“刑法改正を審議する検討会の11回目の議事録”(その2)。「性的画像の削除について②」。香西咲さんたちAV出演強要被害者の前方に光が差してきました

1月28日に、第11回性犯罪に関する刑事法検討会が開催されました。
性犯罪に関する刑事法検討会は、刑法の改正を審議しています。

(参考。性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>
第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録準備中
第13回(2021年3月8日)※議事録準備中
・第14回(2021年3月30日開催予定)

11回目の検討会の議題は、以下のとおりです。


撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか(※二巡目の論議)
公訴時効の在り方(※二巡目の論議)
いわゆるレイプシールドの在り方(※二巡目の論議)
司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方(※二巡目の論議)
です。

昨日にひきつづき、本日も、
撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか
の議論をみていきます。

撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか(※昨日のつづき)

(2021年1月28日 第11回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<4ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

関税法上の税関長による輸入禁制品の没収は、その輸入禁制品が正に輸入されようとしたときに問題となり、ストーカー規制法上の公安委員会による禁止命令等は、その禁止命令等を行う際に問題となるというように、問題となる状況から主体が限定されてくるわけですので、同じように、もし行政措置として性的な姿態の画像の没収・消去を考えるとすると、その主体としては、捜査機関というものが考えられるのではないかという御意見と伺いました。

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<4ページ>
2021年1月28日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

行政措置についての議論でございましたけれども、私の方からは、4ページの「③」の2つ目の「○」の意見に関連しまして、刑事罰としての没収の状況を、御参考までに御説明したいと思います。

(参考。4ページの「③」の2つ目の「○」)

③ 特別規定を設ける上での検討課題

〇 刑法19条(没収)によって没収できるのは有体物であり、かつ、犯罪行為と直接的な関連性を有するもの、すなわち原本に限られ、原則として複製物を没収することができず、データの消去を命ずる措置を刑罰として科すことが困難であるといった問題があるところ、データの複製が容易であることは性的な画像に限った話ではないから、複製物を没収の対象に含めることを検討するに当たっては、刑法典の没収規定全般に関する問題として検討するのかどうかについて議論の余地がある上、データの一部のコピー、データの修正・加工など、原本との同一性の認定が困難なケースにおいていかなる範囲で複製物を没収・消去の対象とするかについて、刑法19条(没収)の趣旨に遡った検討が必要。

検察実務では、基本的に、没収の対象となる物が押収されて特定されている場合に、没収の求刑をしております。

そのような取扱いをしている理由は、物の特定ができないと、裁判所に対し、没収の対象をお示しすることができませんし、また、刑法の没収に関する規定は、その対象物が「犯人以外の者に属しない」ことという要件も定めており、特定されていない物について、所有権等の帰属を示すことは困難であるからです。

検察官は、実際の裁判では、例えば、「覚醒剤1袋、令和3年東京地検領置番号「○○」」といったような方法で特定をして、没収の求刑をしております。

そして、もし没収の対象がデータの場合、そのデータの削除につきましては、各検察庁に配備されている、復元不可能な方法でデータを消去することのできる特殊な消去用のアプリケーションソフトを使用して行います。

複写物を没収できる制度が新設された場合であっても、複写物自体が特定されていることや、その所有関係が明らかになっていることは必要であると想定されます。

そうすると、ネット上にある複写物には、データの在りかが不明確であったり、データが海外のサーバにあるような場合もございますし、また、押収されているわけでもございませんので、没収はなかなか難しいかと思います。

そのため、基本的には、捜査の過程で押収された複写物の没収を考えるということになるかと思います。

しかし、いずれにしましても、押収した物のうち、原本だけでなく複写物も没収できるようにするということは、私どもとしても必要なことだと考えております。

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<5ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

先ほど、山本委員から、この被害の実態に即した没収の在り方を考えてほしいという御意見がございました。

渡邊委員からは、今の現行の実務を前提として、現行法の限界・制約について御説明があったというふうにお聞きしました。

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<5ページ>
2021年1月28日 橋爪隆 委員(東京大学教授)

私からも、「③」(特別規定を設ける上での検討課題)に関係して、一点申し上げたいと思います。

私も、データの複写物を没収する必要がある点につきましては、全く異存ございません。

これを実現するための具体的な立法の方法について、御提案申し上げたいと思います。

第一に、この問題は、刑法19条(没収)の規定全般の問題でもあります。

すなわち、刑法19条の没収が原本に限られており、複写物は原則として没収対象に含まれていないことから問題が生ずるのであり、この点については、性犯罪に限定せず、刑法の没収・追徴の問題一般として検討する余地もあろうかと思います。

もっとも、性的姿態を撮影した画像の複写物については、既に実務的にも問題が生じていること、特に被害が深刻であって緊急に対応する必要性が高いことに鑑みますと、もちろん刑法全般に関する議論も今後必要ではありますが、性的姿態の撮影画像に限定した形で先行して議論を行って、まずは性的姿態の画像の複写物に限った特別な規定を設けるということにも、十分な合理性があるように思います。
今後は、このような方向で議論ができればと考えております。

もう一点申し上げます。

複写物を没収する具体的な方法については、恐らく二つの方法があり得るように思います。

まず、画像データの複製行為それ自体を処罰対象にした上で、複写物を刑法19条1項3号の犯罪生成物件として没収対象に含める方法です。

もう一つは、複製行為を処罰対象にしなくても、撮影行為に関する没収の対象物の範囲を拡大し、複写物も没収対象に含める方法です。

いずれの方法も、理論的には十分あり得るところですが、複製行為と申しましても、多様な状況下における多様な行為が想定され、これら全てを処罰対象にすべきかについては、更に検討が必要であると思われます。

また、複製行為を犯罪化する場合については、複製行為について故意等の犯罪成立要件の立証が必要となり、これが証明できない場合には没収できない可能性が残ることを踏まえますと、むしろ後者の方が立法論としては優れているように思います。

今後の検討におきましては、仮に複製行為を処罰対象にしない場合であっても、複写物の没収を可能とするような規定ぶりについて、更に検討することが有益であると考えます。

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<5~7ページ>
2021年1月28日 宮田桂子 委員(弁護士)

私は、没収の問題について、データの場合には、そのデータが転々流通してしまうという問題が非常に大きいこと、あるいは、そのデータ消去自体の技術的な問題についての意見を中心に申し上げたいと思います。
まず、没収の処分を受ける主体の問題ですが、実体法の問題にも絡みますけれども、デジタル画像の流通が簡単には止まらないという問題がございます。

盗撮画像を、例えば、盗撮の事情を知った人にメールで添付してファイルで送る、これが次々に送られていったというような場合には、盗撮罪の幇助が延々と続くと考えてよいのでしょうか。

あるいは、ネット上に掲載するということになりますと、もっと難しくて、違法な画像であると分かってコピーしたものが、次々とコピーされていくということが起こり得ます。

つまり、デジタルデータ、デジタル画像の流出というのは止めようがないということになり得ますから、デジタルデータの場合には、どこまでの人が共犯といえるのか、いうべきなのかという、没収処分を受ける主体の問題がまずあるのだろうと思います。

次に、没収の対象という外縁の問題です。

今、橋爪委員が、盗撮画像について、その複写物についても没収の対象にする手法について御提案なさったわけですけれども、この盗撮した画像を加工したもの、改変したものは、単なる複製ならいいのですが、同一性を失った場合には、没収ができなくなってしまうという問題があるかと思います。

単に盗撮画像を拡大したというふうなものであればともかく、盗んだ米を日本酒にしたら没収できないのと同じように、例えば、顔や体についてのデータをすげ替えてしまうといった場合には、同一性がなくて没収の対象物にならない可能性があるという問題も出てくると思います。

次に、データ消去の技術的問題です。

今、検察庁に消去ソフトがあるという御紹介を頂いたのですけれども、私たちは、弁護人として、示談をするときに、被害者や被害者代理人から、よく、パソコンや携帯に入ったデータを消してくれと言われるのですが、データの復活の可能性がないようにするためには、パソコンや携帯を初期化する必要があるようなのですね。

検察庁の消去ソフトというのが、ピンポイントでそのデータを消去できるのならばよいのですが、パソコンや携帯を全て初期化しなければ、データ復活ができない状態にならないということになるとすれば、性的画像の財産的価値というよりも、そのパソコンや携帯に入っている性的画像以外のデータやソフトが壊れてしまう、消えてしまうという問題が生じかねない。

そこでのコストとリスクをどのように考えたらよいのかという問題が出てくると思っております。

例えば、業務で使用しているパソコンに画像データを入れている人がいたときに、パソコンを初期化されてしまうと、業務関係の、その人のクライアントその他の人たちまで、とんでもない損害を被ってしまうということが起こり得るという問題があります。

データ消去のもう一つの技術的な問題としては、インターネットへの掲載の問題があります。

本人が任意に応じるように、今も警察等では説得をするという場合もありますし、私どもも、示談などの場合に、そういうものを消去することについて提案し、消去が実現できることもあるわけなのですけれども、被疑者・被告人本人が任意に応じない場合、画像が掲げられているサーバにアクセスするためのIDとかパスワードが分からなければ、画像データの消去ができないという問題があります。

また、国内のプロバイダーであれば、命令を出したときに実効的なものになるとは思うのですけれども、プロバイダーが海外のものである場合には、命令の実効性が確保できないという問題があります。

この辺りについては、先ほど捜査機関によって消去をするという御提案が川出委員からありましたけれども、一番被害者にとって深刻なのは、インターネットへの掲載なのですが、そもそも今は、捜査機関がリモートアクセスできないこと、加害者のIDやパスワードさえ取得できない場合があり得ることが問題であり、このデジタル対応への捜査に関する規定の遅れをどうにかしないと、技術的に、これはもうどうしようもないのではないかという問題があるように思います。

有罪判決を前提としない画像の没収や消去の方法ですけれども、児童ポルノの場合には、児童の保護のために、児童ポルノ自体を持ってはいけないという非常に厳しい規定を置いていますけれども、この規定のときすらかなり激しい議論があったところであり、そうではない画像の場合に、そこまでの表現規制をしてもよいのかどうかという問題は、起こってくるかと思います。

削除について、先ほど行政措置の話がありましたけれども、民事の手続の中で被害者を支援するような方法も考えられると思います。

韓国の法律だったように思いますが、何らかの性的被害に遭った人に対して、国が消去費用を支援する、そして、それを加害者に対して求償する制度が考えられているそうです。

また、前回、私が言ったように、命令を出して、命令に従わないときに処罰する方法も考えられると思ったのですけれども、捜査機関が主体となって没収等を行うことには疑問を持っています。

はっきり言って、ストーカーの問題についても性犯罪の問題についても、捜査機関はかなり体温差がありまして、動いてくださるところと動いてくださらないところの差が物すごく大きいという問題があります。
ある意味において、命令を出す主体を中立な第三者の機関である裁判所にした方が、公平かつ妥当な解決が図れるように、私は考えております。

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この論議のつづきは明日のブログでみてみます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定
につきましては、話が具体的になってきました。

(再掲。橋爪隆 委員【東京大学教授】)
性的姿態を撮影した画像の複写物については、既に実務的にも問題が生じていること、特に被害が深刻であって緊急に対応する必要性が高いことに鑑みますと、もちろん刑法全般に関する議論も今後必要ではありますが、性的姿態の撮影画像に限定した形で先行して議論を行って、まずは性的姿態の画像の複写物に限った特別な規定を設けるということにも、十分な合理性があるように思います
今後は、このような方向で議論ができればと考えております。

香西咲さんたちAV出演強要被害者の前方に光が差してきました。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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