（参考。岡田参事官）
「１８歳以上の者が、１６歳未満の児童に対し、性的満足を得る目的で故意に性的な連絡を取る行為を処罰する規定」

恐らくグルーミングに分類されるものではなくて、児童と性的なコミュニケーションをする罪ということで、また別罪のものだと思われます。

（参考。岡田参事官）
「１４歳未満の子供に対し、行為者との性的行為を行わせるため、文章、情報、コミュニケーション技術を用いて影響を及ぼす行為を処罰対象とする規定」

イギリス法では１５条が参考になるかと思います。

（参考。岡田参事官）
「１８歳以上の者が、１６歳未満の児童と事前に会い、又は連絡を取った後、当該児童に対して、レイプ罪等の関係犯罪の遂行を伴う何らかの行為を行う意図を有して故意に会う行為などを処罰する規定」

ドイツはかなり早めに処罰時期を設定していますので、こちらの方が犯罪予防効果が期待できるのではないかと思われるかもしれませんが、実は実効性がない規定だと言われていました。

それは、ただチャットで連絡をしている段階で性的虐待目的を証明するのがかなり厳しいことが理由でして、いわゆるシンボル立法、こういう行為はやめてくれというふうに社会にアピールする立法だと言われています。

つまり、グルーミング規定の一部の未遂を処罰するという条文がプラスされまして、簡単に言うと、行為者が子供にグルーミングをしているつもりだったのだけれども、実は相手が大人だったという場合でも、未遂犯として処罰しますという規定が新たに挿入されました。

これによって何ができるようになったかというと、おとり捜査で警察官が行為者とかに働きかけて、それに返事が返ってきて、会おうとしているというときに、やり取りの中で上手に性的な目的も引き出せますから、そのまま潜在的な犯罪者を逮捕するという使い方ができるようになりました。

グルーミング行為を考えるについて、例えば、チャットなどで呼び出して子供が監禁される事件等も起きております。

監禁とか未成年者誘拐、あるいはわいせつの目的の誘拐の未遂となる場合もあるかもしれませんが、事案によってはそれよりも更に前の行為になる。

そうすると、先ほど井田座長が正におっしゃった予備行為ということになるわけです。

殺人罪や強盗罪には予備罪があり、確かに殺人罪や強盗罪と強制性交等罪の刑が下限５年という点では同じだといえるかもしれませんけれども、グルーミング行為の目的は性的行為であっても、強制性交等に向けられたものとは限らない、強制わいせつ目的である可能性もある。

強制わいせつの予備なのか強制性交等の予備なのかというのは外形的には見分けがつきません。

そもそも声を掛けるだけ、連絡をしただけということであると、子供に対して違法な行為をしようとしているのか、単に声を掛け、連絡しようとしているのかとの区別がつかず、やはりその定型性には問題があるように思われます。

正に最初に山本委員が御紹介になった事案は、本当に子供に勉強を教えてあげたいと思っている若い先生の行為と、このような悪い心を持っている人の行為というのが、外形的には区別がつかない。

性的な行為が起こって初めて分かる。

予備罪を作るという可能性は理論的にあり得ると思いますけれども、実際どれほど適用可能なのかという点については、かなり限界があるのではないかと思いますし、作るとすれば、やはり強制性交等の罪を犯す目的の場合に限定することになると思います。

予備罪を作る意味を考えてみますと、実際に適用する必要がある場面があるというよりは、強制性交等の罪が殺人や強盗よりも格段に軽い犯罪として扱われているわけではないということを象徴的に示すという意味がメインになるのではないかと思います。

刑法の一般的な理解を申し上げるならば、法益侵害又はその危険性を惹起したことが処罰の根拠とされることから、法益侵害の危険性が認められない行為を処罰することは正当化できません。

そして、法益侵害の危険性というのは本人の主観的意思、目的だけによって根拠付けられるものではなく、客観的な行為態様それ自体が一定の危険性を有することが必要であると解されます。

イギリスやドイツのグルーミングの処罰規定は、基本的に目的犯の構造を採用しており、一定の目的の下、客観的な実行行為を行うことを要求しています。

このような目的犯におきましても、法益侵害の危険性が必要であることについては変わりがありません。

現行法で申し上げますと、例えば通貨偽造罪は行使の目的をもって通貨を偽造する行為を処罰しております。

ここでは、行使の目的の下、通貨を偽造する行為が、偽造通貨が社会に流通し通貨に対する信頼を損なう危険性を有することに着目して偽造行為を処罰対象にしておりますが、この場合でも行使の目的という主観面だけが危険性を根拠付けているわけではなく、通貨を偽造するという客観的な行為それ自体が危険な行為であることから、これが処罰の前提となっていると解されます。

このような一般的な理解からグルーミング行為の処罰の可否を検討した場合、子供と仲良くしたり面会を求める行為については、もちろん、それが一定の危険性を徴表する場合もあると思いますが、それ自体が常に客観的に性的な危険性をはらむわけではないようにも思われます。

また、グルーミング行為の処罰におきましては、行為者が一定の働きかけを行ったが子供がこれを無視した、あるいは、そもそも行為者の働きかけを認識していないような場合をどのように評価すべきかが問題となります。

性犯罪に対する危険性を重視する観点からは、子供が一定の反応や応答をするなどして性犯罪に対する危険性が高まったことを要求するべきであるようにも思われます。

この点、ドイツ刑法１７６条４項３号が

（参考。岡田参事官）
「１４歳未満の子供に対し、行為者との性的行為を行わせるため、文章、情報、コミュニケーション技術を用いて影響を及ぼす行為を処罰対象とする規定」

これは、ともすれば内心を処罰するということになりかねません。

先ほどの佐藤委員の御指摘のように、例えば、実際に子供に会ったときにポケットの中にコンドームであるとかジェルが入っていたというような場合であれば分かるのですけれども、この目的というのが、規定が設けられた以上、後から分かったということではなくて、例えば性犯罪の前科前歴を有する方に対して、このグルーミングの処罰規定だけで逮捕されるということがあり得ると思います。

ですから、それをグルーミングと呼ぶかどうかは別の問題があるかもしれませんが、そういった書き込みの中にはもう児童買春に直結するような危険性を持っているというものもあるように思います。