皆さん、おつかれさまでございます。

今日は午前中から4人の参考人の皆さんにたいへん重要なご意見、問題提起をうけたうえでの対政府質疑になっておりまして、わたくし、未成年者取消権の意義、とりわけ若年者の消費者被害を防止するうえで果たしているこの未成年者取消権の重要性についてお訊（たず）ねをしたいと思うんですけれども。

あの、ちょっと抽象的なはなしから入ると、この時間ですので具体的な事案についてお訊（たず）ねをしたいと思います。
あの、午前中も、たとえばマルチ商法などがですね、話題にもなりました。

お手元にお配りをいたしましたのは、AV出演強要と契約の関係、なんですね。
あの、1枚目の資料にありますように、このAV産業ですが、入口として、ネットの広告とかスカウトを入口にして、プロダクション、それからおおよそメーカーの場合が多いですけども、制作にかかわるこれ、個人の場合もある。
DVDなどのプレス、っていう業者がある。
そしてこれを、アダルトビデオを販売する、あるいは動画を配信する。
いちいちあげませんけれども、資料にあるように有名どころをふくめてさまざまなプレーヤーが複雑にからみあっているわけです。

このAVに出演を強要する、と。
あるいは強要されるという若年女性、男性の場合もありますが、スカウトだという人間からですね、その独特の業界用語だとかイントネーションで、法律用語らしきものもですね散りばめながら、この勧誘をうけるっていう、こういうことになるわけですね。

PAPS、ポルノ被害と性暴力を考える会の皆さんのつくっていただいた資料なんですけれども、
「性をとりまく法律と年齢」
という表がありますが、ご覧のとおり18歳までは児童ポルノ禁止法だったり、あるいは青少年保護育成条例だったりという、こうした法制制度がありますけれども、18歳以上になると、未成年者取消権以外はない、と言っていいという、こういう状況にあるわけですね。

そうしたもとで、ちょっとわたしのほうでもうすこし説明して、まず男女共同参画局の認識をお訊（たず）ねしたいと思うんですけれども、2枚目に、当事者、若者、あるいは被害者と、プロダクションとのあいだでの契約書の一部が掲載をされています。
これ、専属芸術家契約書。
これ、専属モデル契約書、などと言う場合もあるんですけれども、このプロダクションに対して若者が被害の損害を請求されると。
それは出演義務を怠った場合であるというようなことが麗々しく書いてある。

下の営業委託契約書っていうのは、若者がプロダクションにですね、
「みずからの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をする」
っていうこのことばづかい自体、法律関係自体、わたしたちにもなかなかわかりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的にですね、みずからの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、
「この義務に反すると損害を賠償しなければならない」
ということがこう書いてある。

そのつぎの頁にあるのは、若者を中心にした被害者と、それからメーカー、制作会社とのあいだで結ばれることのある出演同意書っていうものですけれども。
赤枠でかこんであるとおり、
「私は本件コンテンツの出演にあたっては貴社が本件コンテンツ撮影のため選定したスタッフの指示にしたがうものとし、演出、撮影方法についていっさい申し立てをおこないません」
とありますね。

演出とか撮影方法というのは、相手、たとえば女性の出演であれば男優ですね。
相手の男がだれなのか。
それからその人数、それから果てはですね、避妊するかどうか。
そういうこともですね、全部、演出、あるいは撮影方法だと強弁して、つまり性的行為、とりわけ性交のですね、具体的な対応についてすべてをメーカーサイド、あるいはプロダクションサイドにですね、ゆだねてしまうっていう、この驚くべき、ありえない契約なんですね。

下のAV出演同意書には、これ、前回3月の質疑にもちょっとふれましたけれども、この赤枠のところにあるように、撮影終了後以降における甲、甲というのは当事者、若い女性たちのことですが、甲の妊娠、性感染症への感染に関しては、乙、これはメーカーサイドですが、にいっさいの賠償や責任をもとめないものとします、などと書かれているわけです。

こういう契約条項が仮に書面としてあったとしても、これは本人の承諾があればですね、真摯な承諾があれば別の議論があるかもしれませんが、本人が、
「いやだ」
と言っている。
「こんなおぼえはない」
と言っているということであれば、その外形っていうのは、いちじるしい性的プライバシーの重大な侵害であって人権侵害である、ということをわたしは問題にしているわけですけれども。

あの、大臣、いましめしていただいたように、未成年者取消権がその取り消しの対象としている範囲、これは20歳であればぜったいなんですね。
だから鉄壁の防波堤だし、だから悪質な業者はここに近寄れないわけですよ。

これを18歳に引き下げてしまうと。
引き下げるということになったら、これ、その保護はなくなるわけですよね。
それを大臣は、なくそう、と提案しておられる。
それを国会に判断しろ、と言っておられる。
そうやっても消費者被害の防止にはじゅうぶんだ、と大臣、くりかえし答弁されるけれども、消費者契約法で新設される取消権では、いま申し上げているように、現実に保護されなくなってしまうんです。

また、成年年齢の引き下げによりまして、18歳、19歳の若者に対しましてこうした不当な契約が拡大するということについておおきなご懸念がある、とこうしたご意見があるということも承知をしているところでございます。

未成年者取消権以外につきましても、公序良俗違反や錯誤による無効、詐欺または脅迫を理由とする取り消しなど、契約の効力を否定をする手段、これが存在するところでございます。

また、消費者契約法にもとづく取り消しができる場面もある、ということで、先ほどの答弁のとおりでございます。

その答弁の意味がですね、いったいどういうことになるのか。
ここをちょっと、この委員会ではっきりさせていただかないと、これちょっと議論が前へ進まないと思うんですよね。

いま大臣が例示にあげられた民法90条。
公序良俗違反による無効。
あるいはですね、錯誤や詐欺。
こうした要件というのはきわめてきびしくて、民事局長にお訊（たず）ねをすれば一発だと思いますけれども、被害者、とりわけ若年女性がですね、あるいはその保護者がですね、みずから主張、立証して不当な拘束から解放されるっていうのは、本当にきわめて困難ですよ。
弁護士が代理人に立って徹底的に戦ったって、裁判所は不当判決を次々に出してきていますよ。

そうやって不当な契約に拘束をさせるようなことを若年層にはしちゃならないと。
それ、自己責任じゃなくて、それは、成長を保障するためにそういう被害に遭わせちゃならない、というのがこれまでの未成年者保護の理念じゃありませんか。
ここはこわしてはだめだ、ということをきびしく申し上げ、次回また質問をさせていただきます。