現在の刑法には欠陥があります。香西咲さんたちにAV出演強要をおこなった悪党を捕獲せず、取り零しています。刑法の改正が待たれます

性犯罪に関する刑事法検討会

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方(続き)

刑法の改正を審議する性犯罪に関する刑事法検討会は、現在、微に入り細(さい)をうがつ論議をおこなっています。

(参考。性犯罪に関する刑事法検討会
<開催状況>
第1回(2020年6月4日)※議事録公開
第2回(2020年6月22日)※議事録公開
第3回(2020年7月9日)※議事録公開
第4回(2020年7月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第5回(2020年8月27日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第6回(2020年9月24日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第7回(2020年10月20日)※議事録公開(AV出演強要についても論議)
第8回(2020年11月10日)※議事録準備中
第9回(2020年12月8日)※議事録準備中
第10回(2020年12月25日)※議事録準備中(AV出演強要についても論議)
・第11回(2021年1月28日開催予定)

同検討会がとりあつかっている論点のひとつに、
配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方
があります。
同論点につきましては、6回目の検討会で議論が交わされました。

(参考)
2020年9月24日 第6回性犯罪に関する刑事法検討会 議事録

昨日はこの議事録を途中まで参照しました。

(参考。当ブログ)
2021年1月2日(※昨日)

本日は、同議事録のつづきをみていきます。

(2020年9月24日 第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。)

<26ページ>
2020年9月24日 和田俊憲 委員(東京大学教授)

現行の刑法は明治時代に作られたものです。

作られた当時から戦後ある程度の時期までは、伝統的な考え方として夫には性交する権利がある、妻には性交に応じる義務があるという考え方に立って、婚姻関係があるということだけで強姦罪を完全に排除するという強姦罪全面否定説と呼ばれる考え方が通説であったとされています。

現在は、橋爪委員御指摘のとおり、そのような考え方は一切ないというふうに考えられます。

一切ないというのは、婚姻関係があるということだけで直ちに強制性交等罪が全く成立しなくなるという考え方は取られていないと思います。

取られていないと思いますけれども、伝統的にそのような考え方があったことを引きずっていることは間違いなく、全面的に否定するという見解はないとしても、やはり、婚姻関係があることによって何らかの限定が生じる、そういう考え方、あるいはそういう印象や感覚を持っている人はいると考えられます。

婚姻関係があることだけで強制性交等罪が成立しなくなるという見解はありませんけれども、婚姻関係をある程度特別扱いする見解はまだ少数ながら残っているということになります。

そういう状況を前提にいたしますと、やはり、伝統的な刑法の専門家の感覚からすると、こういう場合は当然犯罪が成立しますという規定を置くことは極めて不自然であり、ほかに刑法典の中には例がないものですので、極めて強い違和感を覚えるところではありますけれども、結論としては、私は、ここに限っては、婚姻関係があることによって解釈論上の影響を受けないということが条文上分かるような、そういう規定を設けるべきだと思います。
それは、単にメッセージという意味もありますけれども、啓蒙やその他の方法によるより条文に書くのが一番強いメッセージになるわけですので、その機能を、やはりここでは重視すべきだと思いますが、それを超えて法的な議論としても、橋爪委員御指摘のとおり、婚姻関係があることによってどういう影響が性犯罪との関係であるのか、それは実務上どうなっているのか、解釈論上真にどう考えるべきなのかということを改めて確認した上で、その疑義を払拭するということを強く目指して、そういう規定を置くべきだろうというふうに考えます。
どういう規定の仕方にするかということが、更にその先、問題になりますが、強制性交等罪の客体の中に「(婚姻関係にある者を含む。)」というふうに書く方法もあるでしょうし、あるいは、別途規定を設けて婚姻関係があることによって176条、177条の罪が成立しないものと解することはできないというような条文を置くこともあるでしょうし、ほかの方法もあるでしょう。

実際、具体的にどういう規定を置くかということ自体、かなり多様であり得ると思いますので、先ほど言いましたような前提となる法的議論の整理をきちんとした上で、結論としては何らかの形でそのような規定を設けていくという方向で考えて、具体的な規定の置き方について、細かく議論するというのが良いのではないかと
いうふうに考えております。

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<26~27ページ>
2020年9月24日 渡邊ゆり 委員(東京地方検察庁検事)

実務の状況につきまして、簡単に御説明したいと思います。

まず、検察・警察におきましても、御案内のとおり、配偶者だから強制性交等罪が成立しないというような考え方は取っておりません。

現に起訴例があるというところから見てお分かりかと思います。ただ、実際に起訴例が少ない理由ですけれども、加害者の側から同意があった、あるいは、同意があると思ったという弁解がなされることが極めて多いですね。

同意がなかったということについては、被害者の方によくお話を聞くことで、ある程度、立証可能な場合が多いわけでございますけれども、同意があると思っていたという弁解を覆すに足る、つまり、加害者側の方はそのように思っていたということが不合理であるということを立証することが困難な場合があるということが、起訴例が少ない理由ではないかと思います。

そういう意味では、加害者側の人たちの意識が変わっていくことが恐らく必要なのであって、そのことが条文に書くことによって、直ちに影響力があるのか、それ以外のより直接的な方法、教育、広報とかそういったものがより効果的なのか、その辺は検討の余地があるのではないかと思います。

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<27ページ>
2020年9月24日 中川綾子 委員(大阪地方裁判所部総括判事)

全ての裁判官に聞いたわけではないので、多くの裁判官の感覚として私が理解している限りで申し上げたいというふうに思います。

強制性交等罪の条文上、被害者と行為者の間に婚姻関係や内縁関係などの関係性がないことが要求されているわけではないので、実際に配偶者間でも強制性交等罪が認められた裁判例もあります。

事例自体少なくて、一般的な考え方を御紹介するのはなかなか難しいのですけれども、婚姻関係や内縁関係があること自体が強制性交等罪の成立を妨げる事情になるというような考え方は取られていないというふうに思われます。

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<27ページ>
2020年9月24日 羽石千代 委員(警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長)

先ほど、山本委員から警察官へのアンケートの中で親しい間柄での性行為はレイプになり得ないということで、7割の警察官が丸を付けたという御紹介がありましたけれども、少し質問が難しいのではないかという気もしていまして、親しい間柄での性行為ということでまとめて読んでしまうと、性行為のときにも親しい、仲の良い関係が続いていたという意味で丸を付けた警察官もいたのかなと思います。

例えば、親しい間柄であっても暴行・脅迫を用いた性行為は犯罪であるという問いに対しては、多分全ての警察官が丸であるというふうに回答すると思いますので、言いたいことは先ほど渡邊委員からもおっしゃっていただきましたけれども、警察も検察と同じで、単に被害者の方が加害者の方の配偶者であるという理由だけで、被害ではないとして、被害届を受理しないということはないと思っております。

起訴の件数も有罪になった件数も少ないということが先ほど御紹介されましたけれども、確かに、警察から検察官に送致した事件も大体年間に数件程度なので、立件されているものは、数としては少ないですけれども、それは、構成要件を満たさないから排除しているということよりも、立証が難しいことですとか、被害者の方の被害申告の意思ですとか、いろいろな事情が絡み合っての結果ではないだろうかというふうに思っております。

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<27~28ページ>
2020年9月24日 木村光江 委員(東京都立大学教授)

配偶者の件なのですけれども、私も、橋爪委員や和田委員と似た感覚を持っておりまして、刑法をやっている人間からすると、強制性交等罪の相手方に配偶者等が入るのは当たり前ではないかというふうに今までは思っていたのです。

ただ、この資料38(※非公開)の裁判例の少なさであるとか、先ほどから伺っている実態を考えると、これは何らかの手当てが恐らく必要なのだろうなというふうには思っております。

それと、もう1点、これは、国際的にはかなり批判の対象になっている事項なのではないかと認識しております。

海外とは立法の形式が違いますので、先ほど御紹介いただいたような配偶者が入るのだとわざわざ書くかどうかというのは国によって違いはあるのだと思うのですけれども、比較的この分野も国際的に承認されることが重要ではないかと思うので、書かざるを得ないというのも一つあるのではないかと思います。

ただ、これは、和田委員がおっしゃったように、書き方はかなり慎重に検討する必要があると思いますけれども、何らかの形で配偶者を排除していないのだということは示す必要があると思います。

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<28ページ>
2020年9月24日 上谷さくら 委員(弁護士)

私は、この論点が出たときに、非常に難しいといいますか、立証が難しいだろうなということで、明示してもしなくても余り現状が変わらないかもしれないという気持ちがあったので、どうすべきなのだろうと思っていました。

今回頂いた資料39の裁判例を読んで、配偶者間の性被害でこういった公判になった経験がなかったのでびっくりしたのですけれども、性交に応じる義務があるとか、あと婚姻関係が破綻しているかどうかというのを刑事事件の中で検討していたりとか、そういうのを見て、いろんな違和感を覚えました。

ここで少しお話ししたいのは、私は、離婚事件も多くて、常時10件ぐらい抱えているのですけれども、そういった中で、やはり、性の問題というのは、離婚理由にすごく大きく影響を与えていまして、性の不一致というのが、かなり夫婦関係に影響を与えているのは間違いないのですね。

例えば、DVを受けている人でも、妻側の話を聞くと、あの人のことは嫌いだったけれども、子供を授けてもらったことには感謝しているというような話が結構あって、やはり、子供を授けて育てていくということと絡んでいるので、なかなか、大胆に刑法が入ってくるというのも難しい面があるかもしれないと思っています。

また、最近は、仕事が忙し過ぎるとかそういうこともあるのかもしれないのですけれども、夫が妊娠に協力的ではないということで、妻の方が非常に積極的に迫っていて夫が拒絶することで夫婦仲が悪くなっていくというようなことも結構あります。
妻の方からいろいろなことをして、押し倒したりしているのだけれども応じてくれないというような話もあり、男女逆転していたら普通にレイプだなと思える場面も、実はそれほど少なくないなということを感じています。

ですので、もしかすると、事例的な調査が足りていないのかもしれないですけれども、民法上の問題もあるところで、あと裁判実務とか、捜査の実務などについてももう少し詳しく知りたいなと思ったところです。

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<28~29ページ>
2020年9月24日 宮田桂子 委員(弁護士)

渡邊委員から立証の問題について御指摘がありましたけれども、これは、同意があると言われた場合の立証だけではなく、証拠そのものがないという問題があると思います。

被害に遭ったときに夫と妻が同居している場合に、直ちに被害申告ができないというような場合も多かろうと思います。

そうなったとき、暴行や傷害であれば、診断書によって、事後的でもある程度の被害を証明し得るわけですけれども、レイプのところについては、なかなか証明できないことはあるかと思います。

そういう意味で、本当に困っている配偶者を救うためには、例えば、DV防止法の充実、そこでの支援の充実等を図ることの方がむしろ重要なのではないだろうかと考えました。

また、証拠を要求する必要性という点でございますけれども、これは、一般化できるかどうかは別としても、子供への虐待とか自分に対する強制的な性行為があったということで離婚調停を有利に進めようとして、場合によっては警察を利用するというふうな案件なども存在しています。

そういう意味で、配偶者の間の事件というのは、夫婦が離婚しようとするなど、様々な新しい夫婦間の関係を作っていく事情が出てきたときに虚偽が述べられる可能性のあるものであり、ある意味において警察が慎重に捜査をする、検察官が慎重に起訴するかどうかを判断するということは、十分に合理性があることなのではないかと思います。

そして、配偶者という形で明示するというお考えを和田委員が示されましたけれども、例えば、デートレイプという言葉もありますし、あるいは、先ほどの山本委員からの紹介等では、親しいパートナーの間でのレイプの問題、もともと親しかったパートナーの間の、あるいは、元恋人などの間のレイプのお話などもあったかと思います。

そうすると、もともと親しい関係であった者の間のレイプということを考えたときに、ここで特に配偶者だけを取り出して条文上明示するということが得策なのかなということを考えたところでございます。

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<29ページ>
2020年9月24日 山本潤 委員(一般社団法人Spring代表理事)

警察の研修の中での設問に関してなのですけれども、「親しい間柄での性交」になりますので、そこは聞き取りづらかったかもしれないので、訂正させていただきます。

あと、DVの中での性暴力・性的虐待・IPV(Intimate Partner Violence)(夫婦や恋人など親密関係にある二人の間で起こる暴力)の中でのということを齋藤委員がおっしゃられていたのですけれども、このような権力・支配構造の下で被害が起こっているということが評価されるような考えがあっても良いのではないかなというふうに思っています。

というのは、やはり、暴行・脅迫がなくても、加害者は加害をすることが非常にたやすい状態になっている。

それは、被害を受けた人が恐怖によって支配されているからであるし、そのような恐怖を与えることを虐待的に行って、その関係性を完成させてしまっているからということであるのですね。

それを、暴行・脅迫のみで評価するというのは非常に難しいと思います。

被害を受けた人の中には婚姻関係もなく、子供もなく、内縁関係もなく、デートDVのような形であったのにもかかわらず、何年間も加害者によって苦しめられて、望まない妊娠も強いられて、かなりひどい性的な暴行を継続的に受けていたというケースもあります。

それを、DV防止法だけで裁けるのかといえば、疑問です。

私としてはすごく重い犯罪だというふうに思うのですね。

どうしてこのような、人を虐待的に使用して、支配して、加害をしていることを刑法の罪として裁けないのかということに関しては、罪として刑法の中に入れてもらいたいと思いますし、被害者の方もそれを望むのではないかなということが、支援してきた私からの考えになります。

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<29ページ>
2020年9月24日 井田良 座長(中央大学教授)

この論点についても一通り御意見をお伺いできたと思います。
時間の関係もございますので、次の第1の「8 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方」についての検討に移りたいと思います。

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性犯罪に関する刑事法検討会は、検討すべき論点にそって議論をおこなっています。

(再掲。山本潤 委員。※昨日の当ブログを参照)
日本では、構成要件に相手方については配偶者を除くという言葉が書かれていないから明記する必要はないという問題ではないと思っています。恐怖によって、親密な相手を支配するDVの中での性暴力、性虐待を踏まえた議論をしてほしいと思っています

山本潤委員とはちがい、一般の人々は、
構成要件に相手方については配偶者を除くという言葉が書かれていないから明記する必要はない
と考えているかもしれません。
ぼくは、「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」に関しては、特段、関心がありませんでした。
委員の方々はちがいました。

(再掲。橋爪隆 委員。※昨日の当ブログを参照)
明文の規定を設けることも選択肢としてはあり得るように思われます

(再掲。和田俊憲 委員)
私は、ここに限っては、婚姻関係があることによって解釈論上の影響を受けないということが条文上分かるような、そういう規定を設けるべきだと思います

(再掲。木村光江 委員)
何らかの手当てが恐らく必要なのだろうなというふうには思っております

前向きです。
AV出演強要につきましても同様です。
複数の委員が、加害者を処罰すべき、との見解をしめしています。

(参考。当ブログ)
性犯罪に関する刑事法検討会に関する当ブログの記事
<AV出演強要に関する議論>

2020年9月14日(※第4回目の議事録を参照)
2020年9月23日(※第4回目第5回目の議事録を参照)
2020年9月25日(※検討会に提出されたAV出演強要に関する資料)
2020年11月18日(※第6回目の議事録を参照)
2020年11月19日(※第4回目と第5回目と第6回目の議事録を参照)
2020年12月2日(※処罰規定に関する2つの考え)
2020年12月5日(※強制性交等罪と準強制性交等罪の適用について)
2020年12月12日(※第7回目の議事録を参照)
2020年12月26日(※AV出演強要に関する巡目の論議①)
2020年12月27日(※AV出演強要に関する巡目の論議②)
2020年12月28日(※AV出演強要に関する巡目の論議③)

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(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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現在の刑法には欠陥があります。
多くの悪党を捕獲せずに取り零(こぼ)しています。
AV出演強要犯についても然(しか)りです。
そう遠くない将来、こうした不条理は解消されるのであろうと思惟します。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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