消費者委員会は定期的に、
「消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文」
を公表しています。
前回公開された資料をみますと、AV出演強要に関する記述があります。

□2019年12月31日 　消費者委員会 　消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（10月分～12月分）

AV出演強要に関する部分を参照します。

消費者委員会
　消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文

（2019年12月31日　消費者委員会「消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（10月分～12月分）」より、引用。）

●発信者

（公社）全国消費生活相談員協会 理事長　増田　悦子

●件名

地方消費者行政の充実・強化のための要望書

●要望書・意見書等のポイント

令和元年11月15日に開催した「地方消費者行政の充実・強化のためのシンポジウム」での議論、意見を踏まえて、以下のとおり要望する。 1 地方自治体への国からの恒常的な財政支援を要望する。 国の重要施策としての訪日・在日外国人向け相談窓口の整備、放射性物質に係る食品の風評被害の払拭のための取組、公益通報者保護制度の推進、ギャンプル等依存症対策に係る取組、AV出演強要問題なども、これまで受け付けてきた消費者問題よりも広い範囲となる。 こうした消費者行政の業務の範囲や性格の変化に応じて、財源面における国としての相応の役割が求められる。国からの恒常的な財政支援を要望する。

消費者委員会などへ上述の要望を出したのは、全国消費生活相談員協会です。

（参考）
□全国消費生活相談員協会

全国消費生活相談員協会は、昨年（2019年）の11月15日に、シンポジウムを開催しました。

全国消費生活相談員協会
　シンポジウム

（参考）
□本部公開シンポジウム　地方消費者行政の強化・充実の実現のために ～行政、事業者、消費生活相談員の役割を考える～

（※下図は、全国消費生活相談員協会のホームページより。）

全国消費生活相談員協会は、当該シンポジウムで出された意見を集約して、政府に要望書を提出しました。

（全国消費生活相談員協会のホームページより、引用。）

●全国消費生活相談員協会

本協会では、令和元年11月15日に「地方消費者行政強化充実の実現のために～行政・事業者・消費生活相談員の役割を考える～」をテーマにシンポジウムを開催しました。 そこでの意見、議論を踏まえて、11月26日に要望書を提出しました。 ぜひご確認ください。

（再掲。全国消費生活相談員協会）
「意見、議論を踏まえて、11月26日に要望書を提出しました」

当該要望書をみてみます。

全国消費生活相談員協会
　地方消費者行政強化充実のための要望書

（2019年11月26日　全国消費生活相談員協会「地方消費者行政強化充実のための要望」より、引用。）

（※下図は、提出先）

＜一部分を抜粋＞
●2019年11月26日　全国消費生活相談員協会

1　地方自治体への国からの恒常的な財政支援を要望します。

全国の消費生活相談員は、消費生活センター等で受け付けた消費生活相談を、個別の被害回復をするとともにPIO-NETに入力します。

その情報により、国は国民に対する注意喚起、事業者への行政処分、必要な法律の制定、法律改正等を行っています。

インターネットの普及、グローバル化により、全国的に同じ被害が発生することが多く見られ、国からの情報発信、行政処分が効果を発揮しています。

PIO-NETへ入力する際には、国民生活センターのルールに則ることになりますが、そのルールは社会の変化や消費者トラブルを反映して日々改定、追加されています。

また、単に相談内容と助言・あっせん内容を記録するだけでなく、消費者被害の拡大防止や未然防止のための情報発信や行政処分のための根拠となること、現状の法律では規制できない問題が多発した場合には法律改正の根拠となることを意識して入力しています。

国の政策・制度の立案のみならず、執行においても、地方自治体が収集する情報が基礎になっています。

国が消費者行政を実施するにあたり、必要な基礎情報を地方自治体が国の代わりに収集しているといえることから、地方自治体の業務の整備については国の役割が大きいと考えます。

さらに、国の重要施策としての訪日・在日外国人向け相談窓口の整備、放射性物質に係る食品の風評被害の払拭のための取組、公益通報者制度の推進、ギャンブル等依存症対策に係る取組、AV出演強要問題なども、消費生活相談員は消費者から直接相談を受ける立場であり、国の重要施策の適切な遂行のための一翼を担うことになります。

それは、これまで受け付けてきた消費者問題よりも広い範囲となります。

今後も、国全体の消費者行政において、地方自治体の消費生活相談が果たす役割がますます増えていくと思われます。

こうした消費者行政の業務の範囲や性格の変化に応じて、財政面における国としての相応の役割が求められるのではないでしょうか。

そのための国からの恒常的な財政支援を要望します。

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（再掲。全国消費生活相談員協会）
「国の重要施策」
「AV出演強要問題」

あらためて、AV出演強要問題は国の重要施策である、ということがわかりました。
こうした国の方針は末端の機関まで浸透している。
このことも再認識できました。

（香西咲さんのツイートより、引用。）

●香西咲さん
＜2016年7月7日＞

（前略。） 私は行ける所まで頑張るのみです。 今後は友達関係や家族関係… 再構築していきたいな。

香西咲さんたちAV出演強要の被害者の方々の勇気が、世の中を変えました。
政府によるさらなる施策の推進を期待しております。
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■2016年07月07日　香西咲さんの特集記事（１）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月14日　香西咲さんの特集記事（２）が週刊文春に掲載されました。
■2016年07月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」）に出演されました。
■2016年07月20日　香西咲さんのインタビュー記事が、しらべぇに掲載されました。
■2016年07月27日　香西咲さんのインタビュー動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトにアップされました。
■2016年07月29日　香西咲さんのインタビュー記事と動画が、毎日新聞のＷｅｂサイトに掲載されました。
（引用。Ａ氏による衝撃の回答）
問「出演強要が社会問題化している。事務所の運営や女優との契約について見直しは？」
Ａ氏「当然やっていく。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。」
　（※Ａ氏は、これまできちんとしていなかったことを認めました。）
■2016年08月27日　香西咲さんのインタビュー記事が、弁護士ドットコム（前編）・（後編）に掲載されました。
■2016年09月17日　香西咲さんがAbemaTV（みのもんたの「よるバズ！」【１】【２】【３】）に出演されました。
■2016年09月24日　香西咲さんのインタビュー記事（１）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月01日　香西咲さんのインタビュー記事（２）が、withnewsに掲載されました。
■2016年10月17日　香西咲さんのインタビュー記事（日本語訳）が、AFP通信のサイトに掲載されました。
■2016年12月28日　香西咲さんのインタビュー記事が、週刊文春に掲載されました。
（香西咲さんのツイートより、引用。）
＜2017年12月1日＞
引退して改めて気付きました。
私はAV業界に固執していたのではなく、#AV強要 を解決するだけの為に続けてきました。
引退した今何の未練もありませんし、もう削除の約束、裁判、後処理だけですね。
＜2018年3月19日＞
今こうして離れてみて、私個人的には異常な世界だと思いますし、そんな趣味も無ければ関わりたくない世界でした。
全ては #AV強要 から立て直す為に耐えてきた事です。#青木亮 の事務所では占い師やプルデンシャルにお金を使わされており、外界とも遮断され誰にも頼れずボロボロでしたので。
＜2018年11月14日＞
コレです！私が #キュンクリエイト ( #アットハニーズ )辞めた時に独立してまで続けた理由。あの頃は弁護士も世間も #AV強要 に無関心で誰も助けてくれなかった。だから我慢してAV業界に残って力をつけて…#AV強要 が認知されるのを待ってた。反撃に出るタイミングを見計らっていました。
＜2018年11月1日＞
昨日から久しぶりの体調不良　あの頃の感覚をハッキリ思い出した。よくこんなストレスに何年も耐えてたなぁ。一般人に戻った私にはあの頃の気力も体力も残ってない。
＜2018年11月1日＞
まぁあの頃は常に死と比較して生きてきたから尋常ではなかったのだろうな。『死ぬくらいならAV出よう』『行先無くなったら人生止めればいいや』何をするにもこれが念頭にありました。そりゃAV出来た訳だわ。
（哲学者のウィトゲンシュタイン）
「絶望に終わりはない。自殺もそれを終わらせることはない。人が奮起して絶望を終わらせない限りは」
（明日のブログへつづく）



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