この論点については、まず、加重類型に関するものとして、意見要旨集の４ページ以下の第１の６の
「（１）」（２名以上の者が現場において共同した場合について加重類型を設けるべきか）
及び
「（２）」（被害者が一定の年齢未満の者である場合について加重類型を設けるべきか）
についてまとめて議論することにしたいと思います。

この項目のうち、２名以上の者が現場において共同した場合については、一巡目の検討（2020年9月24日の第6回検討会）では、意見要旨集の４ページの「（１）」にありますように、
「① 被害の実態」、
「②量刑の実情」、
「③ 加重類型を設けることの要否・当否」、
「④ 考えられる法定刑」
という観点から御意見を頂いています。

また、被害者が一定の年齢未満の者である場合については、意見要旨集の５ページの「（２）」にあるように、
「① 被害の実態」、
「② 量刑の実情」、
「③ 加重類型を設けることの要否・当否」
という観点から御意見を頂いているほか、
「④ その他」
としてありますように、治療・教育や再犯防止の取組などについての御意見も頂いております。

先ほどと同様に、どのような観点からの御意見であるかを明示した上で御発言いただきたいと思います。

また、前回の会合（2020年9月24日の第6回検討会）における議論の際に、同一の被害者に対して継続的な犯行に及んだ場合に、より重い法定刑とすることについて御意見がございましたので、そのような場合の加重類型を設けるべきかどうかについても御意見があれば、併せて御発言いただきたいと思います。

（参考。「③」の最初の「〇」）

③ 加重類型を設けることの要否・当否
〇 集団強姦の被害に遭った知人が、平成２９年改正により自分が受けた被害の罪名がなくなりショックであると言っていた。
やはり、集団強姦罪は廃止すべきでなかったと考えられる。
加害者が複数人であることで、精神的被害がより重大であり、また、逃げにくいこと、役割分担をして、被害者を逃がさないように薬物や酒を摂取させるなど、組織的・計画的に行われることが多いことなど、集団による加害という質の異なる悪質さを踏まえ、加重類型を復活させるべき

法定刑の下限を上げるという点について意見を述べます。

２名以上の者が現場において共同した場合の加重類型ですけれども、集団による強制性交等罪というのは、類型的に悪質性、凶悪性、常習性がある犯罪であって、集団で行うことによって被害者に与えるダメージが単独犯の場合とは全く違う犯罪だということを強調したいと思います。

法文上もこの点を明らかにしていただきたいという強い気持ちでおります。

被害者の方も、集団強姦罪がなくなったということについては非常に強い危機感を持っておりまして、残念だという声が強い。

集団による強制性交等罪を通常の強制性交等罪と異なる犯罪類型として設けていただきたいと思います。

この場合に問題になりますのが、集団強制性交等罪の法定刑の下限を６年、集団強制性交等致傷罪の法定刑の下限を７年としてしまうと、前回の改正のときも問題になったようなのですけれども、致傷の場合について執行猶予が付けられなくなり、問題が出てくると。

例えば、単なる見張りなど、関わり方が軽微である者についても、共同正犯になってしまうので、酌量減軽しても執行猶予が付かない。

そうすると、加功が少ない者、特に年少者などについてどうなのだろうかと。

執行猶予が全く付かない犯罪というのでは使い勝手が悪いという意見があったと思います。

そこで、少し中途半端かもしれませんけれども、集団強姦罪を復活させて、法定刑の下限を６年とし、致傷罪については、法定刑の下限を７年ではなく６年としつつ、上限については無期懲役とするというような形にしたらいかがかと思いました。

（参考。（1）の「③」の2つ目の「〇」）

③ 加重類型を設けることの要否・当否
〇 平成２９年改正では、複数人による犯行であることの悪質性については、引き上げられた法定刑の範囲内で量刑上適切に考慮することが可能である一方で、集団強姦罪を残すとすると、その致傷罪の法定刑の下限は、酌量減軽をしてもおよそ執行猶予を付し得ない懲役７年以上とすることとなり、問題があるとして廃止されたものであるところ、２名以上の者が現場において共同した事案の改正後の量刑分布を見ると、強制性交等罪全体の場合とは異なり、懲役３年以下のものは見当たらず、複数人による犯行であるという事情は類型的に相応に重いものとして評価されていると見ることができる。

（２）（被害者が一定の年齢未満の者である場合について加重類型を設けるべきか）の「③」（加重類型を設けることの要否・当否）の3つ目の「〇」にあるように、

（参考。（2）の「③」の3つ目の「〇」）

加重類型を設けるとなると、法定刑の下限を懲役６年とし、致死傷の場合の下限を懲役７年とすることが考えられるが、姦淫行為に至らなかったものの致傷結果が発生した事案では現在の運用において執行猶予が付されることがあるほか、一定の年齢未満の被害者に対する事案では加害者がハンディキャップを負っている場合も少なくなく、知的障害など加害者の特性に配慮して刑の量定をすべき事案も相当数あることから、執行猶予を付すことができない法定刑とすることには問題がある。

また小島委員からも御指摘がありましたが、加重類型を設ける場合には、下限を引き上げる、そして上限を更に引き上げるということが考えられるわけですけれども、下限の引上げの場合には、加功の態様には様々なものがあり、被害者の宥恕の感情なども様々なものがあり得て、酌量すべき事情があるにもかかわらず執行猶予が付けられないという問題があるという御指摘がありまして、下限の引上げはなかなか難しいのではないかという御指摘があるところです。

もちろん、薬物事犯の大量輸入なども多数の人たちの命に関わるということで無期懲役が設けられていますが、このような犯罪類型と同じように無期刑を定めてもよいのだろうか。

もちろん、性犯罪は魂の殺人と言われるものですけれども、致死の結果そのものを生じさせるものではないということです。

そして、性的被害によって精神的に負ったダメージについては、ＰＴＳＤである等の診断を下すことによって、致傷罪としての評価が可能です。

そうであれば、無期懲役を科すことが可能です。

継続的被害についても、強制性交等罪の併合罪の場合には、懲役３０年までの刑を科すことが可能です。

そして、精神症状を致傷と見れば、無期懲役も科せるのです。

法定刑の上限を無期懲役に引き上げたときの問題として一つ考えなければいけないのは、裁判員裁判になることです。

被害者のうち、少なからぬ人が裁判員裁判になるのは嫌だと表明し、致傷から認定を落として強制性交等罪で起訴した例もあるやに聞いています。

強制性交等致傷罪において、不起訴、特に起訴猶予となっている案件だと、そういう被害者の御意向が働いている可能性は相当程度に高いかと思います。

東京等の大都市ならまだしも、地方での、裁判員裁判で自分の事件が取り扱われるということの被害者の抵抗感や苦痛を考えておく必要があるかもしれません。

ただ、上限を無期懲役にすることについては積極的な意見を持っておりまして、やはり集団による独特な問題というのが単独犯とは違うと思われることと、今、宮田委員からも、ＰＴＳＤを発症するのだから、致傷としてできるのではないかという意見がありましたけれども、ＰＴＳＤを発症していても、因果関係の立証などが難しくて、見送られているケースの方が圧倒的に多いと思います。

まずは、事件の前から精神的に健康であったことの立証がなされないといけない。

その事件によってＰＴＳＤにり患したことが間違いないということがなかなか立証できないということで、結局、ＰＴＳＤを捉えて致傷がつくケースというのは、むしろごく少ないというのが実態だと思います。

上限を無期懲役にするというのは、若干ちゅうちょがございます。

上限については、現行の有期懲役の幅で対応できるのではないかというふうに考えているのです。