ひきつづき、先日公開された「刑法改正を審議する検討会」（性犯罪に関する刑事法検討会）の8回目の議事録をみていきます。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録公開
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜審議状況＞

□2020年8月27日　第5回　※議事録 ● 現行法の運用の実情と課題（総論的事項）について ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※一巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※一巡目） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※一巡目） □2020年9月24日　第6回　※議事録 ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※一巡目） ● 法定刑の在り方について（※一巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目①） □2020年10月20日　第7回　※議事録 ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目②） ● 公訴時効の在り方について ● いわゆるレイプシールドの在り方について ● 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方について □2020年11月10日　第8回　※議事録 ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①） □2020年12月8日　第9回　※議事録（準備中） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目②） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※二巡目） □2020年12月25日　第10回　※議事録（準備中） ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※二巡目） ● 法定刑の在り方について（※二巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目）

8回目の検討会は、
「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目）」
の審議に大半を要しました。
当該議事録は長文ですので、こちらのほうで適当に区切りながら参照しています。

（参考。当ブログ）
＜8回目の議事録について＞
「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目）」
・2021年1月14日（※1回目）
・2021年1月15日（※2回目）

本日は3回目です。

2020年11月10日　第8回性犯罪に関する刑事法検討会

暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について
（二巡目の論議【その3】）

（2020年11月10日　第8回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件について、判例上必要とされる『被害者の抗拒を著しく困難にさせる程度』を緩和した要件とすべきか」

＜12ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

抗拒不能は狭過ぎるというのは、もちろんそうなのですけれども、 （参考。昭和33年6月6日の最高裁判決） 「その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲（しい）の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである」 小西委員が言われたように、性暴力の実態からこの要件を考えていただければと思います。 Ｓｐｒｉｎｇが実施したアンケートでも、挿入被害１,２７４件のうち、起訴されたのは９件です。 先ほどなかなか判例が表に出てこないというお話もありましたけれども、ほとんどの被害者が裁判にたどり着けていない。 その中で、自分の被害は被害でないという認識をして苦しんでいます。 先ほどのお話を伺っていて思ったのですけれども、やはり、こういう性暴力の実態が司法の現場で共有されていないので、同意についての認識が非常にばらばらなのではないかというふうに感じました。 法体系は違いますけれども、イギリスの２００３年の性犯罪法に関して横山潔先生が出されていた本の中で、同意について記載されていたところがあります。 第７４条で、ある者が選択によって同意した場合において、当該選択を行う自由と能力を有していたときは、本章の適用上、この者は同意したものとするという記載があります。 不同意を、自由と能力が侵害された場合というふうに定めています。 この「自由」が問題となるのが、暴行・脅迫や地位・関係性の利用、家庭の構成員間における被害の場合であり、「能力」が問題となるのが、相手方の年齢や薬物や障害、その他疾患を利用した被害の場合という考え方です。 「自由」が暴行・脅迫、「能力」が抗拒不能・心神喪失に対応するものであると考えられるので、やはりこの「能力」が奪われている状態というのを、幅広く定義していただきたいと思っています。

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＜12ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

例えば、条文に 「自由な能力を奪われた状態にして」 というような文言を規定するというのはいかがですか。

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＜12～13ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

自由と能力を有していた場合には、同意したものとする、つまり、自由と能力は別で、どちらかを有していない場合は、同意ができる状態ではないというと理解しています。 ですから、先ほどの結婚の話のように、結婚をすると偽ってだましたというときも、その人が、成人で対等な関係であり、自由な選択ができる場合には、これは性暴力には当たらないのではないかというような理解ができる。 ただ、やはり、成人と１３歳で差がある場合は、同意できる能力がないという考えができるのではないかと思います。

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＜13ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

更に質問させていただくと、抗拒の著しく困難な類型の下に、刑の軽い別の類型を設けるという御趣旨ですか、それとも、類型を広げてそこに含ませ、法的には同じ処罰をすべきだということでしょうか。

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＜13ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

もともとは、この抗拒不能は、暴行・脅迫ではない被害者の状況を表しているというふうにされているわけですよね。 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 （参考。刑法） □178条 1　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条（強制わいせつ罪）の例による。 2　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条（177条）の例による。 そして、その抗拒不能によって、暴行・脅迫が用いられた場合以外の様々な性犯罪をきちんと拾えているという理解だったと思います。 しかし、なかなか拾えていないという現場からの意見や支援者の意見もあります。 例えば、薬物を用いた場合が認められにくいとか、障害の場合が認められにくいという場合があります。 しかし、そのような場合でも、被害の実態としては、抗拒不能と変わりないわけですから、その抗拒不能について、例えば、要件として、障害がある、酩酊であるというような形で、きちんと明文化するということで表に出すのですから、法定刑は同じでいいのではないかと思っています。

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＜13ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

軽い類型を作るというのではなくて、重い類型に含ませてということでしょうか。

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＜13ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

はい、そうです。

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＜13ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

よく分かりました。

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＜13～14ページ＞
●2020年11月10日　宮田桂子　委員（武蔵野大学教授）

この抗拒不能という概念に対して、いろいろ誤解もあるように思われてならないのです。 抗拒不能の概念は、被害者が抵抗できるわけがない状態に置かれたということです。 抗拒不能という言葉は、客観的にこのような状況があれば、あるいは、被害者の主観がこういうものであれば、抵抗することなく性的行為を受け入れるような状況であるという趣旨であり、規範的概念という難しい言い方をしますけれども、言ってみれば、その人がどう感じているか、どう思っているかということではなくて、普通、そのような立場に置かれた人であれば、どのような行動を取るのか、どう認識するのか、あるいは、普通こういう行動をしたときに、刑罰として非難を与えるべきなのかどうかという法律的な概念であって、生の事件における事実自体を示すのではないということです。 このような考え方を採っていけば、暴行・脅迫の１７７条には当たらないけれども、１７８条には当たるという形で、１７７条の起訴に対して、１７８条を予備的訴因として追加することも考えられますけれども、強気で１７７条だけで起訴して無罪というような事案も、あるようにも思います。 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 （参考。刑法） □178条 1　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条（強制わいせつ罪）の例による。 2　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条（177条）の例による。 現在、検察官が１７８条のこの抗拒不能の要件をうまく使い切れているのかどうかという問題があり、先ほど指摘しましたように、うまく使っている裁判例を共有化していく努力の方が、私は先ではないかと思います。 ただ、問題だと考えますのは、この抗拒不能についても下限が５年です。 過去において、１７８条では、相当緩和されたような事実についても抗拒不能に当たると認められていましたけれども、最近の解釈が、前回の改正の際の検討会のときよりも、少し低調に見えるのは、やはり、この下限５年という重い刑罰を科すことになり、抗拒不能の要件について、暴行・脅迫に比肩するほどの抵抗困難な状況を作り出しているかどうかというような判断の慎重さを招いていることもあるのではないかと思います。 なお、山本委員がイギリス法についての言及をしておられたのですけれども、不同意性交罪については、イギリスでは、その不同意の立証が非常に難しいということで、起訴されない、あるいは、無罪となってしまうというような事例もあるというふうに聞いております。 私はこの辺は専門ではないので、木村委員が御専門だと思うのですけれども、その辺について教えていただければ有り難いと思っています。

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＜14～15ページ＞
●2020年11月10日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

私の方からは、「（２）」の 「① 「抗拒を著しく困難にさせる程度」を緩和することの要否・当否」 と 「② 法定刑のより軽い類型を創設することの要否・当否」 について意見を申し上げたいと思います。 まず、「①」（「抗拒を著しく困難にさせる程度」を緩和することの要否・当否）について、議論の前提から申し上げますが、仮に不同意性交それ自体を要件として処罰するのであれば、そもそも行為態様によって限定する必要がありませんので、行為態様に一定の程度を要するかという論点が生じません。 もっとも、この点につきましては、先ほど議論がありましたように、「不同意」という文言のみでは、同意の有無を明確に判断することが困難な場合があることから、処罰の実態を不同意性交に求めるとしても、処罰規定としては、不同意を合理的に推認するような行為態様や被害者の状態を要件とするほうが適切であると考えております。 そして、このように不同意を根拠付ける事情として、行為態様や被害者側の事情を規定する場合、その程度・内容として、現在の判例が要求していると解される程度、すなわち、「被害者の抗拒を著しく困難にさせる程度」を同様に要求すべきか、 （参考。昭和33年6月6日の最高裁判決） 「その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲（しい）の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである」 あるいは、これを緩和した要件を設けるべきかが問題となります。 この点につきまして、先ほど御指摘がございましたが、抗拒を著しく困難という表現が、かなり限定的な印象を与えることから、処罰範囲が不当に限定されるような懸念が生ずることは、そのとおりだと思います。 現行法における裁判実務においても、表現ぶりについては、是非御検討をお願いしたいと思いますし、また、法改正によって何らかの文言を導入する場合にもその点の配慮は不可欠だと考えております。 ただ、裁判実務においては、一般に、不同意の性交自体が処罰対象であるという認識の下、暴行・脅迫要件や心神喪失・抗拒不能要件の下において、被害者の自由な意思決定が阻害されており、不同意の性交であることが合理的に推認し得るか否かを問題にしているものと解されます。 すなわち、行為態様や被害者の状態から、同意の不存在を一義的に推認する必要があるからこそ、その程度としては、被害者の自由な意思決定を阻害するに足る程度か否かを問題にする必要があり、判例の立場も、このような理解を前提としたものと解されます。 そして、このように理解した場合には、やはり行為態様や被害者側の状態については、現在の判例実務と同様の観点から、被害者の自由な意思決定を阻害する程度のものといえるかを問題にする必要があると考えます。 これを大幅に緩和した場合、不同意の性交であることが明らかではないものまでが、処罰対象に取り込まれるおそれがあり、結論において問題が生ずるように思います。 このような前提から、さらに、「②」（法定刑のより軽い類型を創設することの要否・当否）についても意見を申し上げます。 これも繰り返しになりますけれども、現在の実務において、被害者の抗拒を著しく困難にさせる程度の暴行・脅迫という要件は、 （参考。昭和33年6月6日の最高裁判決） 「その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲（しい）の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである」 行為態様という外形的・客観的な判断基準から、被害者の不同意を合理的に推認するための要件と解されます。 したがって、この要件を満たしていない場合というのは、単に暴行・脅迫がないというだけではなくて、被害者が不同意であったか否かが必ずしも明確ではない場合、あるいは、被害者が困惑したり、悩みながらも最終的には性行為を受け入れた場合のように、同意・不同意のグレーゾーンに位置する事例が含まれてきます。 したがって、「②」（法定刑のより軽い類型を創設することの要否・当否）のように法定刑の軽い類型を設けるか否かについては、場合によってはグレーゾーンの事例についても処罰することの要否という観点から、検討する必要があると思われます。 また、更に申しますと、今申し上げたような事例についても、同意がないとして処罰をするのであるならば、同じ不同意でありながら、刑を軽くする根拠があるかについても、更に理論的な検討が必要と考えます。

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＜15ページ＞
●2020年11月10日　金杉美和　委員（弁護士）

この点に関しては、先ほど上谷委員からも指摘がありましたように、現状の１７７条が５年以上の有期懲役となっていて重過ぎる上に、 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 １７７条に当たるか当たらないかで極端な違いがある、つまり、オンかオフかになってしまっているという問題意識があります。 （参考。上谷さくら委員） 「現状ですと、暴行・脅迫要件や心神喪失・抗拒不能要件に当たれば懲役５年以上、当たらなければ不起訴ということになっていて、極端過ぎるのですよね」 刑事弁護の観点からは、一たび性犯罪で有罪とされた場合に、本人が身体を拘束され、社会との接続が切られたり、断絶されてしまったりすることだけではなくて、加害者の家族に与える影響等についても、一家離散したりであったりとか、自宅を売却したりであったりとか、そういった影響が非常に大きいという現状を見ています。 今のように懲役５年以上しかないというのは、弁護人としては、非常に重過ぎるという問題意識を持っています。 確かに、中には、明確な暴行・脅迫がない、反抗が著しく困難な程度に至っていたかどうかの立証が難しいということで、被害者の支援の方から見ると、処罰されるべき者が逃れているという視点もあるのだと思います。 ただ、他方で、本来であれば、当罰性が高いのかどうか、暴行・脅迫が強度といえるのかが微妙なもの、すなわち、従前から例に挙がっているような、服を脱がせるであるとか、腕を押さえるであるとか、性交に通常伴うような暴行・脅迫であったとしても、その地位や被害者との関係性等を考慮して、抵抗を著しく困難にさせる程度の暴行であるとして１７７条の処罰の対象になっているという事例もあるように思います。 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 そうであるならば、それより軽い類型を創設し、かつ、それは単に同意に反してというものではなくて、行為規範として、行為者に、それは禁止されている行為なのだということが、外形上明白になるような形での何らかの要件を規定することが必要ではないかと思います。 例えば、威力又は威迫を用いて、被害者の、「被害者の」と入れるかどうかは別として明確な意思に反して性交等を行った場合というような類型について、１０年以下の懲役等の一段軽い刑を科すといったようなことが考えられるかなと思っています。

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＜15～16ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

「①」（「抗拒を著しく困難にさせる程度」を緩和することの要否・当否）の論点については、これを緩和するというかどうかについて、それぞれのお立場がありそうですけれども、暴行・脅迫という文言、心神喪失・抗拒不能という文言に引きずられて、余りに厳しく運用されてしまっており、またばらつきも生じているのではないか、こういうような御意見もあり、いずれにしても、これをより良い文言に置き換えるべきではないかという御意見が多かったかと思われます。 また、「②」（法定刑のより軽い類型を創設することの要否・当否）については、軽い類型を設けるべきだという御意見と、いや、それには問題があるという御意見の両方があったと思われました。

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＜16ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

先ほど、加害者の処罰が重過ぎるという御意見もありましたけれども、性暴力加害について理解して考えた方がよいと思っています。 性加害者は認知のゆがみを持っていて、自分で悩まず、人を悩ます。 その過程で性犯罪、加害行為を合目的に行っているわけですね。 自分自身の利益や欲求、依存心や支配欲を満たすために行っているので、彼らや彼女らの考えが変わらず、治療教育の効果が得られなければ、再犯を繰り返していくという特性があると思っています。 彼らや彼女らにとって大事なことは、二度と性被害者を出さないような人生を生きることです。 しかし、自分自身でそのことを行うのが非常に難しいという問題が一つと、被害者感情として、５年も十数年もトラウマに苦しみ、ついには自死に至るような、そういう被害を出す重い犯罪だということも踏まえた理解をしていただく必要があると思っています。 そして、その抗拒不能というのが、その文言上、やはり加害者が加害をしたと認識しづらい一つの理由になってしまっているのかなというふうに思います。 ですから、繰り返しになりますけれども、何が不同意の性交なのかというのを表に出すためにも、要件は明確化していただき、罪としては重くてよいと思っています。

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＜16ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

軽い類型を作ることには御反対という御趣旨でしょうか。

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＜16ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

反対です。

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＜16ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

はい、分かりました。

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上述のとおり、山本潤委員は、
「性加害者は認知のゆがみを持っていて、自分で悩まず、人を悩ます。その過程で性犯罪、加害行為を合目的に行っているわけですね。自分自身の利益や欲求、依存心や支配欲を満たすために行っている」
と発言されました。
AV出演強要犯も同様です。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

#MeToo #青木亮 から出された契約書にはアダルト内容の記載は一切ありませんでした。 私が自由に契約内容を変えて良いよとまで言われ信頼 ２日後東京から車で富士山の麓まで連れていかれ #AV強要 後日AV契約書の存在を知らされ、サインする様に強要されました。 #アットハニーズAV強要 #性的搾取

●香西咲さん
＜2017年10月7日＞

私が強要を受けた前事務所はもう解散した事務所ですし、契約書の現物ここに出しましょうか。 撮影直前に事務所と私の間で結んだ契約書。 ちなみにメーカーと事務所、私の三者間の契約書がある事は撮影後に知りました。

●香西咲さん
＜2016年10月15日＞

メーカーと事務所が先に結んでいたらしく、私は撮影後にその契約書の存在を知らされました。 日付は撮影前に遡って記載されてました。 契約場所には行ってません。

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（再掲。上谷さくら委員。※昨日の当ブログ）
「現状ですと、暴行・脅迫要件や心神喪失・抗拒不能要件に当たれば懲役５年以上、当たらなければ不起訴ということになっていて、極端過ぎるのですよね」

上述のとおり、井田良座長は、
「暴行・脅迫という文言、心神喪失・抗拒不能という文言に引きずられて、余りに厳しく運用されてしまっており、またばらつきも生じているのではないか、こういうような御意見もあり、いずれにしても、これをより良い文言に置き換えるべきではないかという御意見が多かったかと思われます」
とのべました。

現在、AV出演強要犯は、野放しの状態になっています。
このような現状を容認することはできません。

（再掲。橋爪隆委員）
「不同意を合理的に推認するような行為態様や被害者の状態を要件とするほうが適切」

刑法の改正が待たれます。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

昨日のつづきです。

（参考。当ブログ）
・2021年1月14日（※昨日）

本日も、刑法改正を審議する検討会（性犯罪に関する刑事法検討会）の8回目の議事録をみていきます。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜審議状況＞

□2020年8月27日　第5回　※議事録 ● 現行法の運用の実情と課題（総論的事項）について ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※一巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※一巡目） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※一巡目） □2020年9月24日　第6回　※議事録 ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※一巡目） ● 法定刑の在り方について（※一巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目①） □2020年10月20日　第7回　※議事録 ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目②） ● 公訴時効の在り方について ● いわゆるレイプシールドの在り方について ● 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方について □2020年11月10日　第8回　※議事録 ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①） □2020年12月8日　第9回　※議事録（準備中） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目②） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※二巡目） □2020年12月25日　第10回　※議事録（準備中） ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※二巡目） ● 法定刑の在り方について（※二巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目）

2020年11月10日　第8回性犯罪に関する刑事法検討会

暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について
（二巡目の論議【その2】）

（2020年11月10日　第8回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜7ページ＞
●2020年11月10日　小島妙子　委員（弁護士）

加害者の行為の側からではなく、被害者に生じている法益侵害の側から性犯罪を考えると、暴行・脅迫を手段とする行為に限定する理由はないという従来とは異なる考え方に立って不同意性交を処罰するということを、条文上明らかにする必要があると考えております。 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 暴行・脅迫要件は撤廃して、意に反する性交を構成要件とするような刑法改正が必要です。 一方で、不同意については、内心の要素にとどまらず、それを徴表する具体的な行為や状況との関連で判断するアプローチを取らなければなりません。 構成要件の中に客観的な要素を盛り込む必要があります。 禁止される行為を明確にするという趣旨です。 不同意となり得る客観的な要素、手段とか状況について、何を盛り込むかは議論があると思いますけれども、例えば、威迫、不意打ち、驚愕、欺罔、監禁等の手段や、飲酒、障害による影響などの状況など、具体的な、客観的な要素を構成要件に書き込むこと、典型例を構成要件に明示することが必要であると考えます。 故意の問題もあります。 行為者において、被害者の不同意について故意を有する必要があります。 構成要件的錯誤は理由の相当性を問うことなく故意を阻却してしまうので、不同意性交罪を設けても機能しないおそれがあります。 これを回避する法技術として、構成要件に客観的要素を盛り込むという手段が有効です。 本日、日弁連の犯罪被害者支援委員会が作成した被害者代理人のアンケート調査を資料（小島委員提出の「改正刑法（性犯罪関係）に関する被害者代理人アンケート調査」と題する資料）（※非公開）として提出しました。 暴行・脅迫要件がネックとなって無罪となった事案ないし事件化できなかった事案が４０件ほどあり、弁護士が支援しても、なお約３割あったということで、１２ページから１４ページに具体的な事例が掲載されております。 改正への意見としても、不同意性交罪を制定すべきだという意見が多数寄せられておりますので、御覧になっていただければと存じます。 また、日本学術会議の提案も、同意の有無を中核とする犯罪を規定するべきだと、同意なき性交は犯罪になるということを明示してもらいたいと提言しています。

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＜7～8ページ＞
●2020年11月10日　齋藤梓　委員（臨床心理士）

同意の有無について言及していただきたいのはなぜかといえば、セックスとレイプを分けるものが同意の有無であり、性行為それ自体は犯罪行為ではないことはもちろんなのですけれども、同意のない性行為は、性行為ではなく暴力だということが理解されていないからです。 理解されていないために、被害者も自分が深刻な傷を負っているにもかかわらず暴力だと認識できず、加害者も自分の行為が相手を死に至らしめる可能性さえあるかもしれないということを認識できていないということは、問題ではないかと思います。 もちろん、どこまでを処罰すべきかという点について踏み込んだ議論が必要だということには賛同いたします。 諸外国でも、対等な関係性で暴力を伴わない言語的な強制といったときには、同意についてどう考えるかというのは、いまだ議論されているところです。 しかし、それは、だから同意の有無を構成要件とすべきではないということではなくて、同意の有無が重要であるということを明記した上で、加害者の用いる手段であるとか、被害者の状態や加害者と被害者との関係性といったことによって、どのようにそれが示されるかということを検討するということの方が、重要なのではないかと思っております。

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＜8ページ＞
●2020年11月10日　木村光江　委員（東京都立大学教授）

確かに、現状では、暴行・脅迫要件だけでは狭過ぎるというのは、そのとおりだと思います。 では、どう広げるかということなのですけれども、先ほどから御議論があるように、同意がない場合の全てを入れてしまうと、実は、かなり大変なことになるのではないかというふうに思います。 先ほど、渡邊委員から御発言があったように、安定的な法適用が難しくなるというふうに思います。 ですので、不同意というのを正面から書くのは結構難しいのかなというふうに思っています。 ただ、暴行・脅迫だけでは狭いのはそのとおりなので、例えば、抵抗が困難な状態のようなことは入れてもいいのかと思います。 そうしますと、事実上、１７８条の一部も取り込むことになるのかもしれないのですけれども、 （参考。刑法） □178条 1　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条（強制わいせつ罪）の例による。 2　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条（177条）の例による。 薬物の使用なども入れてもいいのかもしれません。 ですから、暴行・脅迫、あるいは薬物等を用いてなどというふうにある程度具体化する必要があるのかなというふうに思います。 欺罔まで入れるのはどうかというような議論が先ほどありましたけれども、一般に１７８条で欺罔が問題になるような場合というのは、霊感治療みたいなものがあると思うのですけれども、それは、事実上脅迫に近いようなものなので、脅迫をすごく狭いものとして捉えない限りは、ある程度拾えるのではないかというふうに思います。

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＜8ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

現行法でも、そうした欺罔の類型というのは、ほかの事情とあいまって、抗拒不能という要件に当たるという解釈がなされていると思われますので、そこでカバーするということは可能だと思われます。

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＜8～9ページ＞
●2020年11月10日　小西聖子　委員（武蔵野大学教授）

暴行・脅迫要件が狭過ぎるということは、間違いなくそうだと思っています。 その要件をどういうふうに具体化するかというところは、かなり議論していただく必要があり、今までの法的なモデルで被害のことを考えると、現状からかなり離れてしまいます。 今、実際に被害者の実情を知る者の発言が相次いでいるのは、こういうモデルを使って話していただくと、すごく現実から離れていく印象があって、とても危惧を覚えるのですね。 だから、どうしてもこういうことを言いたくなるのだということは、御理解ください。 例えば、暴行・脅迫だけでは非常に問題があるということの典型的な例は、前に少しお話ししましたが、バイオロジカルの反応で人は抵抗しないということが、実際に、本当に珍しくなくよく起こっているということですね。 全く動けなくなるとか、感情や感覚がなくなるとか、こういうことの基盤に生物学的・進化学的な反応があるということは、もう広く専門家に受け入れられている事実です。 そういうときの行動として、人は意思と行動が一致するだろうと考えるのは、非常に実態と反したモデルであり、実態に沿って考えるというのであれば、危機、特に性暴力の被害のときには、そういうふうに動くものであるということを取り入れていただかないといけないと思います。 今までの議論は、非常に常識的ではないことをただ言っているだけなのかもしれませんけれども、だからこそ、うまく拾えていないのだということを、やはり少しお話ししておきたいと思います。 抵抗したかどうかだけで、本人の意思を図ることはできないということは、繰り返しお話ししておきたいと思いました。

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＜9～11ページ＞
●2020年11月10日　宮田桂子　委員（武蔵野大学教授）

要件の検討の前提となる部分についての意見です。 解釈の不統一が起きている、これは、条文の使い勝手が悪い、あるいは、裁判所や検察官の偏見があるからだという見方は確かにあるかと思います。 しかしながら、この暴行・脅迫要件や心神喪失・抗拒不能の要件、あるいは地位・関係性の要件について考える議論の前提として、性犯罪についての裁判所の考え方が共有できていないという非常に大きな問題を共通認識にしていただかなければならないと思っています。 性犯罪の裁判例は、裁判所のデータベースには掲載されません。 最高裁のホームページに掲載される裁判例については、平成１３年の最高裁の広報課長の事務連絡では、プライバシーに高度の注意を要するとともに、掲載によって被害者感情を著しく害するものなどについて考慮するようにとされました。 この頃から、性犯罪の裁判例の掲載例が非常に減ったように思われますけれども、平成２９年の「下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について」という事務連絡では、明確に性犯罪について、掲載は原則としてしないと記載されています。 すなわち、性犯罪、起訴した罪名は性犯罪でなくても実質的に性犯罪と同視できる事件を含む事件については、被害者などに大きな精神的な被害を与えるおそれがあるから、判決書を公開しないことになっています。 一方で、民間のデータベースである判例秘書とかレックス（ＬＥＸ）などがありますけれども、これは、関係者からの情報提供で判決が掲載されます。 そうすると、弁護人は、無罪事件について、これは成果だから載せてくれと言い、被害者側からは、これは不当だから知らしめてくれと言う。 そうすると、性犯罪については、事実が認められた事件、特に被告人が自白して、淡々と事件が進んで事実関係が認められてしまった事件については、データベース上に裁判例が載りません。 今回の検討会で、非公開資料とはなりましたけれども、裁判例を幾つか挙げていただきました。 検察官が公訴事実の構成や立証に工夫を凝らし、また、裁判所も積極的に認定をしたような事例は、少なからずあった。 しかしながら、このようなデータベースの扱いによって、こういう前例があるから適用するべきだと具体例を挙げられない、あるいは、裁判所が、過去のそういう例を見つけて積極的に認定をすることができなかった、そういう事態があったことは、共通認識にしていただきたいと思います。 また、解釈の統一という意味では、裁判所の研究機関である司法研修所の司法研究という論文とか、あるいは、判例タイムズなどの雑誌に、裁判官がこのように事実認定が行われてきたという形で論文を発表することが解釈の統一に非常に大きな役割を果たしています。 そして、そういうものが発表されることによって、学界からフィードバックがされることがあるわけですけれども、性犯罪に関しては、裁判所側からの研究成果が出されていなかったという問題があります。 つまり、性犯罪について、裁判例の紹介がされずに、そして、裁判官などの法律実務家が研究して発表することが、言わばタブーになってきた。 それが、解釈の不統一を招く一つの原因になってきたのではないか。 これは、共通認識にされるべきことではないかと考えています。 その上で、この暴行・脅迫要件の撤廃の部分についてですが、保護法益をどう捉えるかは別として、性的な行為というのは、人間のコミュニケーションの一つの手段です。 そして、実際に性行為をするまでのコミュニケーションの在り方というのも様々です。 そういう中で、するべきではない行為としてもいい行為の間には、様々なグラデーションがあり、例えば、民事の損害賠償の対象となる事件、あるいはセクハラなどで懲戒解雇をすべき事件があり、刑罰をもって対処するというのは、言わば最終手段であることを忘れてはならないと思います。 国家が人に対して刑罰権を行使するという強烈な制裁を行う以上は、正当化できるだけの当罰性がある行為を考える必要があるわけですが、この処罰すべき範囲、「③」の一番上の「○」の「Ｙｅｓ ｍｅａｎｓ Ｙｅｓ」型が妥当ではないかという考え方ですけれども、 （参考） ③ 暴行・脅迫等の要件の撤廃や「不同意」を要件とすることの要否・当否 ○ 性交は双方が合意を形成しながら互いに参加して行うものであるから、同意のない性交は処罰されるべきであって、被害者に抵抗や拒絶の意思表示を求めるのではなく、「Yes means Yes」型、すなわち、自発的に参加していない人に対してした性交を処罰の対象とすべき。 性行為について、やります、どうぞというやり取りはほぼない。 ノンバーバルなコミュニケーションの中で、相手はやってもいいと思っているのだと思って性行為をするということは、よく起こることで、そういうときに、一方は嫌だった、しかしながら、一方はそうとは思わなかったという、ボタンの掛け違いはどうしても起きてしまう。 それを全て処罰の対象と見るべきかといえば、そうではないのではないかと思います。 そして、同意なき性交について、同意がなかったという供述では足りないということについては、渡邊委員から客観的要件がなければ無理だというお話が、小島委員から客観的要件を考えていくべきだというお話がありましたけれども、要は、被害者の言っていることについて、客観的な証拠があるかどうかというのが、非常に重要な問題になってくるわけです。 被害者からは被害者の抵抗を求めたとして批判の多い平成２１年４月１４日、平成２３年７月２５日の最高裁判決ですけれども、この判決は、客観的な事実や他の客観的な証拠とのそごがあるかどうかによって、被告人の言い分が正しいのか、被害者の供述が正しいのかを判断すべきだとした判決です。 この判決がいうように、同意なき性交罪ができたとしても、証拠法上、被害者の言い分を裏付けるような証拠があるかどうかということは、極めて重要であって、そうすると、その点について、証拠がなかった事件については、同意なき性交罪を作ったとしても、救済はされない可能性があるということです。 そして、同意なき性交罪について、各国の法制を見てみると、こういう場合に同意がないだろうという間接事実を例示列挙しているという形になりますが、例示には必ず漏れが出てくると思います。 その漏れがあったときには、例えば、こういう行為があった場合には被害者が畏怖していたものとして処罰するというような形で、何かその例示の外枠を画するためのものが必要であり、そういう意味で、暴行・脅迫とか抗拒不能といった抽象概念が必要になるのだと思っています。 そして、間接事実の例示による立法の場合には、間接事実の有無が争点になるので、この事実があったか、この事実がなかったか、この事実に対応する別のこんな事実もあるぞという形で、争点が拡散していく危険もあるのではないかと考えています。 また、この議論の前提として、刑をどのように考えるのかということを考えなければならないと思っています。 同意なき性交罪という構成要件を置いている各国の罰則は、非常に軽いということです。 ドイツの場合は２年以上の自由刑、スウェーデンでは過失だと４年以下の拘禁刑、故意であっても２年以上６年以下の拘禁刑とされています。 たとえ軽い処罰であっても、広く罰して、このような行為はいけないのだということを示すことが重要なのか、あるいは、狭くてもいいから重く処罰することが重要なのかというような考え方の整理も、必要なのではないかと思います。

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＜11ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

今の御発言の中には、むしろ、次の論点のところでお話しいただくべき御指摘もあったかと思いました。 さて、第１の２の「（１）」についてはいろいろと御意見を頂きましたけれども、あえてまとめるとすると、暴行・脅迫要件、あるいは心神喪失・抗拒不能の要件を撤廃するかどうかは別にして、いずれにしても処罰すべき不同意性交を過不足なく捉えられるような、より良い文言を考えるべきなのではないかという点では、多くの委員の御意見は一致しているのではないかというふうにお聞きしました。

そこで、もう次の論点に入っているわけですけれども、第１の２の「（１）」（「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、被害者が性交等に同意していないことを構成要件とすべきか」）についての議論はこのぐらいにして、第１の２の「（２）」、すなわち、 「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件について、判例上必要とされる「被害者の抗拒を著しく困難にさせる程度」を緩和した要件とすべきか」 という点についての議論に移らせていただきたいと思います。 一巡目（2020年8月27日）では、 「① 「抗拒を著しく困難にさせる程度」を緩和することの要否・当否」、 さらには、 「② 法定刑のより軽い類型を創設することの要否・当否」 という観点から御意見を頂いております。 先ほどと同様に、どのような観点からの御意見であるかを明示して、御意見を頂きたいと思います。 それでは、御意見のある方は、御発言をお願いします。

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＜11～12ページ＞
●2020年11月10日　上谷さくら　委員（弁護士）

先ほどの「（１）」の「③」（ 暴行・脅迫等の要件の撤廃や「不同意」を要件とすることの要否・当否）とも関連した形になるかと思うのですけれども、私は、今の暴行・脅迫要件とか心神喪失・抗拒不能要件だけというのは、非常に狭過ぎると思っています。 現状ですと、暴行・脅迫要件や心神喪失・抗拒不能要件に当たれば懲役５年以上、当たらなければ不起訴ということになっていて、極端過ぎるのですよね。 被害者の方によく言われて、もっともだなと思うのは、不起訴になった場合、「あれだけひどいことをしたのに、私がされたことは痴漢以下なのでしょうか」ということです。 「痴漢でも公判は行われているのに、私の被害は裁判さえ行われていない」というのはそのとおりで、性犯罪は明らかに類型が少な過ぎると思うのですね。 やはり、その原因としては、今の暴行・脅迫要件の文言と判例解釈にあると思っています。 ただ、私は、今の１７７条の基本的な枠組みは維持した方がいいのではないかと思っていて、 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 ３年前に刑法を改正したばかりで、その改正点は、それなりの評価を受けて、今定着しつつあると思っています。 その部分については、実態に即したものとして機能しているのではないかと思います。 ただ、判例が示した抗拒を著しく困難にさせる程度という文言の解釈について、 （参考。昭和33年6月6日の最高裁判決） 「その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲（しい）の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである」 検察官によって当てはめの差が大き過ぎると思います。 今、起訴独占主義が採られている中で、検察官の一存でそこまで当てはめが異なると、こちらとしてはもうどうにもならないという事態に、私はいつも直面しているわけです。 そのときに、１７７条に暴行・脅迫要件より広い何かを書き込んでほしいなと思っています。 （参考。刑法） □177条 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。 13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 ただ、今判例で使われている抗拒を著しく困難にさせるというような言葉だと、やはり抵抗を前提としているようなイメージがあるので、別の言葉を考えるべきではないかと。 やはり、被害者の抵抗ありきというのは、もうあり得ないという発想からスタートしていただけたらと思っています。 ですので、１７７条の基本的枠組みを維持しつつ、暴行・脅迫要件に何か今の実情に合うような文言を書き入れると。 その１７７条以外に、例えば、不意打ちですとか威迫とか、そういった文言を列挙したり、法定刑の下限が３年以上というような少し軽めの類型を新しく作ったり、別途地位・関係性の類型を作っていくというような柱で考えていくのが、実態に即しているのではないかと思っています。

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＜12ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

私からお尋ねしたいのですけれども、例えば、暴行、脅迫、威迫、不意打ち等々の手段、それから、それによって起こされた被害者側の状態というのが、今までは抗拒を著しく困難にさせる程度という言葉で表現されてきたが、 （参考。昭和33年6月6日の最高裁判決） 「その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲（しい）の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである」 それでは適切でないとなったときに、何か代わりになる言葉として、こういう言葉がいいのだという対案のようなものをお持ちですか。

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＜12ページ＞
●2020年11月10日　上谷さくら　委員（弁護士）

今、一生懸命考えています。

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＜12ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

是非よろしくお願いいたします。

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この論議のつづきは明日のブログでみてみます。

刑法改正を審議する検討会（性犯罪に関する刑事法検討会）では、AV出演強要犯の処罰も論議されています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録公開
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

（例）
（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜34ページ＞
●2020年9月24日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。 そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪（強姦罪）や準強制性交等罪（準強姦罪）の適用についても問題にする余地があると思います。

このように、アダルトビデオの出演の場合、性的行為に応ずることと撮影に応ずることは同一の意思決定によって行われる場合が多いことから、まずは性的行為自体についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要になりますし、このような意味においては前回（第5回）の検討会で議論（※一巡目の論議）しましたように、暴行・脅迫要件や抗拒不能要件の意義についての議論を踏まえながら、更に性的行為自体に関する同意・不同意の限界について検討する必要があると考えます。

2020年11月10日の時点で、同検討会の大勢を占めているのは以下の意見です。

（再掲。井田良 座長。2020年11月10日）
「いずれにしても処罰すべき不同意性交を過不足なく捉えられるような、より良い文言を考えるべきなのではないかという点では、多くの委員の御意見は一致しているのではないかというふうにお聞きしました」

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月25日＞

富士山の樹海近くのスタジオに連れていかれてどうやって逃げろと？ 周り何も無いですし。 怖い人20人近くいて声も出ないですよ。 男性にはこの怖さは分かりません。

刑法改正を審議する検討会（性犯罪に関する刑事法検討会）は、いま、「処罰すべき不同意性交を過不足なく捉えられる」規定をつくろうとしています。
どのようなとりまとめになるのでしょうか。
楽しみです。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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昨日（2021年1月13日）、刑法改正を審議する検討会（性犯罪に関する刑事法検討会）の第8回目の議事録が公開されました。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録公開
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜審議状況＞
□2020年11月10日　第8回 性犯罪に関する刑事法検討会　※議事録

● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①）

早速（さっそく）、
「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」
に関してどのような論議がおこなわれたのかをみていきます。
同論点の一巡目の議論につきましては、先日の当ブログをご覧ください。

（参考。当ブログ）
＜不同意性交罪の新設について＞
・2020年12月6日（※前段の意見）･･････第4回目の議事録を参照
・2020年12月7日（※意見①）･･････第5回目の議事録を参照（1）
・2020年12月8日（※意見②）･･････第5回目の議事録を参照（2）
・2020年12月9日（※意見③）･･････第5回目の議事録を参照（3）
・2020年12月10日（※意見④）･･････第5回目の議事録を参照（4）
・2020年12月11日（※意見⑤）･･････第5回目の議事録を参照（5）

2020年11月10日　第8回性犯罪に関する刑事法検討会

暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について
（二巡目の論議）

＜1～2ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

それでは、議事に入りたいと思います。 前回会合でも申し上げましたとおり、本日からは、二巡目の検討に入ることとし、まず、 「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」 について、その後、 「地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」 について、議論することとしたいと思います。 一巡目の検討は、本検討会において検討すべき論点を記載した資料１２に沿って、各論点について一通りの御意見を頂く方法で進めてまいりました。 二巡目の検討も、基本的には資料１２の論点・項目の順番に進めたいと考えておりますが、二巡目の検討では、議論を更に深めていく必要がありますので、一巡目での検討で頂いた御意見を土台としつつ、より突っ込んだ議論を積み上げていきたいと考えております。 本日配布いたしました意見要旨集は、各論点・項目の下に小見出しを付けておりまして、これまでの御意見を議論の際の観点ごとに整理したものとなっております。 このような観点を意識して議論することにより、一巡目よりも更に突っ込んだ議論をかみ合う形で行うことができると思いますので、本日の議論は、この意見要旨集に沿って進めることにしたいと考えております。 もちろん、議論のための観点は、今回の意見要旨集に記載したものが全てではないと思いますし、異なる観点ないしは違った角度からの御意見も頂けますと、議論が更に深まることになると思います。 限られた時間の中で、できるだけ多くの委員の方に御発言いただけるようにしたいと思います。 これまでの議論でも、すぐ時間切れになってしまって、思うように意見を述べられなかったという御不満をお持ちの委員もいらっしゃるかもしれません。 そういう意味で、過去の議論との重複を避けるためにも、また、なるべく各委員の御意見をコンパクトに御発言いただく、あるいは、まとめて御発言いただくためにも、意見要旨集を手元に置いて、必要に応じてこれを引用するなどして御発言いただくことをお願いしたいと思います。 早速、一つ目の大きなテーマであります 「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方」 についての検討に入ります。 この論点については、まず、意見要旨集第１の２の「（１）」、すなわち、 「暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件を撤廃し、被害者が性交等に同意していないことを構成要件とすべきか」 という項目につき議論することとしたいと思います。 この項目については、一巡目の検討で、この意見要旨集の 「① 保護法益」、 「② 処罰すべき性交等の範囲についての基本的考え方」、 「③ 暴行・脅迫等の要件の撤廃や「不同意」を要件とすることの要否・当否」 という観点から御意見を頂いております。 これらと同じ観点について別の御意見や反対する御意見がある場合は、例えば、「③について」などと、どの観点からの御意見であるのかを明示していただき、また、これまでに述べられていない観点からの御意見や、他の論点と関連するような御意見の場合には、そのことを明示して御発言いただければと考えます。 それでは、御意見のある方は、御発言をお願いしたいと思います。

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＜2ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

「① 保護法益」についてなのですけれども、性犯罪は心身の境界線の侵害であり、身体の統合性を破壊する行為であるという意見を入れてくださり、ありがとうございます。 （参考） 「〇 性犯罪は心身の境界線の侵害であり，身体の統合性を破壊する行為であって、性犯罪の被害者は、自由意思を侵害されただけでなく、自分の心身が踏みにじられ，自分の体が犯罪の現場になったことに苦しむということを踏まえ、心身に関わる内容を保護法益に加えるべき」 次の「〇」の 「性犯罪の保護法益は、性的自由・性的統合性であり、これを侵害すれば犯罪が成立すると考えるべき」 についてなのですが、保護法益は、何を保護するのかということを考える非常に重要な概念だと思っています。 性的統合性という言葉を初めて聞きましたので、こちらは、小島委員から出た発言だと思いますけれども、どのような定義であるのか、何を含んでいるのかということをお伺いできればと思います。 看護師なので医療職としてお伝えしますと、医療の場では、全体は部分の総和ではないというふうに言われます。 心臓などの内臓や骨や筋肉を集めても、それで心身が機能するわけではなく、生命システムを働かせるための神経系の統合が重要であるという理解です。 性暴力のような外傷的出来事を察知すると、より古い神経回路の働きが優位になり、新しい脳機能等の統合性を失うということから、国連では身体の統合性と性的自己決定権の侵害を性暴力として定めております。 そのような身体の概念が、こちらの性的統合性の保護法益の中に取り入れられているのかも、併せて伺えればと思っておりますが、いかがでしょうか。

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＜2～3ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

保護法益の内実について、一巡目の議論では、身体の統合性、あるいは、性的統合性というものを考えるべきだという御発言があり、今、山本委員からは、身体の統合性ということについて御説明いただきました。 統合性というのは、インテグリティーということですかね。 小島委員は性的統合性という言葉をお使いになっているということで、その趣旨について少し御説明いただきたいということでしたが、小島委員、よろしいでしょうか。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　小島妙子　委員（弁護士）

性的統合性というのは、スウェーデン法やカナダ法などで、保護法益として言われていることでございまして、性的自由や性的自己決定権より少し広い概念として捉えられています。 各法制について、専門の先生方から教えていただきたいのですけれども、性的自由より広い概念で、被害者の尊厳とか自律とかまで含んだ概念として考えております。 身体の統合性について入っているかどうかということですが、もちろんその中に含まれているという理解でおります。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

もしよろしければ、私からも小島委員にお伺いしたいのですが、通説は、性的自由や性的自己決定権を性犯罪の保護法益として理解してきました。 性的自由や性的自己決定権という理解と性的統合性という理解とで、どのような相違が生じるかにつきまして、具体的に御説明を頂けますと幸いです。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

小島委員は、先ほど、性的統合性は、性的自由や自己決定より広い概念であるとおっしゃいました。 例えば、こういう事例だと、性的自由や自己決定の観点からは説明がしにくいけれども、性的統合性という概念であれば説明できるのだというような、何か具体的事例を幾つか挙げられて内容を御説明いただけると、とても有り難いですが、小島委員、いかがですか。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　小島妙子　委員（弁護士）

過失犯の処罰等を考えるときは、性的統合性の方が考えやすいのかなと思いました。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

過失犯処罰というのは、同意に関する過失責任を問うということですか。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　小島妙子　委員（弁護士）

相手方に対して性的な行為をするときに必ず同意を取らなくてはいけない義務を課すというようなことを考えたときには、性的自己決定というよりは、もう少し広い概念で捉えた方が、保護法益として説明がしやすいのではないかと思います。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

ありがとうございます。 多分、通説の立場からも、性的自由や性的自己決定権を保護法益とする以上、意思に反する性行為は違法であって法益侵害と評価されるはずです。 したがいまして、過失犯を処罰するか否かという問題と、保護法益をどのように解するかということは、私の理解では直結しないような印象を持っておりましたが、この点については更に勉強したいと思います。

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＜3ページ＞
●2020年11月10日　木村光江　委員（東京都立大学教授）

私も、どちらかというと、尊厳のようなものも保護法益に含むべきではないかと思うのですけれども、そのときに、自己決定とどこが違うかということなのですが、実は、前回の改正の際、地位・関係利用類型の主体を「現に監護する者」に限るという議論のときに、自己決定を強調することにより、やはり圧倒的に生活を支配していて、子供の自由を奪うようなものでなければ、きちんとした法改正ができないというような議論があったのですね。 自己決定といいますと、暴行・脅迫などもどうしても強いもの、自己決定を凌駕するようなものでなくてはいけないということになるので、どうしてもその要件の要否や程度の問題と関連してくるような気がします。 ですから、別に過失までいかなくても、暴行・脅迫要件をより弱いものでもいいというふうに議論するのであれば、尊厳のようなものも含めて考えた方がいいと思います。 それと、少し先走りますけれども、例えば、先ほど申し上げた親以外の者も含むかというときにも、やはり尊厳のような議論をした方が、広げやすいのではないかというふうに思いました。

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＜4ページ＞
●2020年11月10日　和田俊憲　委員（東京大学教授）

私も、性的自由が保護法益であるという考え方はもうやめて、人格的統合性とか性的尊厳というものが保護法益であると考える方が望ましいと思っています。 理由は幾つかあるのですが、今日この先で扱う他の論点や、今日扱わない論点に関係するところもありますので、それぞれの部分で触れたいとは思いますけれども、一つは、やはり、性犯罪がどのような犯罪であるのかを考えるときに、性的自由ということだけ言うと、単に被害者の意思に反することを行った犯罪にすぎないというイメージになってしまい、それは避けるべきだということです。 より重大なものを害する犯罪であることを、保護法益の表現の中に含めた方が望ましいだろうと考えています。 なぜ、保護法益を性的自由と捉えるよりも、人格的統合性といったようなもので捉えた方が、より重大な犯罪として性犯罪を理解することにつながるのかを考えてみますと、性的自由として捉えるときには、性的行為それ自体はニュートラルなものであるけれども、それに対する被害者の同意がないときに、初めて違法性・侵害性が生じるという考え方になり、それが一般的な理解になってしまっているかもしれませんが、そうではないだろうと思います。 この検討会が始まる前に出した意見書にも書いたことですが、本来、性的行為というのは、対等な人格的存在として相互に承認し合いながら人格的交流を行うべきものであるのに対して、一方が上に立ち、他方を下に見て、相手が自分に対して性的利益を提供して当然であるという考え方に基づいて、その上下関係を利用して性的利益を奪い取るというところに、性犯罪の本質があり、つまり、そのように性的利益の単なる入れ物として相手を扱うということに本質があり、そのように扱われて身体的侵襲を受けると、人格的統合性が害されるということなのではないかと理解しています。 そうしますと、客観的に一定の上下関係に基づいて行う性的行為それ自体に、既に侵害性があり、それに対する同意の有無を考えるという構造で理解すべきではないかと思います。 つまり、被害者の同意も、単に性的行為に対する同意ではなくて、上下関係に基づいて性的利益を奪われることについての同意がない限りは、同意は不存在であるとして扱うべきだと思います。 その意味で、今回見ていこうとしている要件の改正の話は、どのような上下関係を、それ自体、客観的に侵害性あるものとして処罰対象にするのかという観点から、従来の要件を、ぎりぎりどこまで広げられるかを検討する議論だと理解しているところです。

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＜4ページ＞
●2020年11月10日　齋藤梓　委員（臨床心理士）

法的な言葉がよく分からないので、法的な言葉は他の委員の方に考えていただきたいのですけれども、先ほど和田委員もおっしゃっていたことではありますが、その人の意思や感情に反する性行為というのは、対等な人間であるというのが認められないことにより、その人の尊厳とか、その人が人であるということ自体を踏みにじることだと思うのです。 そういったニュアンスが入っているような保護法益ということで是非考えていただきたいというふうに思いますし、自己決定といったときに、小さい子供の被害などをどうやって捉えるのかということがありまして、山本委員や小島委員が言っていたような、身体の境界線の侵襲であるとかというようなニュアンスが入っていると、心理としては、とても実際に近くなるのではないかということを考えました。

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＜4～5ページ＞
●2020年11月10日　池田公博　委員（京都大学教授）

先ほど和田委員の御指摘の中で、同意の対象というお話が出たことに関連して、「②」の 「処罰すべき性交等の範囲についての基本的考え方」 について、意見を申し上げたいと思います。 この点については、同意を得ていない性交等を対象とすべきであるという御意見が、冒頭にも示されているとおりですけれども、 （参考） 「〇 被害者から明確な同意を得ていない性交は犯罪となるべき」 他方で、この部分でいいますと、四つ目の「〇」の御意見にもあるように、 （参考） 「〇 「不同意」という言葉自体がかなり幅のある概念であり、例えば、一定の関係を有する相手の要求に対し、悩んだ挙げ句に最終的に性行為を甘受するに至った場合には、被害者の心理状態は多様であり、どこまでが「不同意」といえるかが明確ではないように思われるし、結婚すると偽ってだまして性交した場合に、被害者が錯誤に陥っており有効な同意がないとして犯罪の成立を肯定することは適当ではないから、どこまでを処罰すべきかという点については踏み込んだ議論が必要」 同意のないこと、ないしは不同意という言葉自体が、かなり幅のある概念であって、その中には処罰すべきかどうかについて意見の分かれ得るものも含まれてくるように思います。 特に、この御意見にも示されておりますけれども、結婚すると偽ってだまして性交した場合などのように、錯誤に陥って同意をしたような場合にまで、同意がないとして処罰するのは適当ではないという考え方もあり得るところではないかと思います。 そこで、不同意の性交として処罰すべきものを、どのようなものとして考えるべきか、何についての同意が欠けることが問題なのかということについて、特に不同意の性交を処罰すべきとの御意見をお示しになられている委員からの御意見も伺いながら、議論していく必要があるのではないかと思っております。 その上で、処罰すべき範囲を念頭に置きながら、それを的確に表現する処罰規定の在り方として、どのような要件を規定するべきかということを考えることになるのではないかと思います。

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＜5ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

保護法益につきましては、幾つか非常に示唆に富む御発言をいただいたわけですが、非常に抽象的なレベルでの議論でもありますので、今後、具体的な論点を考えるときに、それぞれのお考えがどういうふうにそこに反映してくるのかということについて、具体的な形でもって議論を展開していただけますと大変有り難いと考えております。 それぞれの保護法益論の理解により、このように考えるからこそ、こういう結論になるという形で御発言いただけると、それぞれの見解の趣旨が明確になるかと思います。 池田委員からは、不同意という場合の不同意の内容がいま一つ明らかでない面があるので、それを明らかにしていただきたいという御発言がありました。

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＜5ページ＞
●2020年11月10日　齋藤梓　委員（臨床心理士）

今お話のありました「②」の四つ目の「〇」に関してですけれども、 （参考） 「〇 「不同意」という言葉自体がかなり幅のある概念であり、例えば、一定の関係を有する相手の要求に対し、悩んだ挙げ句に最終的に性行為を甘受するに至った場合には、被害者の心理状態は多様であり、どこまでが「不同意」といえるかが明確ではないように思われるし、結婚すると偽ってだまして性交した場合に、被害者が錯誤に陥っており有効な同意がないとして犯罪の成立を肯定することは適当ではないから、どこまでを処罰すべきかという点については踏み込んだ議論が必要」 例えば、私が考えるものとしては、一定の関係を有する相手の要求に対して、対等に話し合った上で、あるいは、関係を深めた上で性行為に同意した場合には、同意があると思います。 ただ、対等ではない関係性の中で、逃げられない状況で説得されて受けざるを得なくなったならば、それは同意がない行為ではないかと思います。 また、結婚すると偽ってだまして性交した場合とありますけれども、例えば、１３歳の子供に対し、成人した人間が結婚すると偽ってだまして性交した場合には、処罰されるべきだと思います。 この場合、性行為に対する同意について、理解力の差であるとか、力関係の差を利用しているというふうに考えられるためです。 一方、成人同士であり、性行為の理解力や力関係の差がなく、結婚すると偽って性交した場合は、深刻な裏切りで、被害者は大きく傷つくので、もちろん臨床心理としては、心理のケアの対象となりますけれども、それは、先ほど述べたような理解力の差や力関係の差というのを利用したものとは、少し違うのかなというふうに考えております。

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＜5～6ページ＞
●2020年11月10日　小西聖子　委員（武蔵野大学教授）

今の論点に付け加えてということですが、私も法律用語が分からないので、その辺は理解していただければと思います。 実は、問題になっていることは、大きく分けて二つ違う類型があって、一つは、自己決定ができないところまでパワーで追い込まれて、抵抗ができなかったり、あるいは、不同意だということが言えなかったりしているようなケース、例えば、今でしたら、性的虐待の子供のケースとか、あるいは、突然の行為に対する生物学的な反応で抵抗ができない、こういう場合は、自己決定という概念に全然当てはまらない状況であるのに、拾えていないということがあると思います。 もう一つは、今おっしゃった同意・不同意ということが表に出てきて、問題になる場合なのですけれども、そこでの同意・不同意の問題と、自己決定そのものが侵される場合というのが、私たちがうまく拾えていないものがあって、それを上手に拾っていただけるような改正がなされればいいと思っております。

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＜6ページ＞
●2020年11月10日　渡邊ゆり　委員（東京地方検察庁検事）

実際に法を適用する立場から、感想を申し上げたいと思います。 「③」で暴行・脅迫要件を撤廃することについての御意見がございますけれども、以前にもお話ししたように、実際に、被害者の方が同意していないということは、被害者からお話を伺って、あるいは、客観的な行動等を私どもが確認させていただくことで、確信に至るということはできるわけですけれども、被告人自身が、被害者が同意していると思ったという弁解をしているときに、その被告人の認識を明らかにするためには、暴行、脅迫、薬物、飲酒といった客観的な要素が非常に重要になってまいります。 先ほど齋藤委員の言われた年齢差、これも客観的な状況でございまして、被告人の認識を明らかにする重要なよすが（頼りとなるもの）になるわけでございます。 さらに、裁判所にそれを理解してもらうということも非常に大変です。 検察官は、立証責任を全て負っておりますので、非常にハードルが高いわけでございます。 不同意だけを要件とするということになりますと、例えば、欺罔ですとか様々な不同意があるというお話もございましたけれども、立証の対象が特定しにくいというのが、正直な感想でございます。 むしろ、私どもは、小西委員の御講義を数年前から伺ったりしていろいろと勉強してまいりましたけれども、そういったことで法曹関係者が被害者の方の心理を理解し、性犯罪における暴行・脅迫の意義を再構築していくことによって、裁判所にも御理解を頂いていくというようなことを進めてきたところでございまして、そういう意味では、立証という観点からしますと、今申し上げたような客観的なよすが（頼りとなるもの）がある方が、結論的に問題のある御判断を頂くことにならないで済むのではないかというふうに思っております。

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＜6～7ページ＞
●2020年11月10日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

Ｓｐｒｉｎｇのアンケート調査でも、自分が性被害を受けたことを認識できなかった人が、挿入を伴う被害を受けた人の半数近くいました。 臨床現場でも、やはり数年間、あるいは１０年、２０年たって、自分が被害を受けたということが認識できるようになったという人は多いわけです。 それは、やはり、今の日本の刑法の性犯罪の中での扱われ方が、非常に対等でなく、意思に反していて、強制性があるという、そういう性暴力の本質と離れたところに、このルールとしての定めがあるからではないかというふうに思っています。 ですので、どのような文言にするかというのは、これから議論されると思いますけれども、不同意の徴表というふうに言われるのであれば、やはり同意がないということ、意思に反しているということを前面に出して、それを、被害者も加害者もお互いに認識できるようにならないと、実務上の問題で、加害者が故意がないと言って、それが認められれば犯罪にならないという状況は解決しないのではないかなと思います。

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＜7ページ＞
●2020年11月10日　井田　良　座長（中央大学教授）

これまでの議論の中で、特に池田委員と渡邊委員の御意見の中に、一つのポイントになるべき重要な御指摘があったように思われます。 この検討会の課題は、不同意性交のいろいろな形を過不足なく捉えて文言化した規定の提案を行うということであり、それが我々に求められているところだと思うのですけれども、ただ単に、同意を得ずにとか、不同意であるという言葉を裸で条文に書くと、結婚すると偽って、あるいは、お金を払うと偽って関係を持ち、後にその望みをかなえなかったという欺罔類型のケースのように、現在だと１７７条の文言により排除されているものが入ってきてしまう可能性がある。 そこで、そうした類型の事例が入らないような文言にするためには、同意を得ずとか不同意とかと条文に書くのでは適切でない、こういう問題提起であったと思います。 この点は、とても大事なポイントだと思いますので、御意見を頂ければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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この論議はまだつづきます。
つづきは明日のブログでみてみます。

（再掲。木村光江 委員。2020年11月10日）
「暴行・脅迫要件をより弱いものでもいいというふうに議論するのであれば、尊厳のようなものも含めて考えた方がいいと思います」

（再掲。和田俊憲 委員。2020年11月10日）
「従来の要件を、ぎりぎりどこまで広げられるかを検討する議論だと理解しているところです」

（再掲。池田公博 委員。2020年11月10日）
「処罰すべき範囲を念頭に置きながら、それを的確に表現する処罰規定の在り方として、どのような要件を規定するべきかということを考えることになるのではないかと思います」

（再掲。渡邊ゆり 委員。2020年11月10日）
「客観的なよすが（頼りとなるもの）がある方が、結論的に問題のある御判断を頂くことにならないで済むのではないかというふうに思っております」

山本潤委員は後日（2020年12月15日）、「暴行・脅迫」要件の拡充の件に言及しております。

（参考。当ブログ）
・2021年1月12日

昨年（2020年）の12月15日に山本潤委員はこうのべました。
「わたしたち（性犯罪に関する刑事法検討会の各委員）としては、いま、たぶん、「暴行・脅迫」要件の見直しがいま必要だ、と思っているんですね」
と。
「暴行・脅迫」要件が拡充されますと、AV出演強要犯を強制性交等罪（強姦罪）で処罰することが可能となります。

（例）
（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜34ページ＞
●2020年9月24日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。 そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪（強姦罪）や準強制性交等罪（準強姦罪）の適用についても問題にする余地があると思います。

このように、アダルトビデオの出演の場合、性的行為に応ずることと撮影に応ずることは同一の意思決定によって行われる場合が多いことから、まずは性的行為自体についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要になりますし、このような意味においては前回（第5回）の検討会で議論（※一巡目の論議）しましたように、暴行・脅迫要件や抗拒不能要件の意義についての議論を踏まえながら、更に性的行為自体に関する同意・不同意の限界について検討する必要があると考えます。

山本潤委員は上述の2020年12月15日に、
「検討会がおわったら法制審議会にうつっていって、改正されないことはないのではないかな、と思うんですよね」
とものべています。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。 全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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日本は、現在、AV出演強要犯やセクハラ犯を野放しにしています。
一刻も早く性犯罪者たちに鉄槌を下してほしいものです。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

性犯罪に関する刑事法検討会は、現在、刑法改正の審議を進めています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

昨年（2020年）末、同検討会の委員のひとりである山本潤さんが、インターネットの番組に出演されました。

（番組名）
□2020年12月15日
　ポリタスTV
　抗拒不能要件はなくなるのか？｜法務省で行われている性犯罪関連の刑法改正議論の現在地と、2017年改正で積み残された4つの課題について

（参考。当ブログ）
・2021年1月11日（※一昨日）
・2021年1月12日（※昨日）

本日は、「地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」の進捗状況を拝聴します。

（2020年12月15日　「ポリタスTV『抗拒不能要件はなくなるのか？』｜法務省で行われている性犯罪関連の刑法改正議論の現在地と、2017年改正で積み残された4つの課題について」より、引用。）

地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方

＜01：12：08のあたりから＞
●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

性暴力で実際に取り組んで、研究者たちが、 「エントラップメント（わなにはめる）型――わな型――の性暴力」 というプロセス、類型をあきらかにしたんですけども。 まあ、はじめに明確な上下関係があり、そのなかで加害者が、ハラスメントをおこなっているわけですよね。 「おまえは何もできない」 とか、 「おれの言うことを聞いていればよい」 とか、 「（こういうひとたちと）つながりをもっている自分はちからを持っている」 とか。 そういうなかで、被害をうけたひとが、無力感とか、このひとにしたがわなければいけない、とかそういうことを思い込まされていくなかで、加害が発生する。 発生したあと、加害者たちは、自分たちの行動を正当化しますから、まあ、 「あれはおまえ自身に社会のきびしさを教えるためにやるんだ」 みたいなひともいるし、 「実は前から好きだったんだ」 みたいなことを言って。 でも、結局、性行為だけをもとめて利用するようなひともいますし。 そういうなかで鬱状態になったりだとか、会社に行こうと思ったらパニック発作をおこすようになって、すごく被害の症状が出てくるから、これはあれは性被害だったんだ、というふうに気がついて、うったえるようになる。 そういうエントラップメント（わなにはめる）型のプロセスのなかで起こっている。 だから、対等でない地位関係のなかで、その優越的な地位を利用した性加害、って、非常に起こっているんですけれども。 まあ、だからこそ、その、 「優越的な地位を利用して」、 とか、 「信頼される立場に乗じて」 とか、そういうな規定はつくってほしい、と思っているんですけど。 なんか、ひとによって、すごい、こう、見え方とか考え方がちがうんじゃないかな。

——————————————————–

＜01：15：27のあたりから＞
●2020年12月15日　津田大介さん（ジャーナリスト）

これは、検討会のなかでは、議論はおこなわれているんでしょうか。 この地位関係性について。

——————————————————–

●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

はい、地位関係性についても話し合われています。 （参考。当ブログ） ・2020年12月14日（※地位関係性に関する一巡目の議事録） いま、教師と生徒、がけっこう、やっぱり、ポイントになっているのかな、と思います。

——————————————————–

（再掲。山本潤さん）
「いま、教師と生徒、がけっこう、やっぱり、ポイントになっているのかな、と思います」

「教師と生徒」
この件については、当該動画のなかで、すでに山本さんが語っています。

＜55：18のあたりから＞
●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

この、真摯な恋愛、と言われて、たとえば、その、教師から生徒におたがい真摯な恋愛があった場合、って、わたしからすればー その、高校生とかですねー 高校生で、自分の担任の教師とそこの生徒が真摯な恋愛をして、性交をしたって、すごいおかしいはなし、とわたしとしては思う。 自分の個人情報を知られているし、なんか、こう、生活のいろいろな能力とか、あと、もちろん、社会経験とか人生経験とかもすごい差があるし。 まあ、先生にあこがれる、ってことは、生徒があったとしても、それはおたがいに対等な立場ではないのに、真摯な恋愛、というふうになってしまって。 で、もしかしたら、その、たとえば教師からの性被害をうったえているひとっているんですけれども、やはり、その、自分は別にそういう、まあ、あこがれてはいたけれども性的な関係を持つつもりとかはまったくなかった。 でも、なんか、自分は、その、そういう性的な行為ができるぐらい大人なんだ、っていうふうに思わされて。 で、そういうことはきみにしか言えない、っていうふうに言われて。 で、その性的な行為までされて、ずっとこう、されつづけたことに対して、いまでもこう、精神的な症状をかかえている、っていうひとは現実に被害者のなかでいるんですね。 だから、どういったような考えをー 対等性がなく、強制性があり、同意がない、っていう行為自体が性暴力だ、っていうふうに、わたしたち臨床の場では考えているんですけれども。 この対等性っていうのが、なかなか、刑法の学会のなかでも、日本の社会のなかでも、あんまり成熟した議論はないな、とは思います。 これが中学生教師と中学生生徒だったら、ちょっと、あきらかにおかしい、というふうに。 真摯な恋愛がないんじゃないの、って思うかもしれないんですけれども、これも検討会ではちょっと、議論があるかもしれない、というふうに思っているひともいるかもしれない。

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「地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」につきましては、すでに二巡目の論議が終了しています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜審議状況＞

□2020年8月27日　第5回　※議事録 ● 現行法の運用の実情と課題（総論的事項）について ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※一巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※一巡目） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※一巡目） □2020年9月24日　第6回　※議事録 ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※一巡目） ● 法定刑の在り方について（※一巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目①） □2020年10月20日　第7回　※議事録 ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目②） ● 公訴時効の在り方について ● いわゆるレイプシールドの在り方について ● 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方について □2020年11月10日　第8回　※議事録（準備中） ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①） □2020年12月8日　第9回　※議事録（準備中） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目②） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※二巡目） 　　｜ ※2020年12月15日、山本潤さんがインターネット番組に出演 　　｜ □2020年12月25日　第10回　※議事録（準備中） ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※二巡目） ● 法定刑の在り方について（※二巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目）

山本潤さんは、「地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」に関する二巡目の検討が終了したあとで、
「いま、教師と生徒、がけっこう、やっぱり、ポイントになっているのかな、と思います」
とのべました。
問題となっているのは、教師と生徒の件、のようです。
それ以外の関係性につきましては論議が進んでいる、ともうけとれます。

一巡目の論議では、以下の関係性についても意見が出ました。

（2020年8月27日　第5回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

●2020年8月27日　齋藤梓　委員（臨床心理士）

「就職活動先のＯＢ、ＯＧ、フリーランスの人たちの取引相手、医療機関の医療職や心理職、福祉施設職員」 「その人の人生や将来、経済状態等を決定する権限のある人たち、医療や心理、福祉施設職員のように、その人たちに力を行使したり、その人たちの生活、生命、精神状態を左右できるような立場にいる人たちからの被害は、きちんと罰する必要があるのではないかと考えております」

●2020年8月27日　上谷さくら　委員（弁護士）

「会社の先輩・後輩、上司と部下の関係、取引先、医師と患者など、こういうのは非常に多い」 「特に会社内とか取引先など、仕事が絡んでいると、なかなか言いづらいし、なぜか日本の場合は、被害者が責められて会社にいられなくなるということになっていますので、生活が成り立たないということに直結しているのですよね」

●2020年8月27日　小島妙子　委員（弁護士）

「アルバイト先で被害に遭うことが多いので、職場も含めて、検討していただきたいと思っております」 「親族、教師、雇用主、施設の職員等について、力関係を利用・濫用して行う性的行為を犯罪化する方向を考えたいと思います」

——————————————————–

（再掲。山本潤さん。2020年12月15日）
「いま、教師と生徒、がけっこう、やっぱり、ポイントになっているのかな、と思います」

刑法のなかに、「地位・関係性を利用した犯罪」規定は新設されるのでしょうか。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。 全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

——————————————————–

AV出演強要も、「地位・関係性を利用した犯罪」です。
論議の進展を期待しております。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



香西咲さんを勝手に応援するサイトへ

法務省内でおこなわれている刑法改正の審議は、最終（三巡目）の検討に入ろうとしています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜審議状況＞

□2020年8月27日　第5回　※議事録 ● 現行法の運用の実情と課題（総論的事項）について ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※一巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※一巡目） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※一巡目） □2020年9月24日　第6回　※議事録 ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※一巡目） ● 法定刑の在り方について（※一巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目①） □2020年10月20日　第7回　※議事録 ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目②） ● 公訴時効の在り方について ● いわゆるレイプシールドの在り方について ● 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方について □2020年11月10日　第8回　※議事録（準備中） ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①） □2020年12月8日　第9回　※議事録（準備中） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目②） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※二巡目） 　　｜ ※2020年12月15日、山本潤さんがインターネット番組に出演 　　｜ □2020年12月25日　第10回　※議事録（準備中） ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※二巡目） ● 法定刑の在り方について（※二巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目）

上述のとおり、二巡目の論議につきましては、まだ議事録が公開されていません。

（再掲）
□2020年11月10日　第8回　※議事録（準備中）

● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①）

この8回目の検討会のあと、委員のひとりである山本潤さんが「ポリタスTV」に出演されました。

（参考。当ブログ）
・2021年1月11日（※昨日）

二巡目の論議はどのように進んでいるのでしょうか。
本日もひきつづき、山本潤さんのインタビュー動画をみていきます。

（2020年12月15日　「ポリタスTV『抗拒不能要件はなくなるのか？』｜法務省で行われている性犯罪関連の刑法改正議論の現在地と、2017年改正で積み残された4つの課題について」より、引用。）

＜46：09のあたりから＞
●2020年12月15日　津田大介さん（ジャーナリスト）

どうなんでしょう、これ。 この「暴行・脅迫」要件のところは――当然ですね、やっぱり、どうしてもその――同意の有無、ですよね。 不同意性交ともかかわってくるところだとも思うし。 まあ、ここがたぶん、おおきなところ、だとは思うんですけど。 （性犯罪に関する刑事法検討会の）議論に参加していて、この「暴行・脅迫」要件の撤廃というところまでいけるのかどうかということもー なんか、現時点での感触、というのはいかがでしょうか？

●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

わたしたち（性犯罪に関する刑事法検討会の各委員）としては、いま、たぶん、「暴行・脅迫」要件の見直しがいま必要だ、と思っているんですね。 もともと、この強制性交等罪は、まあ準強制もふくめてですけれども、もともと、同意のない性行為とか、わいせつ――まあ強制わいせつ、って、わいせつ、なんですけれども――わいせつを処罰するためのものなんですよ、というのは言われています。 で、（法律家は） 「不同意、っていうのが、表でみているだけだとわからないので、その不同意っていうのを、わかる、あらわす、と言うか、わかりやすくするために、こういうことがあったら不同意ですよね。『暴行・脅迫』があったら不同意ですよ」 あと、 「で、その、抵抗できない状態（抗拒不能）、本当に意識をうしなっているとか薬物を用いてそういう意識を失わせるような状況（心神喪失）にしたら、もうそれは不同意ですよね」 「っていうことで、不同意の徴表として、この2つでカバーされています」 というのが法律家の言い分というかたちではあるんですよね。 ただ、先ほどみたように、不同意ー この「暴行・脅迫」と、「抗拒不能」、「心神喪失」の隙間（すきま）に非常に落ちてしまっている。 「暴行・脅迫」もみとめられないし、抵抗できない状態（抗拒不能）でも認定されない、みたいなところで。 やはりこれは、ここを埋めていくものが必要なのではないか、ということで、弁護士さんたちの人権団体であるヒューマンライツ・ナウがこのようなかたちで、埋めるものとしていろいろな要件を出してくれているんですね。 （参考。ヒューマンライツ・ナウ） □【提言】私たちが求める刑法性犯罪規定改正案(改訂) わたしもこの要件を検討会で、ぜひこういうことを入れてください、ということは発言しましたけれども。 （参考。2020年8月27日 第5回性犯罪に関する刑事法検討会 議事録。） □山本潤　委員 「その暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能に加え、又はこれらに代えて、その手段や状態を明確化することについては、第２回会議の際に配布された要望書の中に、ヒューマンライツ・ナウが提出した様々な要件があるかと思います」 「脅迫、威迫、不意打ち、偽計、欺罔、監禁を追加し、抗拒不能には、人の無意識、睡眠、催眠、酩酊、薬物の影響、疾患、障害、若しくは洗脳、恐怖、困惑、その他の状況により、特別に脆弱な状況に置かれている状況を利用し、又はその状況に乗じてという要件を追加することについて、私は支持したいと思います」 たとえば、脅したとか、あとはその、ひと気のないところに連れ込んでいきなり襲いかかったとか、そういう不意打ち、とか。 あと、その、騙した――（検討会では）「欺罔」っていうようなことで言いましたけれども――騙して性行為に同意させた。 違う人間だと勘違いさせたり、とか、そういうこともあります。 あと、監禁した。 これが、加害者がこういうことをやって性交をした場合は罪に問えるようにする、という、そういう要件です。 「抗拒不能」、「心神喪失」は、被害者の状態なんですね。 意識がない、とか、抵抗できない、ちから関係の差があった、みたいな、そういうのが被害者の状態で。 で、結局、無意識である、っていうのが、先ほど、2019年3月の事件で、テキーラを飲まされて、意識ー 酩酊していた女性に対して性行為をして、（女性が目を開けたり何度か声を出したりしたことなどから）合意していると思った、ということで無罪になった事件がありましたけれども。 そういう認識状態のひとに対して、（性行為を）してはそれはアウトですよね、という要件にするとか。 あと、薬物を用いて意識を失わせて、あるいは意識を低下させて、性交した場合。 あとは障害者のかたに性行為を強要するというのも非常に起こっていますし、なかなか抵抗しづらいことが多い。 そういう疾患、障害を利用した場合。 あとは、洗脳とか恐怖によってやった場合、というふうに要件を定めて。 ちょっといまのままでは、「暴行・脅迫」、「抗拒不能」、「心神喪失」が、なんか、ひとのなかですごくこうー なにが「暴行・脅迫」なのか。 （なにが）「抗拒不能」、「心神喪失」なのか。 すごいちがっているので。 愛知の無罪判決のように実父から実子、娘が性交されても、抵抗できない状態ではなかった、と言う裁判官もいれば、これは被害者ー 高裁では、こういうかたち自体が性被害、虐待が起こりうることなんだ、ということが認定されたので。 すごいばらつきがあるので、そのばらつきをひとつひとつ埋めていこう、というのがひとつ。 わたしたち自身は、やはり、それでも漏れ落ちるー 同意のない性交をうけながらもそれが性犯罪だとみとめられない状況があるので、不同意性交等罪というものを設立してほしい、ということをつたえています。 ただ、まあ、この、「はだか」の（おおいや飾りのない）不同意ですね。 不同意、というだけだと、なかなかー もしかしたら、同意と思っているひとたちが処罰されるのではないか、とか。 よく言われるのが、やっぱり、あとからうったえられるのではないか、みたいなそういう心配の声であったりだとか。 あと、その、無実であるのに、自分は同意していると思っているのに相手は同意していない場合に犯罪者としてあつかわれてしまうのではないか、みたいなそういうことがあるんですけれども。 でも、もともと、冤罪はあってはいけないことだと思うんですよね。 なので、無実であるのに犯罪者とあつかわれてしまうことはあってはいけなくて。 行為が犯罪かどうかを裁判であきらかにしていく必要があることで、そのための刑事手続きをより公正なものにしていくことが必要だな、というふうに思っています。 あとからうったえられるのでは、ということは、やっぱり、同意というものを社会全体でー セクシャルコンセント、とも言いますけれども、性的行為における「同意」ってなんなのか、っていうことをもっと議論を深める必要があるとも感じます。

性犯罪の処罰につきましては、現在、
「天網恢恢（かいかい）疎（そ）にして漏らさず」
（天の網は広大で目があらいようだが、悪人は漏らさずこれを捕える）
という状況にはなっていません。

（再掲。山本潤さん。2020年12月15日）
「『暴行・脅迫』もみとめられないし、抵抗できない状態（抗拒不能）でも認定されない

「やはりこれは、ここを埋めていくものが必要なのではないか」

「暴行・脅迫」要件や抗拒不能要件の見直しは、AV出演強要問題にも影響をあたえます。

（例）
（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜34ページ＞
●2020年9月24日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

このように、アダルトビデオの出演の場合、性的行為に応ずることと撮影に応ずることは同一の意思決定によって行われる場合が多いことから、まずは性的行為自体についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要になりますし、このような意味においては前回の検討会で議論しましたように、暴行・脅迫要件や抗拒不能要件の意義についての議論を踏まえながら、更に性的行為自体に関する同意・不同意の限界について検討する必要があると考えます。

（再掲。津田大介さん。2020年12月15日）
「現時点での感触、というのはいかがでしょうか？」

（再掲。山本潤さん。2020年12月15日）
「わたしたち（性犯罪に関する刑事法検討会の各委員）としては、いま、たぶん、「暴行・脅迫」要件の見直しがいま必要だ、と思っているんですね」

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2020年9月29日＞

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、 私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

AV出演強要に関しましては、強制性交等罪（強姦罪）でなく、別の規定をあらたに設けて処罰する、ということも考えられます。
委員のあいだからそのような意見も出ております。
いずれにせよ、性犯罪者たちに未来はありません。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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昨年（2020年）の3月31日、法務省内に、性犯罪に関する刑事法検討会が設置されました。
設置の目的は、刑法改正の審議です。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

（参考）
□性犯罪に関する刑事法検討会　検討すべき論点

同検討会は、5回目の会議から具体的な検討をはじめました。
審議状況は以下のとおりです。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜審議状況＞

＜第5回（2020年8月27日）＞　※議事録 ● 現行法の運用の実情と課題（総論的事項）について ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※一巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※一巡目） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※一巡目） ＜第6回（2020年9月24日）＞　※議事録 ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※一巡目） ● 法定刑の在り方について（※一巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目①） ＜第7回（2020年10月20日）＞　※議事録 ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※一巡目②） ● 公訴時効の在り方について ● いわゆるレイプシールドの在り方について ● 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方について ＜第8回（2020年11月10日）＞　※議事録（準備中） ● 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方について（※二巡目） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目①） ＜第9回（2020年12月8日）＞　※議事録（準備中） ● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目②） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※二巡目） ＜第10回（2020年12月25日）＞　※議事録（準備中） ● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※二巡目） ● 法定刑の在り方について（※二巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目）

現在のところ、二巡目の論議がされていないのは、
「公訴時効の在り方について」、
「いわゆるレイプシールドの在り方について」、
「司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方について」
の3つです。
それ以外の論点は、二巡目の議論が終了しています。
議事録につきましては、7回目（2020年10月20日）までのぶんが公開されています。
8回目（2020年11月10日）からは二巡目の論議がはじまっています。
議事録はまだ公開されていません。
現況が気になります。

昨年（2020年）の12月15日のことです。
同検討会の委員のひとりである山本潤さんがインターネットの番組に出演されました。

（番組名）
□2020年12月15日
　ポリタスTV
　抗拒不能要件はなくなるのか？｜法務省で行われている性犯罪関連の刑法改正議論の現在地と、2017年改正で積み残された4つの課題について

（確認）
□2020年12月8日　第9回　※議事録（準備中）

● 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方について（※二巡目②） ● いわゆる性交同意年齢の在り方について（※二巡目）

　　｜
※2020年12月15日、山本潤さんがインターネット番組に出演
　　｜
□2020年12月25日　第10回　※議事録（準備中）

● 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲について（※二巡目） ● 法定刑の在り方について（※二巡目） ● 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目） ● 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方について（※二巡目）

山本潤さんが、同番組で、性犯罪に関する刑事法検討会について語っている部分を参照します。

（2020年12月15日　「ポリタスTV『抗拒不能要件はなくなるのか？』｜法務省で行われている性犯罪関連の刑法改正議論の現在地と、2017年改正で積み残された4つの課題について」より、引用。）

＜22：51のあたりから＞
●2020年12月15日　津田大介さん（ジャーナリスト）

こういう役所のなかの審議会ー いまの検討会ー 実はぼくも10年くらい前に何度か経験もあるんですけれども、まあ、とても独特な空気じゃないですか。 官僚が方向性を決めてやっていく、という。 なんかふつうのざっくばらんな議論みたいなのとはぜんぜんちがう。 それぞれ立場のちがうひとのポジショントークになって、すごくもどかしい思いもしたりするのが、ぼくも経験があるのでよくわかるんですけれども。 実際どうでしょう、山本さん、参加して。 この議論の雰囲気とかって、どんな感じなのでしょうか？

●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

そもそも入ったひとが、まあ、前回（性犯罪の罰則に関する検討会）とはけっこうかわったな、というのがひとつあると思うんですよね。 前回、2017年の改正のときも、2年ぐらい前（2014年～2015年）から検討会が開催されていたんですけれども、12人中、被害者のことをよく知るひとは、まあ、わたしが思うところ、2人しかいなかった。 弁護士の角田由紀子さんと、そのときは臨床心理士の齋藤梓さんですよね。 残りのひとたちはやっぱり、刑法っていうのはきちんとさだめられていて的確な運用のもとでやっている、みたいなそういうはなし、終始していくというか、そういうかたちで、非常にもどかしかったんですけど。 でも、今回は被害者側の弁護士のかた（上谷さくら弁護士、小島妙子弁護士）も2人入りましたし、公認心理士の齋藤梓さんと、小西聖子さんという精神科医の、被害者鑑定をずっとやってきたかたも入りましたし、わたしも入った、というかたちで、被害の実態を伝えられるひとが入ったのは前進だな、と思いました。 で、いっぽう、やはり、刑事弁護側（金杉美和弁護士、宮田桂子弁護士）ですね。 先ほど弁護士のおはなしもおっしゃってくれていましたけれども、（刑事）弁護士って、やはり、加害者を弁護する仕事なんですね。 性犯罪の場合、特にそうですし。 だから、いかにあまり罪にならないようにするのか、みたいな、そういうポジショニングではなされるので、はなしがなかなかむずかしいな、って思うところもありますし。 刑法学者は刑法学者で、それまで積み重ねられてきた刑法の議論がありますから、そこのずっと100年以上の歴史というか、そこの文脈のなかではなされると、性暴力の本当に残っている実態のすごい苦しみとすごいずれたはなしになるときもあり、なんか、すごい困る。 どうやったら、なんだろう、向こうも向こうで刑法をしっかり考えて、適切な法律をつくろう、っていうのはわかりますし、そこもすごい大事だと思うんですけども。 いっぽう、処罰されないっていうことで苦しむひとも非常に多いというこの状況をなんとかしたい、と思っているので、そこはすごく、こう、むずかしいですね。

——————————————————–

＜41：38のあたりから＞
●2020年12月15日　津田大介さん（ジャーナリスト）
（公訴時効の延長について）

でも、まあ、これ（公訴時効の延長）は、ある意味では、刑法改正、やりやすいところですよね。 年数をかえるだけですからね。 と、思うんですけれども。

●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

（思案したのち） どうなんでしょうね。 （※筆者注　若干、ほほ笑んだようにもみえました。）

——————————————————–

刑法改正の審議は順調に推移しているのでしょうか。

＜01：22：16のあたりから＞
●2020年12月15日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

検討会がおわったら法制審議会にうつっていって、改正されないことはないのではないかな、と思うんですよね。

——————————————————–

（再掲。山本潤さん）
「改正されないことはないのではないかな」

安堵しました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2018年3月19日＞

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。 全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

——————————————————–

（再掲。山本潤さん）
「刑法学者は刑法学者で、それまで積み重ねられてきた刑法の議論がありますから、そこのずっと100年以上の歴史というか、そこの文脈のなかではなされると、性暴力の本当に残っている実態のすごい苦しみとすごいずれたはなしになるときもあり、なんか、すごい困る」

その刑法学者が、AV出演強要について、以下のように発言しました。

（例）
（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜34ページ＞
●2020年9月24日　橋爪隆　委員（東京大学教授）

しかし、アダルトビデオの出演強要につきましては、性的行為と撮影行為が密接不可分な関係にあることから、性行為については同意があるけれども、撮影に限って同意がないというケースはほとんど考え難いような気がしまして、むしろ、性行為自体についても同意の有無について疑問が生ずる事件が含まれているように思われます。 そのような事例につきましては、むしろ、強制性交等罪（強姦罪）や準強制性交等罪（準強姦罪）の適用についても問題にする余地があると思います。

——————————————————–

AV出演強要犯はどのような罪で処罰されるのでしょうか。
強制性交等罪（強姦罪）や準強制性交等罪（準強姦罪）が適用されることを期待しております。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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昨年（2020年）の10月20日の第7回性犯罪に関する刑事法検討会で、論題のひとつである
「司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める規定を設けるべきか」
が論議されました。
司法面接は、児童に対しておこなわれるものです。
昨日は第7回目の検討会の議事録を途中まで参照しました。
本日は残りの意見をみてみます。

（2020年10月20日　第7回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜32ページ＞
●2020年10月20日　小西聖子　委員（武蔵野大学教授）

ここまで、司法面接の意義については各委員がお話しされたと思いますけれども、現実にやる場合において、やはりこれは相対的な手段なのであるということは忘れない方がいいと思います。 司法面接さえすれば全部事実が分かるとか、子供は全く傷つかないというわけではないです。 実際に聞き及ぶケースでも、例えば、司法面接のときには、もう既に回避的になっていて、子供がしゃべれないとか、あるいは、もう被害の最中から記憶の変容が起こっているというようなケースもありますし、一方で、被害直後にすごく適切に支援が入れられて、いろいろなことが分かっているケースもあり、その司法面接に至る経過も供述の在り方も様々です。 こういう問題は司法面接を行うようにしても常にあり得るのだと思います。 ただ、そういうことを考えても、そうではないやり方を取るよりは司法面接を行ったほうがずっとましだというのが、私が思うことです。 こういうやり方をしなくては子供にどういう負担がかかるか、あるいは、記憶がどういうふうになっていくのか、暗示がどうなっていくのかということについては、ほかの方がお話ししたとおりだと思っています。 本当にまた素朴な言い方になってしまいますが、人は、事実だったら、ノーはノーといつでも言えるはずだとか、それは子供でも同じなのだとか、あるいは、機会さえ保障されれば必ずそういうことが言えるのだというような前提は、やはり被害を受けた子供には無理だということもいろいろあります。 ただ、今言いましたように、相対的であるということを考えたり、あるいは、司法面接に現実に技術の問題の差異があるというようなことを考慮しても、司法面接というのは当然あるべきだし、そこで質の高い、証拠能力のある証言が取れるということはいいと思いますけれども、一方で、その司法面接について、また評価していく、その面接の手法がどうであるかということを評価していくということも現段階では必要なのではないか、司法面接の位置付けについて、そういうふうに考えた方がいいのではないかというふうに思っています。

——————————————————–

＜32～33ページ＞
●2020年10月20日　小島妙子　委員（弁護士）

この問題は、結局、子供とか、知的障害がある方とか、そういう供述弱者の証言をいかにして刑事裁判に取り込んでいくのかということではないかと思います。 被害者の供述をどうやって証拠としてすくい上げて、採用できるものにするか。 今まで暗示にかかっていた証言だったから無罪ですとか、そういう残念な事態が生じていたことについて、何らかの手当てをしていかなければいけない。 監護者性交等罪の処罰範囲を広げたり、性交同意年齢を上げて、刑事裁判に乗ってくるようになっても、証人尋問の負担が非常に大きい。 特に、供述弱者について何らかの手当てが必要だと思います。 そして、今日の御報告を聞きまして、児童相談所なり警察なり検察庁の方で相談をして、事件性があるかもしれないということで代表者面接をやっても、最終的に証拠として使えないというのは、証拠法上の問題があるのではないかと思います。 こういう形で広がっている制度について、刑訴法上の規定を設けて、ＤＶＤ等を証拠として採用できるようにしていくべきではないかと思います。 一方で、刑事手続における反対尋問権というのは非常に重要であり、反対尋問なしに証拠になるということになると、結局、被告人は納得できないでしょう。 再犯防止にもならない。 反対尋問権との兼ね合いが難しいと思っています。 イギリスの法律の紹介というのをしていただいたのですけれども、イギリスは主尋問に代えて用いることができるというスキームになっているとのことで、参考になるのではないかと思っています。 委員の方々がおっしゃっているように、司法面接では、面接する人の能力とか、どのように行うのか、手法とかやり方や面接技術のレベルアップ等が今後の課題だと思っています。

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＜33～34ページ＞
●2020年10月20日　金杉美和　委員（弁護士）

３点申し上げたいと思います。 まず１点目は、現在の代表者聴取のやり方についての問題点です。 できるだけ初期の供述を、録音・録画もした状態で、生の供述を、非暗示的・非誘導的な聴取による供述を残すべきだという必要性については、刑事弁護の観点からも全く異論はありません。 賛成いたします。 ただ、問題は、今のやり方ですと、捜査機関である警察、そして、訴追をする検察官、児童虐待を防止する立場の児童相談所という三者が行っているという問題点は、どうしても指摘せざるを得ないと思います。 最高検の通達にもありましたように、どうしても児童は暗示や誘導に影響されやすいという問題点があります。 どんなに訓練を受けた検察官や警察官の方、児童相談所の方であったとしても、訴追する立場、捜査する立場、本当に被害があったのかどうかの証拠を集める立場の方からの聴取というのは、やはりどうしても暗示・誘導が払拭できないのではないかという疑念があります。 先ほど齋藤委員からも御指摘がありましたように、子供の虐待、子供の心理について専門的知識を持っている人が、サポーティブに、かつ、受容的に聞くと、そのこと自体は本当に必要だと思いますが、立場の問題として、やはり当事者性が高い方ではなく、できるだけ離れた中立な第三者、医師であるとか臨床心理士の方であるとか、その属性についても、配慮をされるべきだと思います。 それが１点目です。 ２点目は、そうして得られた供述であっても、当然に信用性が認められるというものではないということです。 この点は言わずもがなだと思います。平成２７年の大阪市の強姦再審無罪事件でもありましたように、幾ら１回の聴取であったとしても、被害の実態をそこで詳細に聴き取ったとしても、それが本当に作られたものであったとしたら、詳細に迫真性を持ってうその供述が語られるということもあると思います。 当然に信用性が認められるというものではないということは指摘をしておきたいと思います。 ３点目、その観点から、司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画媒体に、当然に主尋問に代替するものとして証拠能力を認めるということには、賛成ができません。 皆さんのおっしゃるように、本当に被害に遭った方が、裁判所という、もちろん裁判所外の尋問であったりとか、ビデオリンクであったりということもあると思いますけれども、そういう場で証言をするということが、ハードルが高いということは理解できます。 ただ、問題は、本当に被害があったのかどうかということは、刑事裁判で有罪が確定するまでは分からないということです。 当然、何もやっていない、事件そのものがない、あるいは、自分ではないという主張が被告人からなされることがあります。 特に、この司法面接的手法による録音・録画媒体に証拠能力を認めるかどうかという場面においては、被告人が事実を争っているという場面が多いと思います。 性犯罪については、被告人とされた人は争わずに罪を認めろということには当然なりません。 争う場面において、やはり被告人自身が、そして、弁護人が、反対尋問として聞いて、証人が、記憶にない、泣き崩れる、そういった本当に証言ができないという場合に限って証拠能力を認めるという、３２１条１項２号の要件の有無という形で吟味されて初めて採用ができるという形は、やはり担保すべきだと考えます。 （参考。刑事訴訟法） □321条1項2号 ①被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。 二　検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。ただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

——————————————————–

＜34～35ページ＞
●2020年10月20日　宮田桂子　委員（弁護士）

４点あります。 １点目は今、金杉委員が述べられたこととほぼ重なるのですけれども、捜査官がこういう司法面接的な手法を身につける、あるいは、そういう手法を使うことはベターではありますが、ベストではない。 これは、齋藤委員もおっしゃったように、やはり専門家が聞く形で運用されることがベストだと思います。 というのは、やはり検察庁で行う、警察で行う、児童相談所で行う、その場所に行くということ自体が、悪いことをした人のことを悪いことをしたと言うところなのだと、その場所自体が暗示性を持つ可能性もあることも考えなければならないと思います。 二つ目です。 記憶の汚染の問題です。 資料５３のスライド２３枚目にあるように、代表者聴取に関しても、できるだけ家族の方などに記憶の汚染が生じないように注意をするという手法が取られているとのことですけれども、記憶の汚染の防止のために、保護者等の大人に、児童と事件に関する会話をしないように働きかけても、実際のところは、既にそのような会話をしてしまっている可能性の方が高いのではないか。 被害を受けて直ちに警察に来るというような事案というのはほとんどない、ある意味において全ての事件で記憶の汚染の可能性があると考えて、証拠を残していかなければならないのだと思います。 この供述をした人に接した人は誰なのか、その人とどんな話をしたのか、その供述に至るまでに、その被害者と接した人は誰なのか、どんなお話をしたのかというような資料も集めていかなければ、この記憶の汚染の問題について踏み込んでいくことはできないだろうと思います。 また、３点目として、被害者の方の証言能力ということを考えなければならないと思います。 ５歳、６歳の子供と、高校生ぐらいの１６歳ぐらいの子であれば、証言の能力はかなり違うのだろうと思います。 司法面接に適している、司法面接でなければならない範囲がどこまでなのか、憲法で保障された反対尋問権を、主尋問をやらないという意味も含めてですけれども、証人を審問する権利を剥奪するのですから、どこまでの人が保護されるべき人なのかという視点は、必要なのではないかと思います。 最後の点は、私はそれほど詳しいわけではないのですけれども、スウェーデンでは１５歳未満の方、あるいは証言能力のない方について、録音・録画媒体を出してもいいという規定があるらしいのですが、その場合に必ず補強証拠を要する、客観的な証拠がなければならないという形で、その真実性を担保していると聞いています。 つまり、供述が司法面接によってきれいになるわけではないということ、そして、司法面接で得られた供述というのは常に正しいわけではないから、それを裏付けるための独立した証拠は必ず必要なのだという検討がなければならないと思います。 これは、もしも導入をすればという話ではありますけれども、その導入の必要性についても、証言能力、あるいはその手法そのものについて考える必要があるということです。 ついでに申しますと、被疑者として取り調べられている人についても供述弱者はおりますので、我々は司法面接を入れてくれということをずっと主張してきたところでございます。 被害者の問題だけではなく、そういうものも併せて検討していただけると有り難いところだと思っております。

——————————————————–

＜35ページ＞
●2020年10月20日　渡邊ゆり　委員（東京地方検察庁検事）

証拠採用された録音・録画媒体が少ないという御指摘がございました。 これは、やはり小島委員の言われたとおり、証拠法上の構造というか、証拠能力に関する規律が原因かと思います。 検察官としては、否認事件で争われて、その証拠を不同意にされたときに、まずしなければならないことは、被害者の証人尋問請求だということです。 その証拠が検察官の面前調書であった場合には、いわゆる２号書面ということになるわけですけれども、２号書面に証拠能力が認められる要件としては相反供述か、あるいは供述不能のどちらかということになります。 相反供述の要件を満たすためには、まずは証人尋問を実施しなければなりません。 また、供述不能の方は、よりその運用が厳しいのが現状です。 例えば、検察官が証人の状態から判断して供述不能と認められると考え、その証人の供述調書を２号書面として証拠請求しようとしたけれども、裁判所から、実際に証人として出てこられないという事実を厳しく求められた例もあると承知しています。 （具体的事例を紹介）

——————————————————–

＜35～36ページ＞
●2020年10月20日　川出敏裕　委員（東京大学教授）

ここで検討すべき論点は、司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認めるべきかどうかですが、仮にそれを認めるとした場合の具体的な立法の方法としては、大きくは、現行の刑訴法３２１条１項３号のように、 （参考。刑事訴訟法） □321条1項3号 ①被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。 三　前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。ただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。 一定の厳格な要件を満たすときには、性犯罪の被害者等が公判期日において一切供述することなく、つまり反対尋問の機会なく、当該記録媒体に証拠能力を認める規定を創設するというやり方と、刑事訴訟法３２１条の２に規定されていますように、 （参考。刑事訴訟法） □321条の2 被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第157条の6第1項又は第2項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、前条第1項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。この場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。 反対尋問の機会を保障した上で、当該記録媒体を主尋問に代えて証拠とすることを認める規定を創設するという二つの方法が考えられるだろうと思います。

いずれの場合も、当該記録媒体をそこに記録された被害状況等を立証するために用いる場合には伝聞証拠ということになりますので、現行法の伝聞例外規定の考え方に照らしたときに、そもそもそれが例外的に証拠能力を認められるものなのかどうか、あるいは、認められるとして、どのような要件が必要になるのかを検討する必要があります。 一般に、伝聞証拠に原則として証拠能力が認められない理由は、伝聞証拠が公判での証言であれば備わっている三つの要素、すなわち、 ①真実を述べる旨を宣誓し、偽証罪による処罰の警告を受けていること、 ②不利益を受ける当事者からの反対尋問に服すること、 そして、③事実認定者である裁判体が供述態度等を直接観察することができることという、 供述の信用性を担保するための要素の全部または一部を欠いていることにあるとされています。 他方で、全ての伝聞証拠が排除されるということになりますと、事案によっては事実の証明が極めて困難になりますので、刑訴法では、それを証拠とする必要性と、公判での反対尋問等を経なくてもその供述を信用できるような客観的情況の存在を条件として、例外的に証拠能力を認められるとされています。 一般論として言いますと、この必要性と信用性の情況的保障の強弱の兼ね合いによって、様々な伝聞証拠の例外が認められていると整理することができます。

そこで、本件で問題となっている司法面接的手法による聴取結果を記録した記録媒体についても、こういった現行法の規定を踏まえて、必要性と信用性の情況的保障の兼ね合いによって伝聞例外の要件を設定することができないかどうかということを検討していく必要があります。

まず、先に挙げた二つの方法のうちの最初の方法ですけれども、この場合は被告人側に反対尋問の機会がないままに記録媒体を証拠とすることになりますので、それを認めるだけの高度の必要性がある場合に限られるということになると思います。 この点については、これまでに御指摘がありましたように、年少者については繰り返し被害の状況を供述することによって心的外傷の症状が加算的に悪化したり、あるいは、継続して聴取されることでＰＴＳＤ等の症状が表れたりすることがあって、その症状は極めて重篤であるとされております。 そうだとしますと、性犯罪の被害者等の中でも、特に年少の者については、公判期日において証言をすれば、将来において心身の故障に至るおそれが現実的なものとして想定されますので、それを避けるため、公判期日外でなされた司法面接の際の供述を利用する高度の必要性が認められるといえると思います。 他方で、もう一方の要素である信用性の情況的保障ということにつきましては、現在、刑事訴訟法３２１条１項３号で要求されているのと同等の特信情況が存在することが必要となると考えられます。 この点については、先ほど御紹介がありましたように、司法面接においては、子供の供述の特性を踏まえて、事件から近い時期に誘導や暗示を排除した聴取手法が用いられるとされていますので、これに加えて、供述に至る経緯ですとか、先ほど御指摘があった聴取者の立場等を含めて、これらの要素を特信性の要件ないし考慮要素として明文化することが考えられるかと思います。

これに対し、二つ目の方法の場合には、被告人による反対尋問の機会は保障されますので、理論上は最初の方法の場合ほどの厳格な要件を設ける必要はないと思います。 ただ、現行法の３２１条の２というのは、裁判官の面前における供述を録取した記録媒体を対象とするものであるのに対して、司法面接的手法による聴取結果を記録した記録媒体は、そうではありませんので、その点では信用性の情況的保障が類型的に高いとはいえません。 そこで、先ほどと同様に、司法面接の手法に着目した特信性の要件を設けることによってそれを補う形にして、３２１条の２と同様の規定を設けることが考えられるのではないかと思います。

——————————————————–

＜36ページ＞
●2020年10月20日　井田良　座長（中央大学教授）

ありがとうございました。川出委員には、規定を設けるとすると、二つの案が考えられるということまでお話しくださいました。 議論は尽きないところでございますけれども、第２の「４」（司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める規定を設けるべきか）につきましては一通り御意見を伺えたようでありますので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。 この論点につきましては、本日述べられた御意見を踏まえて、二巡目の検討で更に議論を深めてまいりたいと思います。

——————————————————–

刑法の改正を審議する性犯罪に関する刑事法検討会は、昨年（2020年）の3月31日に発足しました。
以来、論議が重ねられています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

刑法の改正に関する具体的な議論は、5回目の会議からはじまりました。
議事録は現在のところ、7回目の会議のぶんまで公開されています。
議事録を読むたびに感じることがあります。
性犯罪の罰則に関する検討会のときとは様相がちがう、と。

□性犯罪の罰則に関する検討会（2014年～2015年）

前回の性犯罪の罰則に関する検討会の目的は、今回の性犯罪に関する刑事法検討会と同様に、刑法改正の審議です。
前回の性犯罪の罰則に関する検討会の議事録を読むと、陰鬱な気分になります。
刑法の改正に対する反対意見が目立ちます。
全体的に前向きなものは感じられません。
今回の性犯罪に関する刑事法検討会はちがいます。
改革への意欲がつたわってきます。

（例。刑法177条【強制性交等罪】について）
（2020年8月27日　第5回 性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜19～20ページ＞
●2020年8月27日　和田俊憲　委員（東京大学教授）

やはり条文上明確に、これまでの考え方とはかなり違う処罰を本来すべきなのだと、そういうメッセージが伝わるような条文に、少なくともする必要があるのではないかというふうに思います。 具体的にどういう文言にするといいのか、あるいは、不同意犯罪化するのが一番それは明確なのかもしれませんけれども、それぞれメリット、デメリットは、これまでの委員の先生方御指摘のとおり、いろいろあると思いますので、そこは今後、一巡目に限らず、二巡目、三巡目で詰めて考えていくことになるのだと思いますが、少なくとも、これまでとは違うところに踏み込もうとしているのだというメッセージ性を強く持ったような改正というのが、条文上、求められるのではないかというふうに考えているところです。

——————————————————–

（再掲。和田俊憲 委員）
「条文上明確に、これまでの考え方とはかなり違う処罰を本来すべきなのだと、そういうメッセージが伝わるような条文に、少なくともする必要があるのではないかというふうに思います」

「少なくとも、これまでとは違うところに踏み込もうとしているのだというメッセージ性を強く持ったような改正というのが、条文上、求められるのではないかというふうに考えているところです」

AV出演強要につきましても、なんらかの処罰をすべき、との流れです。

（参考。当ブログ）
□性犯罪に関する刑事法検討会に関するの当ブログの記事
＜AV出演強要に関する議論>

・2020年9月14日（※第4回目の議事録を参照） ・2020年9月23日（※第4回目第5回目の議事録を参照） ・2020年9月25日（※検討会に提出されたAV出演強要に関する資料） ・2020年11月18日（※第6回目の議事録を参照） ・2020年11月19日（※第4回目と第5回目と第6回目の議事録を参照） ・2020年12月2日（※処罰規定に関する2つの考え） ・2020年12月5日（※強制性交等罪と準強制性交等罪の適用について） ・2020年12月12日（※第7回目の議事録を参照） ・2020年12月26日（※AV出演強要に関する二巡目の論議①） ・2020年12月27日（※AV出演強要に関する二巡目の論議②） ・2020年12月28日（※AV出演強要に関する二巡目の論議③）

性犯罪に関する刑事法検討会を統括する上川陽子法務大臣は、同検討会の在り方について、
「検討会の取りまとめを年度内に行うという形で設定しているわけではありませんが、なるべく迅速に対応していただきたいということでお願いしております。スピード感を持って進められるように私どももバックアップしていきます」（Forbes JAPAN）
とのべています。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2020年9月29日＞

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、 私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

犯罪者の捕獲が待たれます。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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本日も、性犯罪に関する刑事法検討会の議事録をみていきます。
同検討会は、刑法の改正について審議をおこなっています。
今回は、
「司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める規定を設けるべきか」
の論議を参照します。
ちなみに、司法面接は、被害をうけた児童に対しておこなわれるものです。

（2020年10月20日　第7回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜28ページ＞
●2020年10月20日　井田良　座長（中央大学教授）

ただ今の説明につきまして、何か御質問ございますでしょうか。

——————————————————–

＜28ページ＞
●2020年10月20日　宮田桂子　委員（弁護士）

２点教えていただきたいのですけれども、スライド２５枚目、 （参考。神渡参事官） 「（資料53の）スライド２５枚目にございますように、一般的には聴取の時期や時間の見込み、代表者の選定などの聴取の段取りや、聴取の目的としてどういったことを優先して聞くか、発問の順序等の質問事項の検討などについて、関係機関で事前に協議を行います。代表者聴取の場所については、庁舎の物理的な関係もございますので、検察庁で行う場合もありますし、他の機関の施設を利用する場合もあります」 質問をするに当たっては事前に協議を行うということでしたが、この協議を行う際に、児童相談所や警察、検察庁以外の児童心理等の専門家の方に入っていただいたような例はあるのか、ないのかということが一つ。 もう一つ、録音・録画をしなかった例もあるとのことでしたが、 （参考。神渡参事官） 「（資料53の）スライド３２枚目でございますが、昨年は、代表者聴取の実施例の約９９％について、録音・録画が実施されております」 されなかった理由はどこにあるのか、お分かりであれば教えていただければと思いました。

——————————————————–

＜28ページ＞
●2020年10月20日　神渡　法務省　参事官

事案によるため、一概には申し上げられないのですけれども、１点目ですが、現在の実務においても、必要に応じて医師等の専門家等が関与して、事前に、どのようなことを聞いた方がいいかなどを相談しながら代表者聴取を実施している例はあるものと承知をしています。 ２点目は、録音・録画を実施しなかったケースについてです。 これは、全ての理由について網羅的に把握しているわけではないのですが、一例として申し上げますと、一つには、設備の問題等もあるのですけれども、児童がマイクの存在が気になってしまって、録音・録画をしている状況では全く集中できないということで、録音・録画を行わなかったという例や、代表者聴取を行うということではあったのですけれども、児童の年齢が高くて、通常の聴取の方法、いわゆる司法面接的手法ではない方がうまくいくという判断の下から、録音・録画を行わなかったという事例があるというふうに承知しております。

——————————————————–

＜28ページ＞
●2020年10月20日　池田公博　委員（京都大学教授）

今回の報告の対象は、スライド１７枚目の表によると、 （参考。神渡参事官） 「（資料53の）スライド１７及びスライド１８枚目は、聴取対象者の年齢別の実施件数の分類状況です。ここ５年間で２歳から１７歳までの実施例がございます」 １８歳未満の児童が対象になっているのですけれども、これよりも年齢層が高めの方について、このような手法を用いて供述を確保するということが検討されることはあるのでしょうか。

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＜28ページ＞
●2020年10月20日　神渡　法務省　参事官

基本的には、司法面接的手法を用いるかどうかということについて、現状の実務の運用としては児童を対象にしています。 それ以外の、例えば年齢が高い方で、供述弱者というふうにいわれているような方に対しては、司法面接的手法を用いるかということとは別に、各種研修等で供述弱者の特性等に関する講義を受けるなどして供述弱者の特性等を理解した上で、誘導性を排除したような形で質問する工夫を行うなどしています。

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＜28ページ＞
●2020年10月20日　小島妙子　委員（弁護士）

代表者聴取の録音・録画の実施状況を見ますと、平成３１年と令和元年で、１、６１９件実施しているのだけれども、検面調書はほとんど作成されておらず、公判での録音・録画記録媒体の採用状況を見ますと、同意書面も含めて２０件くらいしか採用されていないということですが、件数がこうなってしまうというのはどういうことなのかなと。 これだけやっているのに公判では余り採用されていないというのは、どういう事情なのか伺いたいと思いました。

——————————————————–

＜28～29ページ＞
●2020年10月20日　神渡　法務省　参事官

一つは、代表者聴取につきまして、事件として送致される前に行っているケースもあります。 そのため、最終的に事件として立件されないものも含まれておりますし、事件として立件された上で公判請求に至らないというものもございます。 さらに、公判請求をされたものの中でも、録音・録画記録媒体ではなく、書証等が同意になるケースもありますし、公判廷で証人尋問を行った結果、その証人の証言だけで立証が足りるという場合等において、録音・録画記録媒体を請求するまでの必要がないという事例もあるやに承知しております。

——————————————————–

＜29ページ＞
●2020年10月20日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

私は、ＣｈｉｌｄＦｉｒｓｔの方のリフカー研修、すなわち、虐待を受けた児童への初期対応についての研修を受けたことがあるのですが、スライド２４枚目で、 （参考。神渡参事官） 「情報収集につきましては、（資料53の）スライド２４枚目にございますように、例えば、発覚の経緯を含めた事案の概要に関する情報、児童の家族構成、同居人の有無、児童の説明能力の程度や障害の有無等の児童や被疑者の属性に関する情報、被害児童の負傷状況等の医療情報等の情報などを収集するなどしています。もっとも、事案が発覚してから早期の段階ではこうした情報が必ずしも十分に集まらない場合もあり、できる限りの情報を収集して実施しております。」 負傷状況等の医療情報を事前に収集して面接に当たるということなのですけれども、アメリカとかでは、一般的に、医療職者、児童相談所の職員、司法面接者、警察官が一緒に協同面接、司法面接をして、その後、必要な身体的ケアや性暴力の被害者の診察などのケアをするという流れではあるのですけれども、事前準備をして、どの段階で誰が入るのかということを決めるときに、医療職者は入らないということでしょうか。

——————————————————–

＜29ページ＞
●2020年10月20日　神渡　法務省　参事官

必ずしも負傷を伴う事案ばかりでもございませんし、事案にもよりますので、一概には申し上げられないところではありますが、一般的に、もちろん事前に協議する段階で、医師の先生方等が入っているような例もあるというふうには承知しています。 もっとも、一般的に一律にそのような形で医師が入っているということはないものと思います。

——————————————————–

＜29ページ＞
●2020年10月20日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

被害者の診察などはその前に終わっているという理解でいいですか。 例えば、性器とか身体的な診察についてですけれども。

——————————————————–

＜29ページ＞
●2020年10月20日　神渡　法務省　参事官

事案にもよりますので、一概にはなかなか申し上げられないところでございます。 児童相談所が介入して覚知した事案もございましょうし、警察で覚知した場合もありますし、今回のその取組の中では、児童が目撃者の場合もございますが、全ての事例について網羅的に把握しているわけではございません。

——————————————————–

＜29ページ＞
●2020年10月20日　井田良　座長（中央大学教授）

それでは、この論点についての議論に入りたいと思います。 第２の「４」（司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体について、特別に証拠能力を認める規定を設けるべきか）について御意見のある方は、御発言をお願いしたいと思います。

——————————————————–

＜29～30ページ＞
●2020年10月20日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）

司法面接の聴取結果を記録した録音・録画媒体に証拠能力を認めるべきかについては、私としては、当然採用される必要があると思っていますし、採用されていないことが不思議と思っています。 第２回会議で仲真紀子先生からも、そして今回も説明いただいたように、子供に対して誘導・暗示的な質問がされないように、司法手続で二次被害を起こさないように、必要な情報を客観的に聴取して録画することは、証言の変遷を防ぎ、被害者を保護するために必須のこととして実施されているわけですから、それをそのまま証拠として採用していただき、また、反対尋問に関しても、このような協同面接を行い、録画したものが出される方が、より被害者にとっては保護的であると思います。 なぜそれが難しいのかということについて、司法の方のお話をいろいろ聞きまして、やはり被害者が直接裁判所に出向いて、裁判官や被告人を前に証言することで、話している内容が真実かどうかということを明らかにしたい、そういう意向があるということをお伝えいただいたのですけれども、これは、トラウマ経験を持っている人に関して、ほぼ不可能なことを要求していると思います。 耐えられない出来事を経験して安全感や信頼感が奪われた人に、非日常的な空間で、しかも子供である場合に、学校、家庭、保育園、塾とか、そういう日常的な場所と全く違うような空間で、権威的で安全でないというふうに感じられる場所に行かせられることが緊張やストレスを高めますし、記憶へのアクセスを失わせてしまい、より適切な証言ができなくなってしまうという問題があると思います。 ですから、当然のこととして、採用していただければというふうに思っています。 協同面接については、ＣｈｉｌｄＦｉｒｓｔを実施している山田不二子医師は、必要な事件といっても、性犯罪の被害者については、成人であっても、初めは挿入されていないとか、単に触られただけだということを言って、なかなかやはり被害を自分で適切に申告するということが難しいという状況もあるので、全件行っていく方がいいと指摘されていたことも申し述べておきたいと思います。

——————————————————–

＜30～31ページ＞
●2020年10月20日　齋藤梓　委員（臨床心理士）

この論点について二つの点から意見を述べたいと思うのですが、１点目は証言の信用性ということなのですけれども、今回、録音・録画がそのまま証拠として採用されるということが少ないという話を方々から聞くのですけれども、それを純粋に疑問に思っております。 アメリカ保健福祉省管轄のチャイルドウェルフェアが出している司法面接に関するファクトシートというのがありますが、子供の聴取においては、子供の年齢と発達レベル、記憶に対するトラウマの影響、暗示性、バイアスなどを考慮する必要があるとされていますし、同じくアメリカの司法省が発行した文献において、子供の年齢や発達レベルの考慮がなぜ不可欠かといえば、子供の記憶能力はそうですが、使用できる語彙の程度であるとか、質問を理解しているかや、関連する情報を記憶しているかどうか自体を認識するというメタ認知の能力、つまり、記憶能力・言語能力・認知能力が、年齢によって異なるためだと述べています。 それらを聴き取り手が正確に理解していないと、正確な聴取りはできません。 また、トラウマの影響で子供たちの記憶がどのようになっているのかを知るためには、子供のトラウマに精通している必要があります。 そして、これはカリフォルニア大学の研究者らのメタ分析ですけれども、子供から正確な回答を得るためには、サポーティブな姿勢で尋ねる必要がある、つまり、子供が安心できる環境、安心できる対応をする必要があるということが述べられています。 子供は使用できる語彙が少ないので、限られた語彙に合わせて子供の記憶を聴き取って、ノンバーバルな情報を読み取るという必要もあります。 司法面接の取組が欧米でなぜ進んだかといえば、これまで述べてきたような子供の能力や子供の心理にそもそも精通している人がしっかりとトレーニングを受けた上で聴き取らなければ、適切な情報を得られないからです。 つまり、子供の発達や心理に精通して訓練をしっかり受けた人による司法面接の録音・録画、できれば録画が、最も情報が適切で豊かであるということが言えます。 裁判というのは、司法関係の勉強をしていない私の見方からすると、真実を追究する場であるというふうに認識しているのですが、より正確ではなくなる司法面接以外の聴取記録とか法廷での証言が優先されるのはなぜなのかということを、純粋に疑問に思っております。 反対尋問については、私はよく分かりませんが、少なくとも事件の内容の聴取りをする主尋問については、司法面接の方が正確ではないかと思いますし、証言の信用性を争う場合には、聴取をした人であるとか、司法面接の映像を見て誘導があったかどうか判断できる司法面接に精通した人を尋問するということも考えられるかと思います。 司法面接実施までの間に既に記憶が聴き取られ、記憶が汚染されているではないかという意見がヒアリングのときにも述べられていたように思いますが、しかし、それでも司法面接のその瞬間が、少なくとも最も記憶の聴取りが適切な段階であるということは言えるかと思います。 もう一点、子供の精神的な負担を考えていただきたいという点からも述べさせていただきます。 事件のことを子供の心理に精通していない人が聴き取るたびに、子供の心の傷口というのは刺激されていきます。 警察の聴取後、あるいは裁判での証言後に状態が悪化する子供たちはたくさんいますし、もう事件について聴かれることが嫌だと、カウンセリングにつながることができなくなる子供たちもいます。 子供にそのような負担を負わせたくないとして、被害の届出を諦める保護者もたくさんいます。 少なくとも司法面接が適切に導入され、それが証拠としてきちんとして採用される、それで、反対尋問については配慮されながら行われるということであるならば、被害届を出すことで子供に負担はかかるかもしれないけれども、できる限りの配慮が行われますということを子供にも保護者にも堂々と伝えられるのではないでしょうか。 そして、実際に子供たちの心の傷への影響も格段に小さくなると思います。 子供にとっても大人にとっても、被害を一から話すということは、その場で正に被害が起きているかのように苦痛を感じかねないことで、大人であっても意見陳述や証言で泣き崩れたりする人がいることは皆さん御存じかと思いますが、子供のまだ脆弱な心にそれが非常に大きな負担となるというのは考えるにたやすいことかと思います。 ですから、司法面接的な手法、司法面接の速やかな実施、そして、証拠として取り扱われることを望みますし、今回の論点とは異なるとは思うのですが、司法面接の運用についても更なる検討を望んでいます。 記憶の汚染をなるべく防ぐこと、子供の心を守りながら正確に記憶を聴取する上で、子供の発達や心理についての研修はたくさん行われる必要があると思いますし、それらに精通した上でしっかり訓練を受けた人が、何が重要なのかを理解した上でプロトコルを遵守して、司法面接的な手法ということが行われることを望んでおります。

——————————————————–

＜31～32ページ＞
●2020年10月20日　池田公博　委員（京都大学教授）

私からも、司法面接的手法による聴取結果を記録した録音・録画記録媒体の証拠としての使用可能性、これを認める必要性を支える事情について意見を申し上げたいのですけれども、今日の御説明にもありました、資料５３のスライド６枚目に端的に示されておりますが、 （参考。神渡参事官） 「（資料53の）スライドの６枚目ですが、児童虐待や性犯罪の事案は、御承知のとおり、密行性の高い犯罪です。被害者の供述が立証の中核となることが多く、合理的な疑いを容れない程度の立証を行うためには、信用性の高い正確な供述を得る必要があります。ですので、暗示・誘導を排除した聴取技法を用い、被害から近い時期に、関係機関連携により、できるだけ少ない回数の聴取を実施して、これを録音・録画により客観的に記録することなどにより、児童の供述特性等を踏まえながら、児童の負担が少なく、真実を解明するための正確な供述を証拠化することに、代表者聴取を行う意義があると考えています」 その支える事情としては、証人となる人の負担の軽減、そして真実の解明と、この二つを挙げることができるだろうと思います。 ここには、児童の負担軽減とありますけれども、やはり性犯罪の被害について、何度も被害を思い出させられること自体が心身に多大な悪影響を与えること、また、その後の人生にも影響を及ぼすことは、今日も何度も指摘されてきたところです。 また、これは、児童にはもちろん大きく作用することとは思いますけれども、児童に限った話でもないのだろうと思います。 現状だと、捜査段階で取調べを複数回受ける場合があり、更に公判廷でも証言しなければならないとすると、そういう被害を追体験する回数が純粋に増えていってしまう。 このことは、現状の法制度で用意している証人保護措置である遮蔽やビデオリンクといった措置を採っても、こういう証言の反復によって生じる問題には対処できないと思われますので、初期に作成された聴取記録、これ自体を証拠として用いることを広く認める必要があるのだろうと思います。 もう一つは、年少者との関係で、やはり誘導や暗示を受けやすいという特性、そして、記憶の変容を生じやすいということから、初期の供述を確保しておく必要があるだろうと思います。 司法面接的手法により聴取された供述の方が信用性が高い場合がありますので、正確な事実認定を確保するという観点から、記録媒体を証拠とすることができるようにする必要があると思います。 特に、年少者との関係では、今述べた二つの問題が重畳的に生じる、中でも心身の健全な成長に与える悪影響が重篤に生じるという点では、一層深刻に思われますので、そのような観点からは、特に司法面接的手法を導入する必要性が高いと言えるのではないかと思います。

——————————————————–

この議論のつづきは明日のブログでみてみます。

（5年前のツイート）

私がAV出てるときに所属してた事務所の社長がAV出演強要で訴訟を起こされててウケた。

— 峰なゆか (@minenayuka) July 7, 2016

——————————————————–

（昨年のツイート）

これ、かなりヤバい出演強要なのでは？マンガにするようなレベル越えてるのでは？ https://t.co/qF57cGb8Mi

— 秋吉 美歌 (@miuprostituee) August 5, 2020

（再掲）
「『CDデビューする前に知名度を上げるため、水着のイメージDVDを撮影しよう！』と連れてこられた山奥のスタジオで、なんだか変だ……と気付くもどうしようもない、よくあるAVデビュー作収録状況」

「CDデビューする前に知名度を上げるため、水着のイメージDVDを撮影しよう！」と連れてこられた山奥のスタジオで、なんだか変だ……と気付くもどうしようもない、よくあるAVデビュー作収録状況について描いた『AV女優ちゃん』、発売中の週刊SPA! に載ってまーす！　第一巻は秋発売♡ みてね！ pic.twitter.com/2MV203xVwQ

— 峰なゆか (@minenayuka) August 5, 2020

性犯罪に関する刑事法検討会は、AV出演強要についても論議をしています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2020年9月29日＞

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、 私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

（参考。当ブログ）
□性犯罪に関する刑事法検討会に関する当ブログの記事
＜AV出演強要に関する議論>

・2020年9月14日（※第4回目の議事録を参照） ・2020年9月23日（※第4回目第5回目の議事録を参照） ・2020年9月25日（※検討会に提出されたAV出演強要に関する資料） ・2020年11月18日（※第6回目の議事録を参照） ・2020年11月19日（※第4回目と第5回目と第6回目の議事録を参照） ・2020年12月2日（※処罰規定に関する2つの考え） ・2020年12月5日（※強制性交等罪と準強制性交等罪の適用について） ・2020年12月12日（※第7回目の議事録を参照） ・2020年12月26日（※AV出演強要に関する二巡目の論議①） ・2020年12月27日（※AV出演強要に関する二巡目の論議②） ・2020年12月28日（※AV出演強要に関する二巡目の論議③）

AV出演強要につきましては、上述の検討会の委員のあいだから
「強制性交等罪（強姦罪）を適用すべき」
「刑法のなかにあたらしい規定をつくって罰するべき」
などの意見が出ています。
お咎めなし、という声はありません。
最後はどのような結論となるのでしょうか。
楽しみです。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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昨日のブログで、4年前（2017年2月22日）の赤枝恒雄衆議院議員の国会質疑にふれました。

（参考）
□2017年2月22日　衆議院 予算委員会第三分科会　会議録

（参考。当ブログ）
・2021年1月7日

赤枝議員は、当日（2017年2月22日）の委員会で、性犯罪について質問をしました。
答弁は、法務省の刑事局長がおこないました。
会議録を参照します。

（2017年2月22日　衆議院 予算委員会第三分科会「会議録」より、引用。）

●2017年2月22日　赤枝恒雄　衆議院議員（自民党）

（前略。） 実は、きょう私のお聞きしたいのは、刑法の176条（強制わいせつ罪）と177条（強姦罪）に出てきます、性の同意年齢というのは聞きなれたことがないんだと思うんですけれども、つまり、性行為のリスクを十分理解した上で性行為を私はするんだという権利、これが13歳で日本では芽生える。 13歳になると性の同意年齢が芽生えるということですから、実際、13歳までの小学校のときに性のことが全てわかっていて、それで14歳になったらもうしてもいいよということになるわけですけれども、これが、世界の常識からしたら、世界89カ国では、性の同意年齢は16歳なんです。 3歳も違うんですね。 これは世界の常識で、89カ国がみんな16歳になっているのに、日本だけ明治の時代に決まったものがそのまま残っていて、13歳になっている。 これが物すごく大きな問題であるわけですけれども、これについて、私はずっと、町の産婦人科医として39年間、六本木でやってきて、お産ももうなくなった10何年前からは、子供相談室というのをハンバーガー屋さんで、夜、診察の後にやって、それでいろいろな話し合いを続けてきて、実は、このハンバーガーショップで、ここに来る子供たちの10人ぐらいにお話をしたって、これはちょっとやはり時間が無駄だなと。 これはぜひラジオでやろうということで、文化放送で金曜日の夜中2時からラジオ番組を始めたわけですね。 （中略。） それで、肝心の、日本はどうして性の同意年齢が13歳に置いておかれたんだろうという、ちょっとストーリーをお話しします。 これは、かつて検討された時期があったんですね。検討された時期が、昭和47年3月の法制審議会刑事法特別部会で検討されて、この13歳を、改正刑法草案というところで、14歳にしたらどうだという、この検討がなされたわけです。 しかも、今回、お国の例の審議会、審議会というか検討会、性犯罪の罰則に関する検討会、これは取りまとめが27年（2015年）の8月に出ているんです。 取りまとめに確かにそういう両論併記はされているけれども、結果はどうなったのかというと、これは何の法律にも反映されなかった。 つまり、ほっとかれているわけです。 だから、ここのところ、やはり、私が指摘したところは、昭和47年にもちょっと指摘されているんですね。 この審議会（性犯罪の罰則に関する検討会）でも、13歳のままではまずいという意見がかなり出てきている。 それなのに皆さんは、誰が担当かわからないですけれども、行政の方も、これをほっておいたとは言いませんが、今後、どういうふうにこれを持っていく予定なのか、その辺の今後の取り扱い、ただ審議しただけなのか、どこかに何かもう1回特別部会をつくって審議をしてくれるのか、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。

●2017年2月22日　林眞琴　法務省　刑事局長

刑法の強姦罪につきまして、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢、今、性交同意年齢とかそのようなことで言われますけれども、この年齢の引き上げにつきまして、これまでの議論の経過及び今後の予定について申し上げます。 委員御指摘のとおり、昭和47年当時は、刑法を全面改正するという観点でこの部分が議論されたわけでございますが、近年に至りましては、法務省におきましても性犯罪の罰則に関する検討会というものがございました。 それに引き続いて法制審議会の審議というのがあるわけでございますが、この性犯罪の罰則に関する検討会でも、やはりこの年齢の問題は議論をされたわけでございます。 この点について、その検討会（性犯罪の罰則に関する検討会）では、13歳以上であっても中学生等は保護が必要であるという理由から、この年齢を引き上げるべきであるという意見があった一方で、これに対しまして、引き上げに係る年齢の被害者について、本当に一律に性交についての同意能力がないと言えるのかどうか、あるいはないと擬制できるのかどうか疑問である、こういった意見、あるいは、仮に15歳未満や16歳未満に年齢を引き上げるとすれば、児童の性的な保護、安全というものを刑法の性犯罪の保護法益に導入することになるなどとして、これに対しての慎重な意見というものがありまして、いずれかの意見が大勢を占めるには至らなかったわけでございます。 その結果、法務省におきましては、その検討会（性犯罪の罰則に関する検討会）を踏まえた上で、法制審議会に性犯罪に対処するための刑法一部改正についての諮問を行って答申を得ているわけでございますけれども、その中では、事前に行われました性犯罪の罰則に関する検討会で年齢の引き上げをすべきという意見が多数を占めることはなかったことから、法制審議会への諮問においてはこの点については諮問に至らず、法制審議会においては主な議論の対象とならなかったものでございます。 法務省といたしましては、今般、刑法の一部を改正する法律案ということで、性犯罪の罰則の見直しについての法案を国会に提出すべく準備中でございますが、御指摘の年齢の引き上げの問題、これについては、現在この法改正の中には含めておりませんし、現時点で、今後これを法改正に向けて議論するという予定は持っておりません。

●2017年2月22日　赤枝恒雄　衆議院議員（自民党）

まことに残念なというか、意識が欠けている。 これでお父さんをやっていられるのか、お子さんは女の子はいないのかというのを聞きたくなるぐらいの話で、実は、この3歳、3年上げるということの意味、大変なものがあるんです。 13歳で性の知識ができていなきゃいけないんですよ、法律上。 13歳でできていますか、皆さん、考えたって。 13歳で性の知識なんかついていないですよ。 法律は書いてある。 でも、それじゃいけない。 もう少したって、3年ぐらいたって、性の知識を身につけさせて、それから性行為に、結婚とかにいこうということで、諸外国はみんな16歳になっているんですよ。 16歳の意味というのはすごく大きいんですよ、この3年間おくらせる意味は。 何の性教育もできていないのに、そのまましてもいいんですか。 性のリスクというのはあるでしょう。 子宮外妊娠があったり、それから性感染症もある、不妊症になる、そんなこともあるじゃないですか。 そんな知識を身につけさせないままで、13歳でやってもいいですよなんていうのは、無責任過ぎますよ。 ここは絶対に変えてもらいたい。 どうですか、もう一回お答えをお願いします。

●2017年2月22日　林眞琴　法務省　刑事局長

委員御指摘の年齢の問題を刑法の問題として位置づけますと、やはり、刑法の現在の強姦罪等の保護法益というのは、人の性的自由また性的自己決定権と考えております。 そうしますと、性の低年齢化が進行している現状に鑑みますと、性交等をすることのみによって強姦罪等が成立するものとされる被害者の年齢を引き上げるということにつきましては、むしろ、若年者の性的自由に対する過度の制約となり得る側面というものがあるということ。 また、我が国では、性的自由でありますとか性的自己決定権を保護する観点からは、必ずしも刑罰によって規制する必要がない性的行為でありましても、他方で、児童福祉の観点から、刑法とは別に、児童福祉法等によりまして、18歳未満の者に対する性的な行為について、18歳未満の者の同意があったとしても処罰する規定が置かれております。 このような我が国の法体系全体を見ますると、18歳未満の者についても刑法以外のところでの保護が図られているとも言えるわけでございまして、こういった状況を考えますと、この点について、この問題を刑法の改正という形で行うことについての必要性は感じていないところでございます。

●2017年2月22日　赤枝恒雄　衆議院議員（自民党）

これは、もう一回よく考えてほしいんです。 例えば、児童福祉法違反とかで刑がありますよと言われても、我々がやはり怖いのは、一般の我々パンピーにとってみたら、刑法なんですよ、刑法。 刑法で入っている、刑法で177条には書いてあるよと言うと、僕たち、何でこんなことを言っているかというと、今、女の子を守るために言っているんですよ、守るために。 女の子は、やはりイケメンの子に対して、嫌われたくないから、やらせてくれよと言ったら仕方ないと、断りができない。 これは現実ですよ、本当に。 だから、女の子が断りやすいように、これはだめだよ、私まだ14歳だからできないんです、法律に書いてあるじゃない、刑法の177条に書いてあるじゃないと言えるものが、女の子を守るんですよ、守ってくれるんですよ。 そういうものがないから、法律上は13歳からしてもいいよということになっていれば、断れない。 だから、僕は、断れる理由のために、女の子を守るために、ぜひ、16歳以下はしちゃいけないんだという法律に変えてもらわなきゃいけない。 （後略。）

——————————————————–

2017年2月22日の国会で、林眞琴法務省刑事局長は、
「現時点（2017年2月22日）で、今後これ（性交同意年齢）を法改正に向けて議論するという予定は持っておりません」
と答えました。
昨年（2020年）の3月31日、法務省は、刑法改正を審議する性犯罪に関する刑事法検討会を設立しました。
同検討会は、現在、性交同意年齢の在り方についても検討をおこなっています。

（参考。当ブログ）
＜性交同意年齢の在り方について＞
・2020年12月20日

（再掲。林眞琴 法務省 刑事局長。2017年2月22日）
「性犯罪の罰則に関する検討会で年齢の引き上げをすべきという意見が多数を占めることはなかった」

昨年（2020年）の8月27日に、第5回性犯罪に関する刑事法検討会が開催されました。
性交同意年齢の在り方に関して一巡目の論議がおこなわれました。
この会議で各委員はどのような意見をのべたのでしょうか。
議事録を確認します。

●山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）
「１６歳未満の人たち、義務教育年齢の人は、保護される必要があると思います」

●小島妙子　委員（弁護士）
「１６歳まで引き上げるという改正を検討するべきだというふうに考えております」

●上谷さくら　委員（弁護士）
「これは余りにも低過ぎるので、引き上げるべきだ」

●齋藤梓　委員（臨床心理士）
「今の年齢は、本当に余りにも低過ぎるので、上げることを考えるというのはもちろん必要だと思っております」

●佐藤陽子　委員（北海道大学教授）
「私も引上げは全然問題ないと思います」

●金杉美和　委員（弁護士）
「どちらかというと反対の意見なのですが、私も、１７７条（強制性交等罪）、１７６条（強制わいせつ罪）を『１４歳未満の者に対し』という形に引き上げるのであれば、刑事責任年齢と合わせるという形になるので、さほど抵抗はありません」

●井田良　座長（中央大学教授）
「年齢を少しだけ引き上げて、他方、それを超える年齢層については別に類型を設けるということも考えられます」

●宮田桂子　委員（弁護士）
「加害者の性犯罪についての当罰性のある年齢は幾つなのかということも、この性交同意年齢に関しては、一緒に考えるべきなのではないかと思っています」

●橋爪隆　委員（東京大学教授）
「この問題については、性交同意年齢自体を引き上げるというアプローチを取るべきなのか、それとも、青少年に対する性的搾取という観点から、地位・関係性に関する処罰規定の枠内で対応するかという問題についても、更に検討する必要があると考えると考える次第です」

今回は、前回の検討会のときとちがって、強硬に反対するひとがいません。

（再掲。前回の検討会に関して）
＜林眞琴 法務省 刑事局長。2017年2月22日）＞
「性犯罪の罰則に関する検討会で年齢の引き上げをすべきという意見が多数を占めることはなかった」

ここ数年のあいだに、性犯罪に対する人々の意識は激変したようです。
このたびの性犯罪に関する刑事法検討会では、AV出演強要者の処罰も論議されています。

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

（2020年12月25日　性犯罪に関する刑事法検討会　意見要旨集【第７回会議分まで】より、引用。）

「他人の性的な姿態を同意なく撮影する行為や画像を流通させる行為を処罰する規定を設けるべきか」
　　↓
●新たな罪の処罰対象とすべき行為

〇 被害者が泣き寝入りしないよう、撮影された画像を第三者に提供した者、譲り受けた者、インターネット上に拡散した者、売却して利益を上げた者も処罰の対象とする必要がある ——————————————————– 〇 新たな処罰規定を設ける必要があると指摘されている類型としては、 ①被害者に気付かれずに密かに性的な姿態を撮影する類型（撮影されていることの認識があれば同意しなかったと推定されるもの）、 ②強制性交等罪等の犯行状況を撮影する類型（性交等に同意しておらず、当然、撮影にも同意していないもの）、 ③アダルトビデオ出演強要など欺罔や威迫によって性的な姿態を撮影することに同意させられた類型（撮影の同意に瑕疵があるもの） に分けられるように思われ、処罰規定を検討する際には、類型ごとに構成要件などを検討する必要がある ——————————————————– 〇 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題については、性的行為と撮影行為が密接不可分の関係にあり、性的行為の同意の有無に疑念が生ずる事例が含まれていることから、まずは、強制性交等罪や準強制性交等罪の適用の問題として、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件についての議論を踏まえながら、性的行為についての同意・不同意の限界を明確化する作業が必要 ——————————————————–

——————————————————–

AV出演強要者の処罰につきましては、一巡目の議論で、反対するかたがいませんでした。

（参考。当ブログ）
□性犯罪に関する刑事法検討会に関する当ブログの記事
＜AV出演強要に関する議論>

・2020年9月14日（※第4回目の議事録を参照） ・2020年9月23日（※第4回目第5回目の議事録を参照） ・2020年9月25日（※検討会に提出されたAV出演強要に関する資料） ・2020年11月18日（※第6回目の議事録を参照） ・2020年11月19日（※第4回目と第5回目と第6回目の議事録を参照） ・2020年12月2日（※処罰規定に関する2つの考え） ・2020年12月5日（※強制性交等罪と準強制性交等罪の適用について） ・2020年12月12日（※第7回目の議事録を参照） ・2020年12月26日（※AV出演強要に関する二巡目の論議①） ・2020年12月27日（※AV出演強要に関する二巡目の論議②） ・2020年12月28日（※AV出演強要に関する二巡目の論議③）

——————————————————–

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2020年9月29日＞

世間に顔だしてないから忘れられがちだけど、 私AV強要の件以来、週刊文春の件以来まだまだずっと戦ってるから。

（再掲。前回の検討会に関して）
＜林眞琴 法務省 刑事局長。2017年2月22日）＞
「性犯罪の罰則に関する検討会で年齢の引き上げをすべきという意見が多数を占めることはなかった」

今回の検討会は、前回のものと趣（おもむき）がちがうようです。
悪党に未来はありません。
——————————————————–
■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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刑法の改正を審議する検討会（性犯罪に関する刑事法検討会）は、現在、種々の論題を審議しています。

（参考）
□検討すべき論点

（参考。性犯罪に関する刑事法検討会）
＜開催状況＞
・第1回（2020年6月4日）※議事録公開
・第2回（2020年6月22日）※議事録公開
・第3回（2020年7月9日）※議事録公開
・第4回（2020年7月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第5回（2020年8月27日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第6回（2020年9月24日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第7回（2020年10月20日）※議事録公開（AV出演強要についても論議）
・第8回（2020年11月10日）※議事録準備中
・第9回（2020年12月8日）※議事録準備中
・第10回（2020年12月25日）※議事録準備中（AV出演強要についても論議）
・第11回（2021年1月28日開催予定）

本日は昨日にひきつづき、集団強姦罪の創設に関する論議をみていきます。

第6回性犯罪に関する刑事法検討会

２名以上の者が現場において共同した場合について加重類型を設けるべきか（その2）

□2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会　議事録

集団強姦罪の創設につきましては、7名の委員が意見をのべました。
昨日は、当該議事録のなかから、3名のかたの意見を参照しました。

（参考。当ブログ）
2021年1月6日

（再掲。3名の委員の意見）
●2020年9月24日　山本潤　委員（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事）
「このような組織的・計画的に性的暴行を行うことに関して、上限を無期にするなど、重い法定刑を科しても良いと私自身は思っています」

●2020年9月24日　齋藤梓　委員（臨床心理士）
「加害者が一人か複数かということは、質の異なる被害ではないか、特に集団で常習的に行われているものは随分質が異なるのではないかと考えておりまして、その性質が異なる犯罪であるというのは明確に示される必要があるのではないかなと考えております」

●2020年9月24日　小島妙子　委員（弁護士）
「集団強姦罪については規定を設け、加重類型（※法定刑の上限は無期懲役）とするべきだと考えております」

本日は、残りの4名のかたの意見をみてみます。

（2020年9月24日　第6回性犯罪に関する刑事法検討会「議事録」より、引用。）

＜11～12ページ＞
●2020年9月24日　池田公博　委員（京都大学教授）

集団による強制性交等が、これまでにも御指摘があったように非常に悪質な犯罪であるということは、かつて集団強姦の罪が一般の強姦よりも法定刑の下限の高い罪として設けられていたことにも表れておりまして、その評価自体は現時点で否定すべきものでもないと考えております。 他方で、資料３６には、この集団強姦罪を廃止した改正時の経緯が示されておりますけれども、そこでは、強制性交等罪の法定刑の下限が引き上げられたことから、集団強姦罪を廃止しても、先に述べた集団による強姦という悪質性については、引き上げられた法定刑の範囲内で量刑上適切に考慮することによって適切な科刑が可能となると説明されておりました。 また、致傷の結果を伴うものについては、平成１６年に集団強姦致死傷罪が設けられた際に、その法定刑の下限について、およそ酌量減軽をしても執行猶予を付し得ないとすることには問題があるとして、執行猶予を付し得る限界である懲役６年とされたとされており、その趣旨は、平成２９年の時点でも妥当すると考えられるとして、集団強姦罪を維持して致傷の結果を伴うものの下限を懲役７年以上のものとすることは適当でないという考えで現状に至っております。 他方で、現状が以上の議論において想定されていたところと異なっているのであれば、改めて別途の対象を検討すべき理由と必要があると考えます。 そこで、資料の３７を見ますと、実際の量刑の状況が示されておりますが、２名以上の者が現場において共同した事案の量刑分布では、３年以下の量刑のものは見当たらず、強制性交等罪全体においては３年以下の量刑のものも相当数存在するのと比べますと、相当重いものになっております。 このことは、実務上、個別の量刑において集団による犯行が行われたという事情は類型的に相応に重いものとして評価されていると見る一つの根拠となるのではないかと思います。 この点については、実務の現状を踏まえた議論も必要かと思いますので、実情についてどなたかから御教示を頂けると大変有り難く存じます。

——————————————————–

＜12ページ＞
●2020年9月24日　宮田桂子　委員（弁護士）

実情についてまではお話はできないので申し訳ないのですけれども、集団強姦の罪が作られたとき、被害者の告訴が強姦罪については訴訟要件であったと。 集団強姦は非常に悪質なので告訴は要らないことは非常に意義があったと思います。 現在、告訴は要件とされてはおりません。 そして、集団での性交の場合には、複数人による犯行ですから、被害者が反抗を抑圧される典型的な場合、あるいはたくさん人がいるのだから大丈夫だということで被害者が安心してその場にいる、そこで酒を飲まされるなどする、ある意味において抗拒不能の典型的な場合ということが言えるのではないかと考えられます。 そういう意味で、当然これが重い類型であるということは私も否定するものではございませんが、現在の構成要件の中で重く処罰をするということは可能であり、現行の規定に集団的な行為を別に構成する形であえて重くし下限を引き上げ、そして上限を無期まで引き上げることまでして加重する類型を作るべきなのかというと、それはそうではないのではないかと思います。 また、このように集団で行われる事件の場合には、集団の中での役割、単なる見張りだけの者、あるいは実際に首謀した者というふうな形で非常に役割が違うことがあります。 そういう中で、非常に関わり方が軽微だった者、計画についてもよく知らずに、現場にいたので共同正犯にはなるのだけれども、補助的な役割の者というのもおります。 そういうことを考えますと、やはり現行程度の法定刑でなければまずいのではないかと考えるのでございます。 さらに、被害者の精神的な影響については、細やかな立証が検察官に求められているのではないかというふうに考えます。

——————————————————–

＜12～13ページ＞
●2020年9月24日　渡邊ゆり　委員（東京地方検察庁検事）

実務の状況ということですので、御説明をしたいと思います。 検察官の立場から見ると、二人以上の者が共同して強姦をしたというのは、もうそれ自体で非常に重要な情状だと考えています。 検察官は、この幅広い法定刑の中で、犯行態様がどうか、共犯事案であれば役割分担がどうか、さらには被害結果がどうか、そして被害後の状況として、示談ですとかそういったものがあるのかどうか、あるいは被告人の反省状況等の更生可能性に関する事情、それらを総合考慮して判断しておりますけれども、その中で、やはり二人以上共同してそういった犯行をするということは、それ自体悪質ですし、また、先ほど来お話が出ていますように、常習的な犯行であることが多い、あるいはその場でエスカレートしやすく、結果として受ける被害が甚大であるということがよく見られます。 先ほどスーパーフリーのお話が出ましたけれども、そういった事例に繰り返し接してまいりまして、そういうことを強く考えるようになっております。 ですので、正直申しまして、集団強姦罪がなくなったということで、例えば量刑、求刑が変わるということはありません。 そういう意味で、先ほど裁判例が幾つかお話に出ておりましたけれども、検察官としてもき然たる態度をもってそれらを評価して求刑をしていて、また、いろいろ社会問題化しているということが背景にあって、裁判所でも相当程度受け入れていただいているというふうに現状としては思っております。 これは、平成２９年改正前後というよりは、ここ１０年とか、あるいはここ５年とか、そういったスパンで社会の理解が得られるようになってきているのかなと実感しておるところです。

——————————————————–

＜13ページ＞
●2020年9月24日　中川綾子　委員（大阪地方裁判所部総括判事）

裁判所の立場からも御説明したいと思います。 量刑というのは、個別の事件の事実関係に基づいて決められるものですので、一概には言えないところはあるわけですけれども、皆様からも御意見が出ていますとおり、一般的に性犯罪が集団で行われたような場合には、一人の相手からであっても恐怖ですくんでしまって抵抗できない被害者がほとんどである中、二人がかり、三人がかり、それ以上の人数でということになりますと、やはり一般的には悪質性が高いということで量刑が重くなる事情として評価されることが多いと思います。 もちろん役割分担ですとか、いろいろなことがありますので、それは考慮した上でということになりますが、一般的には、皆様がおっしゃったとおり、非常に悪質な犯罪だと評価されているというふうに考えております。

——————————————————–

＜13ページ＞
●2020年9月24日　上谷さくら　委員（弁護士）

私は、リアルナンパアカデミーの事件の被害者の方３名の代理人をした経験から少し意見を述べさせていただきます。 やはり皆さんどの人も、複数人からの被害に遭ったということのつらさを訴えていらっしゃって、先ほどどなたかおっしゃったように、やはり相手が複数だからまさかそのようなことはしないだろうという気持ちがあったというところにだまされたとか不意打ちのような感じもあり、また、そうなったときに相手が複数だから逃げられないという、そういう絶望感なども訴えられていました。 どの被害者も法廷の意見陳述でそのようなことをおっしゃっていましたし、検察官の論告にもその事情は入っているし、裁判所の事実認定の中にもそこは指摘されているのですけれども、どうも被害者から見ると、それによって量刑が重くなっていないというような感覚があるのですね。 私もそう思うのですけれども、集団だからそんなに刑が変わっているかというと、余り変わっているという実感がないのです。 検察官とお話しすると、例えばこれまでの量刑の基準からして、１年求刑を高くするのも結構決裁を取るのが大変なのだとか、いろいろなそういう話は聞くわけですけれども、実情に比べて求刑が余り厳しくなっていない。 判決もそれに合わせるかのように、余り厳しくなっていないというのが被害者の実感ではないかと思い、私も同じような印象を抱いています。

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●2020年9月24日　井田良　座長（中央大学教授）

御意見はいろいろあるようでございますけれども、時間の関係もありますのでこのぐらいにし、二巡目の議論に委ねたいと思います。 ２名以上の者が現場において共同した場合について加重類型を作るべきだという強い御意見もありましたし、現状のままで合理的ではないかという御意見もありました。 それでは、第１の「６」の一つ目の「〇」についての議論はこのぐらいにいたしまして、二つ目の「〇」、「被害者が一定の年齢未満の者である場合について加重類型を設けるべきか」について御意見のある方、御発言をお願いしたいと思います。

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（再掲。上谷さくら 委員）
「どうも被害者から見ると、それ（集団強姦）によって量刑が重くなっていないというような感覚があるのですね」
「集団だからそんなに刑が変わっているかというと、余り変わっているという実感がないのです」

ここではなしがかわります。
いまから4年前（2017年）のことです。
自民党の赤枝恒雄衆議院議員が国会で、自身が見聞きした集団強姦の事例を紹介しました。
会議録を参照します。

（2017年2月22日　衆議院 予算委員会第三分科会「会議録」より、引用。）

●2017年2月22日　赤枝恒雄　衆議院議員（自民党）

それから、強姦の刑罰が軽過ぎると絶対に私は思うんです。 というのは、具体的なあれは出せないんですけれども、ある女性が上司に連れられて、うち（赤枝六本木診療所）に震えながら来たのは、彼女がつき合っていた元彼に呼び出されて、自分のいる駅の近くで待ち合わせをして、車に乗れよと車に乗せられて、元彼の車に乗ったら、ほかに二人の男性がいました。 結局三人がいたわけですね。 それで、乗せられて彼の家に連れていかれて、そこですっぽんぽんにされて、元彼の友達を二人連れてきて、その二人にレイプされたんです、見ている前で。 それがとにかく怖くて、その後の病気のチェックにも来たんですが、麻布警察に行こうよ、そんなの訴えろよ、場所もわかっているんだからと。 でも、彼女がどうしても警察に行けなかった理由は、その男に、おまえ、警察なんか行ったら、レイプなんかはすぐ出てこられるんだよ、俺なんか初犯だからすぐ出てこられる、出てきたら、おまえとかおまえの家族をぶっ殺してやるよ、それをささやかれたから、もう怖くて警察に行けなくなっちゃった。 それぐらい、レイプの罰則が、一般の人にとってみたら、すぐ出てこられるよと思っているところが困ったものなんですね。 レイプは、どうしてもやはり刑は10年以上は、20年以上ぐらいの刑にしてもらって、絶対だめな行為だというふうにしてもらわないと、3年とか5年じゃまずいんじゃないんですか。 そのところはぜひお願いをしたい。

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AV出演強要と、集団強姦は、同義（「同じ意味」）です。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年10月14日＞

（前略。） 私の場合は、事務所との契約書は自分の都合の良いように作り直しました。 勿論エロなんて言葉は無し、一般的な芸能契約書です そして撮影後にメーカー、事務所、私の3社間で契約書が存在する事を知らされたのです。 日付も撮影前に遡って記載されてありました。

●香西咲さん
＜2017年11月29日＞

MeToo #青木亮 から出された契約書にはアダルト内容の記載は一切ありませんでした。私が自由に契約内容を変えて良いよとまで言われ信頼 ２日後東京から車で富士山の麓まで連れていかれ #AV強要 後日AV契約書の存在を知らされ、サインする様に強要されました。 #アットハニーズAV強要 #性的搾取

（再掲。赤枝恒雄 衆議院議員）
「結局三人がいたわけですね」
「元彼の友達を二人連れてきて、その二人にレイプされたんです、見ている前で」
「レイプは、どうしてもやはり刑は10年以上は、20年以上ぐらいの刑にしてもらって、絶対だめな行為だというふうにしてもらわないと」

集団強姦については、上述の第6回性犯罪に関する刑事法検討会の論議で、
「上限は無期懲役」
との意見が複数、出ています。
同検討会の二巡目の論議に括目（かつもく）をしています。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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