性犯罪に関する刑事法検討会

現在、刑法改正の審議が進められています。
今年（2021年）は、今月（1月）の28日に、11回目の検討会が開催されます。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

AV出演強要に関する論議につきましては、過日の当ブログをご覧ください。

（参考。当ブログ）
□性犯罪に関する刑事法検討会に関する当ブログの記事
＜AV出演強要に関する議論>

・2020年9月14日（※第4回目の議事録を参照） ・2020年9月23日（※第4回目第5回目の議事録を参照） ・2020年9月25日（※検討会に提出されたAV出演強要に関する資料） ・2020年11月18日（※第6回目の議事録を参照） ・2020年11月19日（※第4回目と第5回目と第6回目の議事録を参照） ・2020年12月2日（※処罰規定に関する2つの考え） ・2020年12月5日（※強制性交等罪と準強制性交等罪の適用について） ・2020年12月12日（※第7回目の議事録を参照） ・2020年12月26日（※AV出演強要に関する二巡目の論議①） ・2020年12月27日（※AV出演強要に関する二巡目の論議②） ・2020年12月28日（※AV出演強要に関する二巡目の論議③）

——————————————————–

本日は、検討すべき論点のひとつである
「配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」
についてみていきます。

配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜22ページ＞
●2020年9月24日　井田良　座長（中央大学教授）

会議を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、第１の 「７ 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」 についての検討に進みたいと思います。 まず、事務当局から、本日の配布資料のうち、主にこの論点に関連する資料について説明をお願いします。

——————————————————–

＜22ページ＞
●2020年9月24日　岡田参事官

本日の配布資料のうち、主に第１の 「７ 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方」 に関連する資料は、資料３８から４０までです。 資料３８（※非公開）は、平成２５年１月１日から令和２年６月３０日までの間に起訴され、第一審で有罪判決が言い渡された強制性交等・準強制性交等・強姦・準強姦の事件のうち、判決書の罪となるべき事実において、被告人から見た被害者の立場が配偶者であることが明示された事件の判決書を把握できた範囲で収集し、認定された事実や量刑等の調査を行った結果を取りまとめたものです。 資料３９は、公刊物に登載されている配偶者間における強姦罪の成立を認めた裁判例等について、事案の概要及び裁判所の判断をまとめたものです。 資料４０は、諸外国における性犯罪規定のうち、性的行為が配偶者間等で行われた場合に関する規定の有無及びその内容を取りまとめたものであり、主に、第１回会合で配布した資料８を基に作成したものです。 例えば、アメリカのミシガン州、フランス、カナダでは、配偶者間でも性犯罪が成立することを明示する規定が設けられていること、アメリカのカリフォルニア州では、強姦罪の成立要件について、相手方が配偶者か否かによって別の規定が設けられていること、他方、アメリカのニューヨーク州、イギリス、ドイツ、韓国では、配偶者間でも性犯罪が成立することを明示するような規定は設けられていないことなどが分かるものとなっております。 資料３８から４０までの御説明は以上です。

——————————————————–

＜22ページ＞
●2020年9月24日　井田良　座長（中央大学教授）

ただ今の事務当局からの説明について、何か御質問ございますか。 （一同、発言なし） それでは、議論を行いたいと思います。 この論点について御意見のある委員は、御発言をお願いしたいと思います。

——————————————————–

＜22～23ページ＞
●2020年9月24日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

前回改正前の検討会の配偶者からの被害に関する意見を読み直していたのですけれども、通常の性交の延長上に起こることを想定された発言が多かったように感じました。 端的に言って、私から見ると、ＤＶなどの恐怖に支配されて性暴力、性的虐待を経験したことがない幸運な人たちによる議論だというふうに思っています。 判例でしか被害の状況を知ることがないので仕方がないのかもしれませんけれども、配偶者・パートナーからの被害を受けるということは、信頼関係の裏切りであり、最も安心できる場所である家庭内での安全感を消失させることになります。 日本では、構成要件に相手方については配偶者を除くという言葉が書かれていないから明記する必要はないという問題ではないと思っています。 恐怖によって、親密な相手を支配するＤＶの中での性暴力、性虐待を踏まえた議論をしてほしいと思っています。 私は、ＤＶシェルターで看護師として勤務していたことがあります。 （具体的事例を紹介） 世界保健機構（ＷＨＯ）の調査でも、パートナー以外からの性暴力によりうつ病になる女性は、うつ病になる割合がうつ病にならない女性の２．６倍、一方、パートナーからの被害の女性は、うつ病になる割合がうつ病にならない女性の２倍と、余り差がないことが調査からも明らかになっています。 特に、パートナーからの性暴力の問題は、性的な関係を伴う関係であり、接触しやすく、加害を与えることが容易な立場にあるということが非常に問題です。 ヒアリングで島岡まな先生が、フランス刑法では被害者の配偶者、被害者と内縁関係にある者、また民事連帯契約を結んでいる者からの被害は加重事由としてより重い罪になるというふうに説明していただきましたけれども、このように配偶者からの加害をより重い罪として罰するぐらいの規定を設けても良いのではないかと思います。 解釈や運用で解決されるという議論もありましたけれども、パートナー間であること、付き合っていること、配偶者間であるということで性加害をしてもレイプにならないというような認識があります。 昨年、警察に講演に行ったとき、アメリカの裁判官への研修の中で使われるチェックシートを用いて意識を聞いたことがあります。 その設問に、親しい間柄での性交はレイプになり得ない、マルですか、バツですかというふうに聞くものがあります。 警察官の７割の方が、親しい間柄での性交はレイプになり得ないと答えていました。 このような認識は警察官だけではなく、一般社会でも広く共有されているのではないかと思われます。 夫だから、パートナーだから、付き合っているから、彼氏だから、性加害ではないと言われることは、非常に多いです。 そのように力によって支配して良いという社会を作り出しておいて、文言に書いていないから、そこにわざわざ記載する必要はないということ自体が、非常に被害者にとっては不条理なことだというふうに思っていますし、フランスのように、この配偶者、パートナーからの加害をより重く罰するということは合理的なのではないかと考えています。

——————————————————–

＜23～24ページ＞
●2020年9月24日　齋藤梓　委員（臨床心理士）

以前のお話にもありましたが、少なくとも司法関係者の皆様や刑法学者の皆様で配偶者や内縁などの関係にある者の間でも当然強制性交等罪などが成立すると考えていらっしゃるということについては理解したのですけれども、では、なぜ私たち支援者が接している配偶者や内縁などの関係にある方からの被害のほとんどの届出がされなくて、届け出ても被害届が受理されず、受理されたとしても起訴されず、起訴されたとしても無罪になるのかということがあります。 それは、立証の難しさであるという意見も聞いておりますが、届出さえされていないその背景に、先ほど山本委員も言っていましたけれども、パートナー間、配偶者や内縁などの関係にある場合には同意があるはずだというバイアスとか、それらの関係においても強制性交等罪などが成立することが明示されていないことが影響しているのではないかと思うことがあります。 これは一般社会だけではなく、司法関係者の方々にもということです。 先ほどの山本委員の事例とほぼ同じような事例を私も経験したことがあります。 ですから、恐らく、それは、日常的に起きていることなのだろうと思います。 心理的なＤＶを受け、思考力や判断力を奪われた上で性交を強要される、理不尽なことで長時間罵られてその末に性交を強要される、何度か肋骨が折れるほどの暴力を受けていたけれども、性暴力の以前しばらくの期間は身体的なＤＶがなく、それがレイプだとはみなされなかった、などがありました。 警察に届け出られていない被害も多かったです。 また、これは配偶者間ではなく、交際関係の事例でしたけれども、一審で有罪でしたけれども二審は無罪となりました。 それは、身体的なＤＶの立証ができなかったとか、事前に相手に好意があるという内容のメールを送っていたということがありましたが、ＤＶでこれ以上の暴力を振るわれないために相手に好意のあるという内容のメールを送るということは普通に生じます。 洗脳されたような状態になっていることも普通です。 それは、多くの事例でそうですし、研究でも理解されていることですが、立証が難しいと罪にならないのだということをそのときに感じました。 丁寧に捜査がされたり、暴行・脅迫要件や抗拒不能の要件が変更されると起訴されるようになるかもしれませんが、要件が変更されたとしても、関係性に関するバイアスが社会や司法関係者、多くの人の間にあったならば状況は変わらないのではないかということを危惧しています。 性暴力は、もちろん被害者と加害者の関係性のいかんにかかわらず発生して、そして、被害者に深刻なダメージを与えますが、親密な関係性において、それは多くは裏切りとか、ほかのＤＶの暴力を伴っていて、かつ、継続的に行われていて、被害者の自尊心や人生に与える影響が重大で、そのような深刻な暴力のほとんどが犯罪として扱われていないという現状について、真摯に考える必要があるのではないかと思っております。 また、最後に、ＷＨＯを始め様々な機関では、現在、研究においてもそうですけれども、基本的にＩＰＶ（Ｉｎｔｉｍａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｖｉｏｌｅｎｃｅ）という親密な関係性における暴力（夫婦や恋人など親密関係にある二人の間で起こる暴力）という言葉が使われています。 それは、現在の社会において法的に規定された配偶者という関係性以外にも、同棲するパートナーであるとか、結婚という枠組みに入らない内縁関係、性的マイノリティー同士のパートナー間等であるとか、様々な親密な関係性が存在するために、ＩＰＶという言い方が、現在、行われているということもまた一緒に考えていただきたいなと思っております。

——————————————————–

＜24～25ページ＞
●2020年9月24日　小島妙子　委員（弁護士）

被害が潜在化しているということを申し上げたいと思います。 内閣府の「男女間における暴力に関する調査」というのがございまして、平成２９年の調査では、無理やりに性交されたことがあった女性は７．８％、うち約４分の１は加害者が配偶者、元配偶者でした。 一方で、配偶者からの暴力については、警察が相談を受けております。 警察の相談件数は、昨年８万２、０００件になっております。 その中で犯罪として検挙された件数は、約９、０００件に達しています。 暴行罪・傷害罪というのは検挙件数が非常に多いのですけれども、配偶者からの強姦についてはたった６件です。 ６件というのはどう考えても少ないと思います。 私の実務経験の中でも、夫にレイプされ、何度も妊娠中絶をしたという被害者の女性が相当数おります。 ６件は少な過ぎると思います。 配偶者間の性犯罪については、ＤＶ法が制定されて対策が進んでいる割には、それほど進展していない分野だと認識しております。 意に反する性交を婚姻関係の存在だけで正当化することはできません。 婚姻というのは、性的自由や性的統合性という性犯罪の保護法益、人格的利益を放棄する関係ではないと考えております。 ＤＶに対する厳格な対応が求められている今日において、夫婦間の強制性交等というのも他人間の場合と同様に処罰の対象になるのだということを条文に明記して いただいて、配偶者間の性犯罪についての法的実践が進展することを期待したいと思います。

——————————————————–

＜25ページ＞
●2020年9月24日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

まず、私個人の刑法解釈の理解を申し上げますと、配偶者間等のパートナー間の性行為であっても、構成要件の要件を満たす場合には、それ以外の場合と全く同じように強制性交等罪を構成すると考えております。 すなわち、暴行・脅迫によって性交等を行えば、相手が配偶者であったとしても強制性交等罪が成立することは当然であると考えておりますし、私はこれが現在の学説における共通認識であると信じております。 このように、学説・実務において、配偶者間でも性犯罪が成立することが当然の共通了解になっているのであれば、これを、あえて刑法典に明文の規定として掲げる必要性は乏しいように思います。 もちろん、先ほど御指摘がありましたように、夫婦間であれば性交に応じる義務があるという誤った認識があり、パートナーからの被害を被害者の方が十分に認識できないという事態があるならば、深刻に受け止めるべきですし、このような誤解を解消するための措置を講ずる必要があることは当然です。 もっとも、社会に対して一定のメッセージを発して誤解を解消するということは、刑法の役割を超えているような感じがします。 刑法の改正作業に一般国民に対してメッセージを発する機能までを担わせるべきかについては、更に検討が必要であるように思います。 むしろ、このためには、広報や研修等、別の方法を検討すべきであり、正に、この検討会自体が社会に対してメッセージを発信する重要な契機となっていますので、この検討会の取りまとめとして一定のメッセージを提示することも十分に考えられる選択肢だと思います。 ただ、先ほど、私は、配偶者間においては性犯罪が成立することは実務・学説の共通了解であると申し上げましたけれども、この点については、実は更に慎重な分析が必要かもしれません。 と申しますのは、この機会に改めて裁判例を読み直したのですが、資料３９の事例２として挙げられている東京高裁の判決を改めて確認いたしますと、趣旨が必ずしも明確ではないところもありますが、裁判所の判断として、婚姻中の夫婦については、互いに性交渉を求め、これに応ずべき関係があり、性交を求める権利の行使として違法性が阻却される余地についても言及があるなど、結論として強姦罪の成立を認めつつも、ある程度限定説に配慮しているような印象を与えます。 そして、このような判示内容を強調した場合、配偶者間では一般の場合と比べて、解釈論としても性犯罪の成立範囲が限定されるという理解が生ずる余地が全くないわけではないようにも思われます。 これは先ほど申し上げた私の認識に反しますが、仮に、実務・学説において、なお限定説が主張される可能性があり、この点について見解の一致がみられない状況であるならば、このような解釈上の疑義を解消するために、明文の規定を設けることも選択肢としてはあり得るように思われます。 したがって、この点につきましては、まずは、現在の実務・学説に関する正確な分析が必要になると考えます。

——————————————————–

この議論はまだつづきます。
残りの意見は明日の当ブログで参照します。

性犯罪に関する刑事法検討会の議事録を読んでいてつねに思うことがあります。
委員の多くが改革の気概に溢れている、と。
たとえば、強制性交等罪に関する議論で、和田俊憲委員と佐藤陽子委員はつぎのように発言しました。

（2020年8月27日　第5回 性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜19～20ページ＞
●2020年8月27日　和田俊憲　委員（東京大学教授）

これまで各委員の皆様から出てきた御意見を聞くと、それぞれごもっともだというふうに思ってしまって、なかなか自分で明確に、こうだというのがあるわけではないのですけれども、一つは、１７７条（強制性交等罪）の暴行・脅迫という言葉が、それ自体としてかなり強いイメージを持っていて、そこに加えて、最高裁判例があるものですから、 （参考。昭和33年6月6日の最高裁判決） 「その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲（しい）の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである」 かなり伝統的に、制限的なイメージがついてしまっているということは否定できないと思います。 そうであるにもかかわらず、関係者の不断の努力によって、解釈上かなり、通常の解釈ではあり得ないぐらい、処罰範囲を広げてきているというのが実情だと思いますけれども、それが行き渡っていない、それは裁判の場だけでなく、そもそも被害届を出すかというところから考えてみると、国民の間にどういう範囲が性犯罪になるのかという意識、統一的なものが当然共有されていないという状態になっていると。 これはもう、伝統的な考え方から解釈論によって広げて、何とかカバーしていくという、そういう連続性を持った対応では限界があるということだと思いますので、先ほど佐藤委員からもメッセージという言葉がありましたけれども、 （参考。佐藤陽子委員【北海道大学教授】） 「強制性交等罪などが成立するためには、被害者が抵抗しないといけないという理解は違うのだというメッセージを立法によって送る、改正によって送るというのが、非常に重要なのではないかなというふうに考えております」 やはり条文上明確に、これまでの考え方とはかなり違う処罰を本来すべきなのだと、そういうメッセージが伝わるような条文に、少なくともする必要があるのではないかというふうに思います。 具体的にどういう文言にするといいのか、あるいは、不同意犯罪化するのが一番それは明確なのかもしれませんけれども、それぞれメリット、デメリットは、これまでの委員の先生方御指摘のとおり、いろいろあると思いますので、そこは今後、一巡目に限らず、二巡目、三巡目で詰めて考えていくことになるのだと思いますが、少なくとも、これまでとは違うところに踏み込もうとしているのだというメッセージ性を強く持ったような改正というのが、条文上、求められるのではないかというふうに考えているところです。

——————————————————–

AV出演強要につきましても、複数の委員が加害者の処罰に言及しました。

（例）
（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜34ページ＞
●2020年9月24日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。 そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪（強姦罪）や準強制性交等罪（準強姦罪）の適用についても問題にする余地があると思います。

——————————————————–

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。 全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

——————————————————–

（再掲。佐藤陽子 委員【北海道大学教授】）
「強制性交等罪などが成立するためには、被害者が抵抗しないといけないという理解は違うのだというメッセージを立法によって送る、改正によって送るというのが、非常に重要なのではないかなというふうに考えております」

（再掲。和田俊憲 委員【東京大学教授】）
「条文上明確に、これまでの考え方とはかなり違う処罰を本来すべきなのだと、そういうメッセージが伝わるような条文に、少なくともする必要があるのではないかというふうに思います」

「少なくとも、これまでとは違うところに踏み込もうとしているのだというメッセージ性を強く持ったような改正というのが、条文上、求められるのではないかというふうに考えているところです」

現在の日本は、
「石が流れて、木（こ）の葉が沈む」
という状況になっています。
本来、底に沈むべきはずの石（悪人）が流れて、浮いて流れるはずの木の葉（善人）が沈んでいます。
今年こそ、現在野放しになっている悪党を深淵に沈めたいものです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ