“刑法改正を審議する検討会の11回目の議事録”(その1)。「性的画像の削除について①」。香西咲さんたちAV出演強要の被害者の方々の救済は、急務です

昨日、1月28日に開催された第11回性犯罪に関する刑事法検討会議事録が公開されました。

(参考。性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>
第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録公開
第9回(2020年12月8日)※議事録公開
第10回(2020年12月25日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第11回(2021年1月28日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第12回(2021年2月16日)※議事録準備中
・第13回(2021年3月8日開催予定)

11回目の検討会の議題は、
撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか」、
公訴時効の在り方」、
いわゆるレイプシールドの在り方」、
司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方
です。

議題のひとつである
撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか
は、AV出演強要とも関連があります。
早速(さっそく)、議事録をみてみます。

(2021年1月28日 第11回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<1~2ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

早速、「性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」についての検討に入ります。
この論点については、本日は、先ほど申し上げたとおり、意見要旨集の3ページの真ん中辺りの第1の8の「(2)」の項目について議論を行うこととしたいと思います。

(参考。3ページの真ん中辺りの第1の8の「(2)」)

(2)撮影された性的な姿態の画像の没収(消去)を可能にする特別規定を設けるべきか

この項目については、一巡目の検討(2020年10月20日の7回目の検討会)では、意見要旨集の3ページから5ページまでにありますように、
「① 捜査・公判における画像の没収・消去の実情」、
「② 没収・消去を可能にする特別規定を設けることの要否・当否」、
「③ 特別規定を設ける上での検討課題」、
「④ 有罪判決を前提としない画像の没収・消去」
という観点から御意見を頂いております。

また、この意見要旨集に記載されている御意見のほか、前回、第10回会合(2020年12月25日)で関連する議論を行った際、

「性的な姿態を撮影する罪の保護法益を性的尊厳と捉えることが考えられるのではないか」、
「裁判所等による盗撮画像の消去命令を可能とする規定を設けて自主的な消去を促した上で、その命令違反に対する罰則を設けることも考えられるのではないか」、
「盗撮画像を集めてインターネット上に掲載して利益を得ている者がいる実情があるので、プロバイダーの責任も考える必要があるのではないか」

という御意見も頂いております。

前回(2020年12月25日)同様、御発言いただくに当たっては、どのような観点からの御意見であるかを明示して御発言いただきたいと思います。

それでは、御意見のある方は御発言をお願いいたします。
この論点については、最大で30分程度の時間を予定しております。

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<2ページ>
2021年1月28日 小島妙子 委員(弁護士)

意見要旨集の4ページの
「④ 有罪判決を前提としない画像の没収・消去」
について、意見を申し上げたいと存じます。

撮影行為等についての有罪判決を前提とする場合につきましては、性的画像の没収・消去を付加刑として科する法制度を設けるべきで、この場合については、複製品とか、それからクラウド上に流出した画像も没収・消去の対象とするべきではないかと考えておりますが、最近のデジタル性暴力の氾濫、被害の拡大等を考えますと、これだけではとても現在の状況に対応できないと考えております。

更に進んで、有罪判決を前提としない性的画像の没収・消去の仕組みというのを、設けていくべきではないかと考えております。
根拠としては、性に関する情報のコントロール権の侵害行為であって、デジタル性暴力の被害者を幅広く保護するべきだという観点に立っております。

どういう仕組みを設けていくかについては、抜本的にいろいろなことを考えなければなりませんが、

例えば、行政機関が、被害者本人の申出によって、プロバイダー等に性的画像の消去や削除を命ずるというような、何らかの法制度を作ることはできないかと考えております。
本人にとって、性的画像がネット上に氾濫していることが大変な苦痛になっており、一旦氾濫した、流出した画像を消去することについては、大変な手間暇をかけて、現在ボランティア等の方がいろいろやっている現状ですけれども、この点について、ある程度制度を整備していくということが必要ではないかと考えています。

ちなみに、ストーカー規制法の5条1項は、1号でつきまとい等を禁止しており、2号でつきまとい等を防止するために必要な事項として、性的羞恥心を害する写真等を送付した場合について、そのネガやマスターテープを放棄することなどを命ずることができるという、行政命令としてやるような仕組みを設けているので、行政的な措置を講じていくというのは、日本の法制度としてあり得る選択ではないかと思います。

今、大変な被害が生じており、民間団体ないしボランティアの人任せになっているこの問題について、正面から取り組む法制度を作るべきではないかというのが、私の意見でございます。

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<2ページ>
2021年1月28日 井田良 座長(中央大学教授)

今、小島委員から、有罪判決を前提としない、言わば行政没収の制度を考えてみてはいかがかということで、ストーカー規制法に見られる制度の御紹介もあったところですが、それに関連して何か御意見はありますでしょうか。

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<2~3ページ>
2021年1月28日 池田公博 委員(京都大学教授)

「④」(有罪判決を前提としない画像の没収・消去)に関連して、私から一点、御質問させていただきたいと思います。

今、小島委員から、ストーカー規制法における写真、ネガ等の放棄という仕組みについて御指摘がありましたけれども、有罪判決を前提とせずに所有権を剥奪したり、画像を消去したりする仕組みを検討するための前提として、現行法上、行政措置として没収できる仕組みはほかにどのような例があるのか、事務当局から教えていただければと思います。

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<3ページ>
2021年1月28日 浅沼 刑事法制企画官

行政措置として没収等を行う法令の例としては、関税法上の輸入禁制品の没収等に係る規定がございます。
例えば、関税法第69条の11第1項・第2項におきましては、麻薬、向精神薬、大麻、覚醒剤、爆発物、特許権・商標権・著作権などを侵害する物品などの輸入禁制品につきまして、税関長が輸入されようとしているものを没収して廃棄することができるものとされております。
この没収につきましては、付加刑としての没収とは異なり、税関による行政没収であって、専ら保安的な目的を持つものであるとされております。

また、冒頭、小島委員から御紹介いただいたことと少し重なりますけれども、ストーカー行為等の規制等に関する法律第5条第1項においては、被害者に対してつきまとい等をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認められるときは、都道府県公安委員会が禁止命令等を行うことができるものとされております。
その内容として、同項第1号で、「更に反復して当該行為をしてはならないこと」を命ずることができるとされているほか、第2号で、「更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」を命ずることができるものとされております。
この第2号の命令は、飽くまでも第1号の命令の実効性を担保するための補充的なもので、第1号の命令に付随するものと考えられ、その必要な事項の具体例としては、写真あるいは画像データ等が被害者に送付されている場合に、その記録媒体などの廃棄等を命ずる措置が含まれるとされており、実務上、画像データの削除が命ぜられる例があるようです。

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<3ページ>
2021年1月28日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

2ページの「③ 新たな罪の保護法益」にも関連してくると思うのですが、没収・消去に当たっては、4ページの「④」の2つ目の「〇」にもあるように、

(参考。4ページの「④」の2つ目の「〇」)

〇 有罪判決を前提とせずに記録媒体の所有権を剥奪し、又はデータを消去する仕組みを設ける場合には、財産権の制約になることから、その可否や法的根拠を検討するとともに、それと関連付けて剥奪・消去の要件や範囲を検討し、記録媒体の所有者や画像データの保有者に対する手続保障の在り方も考える必要がある

財産権の制約も関連してくるのではと思います。

法律上、どのような規定になるのかは、あまり詳しくないので皆さんの議論に委ねたいと思うのですけれども、性的姿態の画像・動画等は、性の尊厳として、本人にコントロールする権利があることを明確にしていただきたいと思っています。

性的姿態の撮影や撮影された性的姿態の画像・動画等の保持に同意のない、あるいは同意に瑕疵がある性的画像が他者の手にあることで、尊厳を持った人間として、この社会で生きていくことが非常に難しくなる被害です。
第7回会議で、小島委員がネット上に氾濫する画像・動画を見てくださいと言われましたけれども、

(参考。第7回会議

この問題につきましては、データの流出におびえる被害者を保護するという観点で、規制をかけていっていただきたいと思います。
児童ポルノやわいせつ電磁的記録記録媒体頒布罪等についてどの程度没収が行われているのか、実際のところ刑事事件で没収を行えないで本当に困っている状況があれば、どういう状況になっているのかが明らかになるような資料を出していただければと思います。
委員の方々は、ネットに氾濫している画像を余りお目にされたことがないのではないかと思いますが、印刷したものの配布は難しいとのことですので、是非、氾濫している画像を一度御覧になっていただいて、被害の実態を踏まえた上で、制度を構築していっていただきたいと思います。

皆さんも、自分自身が駅のトイレを使用している姿とか性交している姿がネット上で第三者に見られていたり、性的画像や映像について書き込みをされているのを目にしたら、生きる前提が揺らぐことは、想像できるのではないかと思います。

ですから、その記録、画像・動画が、財産権の問題であるのか、それとも性のコントロール・性の尊厳という権利の問題であるのか、保護法益が何なのかを明確にして、その没収ができるかという、これまでの枠組みとちょっと違う、実態に合った議論をしていただければと望むところです。

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<3~4ページ>
2021年1月28日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

私も、有罪判決を前提としない画像の没収・消去を行政措置として行う制度の導入を検討することが必要だと思います。

その場合には、行政措置の仕組みをどうするかということと併せて、その主体をどうするかという点が問題になります。

先ほど御紹介があった現行法上の行政措置としての没収等においては、関税法上の輸入禁制品の没収については税関長、ストーカー規制法上の画像データ等の削除命令については都道府県公安委員会が、その主体とされています。

これは、恐らく、それらの機関が、当該物品や画像データ等が対象物に該当するかどうかの判断に係る情報を有しており、その判断を迅速かつ適正にできるという理由によるものであろうと思います。

それを前提に、ここで問題となっている場面を考えてみますと、性的な姿態の画像の没収・消去が問題になってくるのは、恐らくは盗撮等を含む性犯罪の捜査の過程で、そういった画像の存在が明らかになり、多くの場合は、それが証拠物あるいは没収すべき物として差し押さえられている場合でしょうから、それらが没収や消去の対象となるものかどうかについて、最も的確に判断できるのは捜査機関であると考えられます。

そこから、行政措置としての没収・消去の主体は捜査機関とし、当該刑事事件の捜査・公判の過程で押収された画像等について没収・消去などの措置を採る、あるいは、まだ押収はされていないものの押収の対象となる画像等について消去を命じるという仕組みにすることが考えられると思います。

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この議論のつづきは明日のブログでみてみます。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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(再掲。小島妙子 委員【弁護士】)
例えば、行政機関が、被害者本人の申出によって、プロバイダー等に性的画像の消去や削除を命ずるというような、何らかの法制度を作ることはできないかと考えております

(再掲。山本潤 委員【一般社団法人Spring代表理事】)
性的姿態の撮影や撮影された性的姿態の画像・動画等の保持に同意のない、あるいは同意に瑕疵がある性的画像が他者の手にあることで、尊厳を持った人間として、この社会で生きていくことが非常に難しくなる被害です
第7回会議で、小島委員がネット上に氾濫する画像・動画を見てくださいと言われましたけれども、皆さんも、自分自身が駅のトイレを使用している姿とか性交している姿がネット上で第三者に見られていたり、性的画像や映像について書き込みをされているのを目にしたら、生きる前提が揺らぐことは、想像できるのではないかと思います

香西咲さんたちAV出演強要の被害者の方々の救済は、急務です。
削除に関するあたらしい規定の創設が待たれます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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