりまして、なるほどと思いました。

被害者が被害を届け出て、DNAの採取をする、最近そういうシステムができつつありまして、DNAを採取して保管されていたところ、公訴時効期間が徒過した後に別件で捕まって、被疑者のDNAと一致しましたとか、別件で捕まった被疑者のパソコンから、写真とか動画が大量に出てきたとか、それから、宗教関係とかそういう関係で多数の被害者が出ているのだけれども、発覚したのが非常に遅くなって、しかし、パソコンとか画像とかで犯行状況がはっきり分かるというような場合、立証がきちんとできるような証拠が出てきた場合に限られますけれども、これらの場合に、訴追ができないとしてよいのかと思います。

監護者性交等罪とか性交同意年齢に達しない子供の性被害については、同意の有無が特に問題になるわけではないので、客観的な証拠等で、ある程度犯罪の証明ができるような事案ではないかと思います。

科学的、客観的な証拠がある場合については、現行の公訴時効期間に例外を設けていくべきパターンではないかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。

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<13ページ>
2021年1月28日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

第7回会議でも発言をさせていただきましたけれども、検察官の起訴基準、これは、判決で有罪判決を得られるレベルの証拠があるか否かというレベルに設定されております。

そうしますと、事件発生から時間が経過している事案につきましては、検察官は一層慎重に、起訴・不起訴を検討することは間違いございません。

この点、意見要旨集の7ページの上から2つ目の「〇」でございますけれども、

(参考。7ページの上から2つ目の「〇」)

〇 公訴時効の趣旨の一つは法的安定性であり、訴追される側の利益も考えなければならないのであって、時の経過により、訴追される側の証拠も散逸するし、性犯罪の多くの事件で重要な役割を果たす被害者供述が、記憶の変容により信用性に重大な問題を生じることがある。

公訴時効の趣旨からすると、訴追される側の利益も考えなければならないという御指摘がございますけれども、事件発生から長期間経過して被害申告がなされた場合、先ほど小西委員から御紹介がございましたように、いろいろな断片的な記憶がどういったところに位置付けられるのかといったような信用性吟味というのが必要になると思いますし、また、被害申告がその時期になった理由というのも、必ず裁判で問題になるかと思います。

一方で、事件直後に被害申告がなされて警察官の調書が作成されたような場合で、後に、長期間経過して犯人が検挙されたようなケースにつきましては、当初の供述調書が警察官の調書であることが多いです。

昨今の裁判実務では、警察官の調書というのは採用される可能性が高くはございません。

記憶が薄れて、反対尋問に答えられないということでありますと、それも調書の信用性に関わることとして、かなり重視されるであろうと思います。

検察官から見ますと、こういった事案については、こうした様々な被害者の方の供述の信用性に関する事情を検討し、あるいは刑事訴訟法に基づいて、実際に法廷にその証拠を顕出できるのかどうかといった様々な観点から、合理的疑いを超える程度に立証ができるかどうかを、より一層の覚悟を持って、判断をするということになるかと思います。

そうしますと、長期間経過するということが、訴追される側にとって、より不利になるばかりだといったようなことではないのではないかと思っております。

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<13ページ>
2021年1月28日 木村光江 委員(東京都立大学教授)

確かに、成人の方も、被害の開示までに時間がかかるというのは、非常に理解できるところです。

ただ、時効を完全に撤廃するとなりますと、今の検察からの御意見もありましたし、証拠の保全という意味でも、非常に影響が大きいのではないかと思います。

小島委員の御発言にもありましたけれども、親とか教師からの被害については、本人が声を上げるということは、極めて困難だというように想像するものです。

また、現行法でも監護者性交等罪が存在していますから、未成年者に関するものについて特に厚く保護するということは、保護法益の観点からも十分な理由があると思います。

これも、小島委員が先ほど触れておられましたけれども、配布資料47の海外の立法などを見ますと、未成年者の被害については、成人に達するまで起算点を遅らせるというような方法というのは、我が国でも導入が可能なのではないかと思っております。

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<14ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

制度論に入ってきているわけですけれども、我が国の現行の公訴時効制度は、犯罪行為が終わった時から進行する、そして、基本的に公訴時効期間というのは、法定刑を基準として決められているということがございます。

これらのことを前提としたときに、公訴時効の完成を遅らせるということを狙いとする、あるいは、それを可能とする方法として、具体的にどのようなものが考えられるのかということを、検討していかなければいけないと思うのですけれども、その点に関連する御発言もいただければと思います。

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<14~15ページ>
2021年1月28日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

公訴時効を撤廃するのではなく、公訴時効の完成を遅らせるという形で、性犯罪について特別な取扱いをするとした場合に、具体的にどのような方法が考えられ、それぞれがどのような根拠に基づくかということについて、意見を申し上げたいと思います。

当検討会のこれまでの議論では、公訴時効の完成を遅らせる方法として、公訴時効の停止という表現が用いられている場合があります。
意見要旨集ですと、7ページの「④」の最初の「〇」ですとか、

(参考。7ページの「④」の最初の「〇」)

④ 上記③(公訴時効を撤廃することの要否・当否)のほか、特別の取扱いをすることの要否・当否

〇 公訴時効の撤廃に問題があるとしても、諸外国のように、成年又は一定の年齢まで公訴時効を停止し、その後、20年、30年たっても被害を訴えられるようにすべき。
解離症状で記憶が失われていたり被害を認識できなかったりする間に公訴時効が進行するのは、被害者にとっては不正義であるから、その期間は公訴時効を停止することも考えられる。

あるいは8ページの「(2)」の最初の「〇」の中に、

(参考。8ページの「(2)」の最初の「〇」)

(2) 一定の年齢未満の者を被害者とする強制性交等の罪について、公訴時効期間を延長することとし、又は一定の期間は公訴時効が進行しないこととすべきか

〇 被害者が子供である場合、親に被害を伝えても親が届出をしないことがあるほか、監護者による性交など届出が大変困難なものがある。
また、子供は、性や性暴力に関する知識や理解の程度が大人と異なり、力が弱く、年長の加害者からの脅しが強い恐怖となり得るので、言いくるめられたり脅されたりしていたら被害を話せないし、加害者が知人であると更に話せないので、一人で考えて警察に届け出て捜査に関わることができる年齢になるまで、公訴時効を停止させることが必要。

停止という言葉が出てきていますが、現行法の公訴時効制度においては、公訴時効の停止というのは、進行している時効が一定の事由がある場合に止まるということを意味しており、公訴時効が一旦進行を始めることが前提となっています。

このような現行制度の枠内で考えますと、性犯罪について公訴時効の完成を遅らせる場合の方法としては、公訴時効が停止するというよりも、公訴時効の起算点自体を遅らせるか、あるいは、端的に公訴時効期間を延長するかのいずれかということになろうかと思います。

そして、理論的に説明が付くということであれば、いずれか一方によることも、また両者を組み合わせるということも可能だと思います。

その上で、それぞれの方法を採る場合に検討すべき点を考えてみますと、まず、公訴時効の起算点を遅らせるという方法については、現行の刑事訴訟法では、座長が先ほどおっしゃったように、公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行するとされており、犯罪行為が終わった時とは、犯罪行為が終了して、結果が発生した時点を意味すると解されております。

これを前提としますと、仮に、性犯罪について公訴時効の起算点を遅らせることとする場合には、結果の発生時点よりも遅い時期が起算点となるということになりますので、性犯罪についてのみそのような特則を設けることが、どのような理論的根拠に基づいて正当化されるのかということを検討する必要があります。

具体的には、公訴時効制度の趣旨・根拠については、一般に、時の経過によって被害者を含む社会の処罰感情が希薄化すること、時の経過によって証拠が散逸すること、あるいは、一定期間処罰されなかったという事実状態を尊重すべきであることなどが挙げられています。

そして、犯罪の結果発生時から公訴時効が進行するのは、結果が発生した時点から、今申し上げた公訴時効制度の趣旨が妥当することになるからだと考えられています。

そうしますと、性犯罪について、犯罪の結果発生時から公訴時効が進行しないこととするのであれば、性犯罪については、一般的・類型的に、犯罪結果が発生したとしても公訴時効制度の趣旨がなお妥当しないということを説明する必要があります。

その上で、それが説明でき、性犯罪について公訴時効の起算点を遅らせることとする場合には、具体的にどの時点まで遅らせることにするのか、また、その根拠をどう考えるかについて、更に検討する必要があります。

次に、公訴時効期間を延長するという方法については、現行の刑事訴訟法では、公訴時効期間は基本的に法定刑を基準として定められていますので、性犯罪について、法定刑の引上げを行うことなく公訴時効期間を延長するという場合には、性犯罪についてのみ特則を設けることが、どのような理論的根拠に基づいて正当化されるかを検討する必要があります。

この点については、性犯罪については、他の犯罪とは異なる特別な事情が認められるということであれば、公訴時効期間について特別な扱いをすることの正当化は可能であろうと思います。

その上で、性犯罪について公訴時効期間を延長する場合には、具体的にどの程度の期間とするのか、また、その根拠をどのように考えるかということについて、更
に検討する必要があるということになります。

以上が、現行法の公訴時効制度の枠内で公訴時効の完成を遅らせる方法を考えた場合の話なのですが、これまでに繰り返し指摘がなされていますように、性犯罪について、現行法よりも公訴時効の完成を遅らせる必要があるとする意見の主たる根拠は、性被害、特に被害者が子供である場合の性被害については、被害の認識や被害申告が困難であるために、捜査機関がそれを認知できず、捜査が開始されないのに、その状態で公訴時効が進行し、ついには完成してしまって訴追ができなくなるのは、不当であるという点にあります。

このように、事実上捜査を行うことができないことを、公訴時効の進行に当たって考慮するという考え方は、正に現行法の公訴時効の停止の制度において採られています。

具体的には、現行法上、犯人が国外にいる場合には公訴時効が停止するとされていまして、判例では、その根拠として、外国には実際上、我が国の捜査権が及ばないという点が指摘されています。

そこで、ここで問題となっている性犯罪についても、これと同様の考え方に立って、性犯罪であること自体、あるいはその被害者が一定年齢以下であることを、新たな公訴時効の停止事由として定めるという方法が考えられます。

最初に、現行法の公訴時効の停止というのは、進行している公訴時効が一定の事由がある場合に止まることを意味しており、公訴時効が一旦進行を始めることを前提としていると申し上げましたが、その考え方を変えて、公訴時効の開始時点で存在し、それゆえに公訴時効を最初から進行させない停止事由というのを認めるということになります。

実際、外国にはそのような制度があります。

例えば、配布資料47の14ページの注16に記載されていますように、ドイツでは、被害者が30歳になるまでは公訴時効が停止するという規定が置かれています。

ちなみに、この78条bの第5項には、犯人が外国にいる場合を停止事由とする規定が置かれていまして、これと同じような考え方に立って、我が国の刑訴法にも、性犯罪に関する新たな停止事由を追加するということが考えられるのではないかということです。

そうではなく、飽くまで現行法の公訴時効の停止の枠組みを維持するということであれば、停止事由を追加するという形を採らず、停止期間に対応する分、起算点を遅らせるという形を採ることも考えられます。

ただ、こういう形式を採る場合にも、実質は停止事由の追加ですので、先ほど申し上げたように、公訴時効制度の趣旨に照らして起算点を遅らせることが正当化されるかといったことを問題にする必要はなく、端的に、事実上捜査を行うことができないということを根拠に起算点をずらすという説明になろうかと思います。

このように、公訴時効の完成を遅らせる方法としては幾つかの選択肢があり得ますので、どの方法が望ましいかを、その正当化根拠を含めて検討していく必要があると思います。

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この議論はまだつづきます。
残りは明日のブログでみてみます。

(再掲。川出敏裕委員【東京大学教授】)
公訴時効を撤廃するのではなく、公訴時効の完成を遅らせるという形で、性犯罪について特別な取扱いをするとした場合に、具体的にどのような方法が考えられ、それぞれがどのような根拠に基づくかということについて、意見を申し上げたいと思います

公訴時効の完成を遅らせる方法としては幾つかの選択肢があり得ます

強姦罪(強制性交等罪)の時効は、10年です。
あまりにも短いです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

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(再掲。小島妙子委員【弁護士】)
一定の地位・関係性のある人から被害に遭う場合が多いので、そういう人に何らかの形で依存関係があって、なかなかその人からの被害を申告することは難しいということがあると思います

被害を申告することは難しい
成人の場合も同様です。

時効によって得をしているのは加害者です。
性犯罪者です。
時効と言う名の犯罪者擁護の制度は一刻も早くやめてほしいものです。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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