まず、意見要旨集の第１の３の「（２）」、すなわち、
「被害者が一定の年齢未満である場合に、その者を「現に監護する者」には該当しないものの、被害者に対して一定の影響力を有する者が性的行為をしたときは、被害者の同意の有無を問わず、監護者性交等罪と同様に処罰する類型を創設すべきか」
という項目について議論することとしたいと思います。

一巡目の検討では、意見要旨集の６ページの「（１）」にありますように、「（２）」と「（３）」に関係する総論的な御意見として、
「① 地位・関係性を利用した被害の実態」、
「② 監護者性交等罪では処罰されない被害」
という観点から、総論的な御意見を頂いておりますほか、特にこの項目に関する事項として、６ページの「（２）」にありま
すように、
「① 子供の被害の実態」、
「② 被害者の同意の有無を問わない新たな処罰類型を設けることの要否・当否」
という観点から御意見を頂いております。

学校の教師やスポーツの指導者による性被害から、中学生、高校生の子どもたちを守る必要があるからです。

中高生については、親からだんだん自立を遂げていく段階であり、家庭以外での人間関係が重要になってきます。
家庭以外での居場所を強く求める段階になってきます。

学校やクラブ活動などでの人間関係に惹かれて、学校やクラブ活動という居場所を失うということについての恐怖が大きい。

教師やスポーツの指導者などのような支配従属関係の下で、嫌と言えない関係において性的関係を強要される場合について、監護者性交等罪と同様に処罰する規定を設けるべきだと考えます。

ここで、高校卒業の資格は、子供の人生にとって重要です。
高校を出ていないと、まともな仕事に就けないということが多いです。

性被害を訴えると、学校やクラブ活動を辞めなければならなくなると思う子どもがいます。

学校とかクラブ活動において教師やコーチの支配従属関係の下にある子供たちについて、何らかの手当てが必要であると考えます。

社会的生存が脅かされるということを考えていただきたいと思います。

先ほど、日弁連の犯罪被害者の委員会のアンケートを紹介したのですけれども、そのアンケートの中で、６ページにありますけれども、監護者性交等罪で処罰できないのだけれども、どういう被害が生じているかというところで、教師からの被害に遭っているということが明らかになっています。

（参考。刑法）
□179条
1　18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条（強制わいせつ罪）の例による。

2　18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第177条（強制性交等罪）の例による。

最近、教員免許のことが随分問題になっていますけれども、社会的にも非常に関心が高く、やはり課題が大きく認識されるようになってきているのだと思います。

ですから、教員という立場についても、親と同様に、生活をかなり支配しているという意味では、広げていいのではないかと思います。

その理由なのですけれども、先ほどから保護法益のことで性的自己決定というお話がありましたけれども、やはり子供に関しては、青少年の保護という側面も刑法で考えてもいいのではないかというふうに思います。

また、教員はボランティアではなくて、教員免許に基づいて責任を持って子供の生活を預かっているわけですから、その意味でも、やはり通常の大人一般とは全然違いますし、別扱いというのは可能ではないかと思います。

それと、事実上、児童にとって、学校生活の比重は家庭に次いで大きいわけですから、その意味でも責任は大きいし影響力も大きい。
しかも、継続するおそれがあるというふうに思います。

ですので、そのような法益侵害の大きさを考えれば、教員という枠でくくり出すということも可能だと思います。

それと、意見要旨集には、おじとかおばということが書いてあるのですけれども、やはりそれとは責任の重さが違うというふうに思っております。

次に、「現に監護する者」の範囲を広げるかどうかの話ですけれども、現在の監護者性交等罪を作ったときに、監護している親、それに準じるような保護者との関係では、ほぼ同意はあり得ない、そのような監護者であるという強い立場に対しては、子供は抵抗することはできない、だから、同意があり得ないと考えるのが合理的だという立法理由だったかと思います。

監護者であるという特別な地位がある場合に、同意があることはほぼ考え難い。

この条項が立証責任の転換ではないのだという考え方もありますけれども、事実上、監護者であるということになると、反証はほぼ難しい。

ただ、こういう事案ですら、実際には、被害者と加害者の間に同意がある案件もないわけではない。親の若い恋人と高校生ぐらいの子供が恋仲になってしまう事例も、実際にあります。
また、海外の近親相姦処罰に関する例では、離れて住んでいた親子が恋愛関係になってしまい、それで、それが処罰されることについて、我々を放っておいてほしいと言った例なども報道されております。

監護者と子のような同意がないことが推定されるような案件ですら、例外があります。

ですから、同意があったということの反証がほぼできないような類型を作ることは、最小限にとどめるべきではないかと、私は考えます。

しかも、教師、あるいはコーチなどといった上下関係の場合には、その地位自体に非常にグラデーションがあると思います。

例えば、木村委員が、もう高校生まで含めてもいいかもしれないけれども、そこは考え方が違うかもしれないとおっしゃいました。
正に、私の知っている例で、高校の先生と恋愛関係になって結婚まで至った方や、あるいは、スポーツの指導に来ていた先輩と結婚した方もいらっしゃいます。
生徒が挑発して、先生と関係を持って、嫌いな先生を辞めさせた例も知っています。
小学生の場合には、性交同意年齢の規定で教師への処罰が可能です。
ですから、学校の先生の問題に対する社会での関心や意識が高まっている中で、早期に加害者を発見して、先生を懲戒解雇の対象とする。
そして、少なくとも教育の場には戻さないで、再被害を防ぐことの方が重要であると思います。
犯罪にするよりも、被害拡大防止のためにそういう措置を採る方が大事だと思います。

悪質な例については、１７８条（準強制性交等罪）での処罰を考えることができるのです。
未成年への加害が一律処罰に本当になじむのかということを、考えなければならないかと思います。

そもそもこの点に関する被害についてのお話を伺っていると、この保護法益は、性的な自己決定権やそれよりも広い性的な統合性だと考えたとしても、児童の健全育成、脆弱な意思決定しかできない方の保護ということに尽きるように思います。

そうしてくると、児童の保護ということであれば、児童福祉法、あるいは児童ポルノ法があります。
児童ポルノ法という呼ばれ方をしているので非常に狭い法律だと思われるかもしれませんが、正式名、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律には、３条の２の中に、児童に対する性的な搾取や性的虐待に係る行為は禁止するという規定がありますので、ここをうまく活用して罰則を設けていく方法なども考えられると思います。

高校生ですと、上下関係が逆転することが無視できない程度に想定されますので、一律の処罰は適切でないと思います。

そうすると、あとは高校生をどうするかという話になってきて、そこについては、確かに多様な議論があると思うのですけれども、今の性的同意年齢である１３歳というのは、中学生と高校生とかなり違うという面がありますし、成長の段階という意味からも、義務教育かどうかという問題がありますので、そこは、性的同意年齢を上げるという前提であれば、高校生をどうするかということに絞って議論できると思っています。

教師やコーチ、施設の職員というのも、そのような地位があるというだけで一律に、同意の有無が問題とならないというふうにして良いのかということは、検討の観点として踏まえられるべきでしょうし、親族も、６ページの「（１）」の「②」の一つ目の「〇」（犯罪として処罰される家庭内の性虐待の範囲は狭く、監護者性交等罪の「現に監護する者」に、きょうだいや祖父母、おじ、おば、同居していない親などは含まれないし、１８歳を超えた者の被害は，まだ見逃されている）にあります、きょうだいや祖父母、おじ、おば、同居していない親が問題となるというのは、そのとおりだと思いますけれども、関わりの濃淡には様々なものがあります。

同意の有無を問わずという、現在の監護者性交等罪と同様に処罰する類型で、いろいろ挙げたのですけれども、きょうだい、祖父母、おじ、おばというのを挙げたのは、彼ら彼女たちは監護者の下での子供の生活に強く影響を与える人たちであって、その人たちからの要求を断ることで、監護者の下での生活に影響があるという場合に、子供たちが断ることは難しいということがあります。