【刑法改正】児童に対しておこなう司法面接(その2)。AV出演強要についてもなんらかの処罰規定が設けられるでしょう。最後は香西咲さんたち被害者が勝利します

昨年(2020年)の10月20日の第7回性犯罪に関する刑事法検討会で、論題のひとつである
司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める規定を設けるべきか
が論議されました。
司法面接は、児童に対しておこなわれるものです。
昨日は第7回目の検討会の議事録を途中まで参照しました。
本日は残りの意見をみてみます。

(2020年10月20日 第7回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<32ページ>
2020年10月20日 小西聖子 委員(武蔵野大学教授)

ここまで、司法面接の意義については各委員がお話しされたと思いますけれども、現実にやる場合において、やはりこれは相対的な手段なのであるということは忘れない方がいいと思います。

司法面接さえすれば全部事実が分かるとか、子供は全く傷つかないというわけではないです。

実際に聞き及ぶケースでも、例えば、司法面接のときには、もう既に回避的になっていて、子供がしゃべれないとか、あるいは、もう被害の最中から記憶の変容が起こっているというようなケースもありますし、一方で、被害直後にすごく適切に支援が入れられて、いろいろなことが分かっているケースもあり、その司法面接に至る経過も供述の在り方も様々です。

こういう問題は司法面接を行うようにしても常にあり得るのだと思います。

ただ、そういうことを考えても、そうではないやり方を取るよりは司法面接を行ったほうがずっとましだというのが、私が思うことです。

こういうやり方をしなくては子供にどういう負担がかかるか、あるいは、記憶がどういうふうになっていくのか、暗示がどうなっていくのかということについては、ほかの方がお話ししたとおりだと思っています。

本当にまた素朴な言い方になってしまいますが、人は、事実だったら、ノーはノーといつでも言えるはずだとか、それは子供でも同じなのだとか、あるいは、機会さえ保障されれば必ずそういうことが言えるのだというような前提は、やはり被害を受けた子供には無理だということもいろいろあります。

ただ、今言いましたように、相対的であるということを考えたり、あるいは、司法面接に現実に技術の問題の差異があるというようなことを考慮しても、司法面接というのは当然あるべきだし、そこで質の高い、証拠能力のある証言が取れるということはいいと思いますけれども、一方で、その司法面接について、また評価していく、その面接の手法がどうであるかということを評価していくということも現段階では必要なのではないか、司法面接の位置付けについて、そういうふうに考えた方がいいのではないかというふうに思っています。

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<32~33ページ>
2020年10月20日 小島妙子 委員(弁護士)

この問題は、結局、子供とか、知的障害がある方とか、そういう供述弱者の証言をいかにして刑事裁判に取り込んでいくのかということではないかと思います。

被害者の供述をどうやって証拠としてすくい上げて、採用できるものにするか。

今まで暗示にかかっていた証言だったから無罪ですとか、そういう残念な事態が生じていたことについて、何らかの手当てをしていかなければいけない。

監護者性交等罪の処罰範囲を広げたり、性交同意年齢を上げて、刑事裁判に乗ってくるようになっても、証人尋問の負担が非常に大きい。

特に、供述弱者について何らかの手当てが必要だと思います。

そして、今日の御報告を聞きまして、児童相談所なり警察なり検察庁の方で相談をして、事件性があるかもしれないということで代表者面接をやっても、最終的に証拠として使えないというのは、証拠法上の問題があるのではないかと思います。

こういう形で広がっている制度について、刑訴法上の規定を設けて、DVD等を証拠として採用できるようにしていくべきではないかと思います。

一方で、刑事手続における反対尋問権というのは非常に重要であり、反対尋問なしに証拠になるということになると、結局、被告人は納得できないでしょう。
再犯防止にもならない。
反対尋問権との兼ね合いが難しいと思っています。

イギリスの法律の紹介というのをしていただいたのですけれども、イギリスは主尋問に代えて用いることができるというスキームになっているとのことで、参考になるのではないかと思っています。

委員の方々がおっしゃっているように、司法面接では、面接する人の能力とか、どのように行うのか、手法とかやり方や面接技術のレベルアップ等が今後の課題だと思っています。

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<33~34ページ>
2020年10月20日 金杉美和 委員(弁護士)

3点申し上げたいと思います。

まず1点目は、現在の代表者聴取のやり方についての問題点です。
できるだけ初期の供述を、録音・録画もした状態で、生の供述を、非暗示的・非誘導的な聴取による供述を残すべきだという必要性については、刑事弁護の観点からも全く異論はありません。
賛成いたします。
ただ、問題は、今のやり方ですと、捜査機関である警察、そして、訴追をする検察官、児童虐待を防止する立場の児童相談所という三者が行っているという問題点は、どうしても指摘せざるを得ないと思います。
最高検の通達にもありましたように、どうしても児童は暗示や誘導に影響されやすいという問題点があります。
どんなに訓練を受けた検察官や警察官の方、児童相談所の方であったとしても、訴追する立場、捜査する立場、本当に被害があったのかどうかの証拠を集める立場の方からの聴取というのは、やはりどうしても暗示・誘導が払拭できないのではないかという疑念があります。
先ほど齋藤委員からも御指摘がありましたように、子供の虐待、子供の心理について専門的知識を持っている人が、サポーティブに、かつ、受容的に聞くと、そのこと自体は本当に必要だと思いますが、立場の問題として、やはり当事者性が高い方ではなく、できるだけ離れた中立な第三者、医師であるとか臨床心理士の方であるとか、その属性についても、配慮をされるべきだと思います。
それが1点目です。

2点目は、そうして得られた供述であっても、当然に信用性が認められるというものではないということです。
この点は言わずもがなだと思います。平成27年の大阪市の強姦再審無罪事件でもありましたように、幾ら1回の聴取であったとしても、被害の実態をそこで詳細に聴き取ったとしても、それが本当に作られたものであったとしたら、詳細に迫真性を持ってうその供述が語られるということもあると思います。
当然に信用性が認められるというものではないということは指摘をしておきたいと思います。

3点目、その観点から、司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画媒体に、当然に主尋問に代替するものとして証拠能力を認めるということには、賛成ができません。
皆さんのおっしゃるように、本当に被害に遭った方が、裁判所という、もちろん裁判所外の尋問であったりとか、ビデオリンクであったりということもあると思いますけれども、そういう場で証言をするということが、ハードルが高いということは理解できます。
ただ、問題は、本当に被害があったのかどうかということは、刑事裁判で有罪が確定するまでは分からないということです。
当然、何もやっていない、事件そのものがない、あるいは、自分ではないという主張が被告人からなされることがあります。
特に、この司法面接的手法による録音・録画媒体に証拠能力を認めるかどうかという場面においては、被告人が事実を争っているという場面が多いと思います。
性犯罪については、被告人とされた人は争わずに罪を認めろということには当然なりません。
争う場面において、やはり被告人自身が、そして、弁護人が、反対尋問として聞いて、証人が、記憶にない、泣き崩れる、そういった本当に証言ができないという場合に限って証拠能力を認めるという、321条1項2号の要件の有無という形で吟味されて初めて採用ができるという形は、やはり担保すべきだと考えます。

(参考。刑事訴訟法)
321条1項2号
①被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。

二 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。ただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

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<34~35ページ>
2020年10月20日 宮田桂子 委員(弁護士)

4点あります。

1点目は今、金杉委員が述べられたこととほぼ重なるのですけれども、捜査官がこういう司法面接的な手法を身につける、あるいは、そういう手法を使うことはベターではありますが、ベストではない。
これは、齋藤委員もおっしゃったように、やはり専門家が聞く形で運用されることがベストだと思います。
というのは、やはり検察庁で行う、警察で行う、児童相談所で行う、その場所に行くということ自体が、悪いことをした人のことを悪いことをしたと言うところなのだと、その場所自体が暗示性を持つ可能性もあることも考えなければならないと思います。

二つ目です。
記憶の汚染の問題です。
資料53のスライド23枚目にあるように、代表者聴取に関しても、できるだけ家族の方などに記憶の汚染が生じないように注意をするという手法が取られているとのことですけれども、記憶の汚染の防止のために、保護者等の大人に、児童と事件に関する会話をしないように働きかけても、実際のところは、既にそのような会話をしてしまっている可能性の方が高いのではないか。
被害を受けて直ちに警察に来るというような事案というのはほとんどない、ある意味において全ての事件で記憶の汚染の可能性があると考えて、証拠を残していかなければならないのだと思います。
この供述をした人に接した人は誰なのか、その人とどんな話をしたのか、その供述に至るまでに、その被害者と接した人は誰なのか、どんなお話をしたのかというような資料も集めていかなければ、この記憶の汚染の問題について踏み込んでいくことはできないだろうと思います。

また、3点目として、被害者の方の証言能力ということを考えなければならないと思います。
5歳、6歳の子供と、高校生ぐらいの16歳ぐらいの子であれば、証言の能力はかなり違うのだろうと思います。
司法面接に適している、司法面接でなければならない範囲がどこまでなのか、憲法で保障された反対尋問権を、主尋問をやらないという意味も含めてですけれども、証人を審問する権利を剥奪するのですから、どこまでの人が保護されるべき人なのかという視点は、必要なのではないかと思います。

最後の点は、私はそれほど詳しいわけではないのですけれども、スウェーデンでは15歳未満の方、あるいは証言能力のない方について、録音・録画媒体を出してもいいという規定があるらしいのですが、その場合に必ず補強証拠を要する、客観的な証拠がなければならないという形で、その真実性を担保していると聞いています。
つまり、供述が司法面接によってきれいになるわけではないということ、そして、司法面接で得られた供述というのは常に正しいわけではないから、それを裏付けるための独立した証拠は必ず必要なのだという検討がなければならないと思います。
これは、もしも導入をすればという話ではありますけれども、その導入の必要性についても、証言能力、あるいはその手法そのものについて考える必要があるということです。

ついでに申しますと、被疑者として取り調べられている人についても供述弱者はおりますので、我々は司法面接を入れてくれということをずっと主張してきたところでございます。
被害者の問題だけではなく、そういうものも併せて検討していただけると有り難いところだと思っております。

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<35ページ>
2020年10月20日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

証拠採用された録音・録画媒体が少ないという御指摘がございました。
これは、やはり小島委員の言われたとおり、証拠法上の構造というか、証拠能力に関する規律が原因かと思います。
検察官としては、否認事件で争われて、その証拠を不同意にされたときに、まずしなければならないことは、被害者の証人尋問請求だということです。
その証拠が検察官の面前調書であった場合には、いわゆる2号書面ということになるわけですけれども、2号書面に証拠能力が認められる要件としては相反供述か、あるいは供述不能のどちらかということになります。
相反供述の要件を満たすためには、まずは証人尋問を実施しなければなりません。
また、供述不能の方は、よりその運用が厳しいのが現状です。
例えば、検察官が証人の状態から判断して供述不能と認められると考え、その証人の供述調書を2号書面として証拠請求しようとしたけれども、裁判所から、実際に証人として出てこられないという事実を厳しく求められた例もあると承知しています。
(具体的事例を紹介)

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<35~36ページ>
2020年10月20日 川出敏裕 委員(東京大学教授)

ここで検討すべき論点は、司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認めるべきかどうかですが、仮にそれを認めるとした場合の具体的な立法の方法としては、大きくは、現行の刑訴法321条1項3号のように、

(参考。刑事訴訟法)
321条1項3号
①被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。

三 前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。ただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。

一定の厳格な要件を満たすときには、性犯罪の被害者等が公判期日において一切供述することなく、つまり反対尋問の機会なく、当該記録媒体に証拠能力を認める規定を創設するというやり方と、刑事訴訟法321条の2に規定されていますように、

(参考。刑事訴訟法)
321条の2
被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第157条の6第1項又は第2項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、前条第1項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。この場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

反対尋問の機会を保障した上で、当該記録媒体を主尋問に代えて証拠とすることを認める規定を創設するという二つの方法が考えられるだろうと思います。

いずれの場合も、当該記録媒体をそこに記録された被害状況等を立証するために用いる場合には伝聞証拠ということになりますので、現行法の伝聞例外規定の考え方に照らしたときに、そもそもそれが例外的に証拠能力を認められるものなのかどうか、あるいは、認められるとして、どのような要件が必要になるのかを検討する必要があります。

一般に、伝聞証拠に原則として証拠能力が認められない理由は、伝聞証拠が公判での証言であれば備わっている三つの要素、すなわち、
①真実を述べる旨を宣誓し、偽証罪による処罰の警告を受けていること、
②不利益を受ける当事者からの反対尋問に服すること、
そして、③事実認定者である裁判体が供述態度等を直接観察することができることという、
供述の信用性を担保するための要素の全部または一部を欠いていることにあるとされています。

他方で、全ての伝聞証拠が排除されるということになりますと、事案によっては事実の証明が極めて困難になりますので、刑訴法では、それを証拠とする必要性と、公判での反対尋問等を経なくてもその供述を信用できるような客観的情況の存在を条件として、例外的に証拠能力を認められるとされています。

一般論として言いますと、この必要性と信用性の情況的保障の強弱の兼ね合いによって、様々な伝聞証拠の例外が認められていると整理することができます。

そこで、本件で問題となっている司法面接的手法による聴取結果を記録した記録媒体についても、こういった現行法の規定を踏まえて、必要性と信用性の情況的保障の兼ね合いによって伝聞例外の要件を設定することができないかどうかということを検討していく必要があります。
まず、先に挙げた二つの方法のうちの最初の方法ですけれども、この場合は被告人側に反対尋問の機会がないままに記録媒体を証拠とすることになりますので、それを認めるだけの高度の必要性がある場合に限られるということになると思います。

この点については、これまでに御指摘がありましたように、年少者については繰り返し被害の状況を供述することによって心的外傷の症状が加算的に悪化したり、あるいは、継続して聴取されることでPTSD等の症状が表れたりすることがあって、その症状は極めて重篤であるとされております。

そうだとしますと、性犯罪の被害者等の中でも、特に年少の者については、公判期日において証言をすれば、将来において心身の故障に至るおそれが現実的なものとして想定されますので、それを避けるため、公判期日外でなされた司法面接の際の供述を利用する高度の必要性が認められるといえると思います。

他方で、もう一方の要素である信用性の情況的保障ということにつきましては、現在、刑事訴訟法321条1項3号で要求されているのと同等の特信情況が存在することが必要となると考えられます。

この点については、先ほど御紹介がありましたように、司法面接においては、子供の供述の特性を踏まえて、事件から近い時期に誘導や暗示を排除した聴取手法が用いられるとされていますので、これに加えて、供述に至る経緯ですとか、先ほど御指摘があった聴取者の立場等を含めて、これらの要素を特信性の要件ないし考慮要素として明文化することが考えられるかと思います。

これに対し、二つ目の方法の場合には、被告人による反対尋問の機会は保障されますので、理論上は最初の方法の場合ほどの厳格な要件を設ける必要はないと思います。

ただ、現行法の321条の2というのは、裁判官の面前における供述を録取した記録媒体を対象とするものであるのに対して、司法面接的手法による聴取結果を記録した記録媒体は、そうではありませんので、その点では信用性の情況的保障が類型的に高いとはいえません。

そこで、先ほどと同様に、司法面接の手法に着目した特信性の要件を設けることによってそれを補う形にして、321条の2と同様の規定を設けることが考えられるのではないかと思います。

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<36ページ>
2020年10月20日 井田良 座長(中央大学教授)

ありがとうございました。川出委員には、規定を設けるとすると、二つの案が考えられるということまでお話しくださいました。
議論は尽きないところでございますけれども、第2の「4」(司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める規定を設けるべきか)につきましては一通り御意見を伺えたようでありますので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
この論点につきましては、本日述べられた御意見を踏まえて、巡目の検討で更に議論を深めてまいりたいと思います。

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刑法の改正を審議する性犯罪に関する刑事法検討会は、昨年(2020年)の3月31日に発足しました。
以来、論議が重ねられています。

(参考。性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>
第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録準備中
第9回(2020年12月8日)※議事録準備中
第10回(2020年12月25日)※議事録準備中(AV出演強要についても論議)
・第11回(2021年1月28日開催予定)

刑法の改正に関する具体的な議論は、5回目の会議からはじまりました。
議事録は現在のところ、7回目の会議のぶんまで公開されています。
議事録を読むたびに感じることがあります。
性犯罪の罰則に関する検討会のときとは様相がちがう、と。

性犯罪の罰則に関する検討会(2014年~2015年)

前回の性犯罪の罰則に関する検討会の目的は、今回の性犯罪に関する刑事法検討会と同様に、刑法改正の審議です。
前回の性犯罪の罰則に関する検討会の議事録を読むと、陰鬱な気分になります。
刑法の改正に対する反対意見が目立ちます。
全体的に前向きなものは感じられません。
今回の性犯罪に関する刑事法検討会はちがいます。
改革への意欲がつたわってきます。

(例。刑法177条【強制性交等罪】について)
(2020年8月27日 第5回 性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<19~20ページ>
2020年8月27日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

やはり条文上明確にこれまでの考え方とはかなり違う処罰を本来すべきなのだと、そういうメッセージが伝わるような条文に、少なくともする必要があるのではないかというふうに思います。

具体的にどういう文言にするといいのか、あるいは、不同意犯罪化するのが一番それは明確なのかもしれませんけれども、それぞれメリット、デメリットは、これまでの委員の先生方御指摘のとおり、いろいろあると思いますので、そこは今後、一巡目に限らず、二巡目三巡目で詰めて考えていくことになるのだと思いますが、少なくとも、これまでとは違うところに踏み込もうとしているのだというメッセージ性を強く持ったような改正というのが、条文上、求められるのではないかというふうに考えているところです。

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(再掲。和田俊憲 委員)
条文上明確に、これまでの考え方とはかなり違う処罰を本来すべきなのだと、そういうメッセージが伝わるような条文に、少なくともする必要があるのではないかというふうに思います

少なくとも、これまでとは違うところに踏み込もうとしているのだというメッセージ性を強く持ったような改正というのが、条文上、求められるのではないかというふうに考えているところです

AV出演強要につきましても、なんらかの処罰をすべき、との流れです。

(参考。当ブログ)
性犯罪に関する刑事法検討会に関するの当ブログの記事
<AV出演強要に関する議論>

2020年9月14日(※第4回目の議事録を参照)
2020年9月23日(※第4回目第5回目の議事録を参照)
2020年9月25日(※検討会に提出されたAV出演強要に関する資料)
2020年11月18日(※第6回目の議事録を参照)
2020年11月19日(※第4回目と第5回目と第6回目の議事録を参照)
2020年12月2日(※処罰規定に関する2つの考え)
2020年12月5日(※強制性交等罪と準強制性交等罪の適用について)
2020年12月12日(※第7回目の議事録を参照)
2020年12月26日(※AV出演強要に関する巡目の論議①)
2020年12月27日(※AV出演強要に関する巡目の論議②)
2020年12月28日(※AV出演強要に関する巡目の論議③)

性犯罪に関する刑事法検討会を統括する上川陽子法務大臣は、同検討会の在り方について、
検討会の取りまとめを年度内に行うという形で設定しているわけではありませんが、なるべく迅速に対応していただきたいということでお願いしております。スピード感を持って進められるように私どももバックアップしていきます」(Forbes JAPAN
とのべています。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2020年9月29日

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、
私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

犯罪者の捕獲が待たれます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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