2020年人身取引報告書(日本に関する部分)の日本語訳が公開されました(その2)。香西咲さんたちの告発のあと、アメリカは、2017年から杞憂の念をしめしています

昨日のブログで、2020年人身取引報告書(日本に関する部分)にふれました。
同報告書の発行元は、アメリカ国務省です。
国務省とは、日本で言うところの外務省です。
アメリカ国務省は、毎年、人身取引報告書とは別に、国別人権報告書というものを公表しています。
AV出演強要につきましては、両報告書とも、2017年から言及をしています。
本日は、AV出演強要に関して、2017年からアメリカがどのような記述をしてきたのかを顧(かえり)みてみます。

2017年

2017年4月3日 2016年国別人権報告書―日本に関する部分

強姦および配偶者からの暴力
NGOは、企業が女性や、いくつかの事案では男性に対し「モデル」契約と偽り、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。
こうした女性や男性がビデオ出演を拒否すると、これらの企業は違約金の支払いを要求した。
ポルノビデオに出演させるために女性を派遣した大手芸能事務所の代表者たちを警察が逮捕した事案が2件あった。
そのうち1件について、裁判所は(2016年)6月、事務所の社長と社員に罰金を科した。
警察は(2016年)10月、もう一方の事案を検察に送致したと発表した。

2017年6月27日 2017年人身取引報告書(日本に関する部分)

防止
政府の対策会議(女性に対する暴力に関する専門調査会)は国内のNGOおよび有識者と協議し、「JKビジネス」(JKとは女子高校生を指す)としても知られている「援助交際」という現象とポルノ素材への出演強要の問題に関する報告書を発行した。

人身取引の概説
モデルや芸能事務所の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人女性および男性に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、契約違反、あるいはその他の法的手段を取ると言って脅し、ポルノ素材の製造のために性行為を強制する事務所もある。

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2018年

2018年4月20日 2017年国別人権報告書―日本に関する部分

子どもの性的搾取
NGOは、企業が「モデル」契約と偽り、女性や、中には男性や子どもに対して、ポルノビデオへの出演を義務付けた多数の事案を報告した。
政府は(2017年)3月、ポルノビデオへの出演強要および児童の性的搾取の問題への対策(いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する緊急対策 )を公表した。
(2017年)10月、裁判所は、18歳未満の少女を含む若い女性を募集し、ポルノビデオへの出演同意書に強制的に署名させたとして、1人の日本人男性に対し懲役3年、執行猶予5年、ならびに罰金の判決を下した。

2018年6月28日 2018年人身取引報告書(日本に関する部分)

日本(第1階層)
日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。
政府は、本報告書の対象期間中、こうした基準を満たす重要な成果を上げた。
ゆえに、日本は第1階層への昇格となった。
こうした成果の中には、大人の男性に未成年少女を引き合わせるデート業である「JK」ビジネス(JKとは女子高生を指す)やポルノビデオ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引対策を目的とした新たな関係府省対策会議(いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議)の設置、技能実習制度に対する規制および新たな監督体制の運用、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約および2000年に採択された国連人身取引議定書の締結、が含まれた。
政府は最低基準を満たしてはいるが、当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づき人身取引犯を訴追し、裁判所は多くの場合刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した。
性的搾取目的の児童の人身取引や強制労働が疑われる事案の多くは、刑事捜査や刑事訴訟を通じてというよりも、行政処分や営業許可の取り消しにより処分された。

日本への勧告
性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。
実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年もの実刑を含め、人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。

訴追
当局は、「JK」ビジネスやポルノビデオ出演強要における児童の性的搾取に対する法執行措置を強化した。
警察は、複数の女性および少女を勧誘して営利目的で淫行させた疑いで、芸能事務所の代表とポルノビデオ制作会社の運営者を逮捕した。
このように刑法の淫行勧誘罪が適用されたのは80余年ぶりのことであった。
しかし、検察庁は被疑者達を起訴しなかった。
また、警察は、未成年1人を含む複数の女性にポルノビデオへの出演を強要したとして、名の知られていたDVD販売サイト業者を逮捕した。
この業者は、当初は執行猶予付きの有罪判決を下されたが、検察側が控訴審で勝訴し、結果、懲役2年6月および罰金30万円(2670ドル)の判決が改めて下された。

保護
複数の社会市民団体は、ポルノビデオ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることを恐れて、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。

防止
NGOは、ポルノビデオ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、政府が内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)を議長、政府高官を構成員とする関係府省連絡会議(いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議)を発足させたことを称賛した。

人身取引の概説
モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および未成年の少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。

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2019年

2019年3月13日 2018年国別人権報告書―日本に関する部分

子どもの性的搾取
成年男性と未成年の少女を結びつけるデートサービスやポルノ強要などの性的搾取を目的とする児童の人身取引「JK(女子高生)ビジネス」を取り締まる関係府省対策会議(いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議)は、引き続き取り締まりを強化した。
(略。)
警察は(2018年)1月、営利目的で女性と少女をそそのかして性交させたとして、芸能事務所社長とポルノビデオ製造会社の経営者を逮捕し摘発した。
この法律(淫行勧誘罪)の適用は80年間以上で初となったにもかかわらず、検察庁は被疑者を起訴しなかった。

2019年6月20日 2019年人身取引報告書(日本に関する部分)

日本(第1階層)
当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づいて人身取引犯を訴追し、裁判所は、多くの場合、刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した。
当局は引き続き有罪判決を受けた人身取引犯の大多数に対して刑の執行を猶予した。
罰金刑のみを受けた人身取引犯もいた。

優先すべき勧告
性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。
実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年もの実刑を含め、人身取引犯罪に適用される処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。

訴追
当局は、「JK」ビジネスやポルノ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引に対する法執行措置を引き続き行ったが、過去の報告書の対象期間の場合と異なり、データや事案の詳細を提供しなかった。

保護
複数の社会市民団体は、ポルノ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることへの恐れを理由に、訴訟に参加しない選択をした被害者もいたと報告した。

防止
政府は、ポルノへの出演強要を防ぐため、アダルトビデオ業界関連企業の数百社を対象に、厚生労働省と警察庁による法制度に関する合同説明会を開催した。
政府はまた、ポルノ出演強要や「JK」ビジネスを通して行われた児童への暴力に対処するために、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)が議長を務め、政府高官で構成された関係府省庁連絡会議(いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議)を引き続き開催した。
政府は、商業的性行為の需要削減に十分な努力を払わなかった。
また、JKビジネスへの啓発活動の内容の多くは、需要者側を対象にしているのではなく、被害者を対象したものと見受けられた。
当局は、強制労働への需要削減のために著しい努力を行わなかった。

人身取引の概説
モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性および少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノ映画への出演を強要する団体もある。

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2020年

2020年3月11日 2019年国別人権報告書―日本に関する部分

子ども
成年男性と未成年の少女を結びつけるデートサービスやポルノ強要などの性的搾取を目的とする児童の人身取引「JK(女子高生)ビジネス」を取り締まる関係府省対策会議(いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議)は、引き続き取り締まりを強化した。

2020年6月25日 2020年人身取引報告書(日本に関する部分)

訴追
当局は、未成年の女子高生と成人との出会いを斡旋する「JK」ビジネスやポルノ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引に対する法執行措置を継続してある程度は行ったが、2年連続でデータや事案の詳細を提供しなかった。

保護
過去、複数の社会市民団体は、ポルノ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることへの恐れを理由に、訴訟に参加しない選択をした者もいたと報告した。

人身取引の概説
モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性、少年および少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノへの出演を強要する団体もある。

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いずれの年も、ちからが入っています。
義憤が感じられます。
もうそろそろ日本は、アメリカから彼是(あれこれ)と指摘されないようになってほしいものです。

(香西咲さんのツイートより、引用。)

香西咲さん
2018年3月19日

今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

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これまで、アメリカから目をつけられて、無事であった国や人物はありません。
AV業界と変態セクハラ精神科医の駆逐が待たれます。
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2016年07月07日 香西咲さんの特集記事(1)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月14日 香西咲さんの特集記事(2)が週刊文春に掲載されました。
2016年07月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」)に出演されました。
2016年07月20日 香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
2016年07月27日 香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のWebサイトにアップされました。
2016年07月29日 香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のWebサイトに掲載されました。
(引用。A氏による衝撃の回答)
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは?」
A氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている

 (A氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。)
2016年08月27日 香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム(前編)(後編)に掲載されました。
2016年09月17日 香西咲さんがAbemaTV(みのもんたの「よるバズ!」【1】【2】【3】)に出演されました。
2016年09月24日 香西咲さんのインタビュー記事(1)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月01日 香西咲さんのインタビュー記事(2)が、withnewsに掲載されました。
2016年10月17日 香西咲さんのインタビュー記事(日本語訳)が、AFP通信のサイトに掲載されました。
2016年12月28日 香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
(香西咲さんのツイートより、引用。)
2017年12月1日
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。

2018年3月19日
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。

2018年11月14日
コレです!私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
2018年11月1日
昨日から久しぶりの体調不良 あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
2018年11月1日
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
(哲学者のウィトゲンシュタイン)
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」

(明日のブログへつづく)



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