AV業界には未だ、風営法が適用されていません。今回のコロナ禍で奇妙な事態が生じています。香西咲さんたちにAV出演強要をしたやつらを肥え太らせてはなりません

HRN(ヒューマンライツ・ナウ)は、2016年3月3日に、AV出演強要に関する報告書を公表しました。

(参考)

□2016年3月3日
 HRN(ヒューマンライツ・ナウ)
ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書

報告書のなかで、HRN(ヒューマンライツ・ナウ)は、風営法(風適法)の適用に言及しています。
抜粋します。

<26ページ>
2016年3月3日 HRN(ヒューマンライツ・ナウ)

AVプロダクション、メーカーに関しては風営法上の規制もなく、違反行為の是正をはかる監督官庁等がない。

<3ページ>
2016年3月3日 HRN(ヒューマンライツ・ナウ)

AVプロダクションやメーカーには監督官庁もなく、風適法の適用もないため、違法行為は野放しで、女性は救済を求めることができません。

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ご覧のとおり、AV業界には、風営法(風適法)が適用されていません。
このため、HRN(ヒューマンライツ・ナウ)の指摘以外にも不条理なことが生じます。
昨年(2020年)の5月の国会審議をみてみます。

(2020年5月22日 衆議院 経済産業委員会「会議録」より、引用。)

2020年5月22日 本多平直 衆議院議員(立憲民主党)

(前略。)
大変重要な、大きな法案の審議なんですけれども、一点だけ、コロナ問題でどうしても質問したい、経産大臣にお願いをしたいことがあるので、ぜひお聞きをいただければと思います。
実は、長野県でラブホテルを経営をしている方から、私の選挙区は北海道なので全然面識もありませんが、メールをいただきました。
多くの議員の方にも出しているということでございます。
何回かメールでやりとりしましたし、この方、御地元の新聞にはもう名前も出ている方なので、実在の方なんですけれども、こういう切実なメールでございました。
法に従い、納税し、一般企業と変わらず運営、経営をしています。
しかし、この難局であっても政府の支援を受けることができません。
一体どんな根拠があってこのような差別を受けなければならないのか、理解に苦しんでいます。
暴力団員でも反社会勢力でもありません。
いろいろ抜粋させていただきますけれども。
憲法14条、法のもとの平等に違反するのではないですか、合理的根拠のない明白な職業差別ではないですか、私たちが稼いだお金を納税し、生活費にして生きておられる公務員や議員、我々ですよね、税金、使われているんじゃないんですか。
それから、この方が言っていたんです、10年ぐらい前に、脱法みたいな、旅館でやっていて事実上ラブホテルみたいなことをやっていることが大問題になって、その際、業界は、やめる方と、ある意味きちんと警察に届出をしてきちんとラブホテルとして営業しようという算段をされる方に分かれて、警察にきちんと届出を出したわけです。
ところが、今回、警察にきちんと届出を出した方は持続化給付金の対象にならないんですね。
そして、逆に、グレーで、旅館ですよといって事実上ラブホテルみたいにやっている方は今回届出を出して持続化給付金を受けられるんですね、200万。
これは非常に不公平なことがあるということで、切実な、親の代から受け継いで42年経営を続けてきたラブホテルを手放さなくてはならない状況。

この経営者の方もそうですけれども、私は、ラブホテルには、多分、ベッドの清掃をしたりする高齢者の方が多いのではないかな、そんな雇用の方、ほかにすぐ仕事が見つからないような方も背景にあるんじゃないか、そんなふうに思うんです。

最後に、これ、読むかどうか迷ったんですけれども。

私のラブホテルには年間約1万人の国民の方に利用していただいていますと。

つまり、こういう多くの国民の方が、いろいろな意見を言う人はいるかもしれませんよ、しかし、このコロナの危機の際にこういう特定の業種だけ絞って排除をするというのは私はおかしいんじゃないかなというふうに本当に思って、今、何人か仲間の議員も声を上げ始めています。

ぜひ、ちょっと、まずこのメールの感想と、何とか検討していただけないかと。

いろいろなことを言う方はいると思うんです、私と逆の意見の方もいると思うんですけれども、今回に限りでもいいんです、ぜひ検討していただけないかというのが私の大臣へのお願いなんです。

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(再掲。本多平直 議員)
この難局であっても(ラブホテルの経営者は)政府の支援を受けることができません

実にくだらない質問です。
それはさて措(お)き、ラブホテルを経営している輩(やから)にはなぜ、持続化給付金が支給されないのでしょうか。

2020年5月22日 梶山弘志 経済産業大臣

業種そしてまた要件で、いろいろな方がいろいろなことを、私のところにも来ますし、また議員を経由して聞こえております。
風営法上の性風俗関連特殊営業等については、災害対応も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを今は踏襲しているということなんですね。
持続化給付金の支給対象外としておりますけれども、さまざまな意見を踏まえて、対応が可能かどうか今検討を進めているところということで御理解をいただきたいと思います。

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政府は、風営法が適用されている業種に対して、従前より、各種の補助金を支給していないようです。
賢明、と言いますか、当然の措置です。

2020年5月22日 本多平直 衆議院議員(立憲民主党)

非常にいい答弁をいただきました。ありがとうございます。

検討を進めていただいているということなので、これ以上大臣に答えさせませんけれども、その検討の中では私と違う意見の方からもいろいろ大臣に言ってくる方がいるので、ちょっと反論の材料を幾つかお与えをしたいと思います。

昔からやっているからというので、経産省の大変お忙しい皆さんに調べてもらいました。
確たる根拠はないけれども、こういうふうにいろいろな支援から風俗関係を抜かしてきたのは50年ぐらい前だろうと。
ですから、国民の理解が得られないとかなんとかと答弁されてきたんですけれども、50年前と、国民の見方。

それから、昔、50年前だと、ある種の業界は例えば暴力団関係と近かったりとかというのはあったかもしれない。

50年で状況は変わっているんですよ、いろいろな法規制がされてきて。

50年前に一回除外しちゃったから、そのまま、だらだらだらだら、世論調査も多分していないと思うので、ラブホテルに持続化給付金を出すことに賛成ですか、反対ですかと聞いていないと思うんですね、だから、50年前に一度つくっちゃったルールで、今回、この危機でこういう真面目に経営をしてきた方の灯を消すということに加担をしないでほしいと。

ちょっと逆説的になるんですけれども、いろいろいろいろ抜かしているんですね。

ストリップ劇場がだめだとか、アダルトショップもだめなんです。
もらえないんです。
ところが、大臣、アダルトショップ、アダルトビデオを売っているお店はだめなんです、持続化給付金。
ところが、アダルトビデオをつくっている会社はもらえるんですよ、風適法の対象じゃないので。
だから、線を引くとこういうことになるんです。すごく不公平なんです。

どっちが社会的な通念を得られないかといったら、アダルトショップに、別に私はアダルトビデオ作製の会社には出すなという方じゃないんですよ、そちらも出してほしいんですけれども、だから、こういう線を引くとおかしなことになるので、とりあえず、今回。

大臣、それからもう一つ大臣にお知恵を差し上げておきますけれども、厚生労働省さんは、雇用調整助成金は今回風俗を抜かすというのを取りました。

これも我々の仲間の議員の努力で取ってもらったんですね。

だから、厚生労働省さんのやっていることとの整合性でも、今回経産省さんにも踏み切っていただきたいし。

ちょっと、これも論争のときに例えにしていただきたいんですけれども、火事のとき、いや、ここはラブホテルだから消すのをやめますわとならないんですよね。
税金を払っているんですし。
ちゃんと暴力団排除の事項は別な項目でありますよね。

火事のときにコロナは似ていると思うんですよ。こういうときに、そこで働いている方がいる業種を、この業種だけ取り分けてこういうふうに排除するのを、全国にかなり大きな数いらっしゃいます、しかし、いつも自民党さんがつき合っているような、きちんとした大きな業界団体があるわけじゃないんですけれども、こうやって届いている声なので。

さっき、大臣からは、検討いただくといい答弁をいただいたので、もう一回、検討いただくと最後にいただけますか。

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2020年5月22日 梶山弘志 経済産業大臣

(2020年)5月1日からこの制度が始まって、始まったと同時に、いろいろな要件の緩和であるとか、あとは業種、また申告の仕方、さまざまなところで、この中に入れてほしいという声があります。

それも含めて今検討しているということで、5月の初めからずっと検討の俎上にのっているということで御理解をいただきたいと思います。

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2020年5月22日 本多平直 衆議院議員(立憲民主党)

いろいろな声があると思うので、その検討の中で、ぜひ大臣も、政治家として、この立場で、この制度の政府の責任の大臣ですから、私がさっき述べた論点も少し使っていただいて、ぜひ御決断をいただくことを強くお願いをしたいと思います。

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(再掲。梶山弘志 経済産業大臣)
風営法上の性風俗関連特殊営業等については、災害対応も含めて、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかった

(再掲。本多平直 議員)
アダルトビデオをつくっている会社はもらえるんですよ、風適法の対象じゃないので

政府はこれまで、AV業界に対して風営法(風適法)を適用してきませんでした。
その結果がこの様(ざま)です。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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AV業界に対して一刻も早く風営法(風適法)が適用されることを念願します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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